弁護士の「懲戒請求」の影響
前稿に引き続き、日刊サイゾーからオリンパス、野村総研での裁判を担当している高谷弁護士の記事が続報として伝えられているので、紹介したい。
市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）の10月27日の公開の弁護士「懲戒請求書」は「日本四大法律事務所」のひとつとされる森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士らであり、その理由の中には集団ストーカー、専属産業医の悪用の手口等が上げられている。
そして、司法資格者の「社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」（記事より引用）と厳しく本懲戒処分の請求を求めている。
■ 速報！ オリンパス代理人の「あの」弁護士に市民団体が懲戒請求！[日刊サイゾー]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。
ところが、オリンパスの社員Hさんが、上司の非合法行為を内部告発したことで社から恣意的な配置転換を強いられたと訴えた先の裁判で、東京高裁はHさんの訴えを認め、オリンパス側に220万円の損害賠償を命じる高裁判決を今年9月に下している（オリンパスは上告）。この案件を担当していたのが、今回懲戒請求を起こされた高谷氏である。事件は全国的に報じられ、高谷氏にとっては痛い"黒星"となったに違いない。
この「オリンパス敗訴」ついては、本サイトでも9月11日付「オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラックすぎる手口」にて報じたところだが（※記事参照）、この記事中に登場する「女性弁護士のT谷」という人物が、今回市民団体から懲戒請求を起こされた高谷氏である。日本を代表する大手法律事務所のベテラン弁護士でありながら、先のオリンパス訴訟では一社員に敗訴を喫し、さらに市民団体から懲戒請求を起こされた理由は何なのか。
筆者が入手した「懲戒請求書」によれば、請求者は市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）。請求日は10月27日。A4用紙4枚に記された「懲戒事由の説明」によれば、高谷氏は現在、オリンパスの他にも、大手シンクタンク「野村総合研究所」（以下、野村総研）が関係している裁判も代理人として担当しているとある。裁判の内容は、野村総研・上海支社の副社長だったY田氏が、現地で取引先企業の女性社員らに強制わいせつ行為を働き、これに対し被害者女性の友人が抗議行動を起こしたところ、逆にこの友人と女性を相手に提訴したというものだ。
市民団体「公正な司法を考える会」は、この「強制わいせつ事件」訴訟に提出された公開文書を根拠に、野村総研と高谷氏を厳しく批判。野村総研のY田氏が「強姦、強制わいせつ行為」（本文より）の他、「中国での違法買春及び集団買春行為」（同）などを繰り返し、被害者女性の友人の抗議に対しても「損害の発生の立証もせずに名誉毀損だと1,000万円以上の金銭を要求する民事提訴を」起こし、これが女性を脅かすことを目的とした「恫喝訴訟にあたる可能性が極めて高い」と批判している。
ここで例に挙がった「野村総研強制わいせつ事件」については、これまで本サイトでも繰り返し報じてきた（※記事参照）。本記事でも、野村総研側が被害者を「逆ギレ提訴」しながら、被害者側の主張そのものに対して「事実無根だ」との反論を一切していない点を指摘。以下の通り被害者側の関係者証言を紹介している。
「これだけ一次証言がそろってしまうと、立証されるのを恐れて（事実関係の否定が）できないのでしょう。そこで苦し紛れに、『事実はどうであれ、まだ刑事罰が決まっていないのに、決まったかのような誤解を与える表現は名誉棄損だ』などと言ってるわけですが、その時点で『やりました』と言ってるようなもんなんですけどね」
このように矛盾点が多く、しかも被害者である一般女性に対する恫喝訴訟ともとれる裁判戦略を一貫して主導してきたのが、前述の高谷知佐子弁護士ということになる。
「懲戒請求書」は、これ以外にも高谷氏がオリンパスやそれ以外の企業で行ってきたと思われる行為についても触れている。「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、「相手側の弁護士への脅迫」など、「反社会性の高さが大きな社会問題となっている」と批判を強めている。
「懲戒請求書」では引き続き複数の問題点を指摘しながら、高谷氏のこれまでの行為が「司法資格者がこれまで社会正義の追求のために努力し積み上げてきた社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」であるとして、「対象弁護士（注：高谷氏を指す）らに厳しい懲戒を求め、本懲戒請求を実施する」と結論付けている。
こうした市民団体の動きに対して、森・濱田松本法律事務所および当の高谷氏はどう反論するのか。懲戒請求が出された27日、同事務所に電話で見解を求めたところ、「高谷はただいま留守にしております」「懲戒請求については本人と確認がとれておりませんので、現時点でコメントはできません」（広報）と回答している。
（文＝浮島さとし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
記事内での「懲戒請求書」の引用部では、「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、『相手側の弁護士への脅迫』など、『反社会性の高さが大きな社会問題となっている』」（同記事より）との記載が見られる。
この様に、公の場での「懲戒請求」文書内での集団ストーカー行為への言及、産業医の悪用による人為的な操作、工作の文言が盛り込まれた事は、日頃、集団ストーカー犯罪の存在、手法への説得に苦慮する被害者としては、それら事実、実態への絶好の社会的説明材料が与えられた形となる。
しかし、同時に集団ストーカー被害者としてはマスコミがシャットアウトする中での記事、特にオリンパスに関しての記事が集中的にクローズアップされる昨今と、その渦中でのこのサイゾーだけの報道である。同様に、時勢とはいえ集団ストーカー問題の脚光と同期している事も併せて、留意すべき点とも考える。
集団ストーカー犯罪の表面化は非常に大きな裾野と公的機関や企業、ひいては社会・経済に影響を与える問題である。ネットや被害者の自主的な行動により、問題が徐々に社会の水面に浮上するに従い、その力や表面化の方法や状態への加害側の情報操作、利用や新たな隠蔽の画策が働く事は必定である。
今後、被害者は自らの被害状況、予想される保障や告訴、加害側への訴求を通じ、自らが受け続けた問題点の整理と犯罪像についての正確な描写と理解が重要な要素となる。
ともあれ、今回の記事、市民団体の弁護士への懲戒請求は当の法曹界関係者だけではなく、企業・産業界にも、従来まかり通して来た個人の圧殺、封殺状況を許さず、ターゲットとされた個人の社会的な発言力と状況の回復をもたらさらす好機、結果を与える事だろう。
当然、本来的な社会正義、ターゲット被害者への福祉や保障の観点からの議論が求められ、注意深く検討される事が要求され、司法だけではなく、行政機関や公的機関を含む加害側の思惑と行動には大きなダメージとなる。
単純に、従来の様な紋切り型の被害者の発言の抑制が不可能になるだけでなく、連鎖的な影響力は無視できず、直接的な被害者の発言に対しての不審感の払拭から始まり、思うがままに公然といえる監視・加害行為、その事実に基く状況の変化を与え続けた事への言及、公的機関の対応に対しての反動に弾みが付く結果を与える事は明白である。
市民団体の「懲戒請求」とその報道は発端ではあるが、その行方は長年に渡り構築され続けた集団ストーカー被害者としてのターゲット個人だけでなく、「ターゲット個人」という状況を作り出して来た国民の監視・加害システムへの崩壊の可能性を与え、非常に大きな結果や連鎖反応を社会に与える事になるであろう。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴える場が地方でも作られました。
今や、これらの犯罪は「知られざる犯罪」ではなくなりつつありますが、犯罪撲滅は被害者ひとりひとりの強い希望と行動によってのみ可能です。是非、多くの被害者の方の賛同をお願いしたいと思います。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」： [さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～]
・「広島街宣のお知らせ」： ［広島県呉市 集団ストーカー被害記録
【主な関連記事】
■ 産業医と集団ストーカー犯罪の実態 ～オリンパス内部告発問題から知る事実
■ オリンパス訴訟に見るモビングの実態
■ 一年を経過したマツダ無差別殺傷事件
■ マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 表面化するモビングの実態
■ 就業の場の侵食
■ 職場での孤立化
■ 企業戦士に忍び寄る影
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市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）の10月27日の公開の弁護士「懲戒請求書」は「日本四大法律事務所」のひとつとされる森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士らであり、その理由の中には集団ストーカー、専属産業医の悪用の手口等が上げられている。
そして、司法資格者の「社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」（記事より引用）と厳しく本懲戒処分の請求を求めている。
■ 速報！ オリンパス代理人の「あの」弁護士に市民団体が懲戒請求！[日刊サイゾー]
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広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。
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この「オリンパス敗訴」ついては、本サイトでも9月11日付「オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラックすぎる手口」にて報じたところだが（※記事参照）、この記事中に登場する「女性弁護士のT谷」という人物が、今回市民団体から懲戒請求を起こされた高谷氏である。日本を代表する大手法律事務所のベテラン弁護士でありながら、先のオリンパス訴訟では一社員に敗訴を喫し、さらに市民団体から懲戒請求を起こされた理由は何なのか。
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市民団体から提出された懲戒請求書 |
市民団体「公正な司法を考える会」は、この「強制わいせつ事件」訴訟に提出された公開文書を根拠に、野村総研と高谷氏を厳しく批判。野村総研のY田氏が「強姦、強制わいせつ行為」（本文より）の他、「中国での違法買春及び集団買春行為」（同）などを繰り返し、被害者女性の友人の抗議に対しても「損害の発生の立証もせずに名誉毀損だと1,000万円以上の金銭を要求する民事提訴を」起こし、これが女性を脅かすことを目的とした「恫喝訴訟にあたる可能性が極めて高い」と批判している。
ここで例に挙がった「野村総研強制わいせつ事件」については、これまで本サイトでも繰り返し報じてきた（※記事参照）。本記事でも、野村総研側が被害者を「逆ギレ提訴」しながら、被害者側の主張そのものに対して「事実無根だ」との反論を一切していない点を指摘。以下の通り被害者側の関係者証言を紹介している。
「これだけ一次証言がそろってしまうと、立証されるのを恐れて（事実関係の否定が）できないのでしょう。そこで苦し紛れに、『事実はどうであれ、まだ刑事罰が決まっていないのに、決まったかのような誤解を与える表現は名誉棄損だ』などと言ってるわけですが、その時点で『やりました』と言ってるようなもんなんですけどね」
このように矛盾点が多く、しかも被害者である一般女性に対する恫喝訴訟ともとれる裁判戦略を一貫して主導してきたのが、前述の高谷知佐子弁護士ということになる。
「懲戒請求書」は、これ以外にも高谷氏がオリンパスやそれ以外の企業で行ってきたと思われる行為についても触れている。「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、「相手側の弁護士への脅迫」など、「反社会性の高さが大きな社会問題となっている」と批判を強めている。
「懲戒請求書」では引き続き複数の問題点を指摘しながら、高谷氏のこれまでの行為が「司法資格者がこれまで社会正義の追求のために努力し積み上げてきた社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」であるとして、「対象弁護士（注：高谷氏を指す）らに厳しい懲戒を求め、本懲戒請求を実施する」と結論付けている。
こうした市民団体の動きに対して、森・濱田松本法律事務所および当の高谷氏はどう反論するのか。懲戒請求が出された27日、同事務所に電話で見解を求めたところ、「高谷はただいま留守にしております」「懲戒請求については本人と確認がとれておりませんので、現時点でコメントはできません」（広報）と回答している。
（文＝浮島さとし）
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記事内での「懲戒請求書」の引用部では、「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、『相手側の弁護士への脅迫』など、『反社会性の高さが大きな社会問題となっている』」（同記事より）との記載が見られる。
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しかし、同時に集団ストーカー被害者としてはマスコミがシャットアウトする中での記事、特にオリンパスに関しての記事が集中的にクローズアップされる昨今と、その渦中でのこのサイゾーだけの報道である。同様に、時勢とはいえ集団ストーカー問題の脚光と同期している事も併せて、留意すべき点とも考える。
集団ストーカー犯罪の表面化は非常に大きな裾野と公的機関や企業、ひいては社会・経済に影響を与える問題である。ネットや被害者の自主的な行動により、問題が徐々に社会の水面に浮上するに従い、その力や表面化の方法や状態への加害側の情報操作、利用や新たな隠蔽の画策が働く事は必定である。
今後、被害者は自らの被害状況、予想される保障や告訴、加害側への訴求を通じ、自らが受け続けた問題点の整理と犯罪像についての正確な描写と理解が重要な要素となる。
ともあれ、今回の記事、市民団体の弁護士への懲戒請求は当の法曹界関係者だけではなく、企業・産業界にも、従来まかり通して来た個人の圧殺、封殺状況を許さず、ターゲットとされた個人の社会的な発言力と状況の回復をもたらさらす好機、結果を与える事だろう。
当然、本来的な社会正義、ターゲット被害者への福祉や保障の観点からの議論が求められ、注意深く検討される事が要求され、司法だけではなく、行政機関や公的機関を含む加害側の思惑と行動には大きなダメージとなる。
単純に、従来の様な紋切り型の被害者の発言の抑制が不可能になるだけでなく、連鎖的な影響力は無視できず、直接的な被害者の発言に対しての不審感の払拭から始まり、思うがままに公然といえる監視・加害行為、その事実に基く状況の変化を与え続けた事への言及、公的機関の対応に対しての反動に弾みが付く結果を与える事は明白である。
市民団体の「懲戒請求」とその報道は発端ではあるが、その行方は長年に渡り構築され続けた集団ストーカー被害者としてのターゲット個人だけでなく、「ターゲット個人」という状況を作り出して来た国民の監視・加害システムへの崩壊の可能性を与え、非常に大きな結果や連鎖反応を社会に与える事になるであろう。
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集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴える場が地方でも作られました。
今や、これらの犯罪は「知られざる犯罪」ではなくなりつつありますが、犯罪撲滅は被害者ひとりひとりの強い希望と行動によってのみ可能です。是非、多くの被害者の方の賛同をお願いしたいと思います。
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オリンパス訴訟に見るモビングの実態
精密光学機器大手の「オリンパス」が企業コンプライアンス(法令遵守)、モラルに基づく行動をした社員である浜田正晴さん(50)の不当な配置転換の無効を求める訴訟の二審の東京高裁での逆転敗訴に対して、企業側は最高裁に上告した。
この企業の退職工作、モビング(職場での集団的虐待)的動きに対しての司法の判断についての報道は、コンプライアンスの機能や企業組織の個人に対しての姿勢が話題となったが、その裏では一般的に発表された報道では明かされなかった事実が進行していた事が知られる事になった。
それは産業医、弁護士からなる大規模なモビングの実態であるが、その担当弁護士は他の企業の弁護活動に於いて集団ストーカーを一種のビジネスの材料、手法として利用していた事も判明した。
組織的な犯罪システムが企業にとり不都合な特定個人に日常的に行使され、就業の場、社会性を奪う為の手法として確立し、機能している実態がこの件により、社会に晒されつつある。
まずは敗訴に対して上告した大手紙で報じられる記事から紹介する。
■ オリンパス異動無効確認訴訟、会社側が上告 [YOMIURI ONLINE： 2011年9月10日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]
社内で上司に関する内部通報をしたことで不当な異動を命じられたなどとして、精密機器メーカー「オリンパス」（東京）社員の浜田正晴さん（５０）が、同社などに異動の無効確認と１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、同社側は９日、異動を無効として計２２０万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。
同高裁は８月３１日、「会社側は制裁的に異動させたと推認できる」とし、浜田さん側逆転勝訴の判決を言い渡した。
同社広報・ＩＲ室は「２審判決の内容は、当社と大きな見解の相違がある」としている。
（2011年9月10日00時58分 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この記事は以下の敗訴に対しての異議に基づく内容での三審への上告の報道である。
■ オリンパス訴訟 内部通報社員が逆転勝訴 [東京新聞：2011年8月31日 夕刊]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]
社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報したため不当に配置転換されたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）の社員浜田正晴さん（５０）が配転の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更し、配転先で働く義務がないことを確認し、会社と上司一人に慰謝料など二百二十万円の支払いを命じた。
鈴木裁判長は判決で、配転命令は内部通報に反感を抱いた上司が、業務上の必要性とは無関係に行ったと認定。「内部通報による不利益取り扱いを禁止した社内規定に反しており、配転命令は人事権の乱用にあたる」と判断した。
また、配転で昇格・昇給の機会を失わせ、人格的評価をおとしめたことに加え、配転後も、浜田さんに新人社員と同様の勉強やテストを受けさせるなどパワーハラスメントがあったとして、慰謝料の支払いなどを命じた。
一審東京地裁は、配転命令には業務上の必要性があったと判断し、パワーハラスメントも認めなかった。
判決によると、浜田さんは検査機器の営業を担当していた二〇〇七年六月、上司が取引先の社員を不正に引き抜こうとしていることを知り、コンプライアンス窓口に通報。窓口担当者が通報内容などを上司らに漏らした後、別の部署に三回にわたって異動を命じられた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
伝えられる内容からはコンプライアンスに反する行為の告発を行った原告が企業側、関係者の関与により再三に渡り、不当な扱いを受けている状況が伝わる。
畑違いの配属先で、他部署の人間との連絡も絶たれ、非常に低い人事考課、長期病欠以外には適用されない評価を受けていたとされる。
2006年4月施行の公益通報者保護法に関する内閣府の運用指針では、通報者の秘密保持の徹底が求められ、オリンパスの社内規則でも通報者が特定される情報開示を窓口担当者に禁じているが、担当は上司と人事関係者に情報を漏洩し、浜田さんの不利益を招いた。
しかし問題はこの様な表面上の報道に現れるだけのものではなく、漏れ伝えられる状況と情報から、スキャンダル専門誌である「サイゾー」のネット上のニュースである「日刊サイゾー」には非常に興味深い内容が記載されている。
「集団ストーカー」犯罪に付いては固く閉ざされていたと思われたメディアに、思わぬ情報拡散の風穴が露見している。その中には、日常的に異常な状況に遭遇する集団ストーカーの状況を非常に良く理解していると思われる出版関係者の記事から、この問題についての業界内での情報流通性と情報、収集力も窺い知る事ができる。
■ オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 [日刊サイゾー]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]
「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」
精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。
「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」
意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。
すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に、会社にとって都合の悪い社員が、会社側の顧問弁護士により社会的に抹殺されてしまう悪質な手口が明らかになりつつある。
今回、敗訴となったオリンパス社を弁護した「森・濱田松本法律事務所」（東京都丸の内）は、日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である。特に、担当をしたT谷という50代のベテラン女性弁護士は、労働法のエキスパートとしてメディアにも登場した経歴を持つ。ところが、このT谷弁護士がかねてから産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきた疑いがあるという。今回の「オリンパス訴訟」を詳しく知るある人物がその手口を説明する。
「悪質な企業では、会社にとって都合のよくない社員に対して『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせるんです。この産業医が会社とグルで、その社員を『君は精神分裂症だ』『重度のウツなので治療が必要』などと診断し、精神病院へ措置入院させたり、合法的に解雇してしまい、事実が隠蔽されてしまう。過去にセクハラを訴えた多くのOLなどがこの手口で社会的に抹殺されていますし、今回のHさんもそのひとりの疑いがあります」
つまり、一部の大手企業では、「裏コンプライアンス・マニュアル」として産業医を活用したブラックな手口が常態化しており、オリンパス社もそのひとつである疑いが強いのだという。
実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。
＜オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、（中略）この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る（復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う）」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません＞（原文ママ）
また、今回の裁判で東京地裁に意見書を提出した関西大学教授の森岡孝二氏も、意見書の中で次のように述べている（カッコは筆者）。
＜原告（Hさん）が面談したF氏（オリンパス社人事部）は、原告の通報事実にはほとんど関心を示さず、健康問題が心配だから産業医の診断を受けるように勧めた。その場では原告もそれを了解し、F氏が産業医の予約をとった。しかし、原告はその直後に不審に思い、その日のうちに自ら予約をキャンセルした＞
オリンパス社と産業医のブラックな結託が徐々に浮かび上がってきたわけだが、ここで注目すべきは、本サイトで度々報じてきた「野村総合研究所強制わいせつ事件」（※記事参照）において、現在裁判中の野村総研側の弁護を担当しているのも、実はこのT谷という女性弁護士なのだ。本事件は、野村総研の上海支社副総経理（副支社長に相当）であるY田氏が、取引先の女性営業担当者A子さんの家に上がり込み、抱きつき、押し倒すなどの強制わいせつを働いた事件。女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。このことを野村総研に抗議したことで「名誉毀損」と・逆ギレ訴訟・を起こされたA子さんの支援者のひとりであるBさんは、裁判所に提出した書面に、森・濱田松本法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している（以下、裁判所の公開文書より抜粋）。
＜T谷弁護士は（編注:原文は本名）都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し（略）、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける＞
＜このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む＞
まさに、ブラックな企業とブラックな弁護士によるブラック過ぎる手口。大手企業のこうしたやり口は、過去に本サイトでも「＜緊急座談会＞問題なのは野村総研だけじゃない! 日本企業は海外でセクハラし放題! コンプライアンスはどうなってる !?」（※記事参照）で、専門家の意見を通して問題提起してきたところだが、あまりに常軌を逸した手口の陰湿さから、一部の読者からは「劇画的過ぎる。本当にそんな手口あるのか？」との質問が寄せられたほどだ。ところが、日本有数の大手法律事務所で常態化している疑いが、図らずも今回のオリンパス事件で改めて浮かび上がったようだ。
冒頭の裁判関係者が言う。
「問題の女弁護士については、以前から集団ストーカーや嫌がらせ電話などの怪しい手口のウワサが絶えなかった。今回もそのやり方をして敗訴ですからね。これからヤバいんじゃないかって、弁護士や裁判官たちはウワサしてますよ」
おりしも、オリンパスとＴ谷弁護士は期限（高裁判決から二週間）直前の９日に上告することを決定。さらに野村総研強制わいせつ事件も含めて「どんな悪あがきを続けるつもりなのか」（同）が注目される。なお、多くの産業医は社員の健康のために誠実に勤務しており、一部の悪質な専属産業医の実態を一般化するものではない。念のため付記しておきたい。
（文＝浮島さとし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この記事中では日頃、我々集団ストーカー被害者が目撃する不条理な問題と同質の点が浮かび上がる。記者は取材をしている中では、恐らく遠大な規模で展開される集団ストーカー犯罪の実態とそのメカニズムに触れ、状況を知り得ている事が理解できる。
伝えられるオリンパスという企業側の状況から、体質とされる内部通報のシステムが既に完備されていると考えられる。これはコンプライアンス窓口担当が、コンプライアンス抵触の事実を訴える社員の上司に、安易に秘守すべき原告の行動の情報を流しており、更にその上司、人事も情報を共有し、一種共謀の下に原告の就業を阻害している状況であるが、恐らく他の関与も大量に存在する事であろう。
そして、企業の医療支援システムである産業医の組織的な犯罪行為に対しての浅からぬ関与と個人を葬り去る手法が構築されている点は非常に重要である。「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」により、復職への道を閉ざす非常に悪質な組織的に実行される就業の場の剥奪である。
筆者も前職企業の上司（社長）と人事部長との共謀による工作で、同様のカウンセルの勧告を受けた経験があり、その状況は十分に理解できる。
興味深い点は、今回の担当弁護師が別事案で悪辣な集団ストーカーの手法による関与が取り沙汰されている点である。その事が本事案とどの様な関わりを持つかの詳細は不明であるが、少なくとも集団ストーカー手法を用いた所謂集団ストーカーの加害側組織に通ずる弁護士とすれば、本件のみならず非常に大きな社会問題を提起する事になるだろう。
この弁護士は過去の事案、大手コンサルタント企業である「野村総合研究所」の「強制わいせつ事件」において、集団ストーカーというカードを駆使して、特定個人を追い詰めるシステムを構成する重要な役割を担っていたというる点である。この弁護士は業界大手である森・濱田松本法律事務所の弁護士であり、その様な役割を弁護士本人の使命、職務として生業にし、名立たる企業とのビジネスの現場を法律事務所というバックにより、渡り歩いているのである。その姿は企業側が求め、ビジネスとして犯罪システムを売り込み、活性化するための加害主体側のエージェントそのものであり、何とも背筋の寒くなる思いである。
しかし記事にも示される様に、実態が晒された以上、今後は社会がこの人物とその背後にある犯罪システムに付いて、特定個人を追い込むシステムとその関与する人物の行動には、嫌が応にも眼を向けざるを得ない情況は必定である。
本事案の告発はオリンパスの様な大企業に限らず、その営みの体質の中に、表に出せない事実、暗闇が潜み、漸くそのお先棒から巨大なシステム犯罪の一端が現れ出している事を十分に理解させる内容である。
ビジネスの崩壊を阻止し、企業の組織生命、体制を維持するが為に稼動させ続ける犯罪システムの全容の一部を垣間見せるとの印象を「集団ストーカー」というキーワードと共に、犯罪を知る由も無い多くの人達に与えた。
今後、多発するであろうモビングの事案に於いても詳細に眼を向ければ、集団ストーカー手法は実際にはシステム犯罪の主体性を持つ存在であり、それが常に社会にリンク、関与している事実である事の証明となるであろう。
そのキーワードが既に加害側の思惑とは裏腹に、裁判の公開の記録文書となり、今回の記事の様にメディアへの報道要姿勢を刺激する現実となっている。
既に、システム犯罪、犯罪ビジネスである覆い隠せない背後にある社会の暗黒部分、潮流である実態が日の目を見なくてはならない状況である事を国民に悟らせるに十分な状況が揃いつつある。
この様に魑魅魍魎（ちみもうりょう）が世に蔓延（はびこ）り、跋扈する事を許す淀んだ環境の一掃なくしては、市民生活や社会の真の安心、安全は望むべくもない。
【連絡】
・9月18日(日)に「福岡県被害者の会」では、下関JR下関駅周辺で街宣を予定しています。集合は改札口午前11時です。「9月の街宣の予定」をご覧下さい。
・北海道被害者の会では9月下旬にJR札幌駅付近で街宣を予定しています。街宣日時はまだ決定していません。参加者募集中です。
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この企業の退職工作、モビング(職場での集団的虐待)的動きに対しての司法の判断についての報道は、コンプライアンスの機能や企業組織の個人に対しての姿勢が話題となったが、その裏では一般的に発表された報道では明かされなかった事実が進行していた事が知られる事になった。
それは産業医、弁護士からなる大規模なモビングの実態であるが、その担当弁護士は他の企業の弁護活動に於いて集団ストーカーを一種のビジネスの材料、手法として利用していた事も判明した。
組織的な犯罪システムが企業にとり不都合な特定個人に日常的に行使され、就業の場、社会性を奪う為の手法として確立し、機能している実態がこの件により、社会に晒されつつある。
まずは敗訴に対して上告した大手紙で報じられる記事から紹介する。
■ オリンパス異動無効確認訴訟、会社側が上告 [YOMIURI ONLINE： 2011年9月10日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]
社内で上司に関する内部通報をしたことで不当な異動を命じられたなどとして、精密機器メーカー「オリンパス」（東京）社員の浜田正晴さん（５０）が、同社などに異動の無効確認と１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、同社側は９日、異動を無効として計２２０万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。
同高裁は８月３１日、「会社側は制裁的に異動させたと推認できる」とし、浜田さん側逆転勝訴の判決を言い渡した。
同社広報・ＩＲ室は「２審判決の内容は、当社と大きな見解の相違がある」としている。
（2011年9月10日00時58分 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この記事は以下の敗訴に対しての異議に基づく内容での三審への上告の報道である。
■ オリンパス訴訟 内部通報社員が逆転勝訴 [東京新聞：2011年8月31日 夕刊]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]
社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報したため不当に配置転換されたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）の社員浜田正晴さん（５０）が配転の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は、請求を棄却した一審判決を変更し、配転先で働く義務がないことを確認し、会社と上司一人に慰謝料など二百二十万円の支払いを命じた。
鈴木裁判長は判決で、配転命令は内部通報に反感を抱いた上司が、業務上の必要性とは無関係に行ったと認定。「内部通報による不利益取り扱いを禁止した社内規定に反しており、配転命令は人事権の乱用にあたる」と判断した。
また、配転で昇格・昇給の機会を失わせ、人格的評価をおとしめたことに加え、配転後も、浜田さんに新人社員と同様の勉強やテストを受けさせるなどパワーハラスメントがあったとして、慰謝料の支払いなどを命じた。
一審東京地裁は、配転命令には業務上の必要性があったと判断し、パワーハラスメントも認めなかった。
判決によると、浜田さんは検査機器の営業を担当していた二〇〇七年六月、上司が取引先の社員を不正に引き抜こうとしていることを知り、コンプライアンス窓口に通報。窓口担当者が通報内容などを上司らに漏らした後、別の部署に三回にわたって異動を命じられた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
伝えられる内容からはコンプライアンスに反する行為の告発を行った原告が企業側、関係者の関与により再三に渡り、不当な扱いを受けている状況が伝わる。
畑違いの配属先で、他部署の人間との連絡も絶たれ、非常に低い人事考課、長期病欠以外には適用されない評価を受けていたとされる。
2006年4月施行の公益通報者保護法に関する内閣府の運用指針では、通報者の秘密保持の徹底が求められ、オリンパスの社内規則でも通報者が特定される情報開示を窓口担当者に禁じているが、担当は上司と人事関係者に情報を漏洩し、浜田さんの不利益を招いた。
しかし問題はこの様な表面上の報道に現れるだけのものではなく、漏れ伝えられる状況と情報から、スキャンダル専門誌である「サイゾー」のネット上のニュースである「日刊サイゾー」には非常に興味深い内容が記載されている。
「集団ストーカー」犯罪に付いては固く閉ざされていたと思われたメディアに、思わぬ情報拡散の風穴が露見している。その中には、日常的に異常な状況に遭遇する集団ストーカーの状況を非常に良く理解していると思われる出版関係者の記事から、この問題についての業界内での情報流通性と情報、収集力も窺い知る事ができる。
■ オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 [日刊サイゾー]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]
「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」
精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。
「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」
意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。
すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に、会社にとって都合の悪い社員が、会社側の顧問弁護士により社会的に抹殺されてしまう悪質な手口が明らかになりつつある。
今回、敗訴となったオリンパス社を弁護した「森・濱田松本法律事務所」（東京都丸の内）は、日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である。特に、担当をしたT谷という50代のベテラン女性弁護士は、労働法のエキスパートとしてメディアにも登場した経歴を持つ。ところが、このT谷弁護士がかねてから産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきた疑いがあるという。今回の「オリンパス訴訟」を詳しく知るある人物がその手口を説明する。
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オリンパス社では、社員の休職や復職に産業医の権限が極めて大きく関与している。 写真は「オリンパス職員組合規約集」より（クリックすると大きくなります）。 |
つまり、一部の大手企業では、「裏コンプライアンス・マニュアル」として産業医を活用したブラックな手口が常態化しており、オリンパス社もそのひとつである疑いが強いのだという。
実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。
＜オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、（中略）この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る（復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う）」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません＞（原文ママ）
また、今回の裁判で東京地裁に意見書を提出した関西大学教授の森岡孝二氏も、意見書の中で次のように述べている（カッコは筆者）。
＜原告（Hさん）が面談したF氏（オリンパス社人事部）は、原告の通報事実にはほとんど関心を示さず、健康問題が心配だから産業医の診断を受けるように勧めた。その場では原告もそれを了解し、F氏が産業医の予約をとった。しかし、原告はその直後に不審に思い、その日のうちに自ら予約をキャンセルした＞
オリンパス社と産業医のブラックな結託が徐々に浮かび上がってきたわけだが、ここで注目すべきは、本サイトで度々報じてきた「野村総合研究所強制わいせつ事件」（※記事参照）において、現在裁判中の野村総研側の弁護を担当しているのも、実はこのT谷という女性弁護士なのだ。本事件は、野村総研の上海支社副総経理（副支社長に相当）であるY田氏が、取引先の女性営業担当者A子さんの家に上がり込み、抱きつき、押し倒すなどの強制わいせつを働いた事件。女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。このことを野村総研に抗議したことで「名誉毀損」と・逆ギレ訴訟・を起こされたA子さんの支援者のひとりであるBさんは、裁判所に提出した書面に、森・濱田松本法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している（以下、裁判所の公開文書より抜粋）。
＜T谷弁護士は（編注:原文は本名）都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し（略）、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける＞
＜このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む＞
まさに、ブラックな企業とブラックな弁護士によるブラック過ぎる手口。大手企業のこうしたやり口は、過去に本サイトでも「＜緊急座談会＞問題なのは野村総研だけじゃない! 日本企業は海外でセクハラし放題! コンプライアンスはどうなってる !?」（※記事参照）で、専門家の意見を通して問題提起してきたところだが、あまりに常軌を逸した手口の陰湿さから、一部の読者からは「劇画的過ぎる。本当にそんな手口あるのか？」との質問が寄せられたほどだ。ところが、日本有数の大手法律事務所で常態化している疑いが、図らずも今回のオリンパス事件で改めて浮かび上がったようだ。
冒頭の裁判関係者が言う。
「問題の女弁護士については、以前から集団ストーカーや嫌がらせ電話などの怪しい手口のウワサが絶えなかった。今回もそのやり方をして敗訴ですからね。これからヤバいんじゃないかって、弁護士や裁判官たちはウワサしてますよ」
おりしも、オリンパスとＴ谷弁護士は期限（高裁判決から二週間）直前の９日に上告することを決定。さらに野村総研強制わいせつ事件も含めて「どんな悪あがきを続けるつもりなのか」（同）が注目される。なお、多くの産業医は社員の健康のために誠実に勤務しており、一部の悪質な専属産業医の実態を一般化するものではない。念のため付記しておきたい。
（文＝浮島さとし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この記事中では日頃、我々集団ストーカー被害者が目撃する不条理な問題と同質の点が浮かび上がる。記者は取材をしている中では、恐らく遠大な規模で展開される集団ストーカー犯罪の実態とそのメカニズムに触れ、状況を知り得ている事が理解できる。
伝えられるオリンパスという企業側の状況から、体質とされる内部通報のシステムが既に完備されていると考えられる。これはコンプライアンス窓口担当が、コンプライアンス抵触の事実を訴える社員の上司に、安易に秘守すべき原告の行動の情報を流しており、更にその上司、人事も情報を共有し、一種共謀の下に原告の就業を阻害している状況であるが、恐らく他の関与も大量に存在する事であろう。
そして、企業の医療支援システムである産業医の組織的な犯罪行為に対しての浅からぬ関与と個人を葬り去る手法が構築されている点は非常に重要である。「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」により、復職への道を閉ざす非常に悪質な組織的に実行される就業の場の剥奪である。
筆者も前職企業の上司（社長）と人事部長との共謀による工作で、同様のカウンセルの勧告を受けた経験があり、その状況は十分に理解できる。
興味深い点は、今回の担当弁護師が別事案で悪辣な集団ストーカーの手法による関与が取り沙汰されている点である。その事が本事案とどの様な関わりを持つかの詳細は不明であるが、少なくとも集団ストーカー手法を用いた所謂集団ストーカーの加害側組織に通ずる弁護士とすれば、本件のみならず非常に大きな社会問題を提起する事になるだろう。
この弁護士は過去の事案、大手コンサルタント企業である「野村総合研究所」の「強制わいせつ事件」において、集団ストーカーというカードを駆使して、特定個人を追い詰めるシステムを構成する重要な役割を担っていたというる点である。この弁護士は業界大手である森・濱田松本法律事務所の弁護士であり、その様な役割を弁護士本人の使命、職務として生業にし、名立たる企業とのビジネスの現場を法律事務所というバックにより、渡り歩いているのである。その姿は企業側が求め、ビジネスとして犯罪システムを売り込み、活性化するための加害主体側のエージェントそのものであり、何とも背筋の寒くなる思いである。
しかし記事にも示される様に、実態が晒された以上、今後は社会がこの人物とその背後にある犯罪システムに付いて、特定個人を追い込むシステムとその関与する人物の行動には、嫌が応にも眼を向けざるを得ない情況は必定である。
本事案の告発はオリンパスの様な大企業に限らず、その営みの体質の中に、表に出せない事実、暗闇が潜み、漸くそのお先棒から巨大なシステム犯罪の一端が現れ出している事を十分に理解させる内容である。
ビジネスの崩壊を阻止し、企業の組織生命、体制を維持するが為に稼動させ続ける犯罪システムの全容の一部を垣間見せるとの印象を「集団ストーカー」というキーワードと共に、犯罪を知る由も無い多くの人達に与えた。
今後、多発するであろうモビングの事案に於いても詳細に眼を向ければ、集団ストーカー手法は実際にはシステム犯罪の主体性を持つ存在であり、それが常に社会にリンク、関与している事実である事の証明となるであろう。
そのキーワードが既に加害側の思惑とは裏腹に、裁判の公開の記録文書となり、今回の記事の様にメディアへの報道要姿勢を刺激する現実となっている。
既に、システム犯罪、犯罪ビジネスである覆い隠せない背後にある社会の暗黒部分、潮流である実態が日の目を見なくてはならない状況である事を国民に悟らせるに十分な状況が揃いつつある。
この様に魑魅魍魎（ちみもうりょう）が世に蔓延（はびこ）り、跋扈する事を許す淀んだ環境の一掃なくしては、市民生活や社会の真の安心、安全は望むべくもない。
【連絡】
・9月18日(日)に「福岡県被害者の会」では、下関JR下関駅周辺で街宣を予定しています。集合は改札口午前11時です。「9月の街宣の予定」をご覧下さい。
・北海道被害者の会では9月下旬にJR札幌駅付近で街宣を予定しています。街宣日時はまだ決定していません。参加者募集中です。
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■ 企業戦士に忍び寄る影
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
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