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人権救済機関設置法案の動き

「人権救済」は響きの良い言葉とは裏腹に、内実非常に大きな問題を孕(はら)む事は周知の事と思う。その推進策である人権救済機関設置法案が閣議で決定されようとしている。
過去において何度も棄却されて来たこの闇法案や類似の法案であるが、今回も名前を変えての法案制定の目論見であり、各種報道機関、ネット上でもその言及や書き込みは極端に少なく、統制・制限されている。その様な人為的な情報操作、誘導による状況からも如何にこの法案が危険なもので、知らされる事を嫌うかかが理解できる。

人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ [産経ニュース 2012年4月3日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
 民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。
 ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
 同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

集団ストーカー被害者には人権の問題は特に深刻で、その侵害行為に日夜晒されている。正に人権侵害そのものを国家さえも是認し、隠蔽しているかの如き実態である。
しかし、この法案によりさらにこの犯罪システムが強化され、事態の悪化を招き、ターゲットやその問題、加害者団体を訴える事さえ困難な状況に導かれ、合法化される可能性が高いのである。
国内の社会構造、階層社会の歪が集団ストーカー犯罪を生んでいる事は明白であるが、その問題の指摘、加害側の告発には制限や圧力を加えられるだろう。
この法案で設置される人権委員会は従来の司法制度、裁判所以上の権限が与えられているのである。

この人権委員会が対象とする「人権侵害」は非常に広範囲が対象であり、「自分の人権が侵害された」と考えられる場合には委員会に訴える事ができる。
あらゆる不都合な事態、行為が人権侵害とされ、集団ストーカーの手法、システムの一部として使われ、運用される事もあり得る。
犯罪行為の加害側を指摘した場合でさえ、人権侵害に相当するとなれば処分の対象となる。

そして今後、在日外国人参政権の取得が容易になる事が予想され、その場合には外国人がこの委員への就任も可能であり、日本の未来を大きく変える事になる。
水面下で浸透し、社会に根付いた観のある集団ストーカーの犯罪システムのインフラ、個人の監視・虐待の猛威がこの法案により加速し、その対象が非常に広範に国民に向けられ、深刻な害が拡大する事になるだろう。

現政権下ではこの法案は国会に提出されると審議を尽くされる事も無く、委員会で他の法案、記事にある様に、消費税制法案とも併せて一括採決し、本会議にかけられ、可決の可能性がある。
この法案への歯止めであった国民新党の亀井代表からクーデター状態で交代した自見新代表は「人権問題等に関する懇話会」メンバー、人権問題推進懇話会長であり、人権擁護法案推進派である。
今回の交代劇の急変は党内の消費税を巡る意見の相違であるが、この法案に反対する亀井代表降ろしの工作でもあるとも考えられるのではないだろうか。
日本弱体化のプログラムでは、次期の座に期待できない現政権でもこの法案を制定させ、橋渡しをしながら、政権交代の度に着実に歯車ひとつを進める事を目的としている。
着実に日本の健全さを蝕み、喪失させるこの闇法案の一つを可決させてはならない。



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テーマ : 集団ストーカー問題
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tag : 人権救済機関設置法案 人権擁護法案 集団ストーカー 日本解体法案

朝鮮総連の政界工作報道

昨日、10月18日の産経ニュースに朝鮮総連の政界工作についての興味深い内容が報道されている。

朝鮮総連は在日朝鮮人の日本在留者団体であり、幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任している北朝鮮の日本における活動を支援する機関、団体として知られており、政界との深いつながり、日本国内での様々な非合法行為を含む工作活動に関与し、非合法な活動を行っている疑いがあるとして、破壊活動防止法(破防法)に基づき公安調査庁からの監視の対象である。

この朝鮮総連が、この時期、政権交代における日本の状況を観て取り、機敏な動きにより、有形無形の工作活動、組織の拡大を狙っている様子が窺える内容の記事が伝えられている。
このニュースは朝鮮総連の作成した、「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第22回全体大会を迎えるために」という標題の文書であり、朝鮮労働党の指導・決裁によるお墨付とされている。

朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う [産経ニュース 2009年10月18日]

ニュースには、活動の主旨が次のように述べられている。
北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が9月中旬に開いた中央委員会で『われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業(工作)を進攻的に広げる』などの方針を示し、幹部約350人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。」
過去の流れから、今回の鳩山新政権交代により、旧政権よりも北朝鮮に対しての親和性が見られると理解するや、早速その矛先を改め、「海外同胞大会」の開催等の融和路線の懐柔策を志向し始めている。

「文書では『与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること』として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰92」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。」(同ニュースより)

先週の火器使用の訓練と称したミサイル発射についての黙殺、国内世論の情報操作は政権与党だけでなく、これらの関係団体、マスコミを通じた工作と考えられる。
拉致被害者問題や多くの外交上の懸案、争点だらけの関係の中で、少なくとも旧政権よりもトーンダウンしており、全くの不問の状況、報道も碌にされない状況は他の如何なる独立主権国家では考えられない行動である。
正に、北朝鮮の望む所を地で行く対応に、北朝鮮は非常にご満悦であろう。
その状況、外国人在留特別許可の件を先稿で紹介した法相、辛光洙の釈放嘆願署名をした当の大臣に代表される特亜諸国に諸手を挙げた、歓待とも取れる対応の状況はとても国民の総意を代表した政権とは言い難い状況であり、その実態が極一部の報道で知るのみの状況である限りにおいては何ら、国民の声が政治に反映されていない状況を示している。

今年5月の核実験による追加制裁である輸出禁止措置については「前代未聞の人権蹂躙(じゅうりん)だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権(鳩山政権)がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」(同ニュースより)との異常な発言をしており、お門違いの「人道」上の理由を盾に新政権から制裁解除の要求を示している。

今回の記事の主題である政界への工作については「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、『これに関連し、地域密着の対外活動(政治工作)を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること』と指示している。」と伝えている。
この記事は、次の文章で締め括られている。

「朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。」(同ニュースより)

如何にこの団体が政界に深く根を下ろし、影響力を行使しているかが窺える内容である。
過去における異常な教育の方針や様々な社会的な矛盾、異常なまでのクレーマー振りを示す逆
差別状況の生成はこのような組織的な威力の行使により、容易に達成して来た。
日本人はこの手の組織的な交渉や威力行為には非常に脆い、カルト的な行動については如何に不条理であろうと相手の要求を呑む、暗黙の了解を与えることで、その場を凌ぐことが慣習的に続けられて来た。

しかし、筆者のように日常的にカルト教団(主に創価学会)の犯罪行為に晒されている者にとっては、このような妥協が最も、自らと社会に多大なダメージを与えるかを良く理解できる。
矢面に立つ担当者は如何にもその圧力に屈せざるを得ない状況であっても、その個人や担当に皺寄せが行く社会構造、メンタリティは許すことができないとの毅然たる態度でその支援を行える国家でなくてはならないであろう。
正論で立ち向かうものが、時には体を張って死を覚悟しながら活動するのでは如何にも、その社会の正義や綱紀は死に絶えるであろう。

政権に、この朝鮮総連、民団、果てはカルト教団までが触手を伸ばし動きを固めている図式は既に戦後定着しており、日本国民の福祉、安全には全く寄与していないことは日々の生活や安全を保証しないこの状況を見れば分かる。
この機に乗じ、これら寄生の魔の手が国民を更なる宿主にし、生血を吸いつくす社会構造、政治の体制の継続は、多くの国民の知る所となりつつある。
如何にこのような状況が以上で国民の利益にならないかを、マスメディアが多くを語らない状況が表している。
この民団・総連、カルト教団の支配構造は、再三伝えるように、昨年末の国籍法改正の参議院議員での可決での反対票が3%の議員数にも満たなかった結果が如実に証明している。
これは悪夢ではなく、我々が選出した議員による現実に進行している立法府の逆臣行為である。

在留外国人の子供の生活保護・支援の為にも勤労所帯が多くの犠牲を強いられる税制、例えば扶養控除、配偶者手当の廃止とはどのような理由によるものであろうか。
この在留外国人の子供への支援は海外に生活している場合でも、支給されるという誠に理解を超えた不可解なシステムであることを多くの国民は知らない。
大量の職を失った同胞が喘いでいる状況を如何に救済するかのビジョンも示さずに、情報操作によるCO2削減を理由に国民の血税を中国や第3国に資金の垂れ流しを行う、無駄を削ぐといいつつ巨大な借金財政案を作り出す政権はどのような未来を我々に提示するのであろうか。
いずれにせよ、これら特亜勢力が望む外国人参政権法案の通過は絶対に許してはならない。

国の中枢に長年巣食うこのような国民に負の福祉、安全を与える工作員、加担者を蔓延させたツケが、今非常に深刻な事態に展開しつつある。
「日本は日本人だけのものではない」とする思想の東アジア共同体なる不可思議な秩序の流れを作り出し、支配構造を変化させ続けている。
この流れに、機を窺い敏に反応し、最大限の利益享受を工作画策する存在が常に日本には存在し国を蝕む構図が進行することが克明に映し出された今回の報道である。
まずは、直近の問題である外国人参政権、人権擁護法、児童ポルノ規制法等の闇法案の成立に対して注視する必要がある。

【主な関連記事】
在留特別許可の千葉法相
地方外国人参政権法案提出の動き
衆議院議員選に見えたもの
集団ストーカー被害と社会・政治

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「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」の経過

前稿で紹介した4月21日の「女子差別撤廃条約議定書の批准」の問題はネットでの当日批准に対しての意見提出要請の圧倒的な威力により、採決が見送られ継続審議となった。
ここで、ご協力頂いた読者の方々に敬意と感謝を込め記事を本稿に転載紹介する。

ブログ「FreeJapan水間政憲の国益最前線」緊急「選択議定書批准」継続審議の中で、次のように述べられている。

--------------- [引用] ---------------
今日配布された、外務省人権人道課作成資料《女子差別撤廃条約選択議定書》の【受入れの意義】は、

(1)[我が国自身の制度・政策を不断に見直す過程への国際的視点の導入]
(2)[我が国の人権尊重の姿勢を改めて内外に表明することを通じた人権尊重の普遍化への貢献]

の二項を記載しているが、いずれも抽象的で、我が国に取っての実質的意義を明らかにしていない。

そして、【受入れに当たっての課題】は、

(1)[委員会の見解と我が国の基本的な立法政策や裁判所の確定判決(小生・注、意図的か最高裁判決と記載してない)の内容とが異なる場合等における対応の在り方(通報事案として、親族法関係(嫡出でない子、再婚禁止期間)、労働関係の男女差別問題、過去の問題(慰安婦)等が想定される。)]
(2)[数多くの通報がなされる場合の事務に対応するための態勢整備(通報された場合は、受理可能性への反論及び本案に関する情報を、書面の形で、半年以内に委員会に提出する必要あり。)]
(3)[個人通報制度が設けられている他の人権条約への対応の在り方]

が記載されている。

『選択議定書』を批准しようとしている、外務省が作成した資料でも、慰安婦問題を予見しており、課題山積なのが、誰の眼にも明らかでしょう。

《女性差別撤廃条約選択議定書》の批准は、日本を崩壊させることのできる100年に一度、はたまた有史以来、初めての巨大な台風に例えると、「偽人権擁護法案」とか「国籍法改悪」「外国人参政権」「 1000万人移民受け入れ構想 」 などは、台風の目の中にある付属物のようなものです。それら付属物には、直接、皇室を破壊する力はないが、「選択議定書」を反国家勢力が悪用すれば、それを可能せしめる超劇薬になりえるのです。」
--------------- [引用終了] ---------------

ご覧のように、この文書から伺える意図は日本国の必要とする国情を反映した佇まい、意図的な国力を貶める干渉を、国際的な観点との人権擁護の美名の元に解体し、上記闇法案を梃入れに、人口侵略を図るための一歩を構築するための手段となるものであったことは明白である。
結果、同日の部会では中国、米国も批准していない欺瞞に満ちた内容の外務省の批准文書、恣意的な意見を持つ反日団体の支持による今回の批准要求は採決されず、審議継続の手順となった。

今まで、メディアにより情報操作、隠蔽されていたこのような情報、特に反日的な内容の情報に対しての積極的収集、対抗措置がネット市民により、政権への意見、威力として行使される機会が増えると考えられる。
そして、この傾向はさらにネットを中心にした世論形成へと成長していくものと予想される。
国民のテレビや新聞の等メジャーなメディア離れ、距離を置く姿勢により、ネットでの情報をニュースソースとして選択する可能性が大きくなりつつある。
今回の批准問題でクローズアップされたことのもう一つの重要な事実は、前回の国籍法改正で反対の意思表示を明確にした議員に対してのネットの支持が、明確に国民の意思として表明されたことである。
国籍法改正で問題意識を持ったネット有権者は今回の批准問題で、意思表示をすることが重要と考え行動し特定の議員を選択肢、彼らに対して意思表示をする託方法を得た。
これは、有権者が今までの党組織という枠組みの選択という意思表示以外の、より積極的な意思表示により候補者、さらには政党の枠組みや行動にも多大な影響を与えることを意味する。
従来のように選挙の時に政党に票を入れ、後は議院任せの立法サービスの選択が崩壊することを意味する。
より積極的で、短時間での政策参加の機会を得たとも言えるのかもしれない。
従って、覆い隠されていた従来の売国、カルト団体の推す政党、議員による政治を俯瞰しそれらからの脱却の可能性が出てきた。
今回のような意思決定の場、国民の参政の機会が増えれば、必然政治に対しての関心が高まり、その効果は大きく変化する。
従来のように政治への無関心を誘導し、政権を維持するやり方、特に反日的な動向に値してのシビリアンコントロールが形成される可能性がクローズアップされたと考えられる。
しかし、ここで注意すべきは、今回のブロガーを動員した反対意見の陳情も情報操作の危険性が潜んでいることである。
個人は売国議員をピンポイントで炙り出し、その意図を挫く方法を得たが、逆に見え難い工作、カムフラージュの存在を見抜く目が要求されるだろう。
個人はより、自らの意見を反映する事のできる候補者への支援が可能となると同時に、候補者のパフォーマンス、言動に注視する必要がある。

本来の民主主義の姿が徐々にその機能を取り戻す機会になればと願う。

【関連記事】
緊急! 「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」


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プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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