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問責決議通過でもACTA成立は自走

竹島や尖閣諸島問題、野田首相への問責決議で、世論、大手メディアは盛り上がりを示しているが、ネット活動、言論の自由、人権にとり、非常に危険な法案が通過しようとしている。

ACTAの問題は政権がひた隠しに通過を図る重要な闇法案の一つである。ACTA、Anti-Counterfeiting Trade Agreementとは、模倣品・海賊版拡散防止条約であるが、この名称はその本質の誤解を誘導する。
元来、ACATAは国際的に知的財産を守り、登録商標の模造を防ぐ為の法案である。
社会には多くの模倣品や海賊版の製品が溢れ返り、その国際的な知的所有権、著作権、オリジナリティを保護し、製品や作品が価値を保ち、高い品質を維持する事を保証する為の国際的な著作権法を調整する事に依り、可能にする。

しかしながら、その大義とは裏腹に、我々の日常的なネット活動には大きな支障を発生させ、「ネットの核兵器」とも呼ばれており、甚大な人権侵害の状況に導く可能性がある。
ネット上を通過するあらゆるデータである、コンテンツ、情報、意見は検閲され、制限の対象となる。
具体的には以下の内容が実施される事になる。

・ インターネットサービスプロパイダ(ISP)への監視義務、強制
・ 著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
 - ISPから捜査当局への情報提供
 - 国境での情報端末機器の内容検閲、捜査
 - 3回侵害行為をすると接続を遮断するスリーストライク法
 その他
 - アクセスコントロール回避対策には刑事罰適用の方向
・仮処分に関して:、権利者の言い分の正当性を審理せずに「申し立て」だけで仮処分可能
 - 敗訴者が勝訴者の訴訟時弁護費用を負担
 - ジェネリック医薬品の取り締まり

以上の状況からして、表現の自由や通信の秘密等の基本的人権を脅かす可能性が非常に高く、危険な社会状況を作り込まれる。インターネットは検閲され、自由な活動が著しく制限される事から、ネットの中立性も失われる。
インターネット上の情報である個々のデータパケットは常に監視され、オンライン状態でのユーザーの活動は監視が徹底される。そして、有無を言わさずのインターネット切断等の罰則が有効となる。
従って、言論の自由は阻害され、全くその本来の機能、性質が失われる。集団ストーカーのターゲット被害者には恒常的に行われる様な個人の監視が格段に強化され、合法化の衣を纏い、同じ状況が今後は全ての国民に対して、展開でき、違反すれば非常に厳格な処罰の対象となる。
ACTAは個人を監視、法的処罰の対象発見の為に、ネット上の送受信される全てのデータパケットの著作権の違反を監視する仕組み、メカニズムが組み込まれ、自動的に検閲、捜査の対象となる。
当然、本ブログを含む、多くのブログ、Twitter、SNS、その他のサービスはメディアソース情報、コンテンツを引用しているが、この情報の引用が許容されない為に、罰則、ネット切断の対象となる。



ACTA法下ではインターネットのユーザーによる契約、インターネットサービスを提供しているサービスプロバイダがすべての送受信のパケットを確認して、著作権違反を常時確認し、著作権保護のファイルの複数次送受信により、インターネットから切断されるか、犯罪として提訴される結果を招く。
mpv、flv、mpeg、jpeg、wav、mp3等のファイルをSkype、チャットやメール等にでの送信、著作権保護の音楽ビデオをアップロード・再生、著作権保護のニュース記事を引用のメールの送信は逮捕の可能性がある。ニュース記事の引用されたブログ等のコンテンツも処罰の対象となる。

インターネットサービスプロバイダーは、著作権物のサーバー内での存在を常に監視する義務を負う事から、その制限手法は告発者ではなく、単純に第3者経由での報告であり、上記の様な制限や規制を伴うあらゆるネット活動、文書作成、情報伝達に対しての非常に重い足枷になる。

この条約が署名されれば、インターネット上での活動は大きく制限される。情報の転用だけでなく、その引用に依る処罰対象ともなれば、我々の様な社会の犯罪インフラの周知活動には非常に手厳しい制限の輪が科せられる。

国会での通過は紛糾状態により、一時的にはその批准を免れたが、8月31日には再度の可決を目指した決議が他の法案と絡め通過する可能性が高い状況となった。
水面下で着々とインターネットの情報交換、表現の自由が奪われる事態が進行している。

7月26日の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣による30秒程度の簡単なACTAの趣旨説明後、7月31日の初の審議入りで、反対意見も無く、全会一致でACTA批准が可決された。本会議で可決内容が踏襲後、衆議院を残すだけの状況。残された時間は殆ど無い切迫した状態である。

国内主要既存メディアではACTAについての詳細、進捗はおろか、全くその評価や状況を報道していない。
7月4日、EUの立法議会である欧州議会では、ACTAの危険性より、478:39(棄権165)の圧倒的多数で否決されている。北米でも危険な実体が指摘され、批准は不可能と言われている。

ネットの「核兵器」ACTAの脅威 [Newsweek 2012年7月6日]

報道される事は皆無だったが、本日29日の衆議院外務委員会で民主党から野党に採決提案が有った。野党側はACTAについては議論が不十分であり、採決は先送りを主張した。しかし、民主党はACTA法案の採決を強行する方針である。議員間での危機感共有以前に採決する思惑を看過し得る。
参議院で野田政権は問責議案を突き付けられ、事実上の国会の機能は停止したが、衆議院の外務委員会でACTAは採決に向かう事が、衆議院の理事懇談会で決定した。野党側議員は出席しないと見られる事から、8月31日にも審議されずに可決される見通しである。

国想う有志の方々、集団ストーカー犯罪被害を今後も社会に論理的に訴える事を志す方々は是非、至急、この法案成立への反対意見を[外務委員会]に突き付けて頂きたい。
衆院外務委員会メンバーの事務所にはメールではなく、電話かFaxにより、ACTAに抗議の声を伝える事が効果が望める。
尚、ネット上での情報、本法案批准の情報拡散の活動、掲示板、書き込みやブログの削除が横行する事態から一般に事態の客観的内容、実態を知らせる活動は困難を極める。それは言論統制が既に広く浸透し、甚だしく横行している現状を知らせ、如何にこの法案を支持する勢力の社会に於ける影響、恣意性に基く妨害の力が大きいかが忍ばれると云うものでさる。
また、個々の指摘は避けるが、リスト上の議員の中にはネットでの自らのTwitter、ブログ等での主張と直接連絡時の対応、論調が全く異なる場合もあり、有権者はその事態、被選挙権を行使する議員の欺瞞を見抜く好材料ともなる事を付け加えて置く。

【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を9月に予定しています。

第四回 広島街宣
主催: 広島被害者の会
日時:9月17日(月)
集合:広島市中区 広島中郵便局前 12:45
場所:広島市中区 紙屋町西駅交差点 (雨天時移動)
時間:13:00~
詳細はブログ記事「第四回広島街宣の場所が決定しました。」を参照

第三回 下関街宣
主催:集団ストーカー被害者の会ネットワーク山口被害者の会
日時:9月16日(日) 雨天決行
場所:下関駅 (改札口付近)
時間:12:00~
詳細はブログ「集団ストーカー解決までの記録」を参照

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選択的夫婦別姓法案で荒れる民主党

民主党と謂う政党は余程政策立案能力の無い政党だと感心せざるを得ない。

内閣総理大臣からして、朝鮮人学校の無償化の問題、子ども手当ての外国人の子どもに対しての思慮に欠ける支給方法等の問題も定まらない。
国の佇まいや国防のビジョンを持たずに、取り巻きや闇勢力の支持団体等周辺の意見に振り回され、意見が二転三転することが既に恒例となってしまった。

しかし本質的には、民主党政権は強力に日本解体法案を推進する力により、多くの疑問を国民有権者に与えている。
また、カネ塗れの政党のイメージと政策の手詰まり、成果が全く期待できない政権に有権者は見切りをつけつつある。
その結果、前稿で紹介したように、もう一方の反日勢力の雄である創価・公明党の力を引用して、闇法案の可決を狙うという更なる信望を失う方策しか手が無くなるのである。

如何に反日勢力が民主党を支持しようとも、国民の多くは日本を愛し、自らの国の佇まいが将来に渡り、良く在リ続けることを希望している。
千葉法相が一気呵成に成立に猛進した夫婦別姓もここに来て意見を集約ができずにいる。

選択的夫婦別姓で民主紛糾 性急な法案提出に慎重意見も [産経ニュース2010年3月.11日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 民主党は11日、選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案について論議する議員政策研究会を国会内で開いた。同法案に対する賛成意見と反対意見が出て会合は紛糾し、今後も議員政策研究会で議論を続けることになった。

 会合では反対の立場で日大の百地章教授、賛成の立場で早大の棚村政行教授が、それぞれ意見を述べた。百地氏は「夫婦別姓制度の推進者のねらいは家族解体にある」と指摘。棚村氏は「日本における家族法の改正は急務だ」と主張した。

 出席した議員からは「世論調査では夫婦別姓に賛成は3割台で、通称使用を認めるべきとする意見と反対意見で6割台になる」として、性急な法案提出に慎重意見が出た。一方で、賛成派議員らは「法相の諮問機関が、(平成8年に)制度を導入すべきだという結論を出したことを尊重するべきだ」と求めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

日本の社会や国力は家族を中心とした結束により、連面として支えられて来たが、戦後の核家族化、都市集中型の産業構造により、急激に社会システムが変質し、人間の結びつきの崩壊、地方の疲弊が進み、大きく力を失った。
しかし、まだ十分に人間関係の基盤を成す絆が残されている。

この法案の問題は先行で紹介しているように(「社会崩壊の加速を狙う 夫婦別姓法案 」を参照)、家族関係の疎遠化による崩壊を助成する。
少子化を促し、社会での人間関係がより希薄になり、国力は弱体する。
この法案は国家の佇まいを大きく変え、一度崩壊してしまえば2度と元の人間関係も社会構造も復活できなくなることは誰の目にも明らかである。

このニュースで伝えられる内容についてもマスコミは議論の進行や解説もせずに、目晦まし状態でお茶を濁して来ている
提出の段になり、民主党議員も法案が国民の意思に叶わず、選挙にも時間が無く、これ以上の国民騙しが自らの政治生命にも影響を与える状況であることを、気付き始めたとも観られるが、予断を許さない。

6割の国民は別姓法案の成立を望まないという状況は、極めて当然であり、結婚し、安定した家庭の必要条件として同姓を望む国民が大多数である事を意味している。
法案成立への強い圧力に対して、良識の徒がこの政権の暴走をきわどい瀬戸際で法案成立を止め、議論を要する状況に押しとどめている。

本法案に代表されるような人間の繋がりを希薄にし、社会の中で個人が孤独な生活を強いられること程危険な状況は無いだろう。
今の日本の社会は過去のように、何も知らないでは通用しない状況家下にある。
安全を演出された日常生活に忍び寄る組織犯罪システムの上に薄皮一枚で成り立っていると考えた方が良い。
国内の反日勢力、国外の敵対国家の台頭により、とても社会の絆を弱体化させた国体では、存続出来る状態では無いことは、筆者の身の上に発生する異常な社会を見れば十分理解できると思う。
孤立化が犯罪の温床であり、その個人の結びつきを奪う事は、そのような組織的な犯罪の蔓延、人口侵略の危険極まりない社会への誘導、到来を意味する。

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容易な国籍取得による参政権実現

外国人参政権の問題は今国会での議員立法提出は見送られたが、依然としてその提出の可能性がなくなったわけではなく、韓国民主党丁世均(チョン・セギュン)代表に対して強い法案成立の意欲を見せている。

外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に [産経ニュース 2009年11月12日]

「民主党の小沢一郎幹事長は12日、来日中の韓国民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について『(議員立法でなく)政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ』と述べたという。」(同ニュースより)

政府立法での次期国会での採決を意図していることはご存知の通りであるが、民団との約束により、法案化は約束しているとも述べている。

小沢幹事長、在日韓国人への地方参政権付与に意欲 [朝鮮日報 2009年11月13日]

「民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表は12日、東京で日本の民主党の小沢一郎幹事長と会談した。在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。
最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針が党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。」(同ニュースより)

このニュースの中では小沢幹事長は「陰の実力者」として、言及されている。
山岡国対委員長の議員立法提出発言の挫折後に、小沢幹事長に一任とされている法案であるが、この陰の実力者が民団とマニフェストから削除し、国民が猛反対している闇法案を通すと約束している。
正に異常な国体運営の状況であり、誰の為の国であり、公約、政策であろうか。
このような政権を選択する意思は国民には全く無く、何としてもこの闇法案の成立を許してはならない。

しかし、問題はこの法案だけではなく、参政権問題で過熱した状況で隠され、続々と提出されるより深刻な闇法案がある。
その一つが、外国人住民基本法である。
これは日本政府、日本人の持つ「単一民族国家観」から「他民族共生社会」への方向転換を目的とする法案の一つである。
この法案は不法入国、不法滞在等の違法でも外国人は3年間の国内在住により永住権、日本国籍、参政権、公務員となる資格も与えられ、不法行為による国外退去処分も無くなる。
内容的には外国人参政権のように表立った違法性が緩和されているが、非常に恐ろしい内容の法案である。

この法案は参議院に新件番号948、件名「外国人住民基本法の制定に関する請願」として既に受理さており、可決の可能性がある。

更に、問題なのは「重国籍」、「国籍選択制度の廃止」などの日本解体法案も既に衆議院に請願されており、他国籍民が重国籍による日本国籍が取得でき、これら請願の法案成立により、容易に参政権も住民基本権も自動的に入手可能となることである。

「複国籍の容認に関する請願」、「国籍選択制度の廃止に関する請願」

これら請願は今国会で通過する可能性が高く、「外国人参政権」、「外国人住民基本法」よりも事態を深刻にする。
「外国人参政権」の一時頓挫で小康状態と考えるのは、全くの尚早の考え方であり、抗議活動が必要である。
国政の場には常に国を侵食する法案が提出され、受理される状況があり、国政に無関心である間に国は望むべき佇まいを失う危険を常に内在していることを肝に銘ずるべきである。
これは表面化しない工作が何重にも張り巡らされ、あらゆる機会を伺う様相と観られる。正に世に横溢する闇勢力とその魔の手に晒されている集団ストーカー犯罪に通ずる本質的同位性があり、加害実体にも通ずるものである。

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外国人参政権付与法案提出見送り

外国人参政権付与の問題が本日の政府・民主党首脳会議により、今臨時国会での提出が見送られた。

外国人参政権法案は「小沢氏に一任」 政府・民主党首脳会議 [産経ニュース 2009年11月11日]

「政府・民主党首脳会議が11日、首相官邸で開かれ、永住外国人への地方参政権付与法案の扱いについて、小沢一郎幹事長に一任することを決めた。同法案は今国会に提出されない見通しだ。」

[11日 政府民主党首脳会議: 同ニュースより転用]


民主党の山岡国会対策委員長の本国会の議員立法提出の意向に対して、国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣は民族間の問題として捉え、議論を尽くした国民的な合意の必要性から、議員立法のような簡易な法案提出としての見方に根本的な疑問を表明していた。
この法案提出には国民的な合意の形である政府提出であることが重要との本質論には、逆説的な意味での説得力がある。

小沢幹事長も党内外の少なからぬ反対、ネットの情報拡散、抗議活動等で盛り上がった国民の反対の意思表明により、法案採決の強行突破は不可能と見た結果である。
もし現状況での採決に至る手順により法案提出し、世論に波紋を投げた場合、今後の法案成立の道が閉ざされるばかりか、他の「日本解体」法案、闇法案の成立にも大きな影響となることを恐れたものと考えられる。
昨日(11月10日)の小沢幹事長の意見は言葉を選んでいるが、その厳しい実態を認識したものである。

外国人参政権法案、原則は政府提案で 民主・小沢氏 [産経ニュース 2009年11月10日]

「民主党の小沢一郎幹事長は10日昼、永住外国人に地方選挙権を与える法案について『外交政策が背景にある問題だから私が言うべき立場にないが、原則としてはやはり政府提案としてやる方がいい』と述べ、議員立法でなく政府提出が望ましいとの考えを示した。」(同ニュースより)

山岡国対委員長の保安提出に慎重な様子のニュースは昨日のNHKで、朝方に僅かな回数が放送されていたが、午後には皆無だった。
単に放送したという事実を示しただけであり、解説も何も無いという相変わらずの管制報道の手法である。
別に、リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害の指名手配容疑者市橋達也の逮捕は過剰に報道されていたが、これもこの重要法案提出の行方や民主党幹部の資金疑惑、国会の要件をマスクするいつもの情報操作の報道工作と考えられる。

民主“外国人参政権”に慎重 [NHK 2009年11月10日]

091110_外国人参政権

「民主党では『この問題で、与党内の対応が割れれば、野党の攻撃材料になりかねない』などとして、来年の通常国会まで、時間をかけて議論すべきだという意見が強まっており、執行部は11日にも、この法案の取り扱いをめぐって協議を行うことにしています。」(同ニュースより)

この法案に限らず、政界に潜む闇勢力議員達は国民の認識、報道の展開の前に提出、採決を水面下で行う、一種の政治工作的手法により、国民の意に染まない各法案成立を狙うものである。
今回はネット上での情報拡散により事実が表面化しており、昨年の国籍法改正の様な手法はとれなかった。
その結果、闇法案成立の手法が如何に脆弱であり、水面下での工作を防止する事が可能であることが明白になった。
国民が覚醒し、この姑息な国民の目を盗んで成立させる動きを封ずる力が今後も求められる。
今回のような結果をもたらしたネットを中心とした情報拡散、意思表示の活動はより洗練された堅牢なシステム、組織的な動きや体制を構築する必要がある。
今後は寧ろ、法案提出事態の動きや状況を常時監視し、事前制止するような確実な力の結集を作り上げ、徐々に反日勢力とその目論見を撲滅して行くことが重要である。

過去の政治闘争以降、国民の政治への関与、抗議活動は沈静し、様々な反日工作活動、組織の浸食カルトの政界進出等により国民の政治への関心を削ぎ、投票率が低下、民意は政治と大きく乖離した状況に埋没してしまった。
しかし、気づけばひたひたと反日勢力による国土、国力浸食の体制が造りこまれ、人口侵略から属国化への道をひたすら歩んでいるかに見える状況である。
売国勢力が横溢する中、今後も闇法案成立の阻止は勿論のことであるが、より国体を強化する健全な政策の立ち上げへの意識に民意を変化させる動きが重要である。

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「日本解体法案」への反対を潮流にせよ

「10・27『日本解体法案』反対請願受付国民集会&移動」のイベントには参加者は最終的に5,000名と伝えられ、支援・協賛団体は30を超えた。
日本を変える闇法案・事案が民主党政権下での動きが活発化しつつある今、それら動きに対しての抗議活動、請願が非常に大きな関心事となり、反対運動のコアとしての場と具体的な行動が求められる。
是非ともこの反日法案の社会への表面化、反対運動を潮流にしなくてはならない。

筆者も新たに知り会った集団ストーカー被害者の方と共にこの「10・27『日本解体法案』反対請願受付集会国民集会&行進」に参加し、各法案への反対請願書を提出した。

日比谷公演から請願書提出の会場、憲政会館までの霞ヶ関官庁街から議事堂を抜ける夕刻の行進は、届出上デモではないので大きな気勢やプラカードはないが、圧巻といえる各々が国旗を配した人数の人の流れとなった。
行進・集会は平日の夕方の時間設定であり、職場から駆け付ける人達も多く、後半に掛けても人の集まりが途切れることが無かった。

今回の集いは非常に多くの若い方が参加されていたことも印象的で、改めてネットの訴求力、波及効果を感じた。
行進の時に隣り合わせた、方に話を聞いたら遠方から遥々来られた方も多く居られた。
法案や政治、社会についての問題についてのディスカッションをお互い見知らぬ同士で行っている場面も見られた。
危機感、同方向での活動に対しての共感、同じ想いを持つ集団、共同体となっていたことが大変印象的だった。
逆にいえば、参加すべき年配の方達はネット情報からの疎外が大きく、必要な情報、欲しい内容の提供をマスメディアが行わない、その在り方や意味、情報操作的な姿勢が改めて問題になる。
その間にも国家は蝕まれ、弱体化の危機を決定的にする法案の可決のゴールが見え始めている。
当然、現在はこのような法案についての報道を積極的に行うメディアは皆無であり、知る術も限られる。
事実、今回のこれだけの大きなイベント活動についての状況を報道する為のカメラも取材スタッフも皆無、伝えられることもないメディアの状況が異常といえる。
行進に関しては、官憲はかなり厳しく対応しているかに見え、道交法を理由に僅かな抵触状況でも些末な注意を与えていた。

そのような状況下での請願書の提出であり、現在までに40,000人の署名が集まったと伝えられている。
その意味でも、今回の集会は今後の動きの重要なスターター的な活動、存在になるだろう。

憲政会館での中川昭一氏の追悼公演の会場は埋め尽くされ、故人を偲ぶ黙祷後の大変な熱気を帯びた関係、議員各氏の公演が続いた、同時に集会でのリレートークも危機感と行動、保守再生に向けての内容や決意に、大きな盛り上がりを見せ、追悼公演同様に大きな拍手喝采に沸いていた。
このような意見や動きが正当であり、反日的な動きが脅威となり得るとし、地方も含めた社会認識が広がれば、政権の枠内での発想では無く、国を想う政治家、有志、団体が結集して今後は大きな力となるであろう。

因みに、周囲に居られた方に「集団ストーカー」犯罪について質問してみた所、「知っている。」、「ネットでは有名な状況ですね。」、「ランク上位ブログでも否定しているブログもるみたいですね。」との発言を得た。
ネットにアクセスしている方々、特に政治に関心を持つ方々は社会犯罪、政治の関連と集団ストーカー犯罪がリンクしていることを認識している様である。

ご存じの通り、日本解体法案である闇法案は如何なる方法ででも通過させるとの国際化、グローバリズムを標榜する異常な誘引圧力、国家侵略の動機による超国家的な大きな力が働いている。
しかし、自国の安全、権利を守るのは自らの意志と力でしかないことは自明の理であり、如何なる状況、古今東西の歴史においてもその意を失ったものは亡国の憂き目に沈んでいる。
今後も今回の集会やこのような国家存立の脅威に反対する動きに対しての圧力、情報の操作、隠蔽の動きが拡大するであろうが、情報の拡散(ネット以外も)と行動が国を救う唯一の道である。
再三、繰り返させて頂くが2008年暮れの国籍法改正での採決220:5の悪夢、反対票は僅か5票で有ったこと、その採決に至るまでの活動が緩慢だった事実を繰り返してはならない。

筆者も集団ストーカー被害を訴える街宣活動等に、この日本解体の闇法案・事案についての周知活動も併せて行う積りである。

以下に今回の発起ブログ、「水間条項―国益最前線」の今回のイベントの報告についての記事を転載させて頂いた。

2009-10-28 皆様、お疲れ様でした。

------------------[引用開始]------------------



皆さん、有難うございました。すべてはこれからです。
昨日、講堂内は、床にもビッシリ座って足の踏み場もない状態で、18時過ぎに講堂ロビー前がビッシリになり、駐車場も満杯で歩道から憲政記念館敷地内に入れない状態でした。警察情報を合わせると、その時点で、3000人を超えていました。
その後、講堂の外でもリレートークが始まると入れ替わり立ち替わり、地下鉄で駆け付けてきた方々を入れると、5000人位になっていたようです。
今回、一旦は10月31日で締め切りますが、具体的に「国体破壊法案」がハッキリしてきたときに、緊急請願集会を開催することを考えております。
今日の流れが倍々で増えていけば、「日本解体法案」阻止と保守再興も可能かと存じます。
今後とも国を憂う皆様とともに、「国体破壊法案」を監視、具体的に潰す方策を皆様のお力添えで実現できれば幸いです。
何卒、宜しくお願いいたします。

------------------[引用終了]------------------



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集団ストーカー被害と社会・政治


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Kingfisher

Author:Kingfisher
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集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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