朝鮮学校無償化は国民の自己拷問の起爆剤
朝鮮学校無償化問題で民主政調が適用の文科基準を了承したと伝えられ、またもや、なし崩しに、売国の為の事を運ぶ姿勢が顕在化している。高木義明文部科学相が２２日の定例会見で、「基準は来月に入って早い時期に決めたい」と述べ、１１月上旬に文科省として正式決定する方針を示したと伝えられた。
この問題は多くの批判、反対意見が存在し、国民が早期に詳細な実態を知らされていれば、到底容認できない事は論を待たない所である。
朝鮮学校の高校授業料無償化についての問題は5月の答申時には批判が続出し、8月までの専門協議会での審議とする意見により、一時棚上げ状態となっていた。そして、その委員会の審議メンバーも内容も公開されずに、この様な結果を導き出す為に押し進める方便、隠蔽工作で有り、民主党の常套手段である。
その後も、朝鮮系のなりすましの父兄の工作による請願が殺到する等の問題が指摘されていた。
また、最近の核開発問題がクローズアップされる中、拉致問題についての進捗も見ないままに実質的に公金がバラ撒かれ、既成事実化を図る議論には、到底、国民の了承を得る事はできない筈である。
■ 朝鮮学校無償化問題 身内からも批判的答弁続出 [産経ニュース2010年10月22日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、参院文教科学委員会では２１日、審議の中で、文部科学省の政務官が朝鮮学校の教材について「おかしい」と答弁するなど、内輪の政府側からも批判的な発言が続出した。委員会後には、野党の自民党はこの問題をめぐる集中審議を要求した。
委員会では、無償化適用反対の立場から自民党の水落敏栄、義家弘介両議員らが文科省側を問いただした。これに対して、同省の笠浩史政務官が、朝鮮学校の教材について「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁。他省庁の幹部からも、朝鮮学校に批判的な答弁が続出した。
拉致問題を担当する東祥三内閣府副大臣は朝鮮学校の教科書について、「記述に問題があるのではないかという懸念を持っている」と批判。「必要なら、（柳田稔）拉致問題担当相から、文科相に意見を言ってもらいたいと思っている」と述べた。公安調査庁の寺脇一峰次長も、朝鮮学校が北朝鮮の実質的出先機関・在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の管理下にあることを強調し、「（影響は）人事まで及んでいると考えられる」と述べた。
ただ、無償化適用について最終決定権を持つ高木義明文科相だけは「申し上げられない」などと連発。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が、朝鮮総連と朝鮮学校の生徒と一体化した活動を報じていることを指摘されると、「関知していない」と開き直った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
朝鮮学校の重大な本質的問題について「機関紙『労働新聞』が、朝鮮総連と朝鮮学校の生徒と一体化した活動を報じていることを指摘されると、『関知していない』と開き直った。」とは全く国益の観点を無視した発言であり、看過できない。
反日的な思想教育を含む朝鮮学校の教育内容は、調査団に対しての捏造状態による実際の隠蔽工作が週刊誌等で報道されており、その審議に於いて、その実態には全く触れない状況は余りにも恣意的な姿勢と言わざるを得ない。
朝鮮学校の歴史教科書は故金日成主席、金正日総書記父子を礼賛する記述が基調で有り、柳田稔法相・拉致問題担当相は産経新聞のインタビューで「朝鮮学校の歴史教科書に承服できない内容があり訂正してもらわないといけない」とも述べている。
朝鮮高級学校の生徒は数々の犯罪で悪名高い在日朝鮮民主青年同盟（民青）の後継機関である在日朝鮮青年同盟（朝青）、反社会的な組織に、そのまま編入されている実態が知られている（「朝鮮高級学校生徒は朝鮮総連の先鋒に」参照）。
更に、その生徒中でも精鋭を集め、「北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底」された活動を行うのである。
その様な教育や朝鮮総聯の関係組織との関与、反日的な教育により日本社会に危険な思想を持つ人間を送り込むシステムを容認する事自体にも厳重な対処が必要であり、今回の措置は全く論外である。
この民主党・政府の事態を重視しない行動は諜報・工作活動の一環と考えられる活動に支援を与えるとの同義とも言える。
世に溢れる集団ストーカー犯罪に多くの朝鮮系の加害者が存在し、深く関与しているとの指摘が有り、筆者もその被害を訴える者の一人である。
朝鮮総聯の日本における「ふくろう部隊」という特定個人を標的にした諜報・工作活動は正に集団ストーカー犯罪そのものの活動であり、犯罪の原型でもある。
そして、その国益に反する活動、我々の身辺に存在する異常な分子、人物、活動はこの範疇にある。
朝鮮系の集団ストーカー犯罪加害は90年の拉致問題の表面化、2002年以降に激化したとされ、車両によるバイクを含む車両の爆音、暴走、危険走行、接触や不遜な態度での加害が報告され、創価学会よりも攻撃的である事が被害者から指摘されている。
日本に対しての親和性を持たずに、反日感情を露わにし、専従、不労、専用枠での就業に基づく、活動が可能である事により、計り知れない社会悪、反社会的行為を繰り返す状況である。
あらゆる点から、北朝鮮の日本に対する姿勢、朝鮮学校の実態を知れば、公金投入政策とは国民の理解を得る事は不可能な状況である。
国民は社会の歪み、犯罪発生状況がこの様な国益を度外視した異常な判断の積み重ねにより発生している事実、やがては自らの身、子々孫々に至る厄災をもたらすとの考えに至るべきであり、もはや他人事では済まない現実である事を知るべきである。
一旦、無償化が決定されれば、今後は更なる要求の山が突きつけられ、容認に次ぐ容認で公金は収奪のスパイラルに晒され、自らの身を自らが滅ぼす為の危険の種を撒く、正に、拷問状態に陥る事は明白である。
【連絡】
● 10月24日 神奈川グループが神奈川県民センターで、「交流を深める会」を開催します。詳細は「みちのあしあと」の「横浜チーム交流を深める会」をご覧ください。
● 10月29日 茨城グループが集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を訴える街宣を予定しています。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県の街宣決定事項」をご参照下さい。
● 11月8日の週 神奈川グループが県警訪問と街宣 (or メンバー自宅訪問)を予定しています。詳細は「みちのあしあと」の「横浜チーム交流を深める会」をご覧ください。
● 11月第3週 集団ストーカー被害者の会ネットワーク（仮称）では都内での活動として、警察庁や法務省訪問、もしくは街宣を予定しています。
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また、最近の核開発問題がクローズアップされる中、拉致問題についての進捗も見ないままに実質的に公金がバラ撒かれ、既成事実化を図る議論には、到底、国民の了承を得る事はできない筈である。
■ 朝鮮学校無償化問題 身内からも批判的答弁続出 [産経ニュース2010年10月22日]
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朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題をめぐり、参院文教科学委員会では２１日、審議の中で、文部科学省の政務官が朝鮮学校の教材について「おかしい」と答弁するなど、内輪の政府側からも批判的な発言が続出した。委員会後には、野党の自民党はこの問題をめぐる集中審議を要求した。
委員会では、無償化適用反対の立場から自民党の水落敏栄、義家弘介両議員らが文科省側を問いただした。これに対して、同省の笠浩史政務官が、朝鮮学校の教材について「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁。他省庁の幹部からも、朝鮮学校に批判的な答弁が続出した。
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朝鮮学校の歴史教科書は故金日成主席、金正日総書記父子を礼賛する記述が基調で有り、柳田稔法相・拉致問題担当相は産経新聞のインタビューで「朝鮮学校の歴史教科書に承服できない内容があり訂正してもらわないといけない」とも述べている。
朝鮮高級学校の生徒は数々の犯罪で悪名高い在日朝鮮民主青年同盟（民青）の後継機関である在日朝鮮青年同盟（朝青）、反社会的な組織に、そのまま編入されている実態が知られている（「朝鮮高級学校生徒は朝鮮総連の先鋒に」参照）。
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