きもいカルトを撃退しよう
集団ストーカー犯罪を訴える被害者の活動が活発化する中、その周知活動を行う様々な局面で、恐れを抱く事や疑問に突き当たる事も多いと思う。
その様な被害者の日常的な活動を行う上での至近な視点で書かれた書籍として、（株）日新報道から出版されている「日本を護る市民の会」黒田大輔代表著の「きもカルト撃退記」を紹介したい。
この書籍はカルト創価学会（加害側）への抗議活動に伴う妨害行為に対しての基本的な考えや姿勢、具体的な対策へのヒントに富み、集団ストーカー犯罪被害に悩む方々にも知るべき要点も多く、ご一読頂きたい一冊である。
内容は黒田大輔代表と活動に参加したメンバー達が、昨年（2009年）のポスティング（ビラ配布）で遭遇するカルト創価学会員の執拗な妨害や付き纏いへの毅然とした対応、裁判への対応について具体的な記録を元に、読み易く、実用的な法律の解説や自らの訴訟の事例を紹介し、一気に読み切れる内容と文章でまとめられている。
また、創価学会の威嚇行為に、小気味良いユーモアを交えた記述により、その組織的な犯罪、反社会的存在に対抗する勇気を喚起している点も評価したい。
現在、創価学会は自ら凋落を食い止める事もできずに、選挙で大敗を期する状況は、集団ストーカー犯罪被害者を含む、護国活動を積極的に行う団体の活動の成果に負う所も大きなものがある。
これから自らの力で、集団ストーカー犯罪に対しての周知の為の活動、街宣やポスティング等の具体的な活動を予定する被害者の増加が予想され、その訴えの加速の為にも本書の価値は大きい。
また、創価学会員からの集団ストーカー犯罪被害での付き纏いとその証拠映像記録の妨害阻止や裁判への準備等の具体的な行動に対しての参考となる部分も多い。
因みに、黒田氏は行政書士の肩書きを持つが、自らが民事訴訟の被告となった訴訟に対して、弁護士に代理人を依頼せずに係争しており、その手順、対処も興味深く語られている。
日々繰り返されるカルト体質の創価学会やその他連携勢力、加担者の悪質な個人に対しての攻撃が集団ストーカー行為であるが、初期被害者の方や長年苦しめられている被害者で、反撃に対しての恐怖を感ずる被害者の方は多いと考える。
しかしながら、この犯罪は放置して、被害に甘んじていても解決は長引くだけである。
被害者意識を持たずに無視を続ければ、その効果も大きいとは考えるが、加害側の執拗な被害工作の性質上、中々、それは難しい。
筆者は合わせ技として加害側に対しての反撃、攻撃を勧める。
それには多くの方法があるが、やはり法的な対応、社会的な制裁を与える事が最も効果的と考える。
集団ストーカー犯罪は一個人に対しての圧倒的多数の参加・加担者の監視、干渉、嫌がらせ行為であり、被害者の方には、その反撃には限界が存在すると考えられる方も居られるかも知れないが、所詮、相手は犯罪行為者であり、それらの証拠を残す場面も多く、証拠、状況証拠を捉えれば、民事の場での係争ができ、場合によっては刑事事件化も可能と思われる。
この書籍の中には、ポスティング等の活動への法令、不審・横柄なカルト・警察官への法令条文、都の迷惑防止条例や警察への苦情や対応方法等の条例と解釈、映像記録への妨害阻止の具体的な対応の経験等々具体的で、参考になる内容が記載されている。
そして、最も重要な部分として、創価学会に対しての基本的な姿勢、怯まずに対抗する為の心構えが述べられている。
一昔前までは、創価学会を批判する者は害を被るとの暗黙の威嚇を示す諺とも謂えない様な呪文が世を風靡していたが、これも集団ストーカー犯罪被害者にとり、既に恐れるに足りない状態である事が理解できると思う。
黒田代表のケースでは、日護会の活動における妨害や工作であり、我々集団ストーカー犯罪被害者とは状況は若干異なるが、被害者は実際の犯罪行為を受けており、その反社会性と証拠性が高く、より積極的にこの犯罪組織、反社会的手段の実害を社会に訴える必要性とその効果が非常に大きい。
創価学会の脅威に恐れを抱き、その呪縛に縛られる被害者の方には是非、ご一読頂く事をお勧めしたい。犯罪に対しての、泣き寝入りをする事が如何に無意味であるかを知る事であろう。
筆者に限らず、日頃のカルト組織の付き纏い行為に辟易（へきえき）する方々や被害の周知活動を行う方々の観点からは共通、共感する部分が多いと思われる事を付け加えたい。
【連絡】
● 10月29日 茨城グループが集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を訴える街宣を予定しています。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県の街宣決定事項」をご参照下さい。
● 11月第3週 集団ストーカー被害者の会ネットワーク（仮称）では都内での活動として、警察庁や法務省訪問、もしくは街宣を予定しています。
【主な関連記事】
■ 矢野元委員長叙勲が与える創価・公明党への激震
■ 混迷誘う池田大作の不在
■ 日本の中の治外法権 ～日本浸食手法の象徴的犯罪
■ 世に蔓延るカルトの魔手
■ カルトの財源にメスを
■ 嫌がらせ三昧の創価学会員
■ 創価への証言 ～後藤忠政元組長 「憚りながら」
■ 【報告】 日護会 「創価学会撲滅・課税デモ！」
■ 創価の災いの種
■ 布教の為に、国を売る創価「池田特命」
■ 「政教分離」訴えるポスティング活動に集団暴行
↑
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本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
その様な被害者の日常的な活動を行う上での至近な視点で書かれた書籍として、（株）日新報道から出版されている「日本を護る市民の会」黒田大輔代表著の「きもカルト撃退記」を紹介したい。
この書籍はカルト創価学会（加害側）への抗議活動に伴う妨害行為に対しての基本的な考えや姿勢、具体的な対策へのヒントに富み、集団ストーカー犯罪被害に悩む方々にも知るべき要点も多く、ご一読頂きたい一冊である。
内容は黒田大輔代表と活動に参加したメンバー達が、昨年（2009年）のポスティング（ビラ配布）で遭遇するカルト創価学会員の執拗な妨害や付き纏いへの毅然とした対応、裁判への対応について具体的な記録を元に、読み易く、実用的な法律の解説や自らの訴訟の事例を紹介し、一気に読み切れる内容と文章でまとめられている。
また、創価学会の威嚇行為に、小気味良いユーモアを交えた記述により、その組織的な犯罪、反社会的存在に対抗する勇気を喚起している点も評価したい。
現在、創価学会は自ら凋落を食い止める事もできずに、選挙で大敗を期する状況は、集団ストーカー犯罪被害者を含む、護国活動を積極的に行う団体の活動の成果に負う所も大きなものがある。
これから自らの力で、集団ストーカー犯罪に対しての周知の為の活動、街宣やポスティング等の具体的な活動を予定する被害者の増加が予想され、その訴えの加速の為にも本書の価値は大きい。
また、創価学会員からの集団ストーカー犯罪被害での付き纏いとその証拠映像記録の妨害阻止や裁判への準備等の具体的な行動に対しての参考となる部分も多い。
因みに、黒田氏は行政書士の肩書きを持つが、自らが民事訴訟の被告となった訴訟に対して、弁護士に代理人を依頼せずに係争しており、その手順、対処も興味深く語られている。
日々繰り返されるカルト体質の創価学会やその他連携勢力、加担者の悪質な個人に対しての攻撃が集団ストーカー行為であるが、初期被害者の方や長年苦しめられている被害者で、反撃に対しての恐怖を感ずる被害者の方は多いと考える。
しかしながら、この犯罪は放置して、被害に甘んじていても解決は長引くだけである。
被害者意識を持たずに無視を続ければ、その効果も大きいとは考えるが、加害側の執拗な被害工作の性質上、中々、それは難しい。
筆者は合わせ技として加害側に対しての反撃、攻撃を勧める。
それには多くの方法があるが、やはり法的な対応、社会的な制裁を与える事が最も効果的と考える。
集団ストーカー犯罪は一個人に対しての圧倒的多数の参加・加担者の監視、干渉、嫌がらせ行為であり、被害者の方には、その反撃には限界が存在すると考えられる方も居られるかも知れないが、所詮、相手は犯罪行為者であり、それらの証拠を残す場面も多く、証拠、状況証拠を捉えれば、民事の場での係争ができ、場合によっては刑事事件化も可能と思われる。
この書籍の中には、ポスティング等の活動への法令、不審・横柄なカルト・警察官への法令条文、都の迷惑防止条例や警察への苦情や対応方法等の条例と解釈、映像記録への妨害阻止の具体的な対応の経験等々具体的で、参考になる内容が記載されている。
そして、最も重要な部分として、創価学会に対しての基本的な姿勢、怯まずに対抗する為の心構えが述べられている。
一昔前までは、創価学会を批判する者は害を被るとの暗黙の威嚇を示す諺とも謂えない様な呪文が世を風靡していたが、これも集団ストーカー犯罪被害者にとり、既に恐れるに足りない状態である事が理解できると思う。
黒田代表のケースでは、日護会の活動における妨害や工作であり、我々集団ストーカー犯罪被害者とは状況は若干異なるが、被害者は実際の犯罪行為を受けており、その反社会性と証拠性が高く、より積極的にこの犯罪組織、反社会的手段の実害を社会に訴える必要性とその効果が非常に大きい。
創価学会の脅威に恐れを抱き、その呪縛に縛られる被害者の方には是非、ご一読頂く事をお勧めしたい。犯罪に対しての、泣き寝入りをする事が如何に無意味であるかを知る事であろう。
筆者に限らず、日頃のカルト組織の付き纏い行為に辟易（へきえき）する方々や被害の周知活動を行う方々の観点からは共通、共感する部分が多いと思われる事を付け加えたい。
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
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カルトの財源にメスを
読者の方から宗教法人への課税問題についての週刊新潮の記事を送付頂きましたので、創価学会を始めとするカルト教団への課税についての記事を上げたいと思います。
そして、ブログ「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」の記事に、国税が創価学会への課税に乗り出すとの記事が投稿されていますので、紹介させて頂きたいと思います。
税制の恩恵を受けていながら悪辣な反社会的行為を繰り返すカルト集団、創価学会は法人格の資質も存在しましせん。
当然その税制対応は社会正義への不信を招き、不公正感の増長とその実被害は甚だしく公共の福祉に反する状況であることは今更説明の余地は有りません。
その集金力によりさらに「総体革命」の策略により悪弊がばら撒かれる構造は放置、黙認されること久しく、多くの国民の日常生活、社会に奥深い犯罪の温床を与えており、早期に是正されるべきです。
僅かに周辺を見渡すだけでも、信者自身の教団からの搾取、収奪の末の不幸の説明が後を絶たず、悪辣な行為を主体的に実行するカルト、創価や統一教会その他集団ストーカー犯罪に関与の機会やその力を与える集金、財力の蓄積を許す税制に対しての改善措置が必須です。
我々集団ストーカー犯罪被害者には、この国民の義務でもある税金を払いたくとも払えない、就業の場を失う、収入の場を閉ざされている様なケースが多いのが現実です。あらゆる場での監視、干渉、嫌がらせが徹底されており、自らの力で収入を確保し、まともな社会生活の道を奪うのがこの犯罪の罪深い実態です。
そしてこの首謀・実行犯である創価学会を始めとするカルトには、公的立場としての法人の見地からして、税制の優遇を盾にした収益性の拡大が俯瞰でき、巨大な宗教法人ビジネスの在り方を問う議論がされて然るべき実態が存在します。
宗教法人に対しては2006年から、収入の目安で有った納税情報公示も廃止され、お布施、墓苑、施設の利用料、関連企業、事業収益に付いての正確な把握、社会への公開、所得税、法人税の情報開示が成されず、その後の状況を知る術を失いました。実質的な収入や資産についての詳細を知ることは不可能な状況で、その管轄や監督官庁さえ、その権限さえ存在せず、台所事情についての実態を把握してはいません。
「法人格を持った宗教団体は、法人税のみならず事業税、都道府県民税、市町村民税、所得税に地価税、固定資産税等々、多くの非銀税特権がある。しかもこの特権は条件付きの「免税措署」ではないので、一旦、法人格を取得すれば、年度毎の書類を提出するだけで半永久的に継承される。」（新潮記事引用）
宗教法人の収益には公益事業、収益事業に大別され、本来の宗教上の収益である公益事業については非課税ですが、収益事業については課税対象となりますが、一般法人が30%の所22%の課税率軽減措置を得て非常に有利な事業展開がなされていますので、非常に収益性は高いと考えら、この仕組みにはメスが入れられないままにその恩恵を享受している状態です。
国の財政が逼迫状況で、増税の必要性が叫ばれる渦中で法人、個人は宗教法人への非課税措置、優遇税制のツケを支払わされている事を再認識しなくてはなりません。
「本業「非課税」、副業「低率課税」 － ここに宗教法人のウマ味がある。学校法人など他の公益法人と異なり、宗教法人は所轄庁の「認可」 でなく「認証」だけで成立するが、95年のオウム頁理数事件を契機とした宗教法人法改正以降、宗教法人の認証ハードルは高くなった。すると、宗教法人の設立数は減ったものの、代わりに、休眠中の宗教法人が〝売買〟される、という新たな事態が生まれている。宗教法人がそれだけ〝おいしい〟という証だろう。」（同記事引用）
冠婚葬祭やお布施等の所謂、本業で得られる収益は莫大な物と考えられ、創価学会等カルトの場合、多くの信者、脱会者の訴えが示すように、名目のお布施（財務とも呼ばれる）は僅かな状況ですが、実質的にはサラ金やその他の非合法な方法で、持ち財産・住居さえ失い資金を工面し、文字通りの身包みを剥がされるような布施を強いる巨大な集金システムと考えられます。
そのような「甘い汁を吸う」という宗教法人の手法が如何に社会的、財政的にアンバランスな感覚の一種の隠れ蓑ビジネスとして成立し、利権が集中する様を示しています。宗教法人格を売買することが日常的に行われ、有望な営利の手法、実態を見逃すことはできません。
「創価学会は全国に1200以上の「会館」施設、13の墓苑、そして研修施設を持つ。墓苑の規模は東京ド－ム300個分以上だ。また、学会以外の宗教法人でも都心の一等地に本部や拠点を構えるところは少なくない。」（同記事引用）
創価学会をはじめとする宗教法人の持つ収益事業の仕組みは、拘束を受けずに、物件・地所の数字からも巨大なビジネスが税制上の優位と特権、拡大基調の維持が容易であることを示しています。
「 89年6月30日、神奈川県横浜市の廃棄物処理業者から警察に「古金庫の中に札束が入っている」との通報があった。その額1憶7500方円余。それが報じられると中西治雄なる創価学会幹部が自分が〝持ち主〟だと名乗りを上げた。彼は、金は私物で金庫に入れていたのを忘れていたなどと弁明したが、矛盾も多く、「学会マネー」 に対する世の不信は否応なく膨らんだ。
その後、学会はルノワール作品の不可解な取引に問わり、2度にわたる国税の税務調賓で追徴金を支払わされてもいる。これらの事件は、95年の宗教法人法改正の際に蒸し返されたものの、自公という連立政権がスタートしてからは記憶の閣の奥へと捨て去られた。
そして、いわば創価学会が切り拓いた〝ビジネスモデル〟を、後発組の多くの宗教法人が踏襲してきた。
公明党が政権入りした際、かつての仇敵だった新宗教団体の一部からは、「これで宗教法人は安泰だ」というような声が聞こえ始めた。
さらに昨年の衆議院道学では、民主党候補者の多くが創価学会以外の宗教団体の支持を受けて当選している。」（同記事引用）
野放しにされる宗教法人の状況が由々しき社会的な不公正を生んでいるということを把握すべきで、結果的として、上記の様な犯罪の温床を全国各地に散在させました。これは氷山の一角ですが、事件・事象として資金の集積の状況の凄まじさを窺わせています。
創価学会に限らず、その「甘い汁を吸う」構造の成立が可能な状況は政党、政権との結びつきにより、完全にシステムとして、擁護の元に維持されていることが理解されます。
宗教団体の支持を受けた政治団体、政党は政権交代前にも後にも、税調の場で、問題提起のポーズはされますが、中々その問題点の改善に進捗を見ない状況でもあり、その点からも構造が看過されます。
宗教はどの党にとっても票田であり、時の政権との関係による綱引きが繰り返されています。政治団体は腫れものに触るかのように、自らの票を取り込む為に創価、統一、宗教連合との連携、また宗教界もその利害を考えながら、深く追求の手を望まない構図が成立しています。
「つまり、この問題は、語られはするが、ずっと〝宿題〟 のまま店晒しにされてきたのである。 世界中で日本ほどの宗教法人天国はない、という声をよく開く。どんな宗教でもOKという精神風土がそうさせているのか、憲法があまりの自由を保障してしまったためか、理由は定かでないも国の税金の使われ方を精査するのは、それはそれで緊要な誰幾だ。が、それと何時に「非課税特権」という、いわば隠れた巨額の〝補助金〟 がこの国にはある。そして真面目な納税者は、非課税特権の分まで、税金を支払っていることを忘れてはならない。くどいようだが、宗教法人はその気なら、営利法人同様の事業を堂々と行え、収益を上げたとしても軽減税率が適用される。こんな仕組みを放置したままでよいのだろうか。財源不足が極まる中、非課税特権は莫大な〝埋蔵金〟ともなりうる。
改めて言う。「宗教法人」に課税せよ！（文中敬称略）」（同記事引用）
この様な創価学会を含む宗教法人に対しての異常な課税酌量の状況ですが、創価学会に対しての国税の動きがあるようで、ブログ「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」にその課税についての状況、進捗が述べられていますので、その記事を引用、紹介させて頂きます。
■ 創価学会本部に国税の税務調査秒読み [2010年6月1日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
テーマ：過去から現在そして未来へ...
創価学会本部に国税の税務調査が入るようです。
引用はじめ
学会幹部によると創価大学に続き、学会本部への国税当局による税務調査が秒読みとなったため、学会幹部との裁判が続いている矢野氏対策を野中氏に依頼したという。
委員長を交代したばかりの矢野氏に無理矢理国税対策を指示した際のメモや、池田会長の威光を借りた居丈高な電話のやり取りなどを矢野氏に公開されたことで、八尋氏の学会内の発言力は急激に低下、焦燥感は日増しに募っていたという。
（途中略）
しかし、それも束の間、参院選を目前にして、山口組系後藤組の後藤忠政元組長の暴露本『憚りながら』（宝島社）が出版。
再びの”反学会本”に司法対策の最高責任者である八尋氏の憂鬱な日々がまた始まったようだ。
「選択６月号より引用」
「国税の徹底調査に大いに期待したいと思います。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
国税の徹底調査は急務と考えられ、歪んだ宗教法人への優遇課税措置の是正を真に検討すべき時期に来ています。社会的に多くの問題点、不公正が存在しながら、様々な理由や利権により、放置される、もしくは故意に無視され続けている実態が多くの不合理や犯罪の温床となり、事実、我々は実行犯の煩悩を受け止めるかのように、日々の犯罪行為を意目の当たりにするに至っています。
社会的が容認せざる個人の監視・虐待行為が有効な対応を見ないまま、実に多くの犯罪被害者が生まれている状況を社会はどのように理解するでしょうか。
社会に必要な機能や権限を我々国民は負託していますが、その場の立場にある人々は何らその役目を果たそうとしない現実が、存在しています。
選挙は我々の権限の行使をすべき機会で、その場を有効に行使しなくてはならない時期になりました。
[週刊新潮2010年6月3日号、記事は追記部を参照]
【主な関連記事】
■ 創価への証言 ～後藤忠政元組長 「憚りながら」
■ 「犯罪が起きにくい社会」の為に「防犯パトロール」を監視対象に
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
■ 清水由貴子さん 死の重いメッセージ
■ 被害映像集
↑
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当然その税制対応は社会正義への不信を招き、不公正感の増長とその実被害は甚だしく公共の福祉に反する状況であることは今更説明の余地は有りません。
その集金力によりさらに「総体革命」の策略により悪弊がばら撒かれる構造は放置、黙認されること久しく、多くの国民の日常生活、社会に奥深い犯罪の温床を与えており、早期に是正されるべきです。
僅かに周辺を見渡すだけでも、信者自身の教団からの搾取、収奪の末の不幸の説明が後を絶たず、悪辣な行為を主体的に実行するカルト、創価や統一教会その他集団ストーカー犯罪に関与の機会やその力を与える集金、財力の蓄積を許す税制に対しての改善措置が必須です。
我々集団ストーカー犯罪被害者には、この国民の義務でもある税金を払いたくとも払えない、就業の場を失う、収入の場を閉ざされている様なケースが多いのが現実です。あらゆる場での監視、干渉、嫌がらせが徹底されており、自らの力で収入を確保し、まともな社会生活の道を奪うのがこの犯罪の罪深い実態です。
そしてこの首謀・実行犯である創価学会を始めとするカルトには、公的立場としての法人の見地からして、税制の優遇を盾にした収益性の拡大が俯瞰でき、巨大な宗教法人ビジネスの在り方を問う議論がされて然るべき実態が存在します。
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国の財政が逼迫状況で、増税の必要性が叫ばれる渦中で法人、個人は宗教法人への非課税措置、優遇税制のツケを支払わされている事を再認識しなくてはなりません。
「本業「非課税」、副業「低率課税」 － ここに宗教法人のウマ味がある。学校法人など他の公益法人と異なり、宗教法人は所轄庁の「認可」 でなく「認証」だけで成立するが、95年のオウム頁理数事件を契機とした宗教法人法改正以降、宗教法人の認証ハードルは高くなった。すると、宗教法人の設立数は減ったものの、代わりに、休眠中の宗教法人が〝売買〟される、という新たな事態が生まれている。宗教法人がそれだけ〝おいしい〟という証だろう。」（同記事引用）
冠婚葬祭やお布施等の所謂、本業で得られる収益は莫大な物と考えられ、創価学会等カルトの場合、多くの信者、脱会者の訴えが示すように、名目のお布施（財務とも呼ばれる）は僅かな状況ですが、実質的にはサラ金やその他の非合法な方法で、持ち財産・住居さえ失い資金を工面し、文字通りの身包みを剥がされるような布施を強いる巨大な集金システムと考えられます。
そのような「甘い汁を吸う」という宗教法人の手法が如何に社会的、財政的にアンバランスな感覚の一種の隠れ蓑ビジネスとして成立し、利権が集中する様を示しています。宗教法人格を売買することが日常的に行われ、有望な営利の手法、実態を見逃すことはできません。
「創価学会は全国に1200以上の「会館」施設、13の墓苑、そして研修施設を持つ。墓苑の規模は東京ド－ム300個分以上だ。また、学会以外の宗教法人でも都心の一等地に本部や拠点を構えるところは少なくない。」（同記事引用）
創価学会をはじめとする宗教法人の持つ収益事業の仕組みは、拘束を受けずに、物件・地所の数字からも巨大なビジネスが税制上の優位と特権、拡大基調の維持が容易であることを示しています。
「 89年6月30日、神奈川県横浜市の廃棄物処理業者から警察に「古金庫の中に札束が入っている」との通報があった。その額1憶7500方円余。それが報じられると中西治雄なる創価学会幹部が自分が〝持ち主〟だと名乗りを上げた。彼は、金は私物で金庫に入れていたのを忘れていたなどと弁明したが、矛盾も多く、「学会マネー」 に対する世の不信は否応なく膨らんだ。
その後、学会はルノワール作品の不可解な取引に問わり、2度にわたる国税の税務調賓で追徴金を支払わされてもいる。これらの事件は、95年の宗教法人法改正の際に蒸し返されたものの、自公という連立政権がスタートしてからは記憶の閣の奥へと捨て去られた。
そして、いわば創価学会が切り拓いた〝ビジネスモデル〟を、後発組の多くの宗教法人が踏襲してきた。
公明党が政権入りした際、かつての仇敵だった新宗教団体の一部からは、「これで宗教法人は安泰だ」というような声が聞こえ始めた。
さらに昨年の衆議院道学では、民主党候補者の多くが創価学会以外の宗教団体の支持を受けて当選している。」（同記事引用）
野放しにされる宗教法人の状況が由々しき社会的な不公正を生んでいるということを把握すべきで、結果的として、上記の様な犯罪の温床を全国各地に散在させました。これは氷山の一角ですが、事件・事象として資金の集積の状況の凄まじさを窺わせています。
創価学会に限らず、その「甘い汁を吸う」構造の成立が可能な状況は政党、政権との結びつきにより、完全にシステムとして、擁護の元に維持されていることが理解されます。
宗教団体の支持を受けた政治団体、政党は政権交代前にも後にも、税調の場で、問題提起のポーズはされますが、中々その問題点の改善に進捗を見ない状況でもあり、その点からも構造が看過されます。
宗教はどの党にとっても票田であり、時の政権との関係による綱引きが繰り返されています。政治団体は腫れものに触るかのように、自らの票を取り込む為に創価、統一、宗教連合との連携、また宗教界もその利害を考えながら、深く追求の手を望まない構図が成立しています。
「つまり、この問題は、語られはするが、ずっと〝宿題〟 のまま店晒しにされてきたのである。 世界中で日本ほどの宗教法人天国はない、という声をよく開く。どんな宗教でもOKという精神風土がそうさせているのか、憲法があまりの自由を保障してしまったためか、理由は定かでないも国の税金の使われ方を精査するのは、それはそれで緊要な誰幾だ。が、それと何時に「非課税特権」という、いわば隠れた巨額の〝補助金〟 がこの国にはある。そして真面目な納税者は、非課税特権の分まで、税金を支払っていることを忘れてはならない。くどいようだが、宗教法人はその気なら、営利法人同様の事業を堂々と行え、収益を上げたとしても軽減税率が適用される。こんな仕組みを放置したままでよいのだろうか。財源不足が極まる中、非課税特権は莫大な〝埋蔵金〟ともなりうる。
改めて言う。「宗教法人」に課税せよ！（文中敬称略）」（同記事引用）
この様な創価学会を含む宗教法人に対しての異常な課税酌量の状況ですが、創価学会に対しての国税の動きがあるようで、ブログ「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」にその課税についての状況、進捗が述べられていますので、その記事を引用、紹介させて頂きます。
■ 創価学会本部に国税の税務調査秒読み [2010年6月1日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
テーマ：過去から現在そして未来へ...
創価学会本部に国税の税務調査が入るようです。
引用はじめ
学会幹部によると創価大学に続き、学会本部への国税当局による税務調査が秒読みとなったため、学会幹部との裁判が続いている矢野氏対策を野中氏に依頼したという。
委員長を交代したばかりの矢野氏に無理矢理国税対策を指示した際のメモや、池田会長の威光を借りた居丈高な電話のやり取りなどを矢野氏に公開されたことで、八尋氏の学会内の発言力は急激に低下、焦燥感は日増しに募っていたという。
（途中略）
しかし、それも束の間、参院選を目前にして、山口組系後藤組の後藤忠政元組長の暴露本『憚りながら』（宝島社）が出版。
再びの”反学会本”に司法対策の最高責任者である八尋氏の憂鬱な日々がまた始まったようだ。
「選択６月号より引用」
「国税の徹底調査に大いに期待したいと思います。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
国税の徹底調査は急務と考えられ、歪んだ宗教法人への優遇課税措置の是正を真に検討すべき時期に来ています。社会的に多くの問題点、不公正が存在しながら、様々な理由や利権により、放置される、もしくは故意に無視され続けている実態が多くの不合理や犯罪の温床となり、事実、我々は実行犯の煩悩を受け止めるかのように、日々の犯罪行為を意目の当たりにするに至っています。
社会的が容認せざる個人の監視・虐待行為が有効な対応を見ないまま、実に多くの犯罪被害者が生まれている状況を社会はどのように理解するでしょうか。
社会に必要な機能や権限を我々国民は負託していますが、その場の立場にある人々は何らその役目を果たそうとしない現実が、存在しています。
選挙は我々の権限の行使をすべき機会で、その場を有効に行使しなくてはならない時期になりました。
[週刊新潮2010年6月3日号、記事は追記部を参照]
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■ 創価への証言 ～後藤忠政元組長 「憚りながら」
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できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
統一教会の民主党への接近
統一教会の民主党への接近の記事が報道されています。
私もリチャード コシミズ氏から「統一教会の別働部隊」との本人が唖然とする様なレッテル（「独立党 墓穴を掘るか、『統一教会別働隊』の謎」を参照）を貼られています。
その理由によるものでは有りませんが、絶命寸前のカルト教団の政界工作について記事にしておきたいと思います。
当のコシミズ氏は集団ストーカーの存在を完全否定するというマスゴミに順ずる提灯記者、借り猫状態で、最近はブログランキングも振るわず、教祖としての毒舌は冴えるものの、ご自身のお国のプロパガンダにも精彩を欠く状況のようです。
統一教会の活動浮上の状況は集票、候補・議員投入、意思決定の場への影響行使の為に、創価学会同様、カルト教団が政党接近する政治的な威力の構図が変わらない事を示しています。
候補議員は当選後には韓国での研修の場に赴く等のより深い感染的な行動が求められ、国民の利益よりも教団の利益最優先の寄生的な本質を叩き込まれるのです。
そしてこの事実は前稿で示すような在日朝鮮系の闇に定着した日本の政治・社会への力の基盤となり、大きな力を持つ事実も示しています。
日本に蔓延るカルト勢力は容易に通常の市民の反社会的行為への倫理観の壁を取り除き、安易にその犯罪行為を実行可能にする狂気の洗脳システムで、集団ストーカー犯罪のような具体的な組織犯罪の主体と成り得る存在です。
その影響力の行使は国民にとり「百害有って一利無し」の害悪の根源以外の何物でもない事は今更説明するまでも有りません。
歴史的には統一教会（世界基督教統一神霊協会）は戦後、CIA/KCIAとの協調により「国際勝共連合」を作り、その主要メンバー議員を持つ自民党のチャンネルからの共産勢力への緩衝的な機能を果たしていました。
これは創価学会も同様の立場として、戦後日本国内での冷戦構造の反共パワーバランスの牽制的な役割が与えられていました。
昨年、日本統一協会は梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長を会長に迎え、政界との連携を強め、相次ぐ「霊感商法」、反社会的行為の摘発による宗教法人格の剥奪回避、延命工作を続けていました。
今回の民主党への接近の影には在日韓国･朝鮮人の急務としている外国人参政権問題や自らの存続の危機への対応策として与党民主党に接近したものと考えられます。
しかし元来、民主党自体は多くのカルト、新興宗教団体とのつながりが深く、統一教会とも細からぬパイプは存在していました。
鳩山首相は民主党代表当時、2005年4月22日の週刊ポストの記事で統一協会の「救国救世全国総決起大会」に民主党メンバー10数人を連れて出席していたと伝えられ、関係が指摘されていました。
集票においてのカルト教団の存在は投票率の低い場合、この様なチャンネルを通じての意見が政界に反映は強くなる事は公明党の例からも理解されます。
この記事は赤旗に載せられていますが、統一教会は勝共連合のつながり、共産党との対立構造に有り、共産党が統一教会に対してマークしている理由と野党の報道機関の為にupされていますが、この報道でも見られるように日本の政治の中枢は創価、統一教会等の朝鮮カルトとの太い癒着振りが鮮明しています。
・統一協会、民主に接近 [しんぶん赤旗 2010年1月5日]
集団結婚参加者が選挙応援
------------------- [以下同記事の引用]-------------------
霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。
---------------------------
昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。
■逮捕の男
２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。
萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。
同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラに日本統一協会最高実力者（韓国人）とのツーショットを掲載するほどの関係。統一協会の会合で「（文鮮明教祖の）日本入国のため努力する」と発言し、妻の室井秀子衆院議員（近畿比例）も統一協会の集会の熱心な参加者と伝えられています。
文鮮明をたたえる集会であいさつしたとされる南関東の衆院議員（小選挙区）もいます。同議員直系の地元市議は霊感商法の店舗の代表取締役経験者。
統一協会の政界浸透は選挙応援や秘書の提供などによって行われてきました。その時は勝共連合や平和連合の名前を使うこともあります。最近脱会した女性は自民党や民主党だけでなく、他の党候補の運動員もつとめ、駅頭の「おじぎ作戦」をしたと証言しています。
■便宜図る
議員や候補者が当選後に課せられるのは、韓国での修練会に参加することや協会への便宜を図ること。
外国での犯罪歴で日本入国が禁止されている文鮮明が９２年に「特例入国」できたのは金丸信自民党副総裁（当時）が法務省に口利きをしたから。この時はほかに６人の自民党議員が協力しています。
昨年、霊感商法で初の懲役判決があった「新世」事件では当初、統一協会本部への捜索も伝えられていました。これを阻止するために複数の自民党議員が司法当局に働きかけたという情報も、全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で報告されています。
日本統一協会は昨年７月、政界とのパイプ役だった梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長を会長にすえました。霊感商法の刑事摘発がすすみ、宗教法人の認証取り消し問題が浮上する状況下での人事として注目されています。
---------------------------
統一協会（世界基督教統一神霊協会） 教祖は文鮮明｡1954年に韓国､日本では５９年に設立され､６４年に宗教法人認証｡洗脳や集団(合同)結婚式で知られるカルト教団です｡国際勝共連合やボランティアを装った｢野の花会｣など偽装組織は全国に300ほどあるといわれます｡霊感商法で有罪判決があった｢新世｣事件では､被告と統一協会との関係が認定されました｡最近は信者の地方議会進出が目立ち､選挙支援などを通して国会議員(主に自民､民主)と密接な関係をつくる動きもあります
--------------------------------------------------------
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「朝鮮進駐軍」について
京都朝鮮学校 公園占拠問題
公明党 外国人参政権付与の一手を打つ ～人口侵略＋宗教の破壊力
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独立党 墓穴を掘るか、「統一教会別働隊」の謎
統一教会への司法介入劇
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集団ストーカー犯罪の実態が表面化することによる社会の浄化作用は計り知ません。
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統一教会の活動浮上の状況は集票、候補・議員投入、意思決定の場への影響行使の為に、創価学会同様、カルト教団が政党接近する政治的な威力の構図が変わらない事を示しています。
候補議員は当選後には韓国での研修の場に赴く等のより深い感染的な行動が求められ、国民の利益よりも教団の利益最優先の寄生的な本質を叩き込まれるのです。
そしてこの事実は前稿で示すような在日朝鮮系の闇に定着した日本の政治・社会への力の基盤となり、大きな力を持つ事実も示しています。
日本に蔓延るカルト勢力は容易に通常の市民の反社会的行為への倫理観の壁を取り除き、安易にその犯罪行為を実行可能にする狂気の洗脳システムで、集団ストーカー犯罪のような具体的な組織犯罪の主体と成り得る存在です。
その影響力の行使は国民にとり「百害有って一利無し」の害悪の根源以外の何物でもない事は今更説明するまでも有りません。
歴史的には統一教会（世界基督教統一神霊協会）は戦後、CIA/KCIAとの協調により「国際勝共連合」を作り、その主要メンバー議員を持つ自民党のチャンネルからの共産勢力への緩衝的な機能を果たしていました。
これは創価学会も同様の立場として、戦後日本国内での冷戦構造の反共パワーバランスの牽制的な役割が与えられていました。
昨年、日本統一協会は梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長を会長に迎え、政界との連携を強め、相次ぐ「霊感商法」、反社会的行為の摘発による宗教法人格の剥奪回避、延命工作を続けていました。
今回の民主党への接近の影には在日韓国･朝鮮人の急務としている外国人参政権問題や自らの存続の危機への対応策として与党民主党に接近したものと考えられます。
しかし元来、民主党自体は多くのカルト、新興宗教団体とのつながりが深く、統一教会とも細からぬパイプは存在していました。
鳩山首相は民主党代表当時、2005年4月22日の週刊ポストの記事で統一協会の「救国救世全国総決起大会」に民主党メンバー10数人を連れて出席していたと伝えられ、関係が指摘されていました。
集票においてのカルト教団の存在は投票率の低い場合、この様なチャンネルを通じての意見が政界に反映は強くなる事は公明党の例からも理解されます。
この記事は赤旗に載せられていますが、統一教会は勝共連合のつながり、共産党との対立構造に有り、共産党が統一教会に対してマークしている理由と野党の報道機関の為にupされていますが、この報道でも見られるように日本の政治の中枢は創価、統一教会等の朝鮮カルトとの太い癒着振りが鮮明しています。
・統一協会、民主に接近 [しんぶん赤旗 2010年1月5日]
集団結婚参加者が選挙応援
------------------- [以下同記事の引用]-------------------
霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。
---------------------------
昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。
■逮捕の男
２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。
萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。
同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラに日本統一協会最高実力者（韓国人）とのツーショットを掲載するほどの関係。統一協会の会合で「（文鮮明教祖の）日本入国のため努力する」と発言し、妻の室井秀子衆院議員（近畿比例）も統一協会の集会の熱心な参加者と伝えられています。
文鮮明をたたえる集会であいさつしたとされる南関東の衆院議員（小選挙区）もいます。同議員直系の地元市議は霊感商法の店舗の代表取締役経験者。
統一協会の政界浸透は選挙応援や秘書の提供などによって行われてきました。その時は勝共連合や平和連合の名前を使うこともあります。最近脱会した女性は自民党や民主党だけでなく、他の党候補の運動員もつとめ、駅頭の「おじぎ作戦」をしたと証言しています。
■便宜図る
議員や候補者が当選後に課せられるのは、韓国での修練会に参加することや協会への便宜を図ること。
外国での犯罪歴で日本入国が禁止されている文鮮明が９２年に「特例入国」できたのは金丸信自民党副総裁（当時）が法務省に口利きをしたから。この時はほかに６人の自民党議員が協力しています。
昨年、霊感商法で初の懲役判決があった「新世」事件では当初、統一協会本部への捜索も伝えられていました。これを阻止するために複数の自民党議員が司法当局に働きかけたという情報も、全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で報告されています。
日本統一協会は昨年７月、政界とのパイプ役だった梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長を会長にすえました。霊感商法の刑事摘発がすすみ、宗教法人の認証取り消し問題が浮上する状況下での人事として注目されています。
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統一協会（世界基督教統一神霊協会） 教祖は文鮮明｡1954年に韓国､日本では５９年に設立され､６４年に宗教法人認証｡洗脳や集団(合同)結婚式で知られるカルト教団です｡国際勝共連合やボランティアを装った｢野の花会｣など偽装組織は全国に300ほどあるといわれます｡霊感商法で有罪判決があった｢新世｣事件では､被告と統一協会との関係が認定されました｡最近は信者の地方議会進出が目立ち､選挙支援などを通して国会議員(主に自民､民主)と密接な関係をつくる動きもあります
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
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創価 関西組織新体制での立て直し
26日に発表された創価学会の新体制模索のニュースが伝えられた。
・創価学会総関西長が退任 衆院選敗北で体制立て直し狙う [アサヒ・コム 2009年10月27日]
先の衆議院選での関西6小選挙区での大敗北、全敗を受け、創価学会の関西組織では人事の刷新、体制立て直しを狙う動きが出てきた。
一時、小選挙区からの撤退も伝えられていた（「創価・公明党惨敗後記 ～揺れる選挙対策と連立」参照）が、また新たに創価は新たな戦略的な強化を狙っている。
関西地区統括の西口良三 総関西長の辞任、ポジションの廃止により東京から関西をまとめるために、池田名誉会長の長男である博正副理事長を関西最高参与に、次位に正木正明理事長に据えた。
全く、不可解な報道である。
創価学会が選挙の敗北を受け体制を一新するとは、政治の問題で一宗教団体がその責任や体制の強化とは、何故、宗教法人格の団体がこのようなことを正々堂々と公言できのか。
筆者の見識が甚だしく低いのか、「公明党が体制立て直し」との標題と内容で有らば、何ら違和感がないのだが。
先稿で伝えたように、関西地区での衆院選の大敗（「衆議院議員選に見えたもの」参照）は創価にとって手痛い結果に終わった。
創価の独断場であった、関西6区での全敗により、創価の凋落、勢力減退が決定的に示され、国民の創価忌避、長年蔓延して来た数々の創価の悪行が、漸く国の病巣であり、顕著なその否定、見直しがなされたといって良いだろう。
情報操作、隠蔽工作でも、漏れ伝える犯罪行為、目に見える悪辣な言動により、信者数は激減、国民は悪の根源の姿、正体を垣間見るようになり、放置することが自らの国家に対しての自滅であるという認識が形成された。
しかし、自民党の新生体制はその兆しを十分に把握しておらず、未だに創価の麻薬的な集票に頼りきった過去の足腰の座らない選挙体制により、先の補欠選でも十分な説得力を示す事が出来なかった。
神奈川県では「28・67％」、静岡県では「35・64％」との投票率の低さ、自民党の最大の売りであり、ポイントゲットの要点である一連の闇法案に対しての対抗や経済低迷、国防対策への力強いメッセージが伝わらず争点ともならない不発状態で、具体的な改善策と臨戦態勢の決意が急務と観られた。
この場に及んでも創価票を便りに、すがる醜態は到底、保守支持者の同意を得られる状況ではない。その頼みの綱が、既に見放しているにも関わらずである。
臨時国会は異常に短期間での形式国会の様相であり、十分な論議も尽くす予定も無く、表面に見える法案論議をショーアップする陰で、闇法案のどさくさに紛れた暴発的な状況進展も予想される。
創価の凋落による、折伏（勧誘、入信）対象としての国外の人間、新たなカルト信者の増加は決して許してはならない
その悪行の破壊力は今の創価の比ではないであろう。
大陸的な反日思想、倫理観の欠如による犯罪的な行動は、創価の善悪の彼岸を超えた妄想誘引（洗脳）の力を借りて想像を絶する異常な犯罪の横行をさらに加速することなることは説明の必要がない。
現在の集団ストーカー犯罪の比ではないより広範に深刻な被害を与えるだろう。
日本全国津々浦々に、遍く犯罪ネットワークがより緊密に犯罪組織として整備されて行くことが予想される。
如何なる策を講じ再起を図ろうと、衆議院選での創価の「常勝関西」、一度は刈り取った筈の悪の種を再度、芽吹かせてはてはならない。
それは最悪の悪夢の再来となるだろう。
【主な関連記事】
公明党 外国人参政権付与の一手を打つ ～人口侵略＋宗教の破壊力
布教の為に、国を売る創価「池田特命」
地方外国人参政権法案提出の動き
創価・公明党惨敗後記 ～揺れる選挙対策と連立
衆議院議員選に見えたもの
集団ストーカー被害と社会･政治
【連絡】
10月27日に東京 霞が関での「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆移動に参加させて頂いた。
多数の日本の将来を想う有志の方々が参加されており、特に、移動中にお話しさせて頂いた確固たる意見を持たれる若い方々に大変共感を覚えた。
状況については稿を改めたい。
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
・創価学会総関西長が退任 衆院選敗北で体制立て直し狙う [アサヒ・コム 2009年10月27日]
先の衆議院選での関西6小選挙区での大敗北、全敗を受け、創価学会の関西組織では人事の刷新、体制立て直しを狙う動きが出てきた。
一時、小選挙区からの撤退も伝えられていた（「創価・公明党惨敗後記 ～揺れる選挙対策と連立」参照）が、また新たに創価は新たな戦略的な強化を狙っている。
関西地区統括の西口良三 総関西長の辞任、ポジションの廃止により東京から関西をまとめるために、池田名誉会長の長男である博正副理事長を関西最高参与に、次位に正木正明理事長に据えた。
全く、不可解な報道である。
創価学会が選挙の敗北を受け体制を一新するとは、政治の問題で一宗教団体がその責任や体制の強化とは、何故、宗教法人格の団体がこのようなことを正々堂々と公言できのか。
筆者の見識が甚だしく低いのか、「公明党が体制立て直し」との標題と内容で有らば、何ら違和感がないのだが。
先稿で伝えたように、関西地区での衆院選の大敗（「衆議院議員選に見えたもの」参照）は創価にとって手痛い結果に終わった。
創価の独断場であった、関西6区での全敗により、創価の凋落、勢力減退が決定的に示され、国民の創価忌避、長年蔓延して来た数々の創価の悪行が、漸く国の病巣であり、顕著なその否定、見直しがなされたといって良いだろう。
情報操作、隠蔽工作でも、漏れ伝える犯罪行為、目に見える悪辣な言動により、信者数は激減、国民は悪の根源の姿、正体を垣間見るようになり、放置することが自らの国家に対しての自滅であるという認識が形成された。
しかし、自民党の新生体制はその兆しを十分に把握しておらず、未だに創価の麻薬的な集票に頼りきった過去の足腰の座らない選挙体制により、先の補欠選でも十分な説得力を示す事が出来なかった。
神奈川県では「28・67％」、静岡県では「35・64％」との投票率の低さ、自民党の最大の売りであり、ポイントゲットの要点である一連の闇法案に対しての対抗や経済低迷、国防対策への力強いメッセージが伝わらず争点ともならない不発状態で、具体的な改善策と臨戦態勢の決意が急務と観られた。
この場に及んでも創価票を便りに、すがる醜態は到底、保守支持者の同意を得られる状況ではない。その頼みの綱が、既に見放しているにも関わらずである。
臨時国会は異常に短期間での形式国会の様相であり、十分な論議も尽くす予定も無く、表面に見える法案論議をショーアップする陰で、闇法案のどさくさに紛れた暴発的な状況進展も予想される。
創価の凋落による、折伏（勧誘、入信）対象としての国外の人間、新たなカルト信者の増加は決して許してはならない
その悪行の破壊力は今の創価の比ではないであろう。
大陸的な反日思想、倫理観の欠如による犯罪的な行動は、創価の善悪の彼岸を超えた妄想誘引（洗脳）の力を借りて想像を絶する異常な犯罪の横行をさらに加速することなることは説明の必要がない。
現在の集団ストーカー犯罪の比ではないより広範に深刻な被害を与えるだろう。
日本全国津々浦々に、遍く犯罪ネットワークがより緊密に犯罪組織として整備されて行くことが予想される。
如何なる策を講じ再起を図ろうと、衆議院選での創価の「常勝関西」、一度は刈り取った筈の悪の種を再度、芽吹かせてはてはならない。
それは最悪の悪夢の再来となるだろう。
【主な関連記事】
公明党 外国人参政権付与の一手を打つ ～人口侵略＋宗教の破壊力 布教の為に、国を売る創価「池田特命」地方外国人参政権法案提出の動き創価・公明党惨敗後記 ～揺れる選挙対策と連立衆議院議員選に見えたもの 集団ストーカー被害と社会･政治 【連絡】
10月27日に東京 霞が関での「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆移動に参加させて頂いた。
多数の日本の将来を想う有志の方々が参加されており、特に、移動中にお話しさせて頂いた確固たる意見を持たれる若い方々に大変共感を覚えた。
状況については稿を改めたい。
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本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
統一教会への司法介入劇
6月11日、統一教会関与とされる企業「新世」（東京都渋谷区）が印鑑による脅迫商法で家宅捜査を受け、社長、田中尚樹（51）容疑者ら7人が逮捕された。
信仰の自由は重要であるが、公序良俗、公共の秩序を犯すカルトは別である。
宗教とは名ばかりの現世での功利を求める、悪徳宗教ビジネスが横行し、挙句の果て集団ストーカーなる脅迫行為の犯罪により、一般市民にまで迷惑行為を働く不穏な犯罪集団が日本には多数存在する。
今回の統一教会への法的介入は、それら氷山の一角の犯罪に対しての司法の介入劇である。
「命が危ない」と不安あおり印鑑販売 社長ら７人逮捕 ～2009.6.11 産経ニュース
『「命が危ない」などと不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部は１１日、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで、印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）社長、田中尚樹容疑者（５１）ら役員２人と２０～４０代の女性販売員５人の計７人を逮捕した。公安部は新世が世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連企業とみており、渋谷教会など数カ所の捜索を始めた。公安部は新世が１０年間で約７億円を売り上げたとみている。』
統一教会では5月には福岡教会等4か所が家宅捜索を受け、教会員である韓国籍の金純姫容疑者（６１）が水晶彫刻逮捕、昨年11月には新潟市の健康サロン(株)北玄の社長横山勝美容疑者（５０）以下3人、今年2月には同社のパート従業員2名が今回と同様の特定商取引法違反で逮捕されている。
「地獄に落ちる」と３００万の置物売りつける 自称統一教会員の女逮捕 ～2009.5.7 産経ニュース
「不幸が来る」と購入契約 特商法違反容疑で３人逮捕 ～2008.11.27 産経ニュース
悪徳霊感商法 パート従業員ら逮捕 新潟 ～2009.2.5 産経ニュース
「命が危ない」、「地獄に落ちる」、「不幸が来る」、「このままでは病気になる」と不安を執拗に煽り、高額な代金で水晶、壺、数珠、印鑑を売りつける「霊感商法」は人の弱みや不安に付け込む、如何にも世に言われる多くのカルトが行う悪質な犯罪行為である。
統一教会は世界各地で活動するカルト宗教として知られ、創価学会同様に集団ストーカー行為の実行が語られ、筆者の知人も同教会からの被害を受けている事実がある。
その行動の中には洗脳・マインド・コントロール等により信仰の強化を行い、集団結婚等の異常な儀式・習慣、霊感商法はメディアでも度々取り上げられ問題になっている。
この教会は韓国発のキリスト教系団体で、信者数は朝日新聞、文藝春秋等マスメディアによる批判報道、これは1997年のアジア通貨危機以降の多額の献金要求や文鮮明とファミリーへの内部告発の影響により減少した。
韓国、日本、北米では、与党政権や保守勢力との強い結び付きを持ち、教団関連の団体に著名な政治家や学者や宗教家などが参加したり、協力したりすることも多い。
活動としては街頭アンケート、家系図作成、先祖供養相談、占いによる「霊感商法」で高額商品を買わせる手法の他にも、「市民大学」などの教養講座、整体、エステティック、NGO、NPO法人等ボランテイア 団体を、多数作り社会運動を入信の機会に利用、「世界平和女性連合」等の団体を立ち上げ社会浸透を狙う等がある。
統一教会、創価学会等カルトの活動はすべて醜い、利権、金銭欲に溺れた現世功利主義の考え方によるものである。
政治に対しての介入、進出はその影響により利益を得たいとするカルト団体の勢力拡大の集団として、最終的な形態として、常にその過度な力の行使が問題とされる。
人が宗教に対して救いを求めることは有史以前より人類の営みとして自然なことであるが、現代社会における巨大な社会的抑圧システムとして君臨し、悪の種を撒き散らす団体として、歴史による洗練も良識のコントロールも持たない単なる暴走する欲望の希求の人間の集合体としての存在が如何に危険なことである事か。
自らの考え方、行動以外に他を認めること無く、個人の弾圧のための手法を組織的に編み出し、常にその牙を研ぐ状況の典型が集団ストーカー犯罪である。
一連の統一教会関与による逮捕は幸いにも司法介入の対象となったが、創価学会に至っては種々の悪評、犯罪行為、受刑凡例、有識者の告発にも関わらず、巨大な勢力を誇示し情報操作、司法介入回避のために多くの要員、組織の統制がおこなわれている。
しかし、本来であれば政権与党に与し、その責を免れることはもはや許されない状況である。
司法当局の介入さえ封印するということは、社会規範と相入れない組織体系を持つ不健全な状態にあり、自滅に向かうであろうことを暗示している。
日本国内に居ながら売国、反動勢力、個人の犯罪的攻撃を生業とする悪辣な集団が野放し状態というよりも法的加護下に置かれるこの異常な国体も、まさに国家の患部、病巣と言わざるを得ない。
また、その政教一致の体制は批判こそされ、依然として解消するに至っていないという異常な状況うである。
フランスでは人権保護の立場から、「反セクト法」が2001年にカルト規制の為の法規が制定されている。
これは統一教会のヨーロッパでの活動激化に伴い、その人権侵害の災過から人々を保護、対策集団としてEC議会での決議により法的整備が進行し、制定された。
ご存じのように、創価学会もフランス以下先進6ヶ国でカルト認定され、徐々にその認定を求める国が増加しつつある。
統一教会は反共組織により自民党等保守陣営にも深く入り込んでおり、1968年には統一協会の主導により、児玉誉士夫・笹川良一・岸信介らが「勝共連合」を結成しいる。
安倍晋三の父安倍晋太郎も勝共推進議員名簿に名を連ね、教団も安倍晋太郎政権の樹立に動き、安倍晋三と統一教会は、因縁浅からぬ関係と言われている。
「勝共連合」により、日米韓の軍部とCIAの連携体制が形成された。
参考までに週刊現代（99年2月27日）による「現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト」が公開されている。
民主党との関係でも民主党鳩山代表は2005年4月22日の週刊ポストの記事で「統一協会の『救国救世全国総決起大会』に民主党メンバー10数人を連れて出席していたと伝えられ、関係が指摘されている。
統一教会からは多数の議員に対して資金供与が成されている事も知られている。
このよう創価学会同様に統一教会も政界との関係は非常に深く、戦後の政治、国民生活はこれらカルト勢力の大きな影響下で形作られ、多くの議員やその活動にまで深く浸透しており、現在でも多くの議員がその擁護に奔走する実態がある。
従って、表層的な政治議論ではカルト自体の問題は解決しない。
問題は、このような実態に於いてのカルト教団の活動により、多くの国民が脅迫や日常生活での不安や犯罪の被害を受けている現実や健全な国の将来をどのように求めるかである。
本来、信教の自由と公共の福祉、公的秩序は相反する問題では無いがこのような組織団体からの加害行為に対しての自衛さえも不可能な不条理な状況を生み出している現状は、このまま放置されるべきでないことは論を待たない。
フランスのように宗教、特にカルトの持つ危険性についての基本概念に基づく法的な対処に無しには、社会悪の根絶、人権侵害被害は防止できない。
日本では歴史的に、宗教による凄惨な対立経験が多くはなく、根本的な議論がなされなかったことにも大きな原因がある。
しかし、現在に於いて大陸系、朝鮮系カルトの猛威を振るう現状はあらゆる政治論争の根底さえも疑わせるに十分な状況と言える。
一連の逮捕劇から統一教会の闇に切り込む方向に司法は向いていることが明確に理解できる。
このような姿勢が戦後のカルトの力に彩られた日本の政治への警鐘となり、大きな浄化作用の流れとなることを期待する。
政権与党に参画し、政局のキャスティングボートを握るという異常な政教一致の政党の暴挙の抑止の力を持たなくてはならない。
迫る都議会選と衆議院選での所謂、社会正義の樹立のために政権選択により、カルトの支配力の廃絶、社会の平安と国力の集結が可能な社会基盤の確立を望みたい。
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宗教とは名ばかりの現世での功利を求める、悪徳宗教ビジネスが横行し、挙句の果て集団ストーカーなる脅迫行為の犯罪により、一般市民にまで迷惑行為を働く不穏な犯罪集団が日本には多数存在する。
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「命が危ない」と不安あおり印鑑販売 社長ら７人逮捕 ～2009.6.11 産経ニュース
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統一教会では5月には福岡教会等4か所が家宅捜索を受け、教会員である韓国籍の金純姫容疑者（６１）が水晶彫刻逮捕、昨年11月には新潟市の健康サロン(株)北玄の社長横山勝美容疑者（５０）以下3人、今年2月には同社のパート従業員2名が今回と同様の特定商取引法違反で逮捕されている。
「地獄に落ちる」と３００万の置物売りつける 自称統一教会員の女逮捕 ～2009.5.7 産経ニュース
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悪徳霊感商法 パート従業員ら逮捕 新潟 ～2009.2.5 産経ニュース
「命が危ない」、「地獄に落ちる」、「不幸が来る」、「このままでは病気になる」と不安を執拗に煽り、高額な代金で水晶、壺、数珠、印鑑を売りつける「霊感商法」は人の弱みや不安に付け込む、如何にも世に言われる多くのカルトが行う悪質な犯罪行為である。
統一教会は世界各地で活動するカルト宗教として知られ、創価学会同様に集団ストーカー行為の実行が語られ、筆者の知人も同教会からの被害を受けている事実がある。
その行動の中には洗脳・マインド・コントロール等により信仰の強化を行い、集団結婚等の異常な儀式・習慣、霊感商法はメディアでも度々取り上げられ問題になっている。
この教会は韓国発のキリスト教系団体で、信者数は朝日新聞、文藝春秋等マスメディアによる批判報道、これは1997年のアジア通貨危機以降の多額の献金要求や文鮮明とファミリーへの内部告発の影響により減少した。
韓国、日本、北米では、与党政権や保守勢力との強い結び付きを持ち、教団関連の団体に著名な政治家や学者や宗教家などが参加したり、協力したりすることも多い。
活動としては街頭アンケート、家系図作成、先祖供養相談、占いによる「霊感商法」で高額商品を買わせる手法の他にも、「市民大学」などの教養講座、整体、エステティック、NGO、NPO法人等ボランテイア 団体を、多数作り社会運動を入信の機会に利用、「世界平和女性連合」等の団体を立ち上げ社会浸透を狙う等がある。
統一教会、創価学会等カルトの活動はすべて醜い、利権、金銭欲に溺れた現世功利主義の考え方によるものである。
政治に対しての介入、進出はその影響により利益を得たいとするカルト団体の勢力拡大の集団として、最終的な形態として、常にその過度な力の行使が問題とされる。
人が宗教に対して救いを求めることは有史以前より人類の営みとして自然なことであるが、現代社会における巨大な社会的抑圧システムとして君臨し、悪の種を撒き散らす団体として、歴史による洗練も良識のコントロールも持たない単なる暴走する欲望の希求の人間の集合体としての存在が如何に危険なことである事か。
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また、その政教一致の体制は批判こそされ、依然として解消するに至っていないという異常な状況うである。
フランスでは人権保護の立場から、「反セクト法」が2001年にカルト規制の為の法規が制定されている。
これは統一教会のヨーロッパでの活動激化に伴い、その人権侵害の災過から人々を保護、対策集団としてEC議会での決議により法的整備が進行し、制定された。
ご存じのように、創価学会もフランス以下先進6ヶ国でカルト認定され、徐々にその認定を求める国が増加しつつある。
統一教会は反共組織により自民党等保守陣営にも深く入り込んでおり、1968年には統一協会の主導により、児玉誉士夫・笹川良一・岸信介らが「勝共連合」を結成しいる。
安倍晋三の父安倍晋太郎も勝共推進議員名簿に名を連ね、教団も安倍晋太郎政権の樹立に動き、安倍晋三と統一教会は、因縁浅からぬ関係と言われている。
「勝共連合」により、日米韓の軍部とCIAの連携体制が形成された。
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