統一教会元信者が国も提訴
統一教会元信者が国も提訴
カルト宗教団及びその活動が蔓延する日本では日常的にそれらの被害の発生は甚大で、信者のみならず一般市民に対しての人権侵害行為が後を絶たない。
統一教会は多くの犯罪に関与しており、献金、強制労働行為に対して、同協会と国にたいして賠償を求める訴訟が元信者から発生した。勿論、そのカルト体質の反社会的問題、属性を問う事も大きな争点であるが、本事案は国をも相手取り、教団への対応についての問題を問い質した意味は非常に大きい。
■ 元信者が統一教会と国を提訴 東京地裁 [産経ニュース 2012年7月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
不安感をあおられ、献金や「献身」と称する労働をさせられたとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の元信者の女性（３７）が３日、統一教会と国を相手取り、約４３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側は、国についても「是正措置を講じる義務があったのに放置した」と主張。原告側代理人によると、統一教会をめぐる訴訟で国が被告となるのは２例目とみられる。
訴状によると、女性は平成１３年に路上で信者から声をかけられたのをきっかけに、献金や物品購入を求められるようになった。１７年には当時の勤務先を退職するよう指示され、その後は献身と称して、無償で街頭での物品販売活動などをさせられたといい、「詐欺脅迫的手法で原告を精神的に追い詰め、正常な判断力を減退させた」としている。
また、国については「最高裁などで統一教会の不法行為責任を認める判決や決定が出されているのに、所轄する文部科学省はこれを漫然と放置した」と指摘。「国は共同不法行為責任を負う」とした。
原告の女性は「こんな団体をなぜ国は放っておくのか。ふさわしい対処をしてほしい」と話している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
記事に記載されている様に、最高裁での統一教会が最高裁でも不法行為責任を認める判決があり、公安調査庁では1998年10年9月22日の参議院法務委員会で、当時の豊嶋秀直長官により、統一教会について以下の内容の答弁がなされている。
「公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一教会側によると公称の会員は47万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には５万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めております。」
そして、実際に統一教会による霊感商法や犯罪行為については取り締まり、訴訟が多発している様な過去の例が示している。昨年2月には統一教会の複数信者による元信者への組織的な付き纏い行為が摘発され、改めて、その組織的な反社会性が明らかにされ、宗教法人としての資質に疑問が向けられていた。
統一教会や創価学会等のカルト宗教団体はその厚い宗教法人格との手厚い保護の元、我が世の春を謳歌しているに等しい状況であり、結果として反社会的な行為が繰り返されても黙認されているに等しい。
この事案の様な明確な元信者からの事実確認による究明、告訴は然るべき事実により、当然の事ながら審理されるべき事案である。信教の自由と信者は異口同音にそれら信者は説明するが、反社会的な教義、組織体質を持ち、その信心、盲信、洗脳に基く危険性は高く、一般市民への危害の報告は後を絶たない。
その中の重要な問題の一つが集団ストーカー犯罪でるが、本件と同じ様に、国は知りつつ何ら目立つ対応をしてはいない。社会問題としての広がりはこれらのカルトの蔓延の結果であり、健全な社会を蝕む事実が徐々に社会に知られつつある現状を当局は踏まえての対応を望むものである。対応の遅れ、不対応は自らの疑惑への導火線である事も理解すべきと考える。
警察に相談しても如何に警察が真摯に対応しないか、寧ろ事実の発覚を抑制するかの動きに出る事が多く、その様な事実はこれら犯罪の被害者で有れば日常的に経験する事であろう。
警察当局は統一教会や創価学会の被害者が訴える反社会的行為について、真摯に耳を傾け、生活安全課を主とする所轄の特定部署に責任と判断を委ねるとの答弁に明け暮れるべきではなく、組織的な対応が求められる。警察法第２条には「公共の安全と秩序の維持」の要綱が存在しており、公安部門とされる警視庁公安部と道府県警警備部は現実的な調査、対策を取るべきである。
実際、警視庁や県警の公安部はカルト宗教団体に対しての対応を行う事が可能であり、統一教会の事例では以下の様な対応の状況が存在する。
「2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。[25] またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。[26] 以前はこの種の経済事件には警視庁や各県警の生活安全部が担当していたが、オウム事件以降、カルト宗教団体に対しては公安部が担当している。」（wikipedia「統一教会」より）
創価学会のカルト指定は本質的な状況の議論が必要となるが、諸外国でのカルト指定を見れば、その危険性は十分に理解でき、公共の福祉に貢献するとの宗教法人格の資格に相応しい存在でない事は明白である。
国会でも何度も創価学会の問題は指摘されて来おり、2009年7月には野党時代の現与党の民主党も矢野元公明党委員長を招き、「矢野絢也さんより話を聞く会」との聴聞会まで開催しており、その反社会性や問題点を十分に知る状況だった。
そして、集団ストーカー犯罪被害者の訴える事案の一つでも、仔細を事情調査、精査すれば、統一教会同様に反社会的な行動についての実態は明白となるであろう。
その様なカルト宗教団体問題の放置は、やはり今回の事案同様に国の責任は非常に重く、現在の様な限界状態を強いられる被害者の抑圧状態を続ければ、近未来での多数の同様の提訴を招く結果となるだろう。
また、この様な国民の安全にかかわる重要な問題提起を含む事案であるにも拘わらず、大手マスメディアがその口を閉ざしており、産経、読売以外の報道が無い事も問題の本質を示す象徴的な状況を明示している。
【連絡】
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◆ 第７回長崎街宣
主催：長崎被害者の会
場所：長崎駅
日時：7月16日午前11:00（雨天決行）
ご参加、問い合わせは以下のブログ記事まで
「7月の活動予定」
◆ 第三回広島街宣
主催：広島被害者の会
日時：7月7日（土）13：00～（雨天決行）
場所：広島市中区 八丁堀交差点付近
集合：12：45 八丁堀交差点福屋前
ご参加、問い合わせは以下のブログ記事まで
「第三回広島街宣」
【主な関連記事】
■ 統一教会の組織的ストーカーの事実
■ 個人を社会から葬り去る
■ 独立党 墓穴を掘るか、「統一教会別働隊」の謎
■ 統一教会への司法介入劇
■ 「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
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カルト宗教団及びその活動が蔓延する日本では日常的にそれらの被害の発生は甚大で、信者のみならず一般市民に対しての人権侵害行為が後を絶たない。
統一教会は多くの犯罪に関与しており、献金、強制労働行為に対して、同協会と国にたいして賠償を求める訴訟が元信者から発生した。勿論、そのカルト体質の反社会的問題、属性を問う事も大きな争点であるが、本事案は国をも相手取り、教団への対応についての問題を問い質した意味は非常に大きい。
■ 元信者が統一教会と国を提訴 東京地裁 [産経ニュース 2012年7月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
不安感をあおられ、献金や「献身」と称する労働をさせられたとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の元信者の女性（３７）が３日、統一教会と国を相手取り、約４３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側は、国についても「是正措置を講じる義務があったのに放置した」と主張。原告側代理人によると、統一教会をめぐる訴訟で国が被告となるのは２例目とみられる。
訴状によると、女性は平成１３年に路上で信者から声をかけられたのをきっかけに、献金や物品購入を求められるようになった。１７年には当時の勤務先を退職するよう指示され、その後は献身と称して、無償で街頭での物品販売活動などをさせられたといい、「詐欺脅迫的手法で原告を精神的に追い詰め、正常な判断力を減退させた」としている。
また、国については「最高裁などで統一教会の不法行為責任を認める判決や決定が出されているのに、所轄する文部科学省はこれを漫然と放置した」と指摘。「国は共同不法行為責任を負う」とした。
原告の女性は「こんな団体をなぜ国は放っておくのか。ふさわしい対処をしてほしい」と話している。
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記事に記載されている様に、最高裁での統一教会が最高裁でも不法行為責任を認める判決があり、公安調査庁では1998年10年9月22日の参議院法務委員会で、当時の豊嶋秀直長官により、統一教会について以下の内容の答弁がなされている。
「公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一教会側によると公称の会員は47万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には５万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めております。」
そして、実際に統一教会による霊感商法や犯罪行為については取り締まり、訴訟が多発している様な過去の例が示している。昨年2月には統一教会の複数信者による元信者への組織的な付き纏い行為が摘発され、改めて、その組織的な反社会性が明らかにされ、宗教法人としての資質に疑問が向けられていた。
統一教会や創価学会等のカルト宗教団体はその厚い宗教法人格との手厚い保護の元、我が世の春を謳歌しているに等しい状況であり、結果として反社会的な行為が繰り返されても黙認されているに等しい。
この事案の様な明確な元信者からの事実確認による究明、告訴は然るべき事実により、当然の事ながら審理されるべき事案である。信教の自由と信者は異口同音にそれら信者は説明するが、反社会的な教義、組織体質を持ち、その信心、盲信、洗脳に基く危険性は高く、一般市民への危害の報告は後を絶たない。
その中の重要な問題の一つが集団ストーカー犯罪でるが、本件と同じ様に、国は知りつつ何ら目立つ対応をしてはいない。社会問題としての広がりはこれらのカルトの蔓延の結果であり、健全な社会を蝕む事実が徐々に社会に知られつつある現状を当局は踏まえての対応を望むものである。対応の遅れ、不対応は自らの疑惑への導火線である事も理解すべきと考える。
警察に相談しても如何に警察が真摯に対応しないか、寧ろ事実の発覚を抑制するかの動きに出る事が多く、その様な事実はこれら犯罪の被害者で有れば日常的に経験する事であろう。
警察当局は統一教会や創価学会の被害者が訴える反社会的行為について、真摯に耳を傾け、生活安全課を主とする所轄の特定部署に責任と判断を委ねるとの答弁に明け暮れるべきではなく、組織的な対応が求められる。警察法第２条には「公共の安全と秩序の維持」の要綱が存在しており、公安部門とされる警視庁公安部と道府県警警備部は現実的な調査、対策を取るべきである。
実際、警視庁や県警の公安部はカルト宗教団体に対しての対応を行う事が可能であり、統一教会の事例では以下の様な対応の状況が存在する。
「2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。[25] またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。[26] 以前はこの種の経済事件には警視庁や各県警の生活安全部が担当していたが、オウム事件以降、カルト宗教団体に対しては公安部が担当している。」（wikipedia「統一教会」より）
創価学会のカルト指定は本質的な状況の議論が必要となるが、諸外国でのカルト指定を見れば、その危険性は十分に理解でき、公共の福祉に貢献するとの宗教法人格の資格に相応しい存在でない事は明白である。
国会でも何度も創価学会の問題は指摘されて来おり、2009年7月には野党時代の現与党の民主党も矢野元公明党委員長を招き、「矢野絢也さんより話を聞く会」との聴聞会まで開催しており、その反社会性や問題点を十分に知る状況だった。
そして、集団ストーカー犯罪被害者の訴える事案の一つでも、仔細を事情調査、精査すれば、統一教会同様に反社会的な行動についての実態は明白となるであろう。
その様なカルト宗教団体問題の放置は、やはり今回の事案同様に国の責任は非常に重く、現在の様な限界状態を強いられる被害者の抑圧状態を続ければ、近未来での多数の同様の提訴を招く結果となるだろう。
また、この様な国民の安全にかかわる重要な問題提起を含む事案であるにも拘わらず、大手マスメディアがその口を閉ざしており、産経、読売以外の報道が無い事も問題の本質を示す象徴的な状況を明示している。
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場所：長崎駅
日時：7月16日午前11:00（雨天決行）
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日時：7月7日（土）13：00～（雨天決行）
場所：広島市中区 八丁堀交差点付近
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