問責決議通過でもACTA成立は自走
竹島や尖閣諸島問題、野田首相への問責決議で、世論、大手メディアは盛り上がりを示しているが、ネット活動、言論の自由、人権にとり、非常に危険な法案が通過しようとしている。
ACTAの問題は政権がひた隠しに通過を図る重要な闇法案の一つである。ACTA、Anti-Counterfeiting Trade Agreementとは、模倣品・海賊版拡散防止条約であるが、この名称はその本質の誤解を誘導する。
元来、ACATAは国際的に知的財産を守り、登録商標の模造を防ぐ為の法案である。
社会には多くの模倣品や海賊版の製品が溢れ返り、その国際的な知的所有権、著作権、オリジナリティを保護し、製品や作品が価値を保ち、高い品質を維持する事を保証する為の国際的な著作権法を調整する事に依り、可能にする。
しかしながら、その大義とは裏腹に、我々の日常的なネット活動には大きな支障を発生させ、「ネットの核兵器」とも呼ばれており、甚大な人権侵害の状況に導く可能性がある。
ネット上を通過するあらゆるデータである、コンテンツ、情報、意見は検閲され、制限の対象となる。
具体的には以下の内容が実施される事になる。
・ インターネットサービスプロパイダ（ISP）への監視義務、強制
・ 著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
- ISPから捜査当局への情報提供
- 国境での情報端末機器の内容検閲、捜査
- 3回侵害行為をすると接続を遮断するスリーストライク法
その他
- アクセスコントロール回避対策には刑事罰適用の方向
・仮処分に関して:、権利者の言い分の正当性を審理せずに｢申し立て｣だけで仮処分可能
- 敗訴者が勝訴者の訴訟時弁護費用を負担
- ジェネリック医薬品の取り締まり
以上の状況からして、表現の自由や通信の秘密等の基本的人権を脅かす可能性が非常に高く、危険な社会状況を作り込まれる。インターネットは検閲され、自由な活動が著しく制限される事から、ネットの中立性も失われる。
インターネット上の情報である個々のデータパケットは常に監視され、オンライン状態でのユーザーの活動は監視が徹底される。そして、有無を言わさずのインターネット切断等の罰則が有効となる。
従って、言論の自由は阻害され、全くその本来の機能、性質が失われる。集団ストーカーのターゲット被害者には恒常的に行われる様な個人の監視が格段に強化され、合法化の衣を纏い、同じ状況が今後は全ての国民に対して、展開でき、違反すれば非常に厳格な処罰の対象となる。
ACTAは個人を監視、法的処罰の対象発見の為に、ネット上の送受信される全てのデータパケットの著作権の違反を監視する仕組み、メカニズムが組み込まれ、自動的に検閲、捜査の対象となる。
当然、本ブログを含む、多くのブログ、Twitter、SNS、その他のサービスはメディアソース情報、コンテンツを引用しているが、この情報の引用が許容されない為に、罰則、ネット切断の対象となる。
ACTA法下ではインターネットのユーザーによる契約、インターネットサービスを提供しているサービスプロバイダがすべての送受信のパケットを確認して、著作権違反を常時確認し、著作権保護のファイルの複数次送受信により、インターネットから切断されるか、犯罪として提訴される結果を招く。
mpv、flv、mpeg、jpeg、wav、mp3等のファイルをSkype、チャットやメール等にでの送信、著作権保護の音楽ビデオをアップロード・再生、著作権保護のニュース記事を引用のメールの送信は逮捕の可能性がある。ニュース記事の引用されたブログ等のコンテンツも処罰の対象となる。
インターネットサービスプロバイダーは、著作権物のサーバー内での存在を常に監視する義務を負う事から、その制限手法は告発者ではなく、単純に第3者経由での報告であり、上記の様な制限や規制を伴うあらゆるネット活動、文書作成、情報伝達に対しての非常に重い足枷になる。
この条約が署名されれば、インターネット上での活動は大きく制限される。情報の転用だけでなく、その引用に依る処罰対象ともなれば、我々の様な社会の犯罪インフラの周知活動には非常に手厳しい制限の輪が科せられる。
国会での通過は紛糾状態により、一時的にはその批准を免れたが、8月31日には再度の可決を目指した決議が他の法案と絡め通過する可能性が高い状況となった。
水面下で着々とインターネットの情報交換、表現の自由が奪われる事態が進行している。
7月26日の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣による30秒程度の簡単なACTAの趣旨説明後、7月31日の初の審議入りで、反対意見も無く、全会一致でACTA批准が可決された。本会議で可決内容が踏襲後、衆議院を残すだけの状況。残された時間は殆ど無い切迫した状態である。
国内主要既存メディアではACTAについての詳細、進捗はおろか、全くその評価や状況を報道していない。
7月4日、EUの立法議会である欧州議会では、ACTAの危険性より、478：39（棄権165）の圧倒的多数で否決されている。北米でも危険な実体が指摘され、批准は不可能と言われている。
■ ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威 [Newsweek 2012年7月6日]
報道される事は皆無だったが、本日29日の衆議院外務委員会で民主党から野党に採決提案が有った。野党側はACTAについては議論が不十分であり、採決は先送りを主張した。しかし、民主党はACTA法案の採決を強行する方針である。議員間での危機感共有以前に採決する思惑を看過し得る。
参議院で野田政権は問責議案を突き付けられ、事実上の国会の機能は停止したが、衆議院の外務委員会でACTAは採決に向かう事が、衆議院の理事懇談会で決定した。野党側議員は出席しないと見られる事から、8月31日にも審議されずに可決される見通しである。
国想う有志の方々、集団ストーカー犯罪被害を今後も社会に論理的に訴える事を志す方々は是非、至急、この法案成立への反対意見を[外務委員会]に突き付けて頂きたい。
衆院外務委員会メンバーの事務所にはメールではなく、電話かFaxにより、ACTAに抗議の声を伝える事が効果が望める。
尚、ネット上での情報、本法案批准の情報拡散の活動、掲示板、書き込みやブログの削除が横行する事態から一般に事態の客観的内容、実態を知らせる活動は困難を極める。それは言論統制が既に広く浸透し、甚だしく横行している現状を知らせ、如何にこの法案を支持する勢力の社会に於ける影響、恣意性に基く妨害の力が大きいかが忍ばれると云うものでさる。
また、個々の指摘は避けるが、リスト上の議員の中にはネットでの自らのTwitter、ブログ等での主張と直接連絡時の対応、論調が全く異なる場合もあり、有権者はその事態、被選挙権を行使する議員の欺瞞を見抜く好材料ともなる事を付け加えて置く。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を9月に予定しています。
◆ 第四回 広島街宣
主催： 広島被害者の会
日時：9月17日(月)
集合：広島市中区 広島中郵便局前 12：45
場所：広島市中区 紙屋町西駅交差点 (雨天時移動）
時間：13：00～
詳細はブログ記事「第四回広島街宣の場所が決定しました。」を参照
◆ 第三回 下関街宣
主催：集団ストーカー被害者の会ネットワーク山口被害者の会
日時：9月16日(日) 雨天決行
場所：下関駅 （改札口付近）
時間：12：00～
詳細はブログ「集団ｽﾄｰｶｰ解決までの記録」を参照
【主な関連記事】
■ 人権救済機関設置法案 提出見送り
■ 人権救済機関設置法案の動き
■ 日本の中の治外法権 ～日本浸食手法の象徴的犯罪
■ 外国人参政権 法案提出不可能の構図
■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 主権者不在の「外国人参政権」問題
■ 一連の闇法案成立への序章 ～改悪国籍法への抗議
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
ACTAの問題は政権がひた隠しに通過を図る重要な闇法案の一つである。ACTA、Anti-Counterfeiting Trade Agreementとは、模倣品・海賊版拡散防止条約であるが、この名称はその本質の誤解を誘導する。
元来、ACATAは国際的に知的財産を守り、登録商標の模造を防ぐ為の法案である。
社会には多くの模倣品や海賊版の製品が溢れ返り、その国際的な知的所有権、著作権、オリジナリティを保護し、製品や作品が価値を保ち、高い品質を維持する事を保証する為の国際的な著作権法を調整する事に依り、可能にする。
しかしながら、その大義とは裏腹に、我々の日常的なネット活動には大きな支障を発生させ、「ネットの核兵器」とも呼ばれており、甚大な人権侵害の状況に導く可能性がある。
ネット上を通過するあらゆるデータである、コンテンツ、情報、意見は検閲され、制限の対象となる。
具体的には以下の内容が実施される事になる。
・ インターネットサービスプロパイダ（ISP）への監視義務、強制
・ 著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
- ISPから捜査当局への情報提供
- 国境での情報端末機器の内容検閲、捜査
- 3回侵害行為をすると接続を遮断するスリーストライク法
その他
- アクセスコントロール回避対策には刑事罰適用の方向
・仮処分に関して:、権利者の言い分の正当性を審理せずに｢申し立て｣だけで仮処分可能
- 敗訴者が勝訴者の訴訟時弁護費用を負担
- ジェネリック医薬品の取り締まり
以上の状況からして、表現の自由や通信の秘密等の基本的人権を脅かす可能性が非常に高く、危険な社会状況を作り込まれる。インターネットは検閲され、自由な活動が著しく制限される事から、ネットの中立性も失われる。
インターネット上の情報である個々のデータパケットは常に監視され、オンライン状態でのユーザーの活動は監視が徹底される。そして、有無を言わさずのインターネット切断等の罰則が有効となる。
従って、言論の自由は阻害され、全くその本来の機能、性質が失われる。集団ストーカーのターゲット被害者には恒常的に行われる様な個人の監視が格段に強化され、合法化の衣を纏い、同じ状況が今後は全ての国民に対して、展開でき、違反すれば非常に厳格な処罰の対象となる。
ACTAは個人を監視、法的処罰の対象発見の為に、ネット上の送受信される全てのデータパケットの著作権の違反を監視する仕組み、メカニズムが組み込まれ、自動的に検閲、捜査の対象となる。
当然、本ブログを含む、多くのブログ、Twitter、SNS、その他のサービスはメディアソース情報、コンテンツを引用しているが、この情報の引用が許容されない為に、罰則、ネット切断の対象となる。
ACTA法下ではインターネットのユーザーによる契約、インターネットサービスを提供しているサービスプロバイダがすべての送受信のパケットを確認して、著作権違反を常時確認し、著作権保護のファイルの複数次送受信により、インターネットから切断されるか、犯罪として提訴される結果を招く。
mpv、flv、mpeg、jpeg、wav、mp3等のファイルをSkype、チャットやメール等にでの送信、著作権保護の音楽ビデオをアップロード・再生、著作権保護のニュース記事を引用のメールの送信は逮捕の可能性がある。ニュース記事の引用されたブログ等のコンテンツも処罰の対象となる。
インターネットサービスプロバイダーは、著作権物のサーバー内での存在を常に監視する義務を負う事から、その制限手法は告発者ではなく、単純に第3者経由での報告であり、上記の様な制限や規制を伴うあらゆるネット活動、文書作成、情報伝達に対しての非常に重い足枷になる。
この条約が署名されれば、インターネット上での活動は大きく制限される。情報の転用だけでなく、その引用に依る処罰対象ともなれば、我々の様な社会の犯罪インフラの周知活動には非常に手厳しい制限の輪が科せられる。
国会での通過は紛糾状態により、一時的にはその批准を免れたが、8月31日には再度の可決を目指した決議が他の法案と絡め通過する可能性が高い状況となった。
水面下で着々とインターネットの情報交換、表現の自由が奪われる事態が進行している。
7月26日の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣による30秒程度の簡単なACTAの趣旨説明後、7月31日の初の審議入りで、反対意見も無く、全会一致でACTA批准が可決された。本会議で可決内容が踏襲後、衆議院を残すだけの状況。残された時間は殆ど無い切迫した状態である。
国内主要既存メディアではACTAについての詳細、進捗はおろか、全くその評価や状況を報道していない。
7月4日、EUの立法議会である欧州議会では、ACTAの危険性より、478：39（棄権165）の圧倒的多数で否決されている。北米でも危険な実体が指摘され、批准は不可能と言われている。
■ ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威 [Newsweek 2012年7月6日]
報道される事は皆無だったが、本日29日の衆議院外務委員会で民主党から野党に採決提案が有った。野党側はACTAについては議論が不十分であり、採決は先送りを主張した。しかし、民主党はACTA法案の採決を強行する方針である。議員間での危機感共有以前に採決する思惑を看過し得る。
参議院で野田政権は問責議案を突き付けられ、事実上の国会の機能は停止したが、衆議院の外務委員会でACTAは採決に向かう事が、衆議院の理事懇談会で決定した。野党側議員は出席しないと見られる事から、8月31日にも審議されずに可決される見通しである。
国想う有志の方々、集団ストーカー犯罪被害を今後も社会に論理的に訴える事を志す方々は是非、至急、この法案成立への反対意見を[外務委員会]に突き付けて頂きたい。
衆院外務委員会メンバーの事務所にはメールではなく、電話かFaxにより、ACTAに抗議の声を伝える事が効果が望める。
尚、ネット上での情報、本法案批准の情報拡散の活動、掲示板、書き込みやブログの削除が横行する事態から一般に事態の客観的内容、実態を知らせる活動は困難を極める。それは言論統制が既に広く浸透し、甚だしく横行している現状を知らせ、如何にこの法案を支持する勢力の社会に於ける影響、恣意性に基く妨害の力が大きいかが忍ばれると云うものでさる。
また、個々の指摘は避けるが、リスト上の議員の中にはネットでの自らのTwitter、ブログ等での主張と直接連絡時の対応、論調が全く異なる場合もあり、有権者はその事態、被選挙権を行使する議員の欺瞞を見抜く好材料ともなる事を付け加えて置く。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を9月に予定しています。
◆ 第四回 広島街宣
主催： 広島被害者の会
日時：9月17日(月)
集合：広島市中区 広島中郵便局前 12：45
場所：広島市中区 紙屋町西駅交差点 (雨天時移動）
時間：13：00～
詳細はブログ記事「第四回広島街宣の場所が決定しました。」を参照
◆ 第三回 下関街宣
主催：集団ストーカー被害者の会ネットワーク山口被害者の会
日時：9月16日(日) 雨天決行
場所：下関駅 （改札口付近）
時間：12：00～
詳細はブログ「集団ｽﾄｰｶｰ解決までの記録」を参照
【主な関連記事】
■ 人権救済機関設置法案 提出見送り
■ 人権救済機関設置法案の動き
■ 日本の中の治外法権 ～日本浸食手法の象徴的犯罪
■ 外国人参政権 法案提出不可能の構図
■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 主権者不在の「外国人参政権」問題
■ 一連の闇法案成立への序章 ～改悪国籍法への抗議
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
スポンサーサイト
産業医と集団ストーカー犯罪の実態 ～オリンパス内部告発問題から知る事実
コンプライアンス違反の内部告発問題での敗訴、企業組織包（ぐる）みでの悪辣な手口が発覚して以来、FBI介入とされる北米での企業買収劇の不祥事、ゴールドマンサックス絡みの株価暴落等の憂き目に立たされるオリンパスであるが、先稿で紹介したサイゾーの記事の継続記事が上げられている。前回の「集団ストーカー」犯罪への言及内容を含む記事は3,000リツイートを数える反響とあり、社会での問題点についての認識が進むに連れ、社会的に無視できない状況となりつつ有る様が十分に理解できる。
集団ストーカー被害、モビングに於いて常に問題視される医師とその振る舞いの関連が問題視されており、本質に対しての一つの切り込みの材料となる。記事では複数の産業医師に対しての取材を通して、企業、医療、創価学会と思われる宗教団体の関連、「集団ストーカー」犯罪の実態とその手法の具体的な手法が浮かび上がる貴重な証言となっている。
■ 企業の言いなりになり、社員を病人に仕立てる!?
オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」 [日刊サイゾー]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
勤務先の非合法行為を内部告発したことで不当解雇を迫られた社員が、勤務先である精密機器大手のオリンパス社を相手取り起こした裁判の二審で、9月、原告社員が勝訴（220万円の損害賠償）を勝ち取った。オリンパス社と顧問弁護士、産業医のブラックな連携による悪質な手口が明らかになるに連れ、社会的な反響は増すばかりだ。
同事件の内幕を報じた前回の本サイト記事でも、記事の配信先サイトも含めたリツイートが3,000件を超えるなどの"炎上"状態となり、「悪質すぎて信じられない」「本当にそんなひどい医者がいるのか!?」といった反響が多数寄せられた。
そこで今回、前回の取材に協力してもらった産業医とは別の、他の複数の現役産業医や産業医経験者らからも話を聞き、彼らの周りで起こっている「産業医の今」を語ってもらうことにした。
まずは産業医とは何であるか、基本的な定義から再確認しておきたい。
産業医とは「職場で労働者の健康管理にあたる医師」（大辞林より）とある通り、労働安全衛生法13条により、50人以上の労働者が常時従事する事業所には、労働者の健康管理のために産業医を置くことが義務づけられている。該当する企業が産業医の設置を怠ったり、選任だけして適切な業務を行わせなかったりした場合は、50万円以下の罰金処分が科せられる。
また、同法3項には、「産業医は、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業主に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる」とあり、「オリンパス事件」はこれが企業側により悪用されたケースと言えそうだ。
この「悪用」の詳細については、前回の本サイトの関連記事中で、関係者証言からの概要を以下の通りお伝えした（引用は要約）。
「悪質な企業では、会社にとって都合の悪い社員に『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせる。会社とグルの産業医は、その社員を『君は精神疾患だ』『重度のウツなので治療が必要』と診断し、精神病院への措置入院を誘導したり、合法的に解雇したりして、事実を隠蔽してしまう」
法を利用した、まさにブラック過ぎる手口と言える。さて、その産業医、大きく以下の2種類に分けることができる。
ひとつは、産業医である前に自身で病院経営をし、産業医は非常勤として受任している医師。産業医をしなくても安定した固定収入があり、あくまで「バイト感覚というか、ボランティアのような気持ちで産業医は引き受けている」（30代開業医）場合が多い。報酬は出勤日数により千差万別だが、一例を挙げれば「月1回か2回出勤して2万から5万程度。それでも何社か掛け持ちすれば20～30万になる」（同）という。
もうひとつは、事業所に常駐する産業医である。年収は「一般企業の役員程度で、金額的には1,500万程度かそれ以下」（40代医師）が一般的。当然ながら、収入はその事業所からの報酬に限定されるため、「立場的には総務部所属の一社員と同じような存在」（同）となる場合が多く、構造的に見て「会社の言いなりになるのも当然」（同）と言えそうだ。
ところで、一般に産業医に就くにはどのようなルートがあるのだろうか。前出の30代開業医は、「同業の紹介で『○○って会社が産業医探してるんだけどやらない？ おまえ暇だろ』という誘いもあったし（笑）、自分からなりたい場合は、医師会を通して斡旋してもらう方法もある」と言うが、多くは「産業医専門の派遣会社に登録して紹介してもらうケースが、数としては圧倒的に多い」（同）ようだ。
ためしにネット上で「産業医 派遣会社」で検索すると、関連会社や関係サイトがズラリと検出される。そのうちの一社に業務内容を電話で尋ねると、「産業医になりたいという希望者と事業所の間に入りながら、医師との面接から契約までを、責任を持って行っております」（某社広報）とのこと。仕組みそのものは一般の派遣会社と同じだ。
・「上司からの指示という感覚」でモラルを捨てる産業医
さて、オリンパスなどのブラック企業の報道に見られるような、会社の命令で社員を追い込む悪質な産業医の実態についてはどうだろうか。筆者の質問に対し、ある40代の男性医師は「普通にいますよ」とあっさりと言い切った上で、「自分自身も経験がある」と告白してくれた。数年前に某メーカーでウツ気味の男性社員の相談を受けていたその医師は、結果的に会社側の片棒を担ぐ形で、その社員を解雇に追い込んだことを、今も気に病んでいるという。
「ある日、総務部の人間から書類を渡されて、『これに署名をもらってきてください』と言われたんです。内容は、休職中の補償などが記されている形式的なものだったのですが、実は『いかなる薬であっても常用している場合は復職できない』旨の一文が、小さな文字で隅に記されていたんです。でも、今の時代、睡眠薬を常用している人なんて普通にいますよね。彼もそのパターンで、結果的にその署名が誓約書となり、仕事に戻る上での障害になりました。本人は民事訴訟も考えたようですが、最後は『そんなエネルギーも、もうない』と言って辞めていきました。気づかなかったとはいえ、直接書かせたのは私ですからね。思い出すと気が重くなりますよ」
一方で、こうした産業医の横行を、「世の中に当たり前にある話と感じていた」とも言い、本サイト記事を読んでショックを受けた読者が多かったことを告げると、むしろ驚いた様子を見せた。
「もちろん、まじめにやってる人もいますよ。ただ、開業医と違って常勤の場合はサラリーマンと一緒で、会社から給料をもらっている立場なので上司には逆らえない。『会社とグル』という報道もありましたが、そういう対等な関係というより、上司からの指示という感覚で受け止めている人も多いでしょうね」
また、本サイトで報じた「集団ストーカー」でターゲットを追い込む手口については、実際にストーキングチームに加わり逆に精神を病んだという人物から、個人的に相談を受けた経験があるとして、「一部には存在する」と言う。
「私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して 行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。道ですれ違いざまに『山田一郎（仮名）、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ」
また、別の産業医（40代開業医）も集団ストーカーについて次のように言う。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし」
引き受ける教団も教団なら、そんなところへ"業務"として下ろす企業も企業。ここまでブラックな手法が一部の大手企業で常態化していた事実に驚くしかない。
今回の取材に応えてくれた医師らは皆、「産業医は誇りを持ちながらまじめに取り組んでいる人も多い」としながらも、「オリンパス事件」のような事例は「よくあること」と口を揃えた。また、過去に産業医経験があるという40代の開業医は、「誤解を恐れずに言えば、常勤の派遣産業医にはいい加減なのが多いですよ」と証言する。
「言葉は悪いけど、それだけで食ってる連中だし、短期間で勤務先が代わって会社へのロイヤリティーもないから、派遣先の上司のおかしな指示にも簡単に従う。そもそも医師というのは、手術や臨床経験、学会への論文などで実力をつけていくものですが、派遣登録の産業医は会社の中にいるだけだから、医師として能力が低いのも当然です。最近はお寺でも、坊さんが派遣先から電話1本でお経をあげに来るらしいけど、それと似てますよ」
また、最近では「安定して楽に稼げる」ことを理由に、最初から事業所に常勤する産業医を希望する若い医師や医大生も多いといい、「仕事に誇りを持たない医師は簡単に会社の犬になる」とその医師は言い切る。
・産業医を使わないと「不良社員」も解雇できない !?
さらに、その医師は驚くべき以下の事実を教えてくれた。
「これもおかしな話なんだけど、産業医って、法令には『医師のうちから産業医を選任』としか書かれていないんですよ。つまり、内科や精神科でなくても、眼科医でも小児科医でも可なんです。実際にそういう会社を知ってますしね」
前述の通り、産業医を選任だけして適切な業務を行わせなかった事業所は、50万円以下の罰金が科せられると条文には記されている。仮に100人規模の企業で、経験の浅い「目医者さん」をひとり置いている場合、それが産業医としての「適切な業務」と言えるかどうか、一般的な感覚からすれば大いに疑問が残るところだ。
さて、その一方で、産業医を利用したブラックな解雇が横行している現状について、「日本の労働者が『整理解雇の四要件』で手厚く守られ過ぎているため、企業に対して不利益をもたらす社員をクビにするには産業医を使わないと不可能という現実もある」と指摘するのは、労働法に詳しい都内の30代弁護士だ。
「今の労働者優位の体制を作ったのは労組、つまり連合なんですが、相当な条件をクリアしないと正社員を解雇できない国は先進国で日本だけです。役人が『親方日の丸』で働かないと言われていますが、実は民間も含めた日本全体がそうなっているんです。これは、経済の活性化という面では極めてマイナス。制度上は社員の解雇を可能にして、並行してセーフティネットも整える。そういう社会に変えていくべきだと思いますけどね」
そもそも、産業医とは過労死が社会問題になった時代に、労働環境の改善のために導入された制度。従って当時は、「どこの会社も面倒くさがって、産業医なんて置きたくないと嫌がっていたんです。ところが、想定外の使い道があることを各企業が学習してしまい、今では産業医を置く目的や意図が、当初と全く変わってしまったんです」（前出の弁護士）
産業医の問題を考えるには、国内の雇用実態を勘案した上での、幅広い議論が必要のようだ。いずれにせよ、もし自分が「企業→産業医」ラインで"抹殺"される危険を感じた場合、個人はどのように対抗すべきなのか？ これについては、「ひとりで抱え込まずに、とにかく仲間に相談しまくる」（先の弁護士）のが、何より効果的だと多くの関係者は言う。
「情報が拡散することを会社は恐れるし、いろんな人に相談していれば知恵を出してくれる人、仲間になってくれる人が現れます」（同）
また、前出の40代医師は「かかりつけの医師への相談が一番」と言う。
「昔は近所にかかりつけの診療所があるのが普通だったんですけどね。自分のことを知ってくれている医師を普段から作っておくのが理想的です。かかりつけでなくても、別の医者に行くのは必要。ただ、最近は、産業医が『一応ここでも診てもらってください』と表向きセカンドオピニオンを勧めながら、実はそこもグルで罠にハメようとしてくる場合がけっこう多いので注意が必要です」
右を見ても左を見ても、何を信じていいか分からない今のご時世。相談仲間をひとりでも多く作っておくというシンプルな戦略が、事前にできる最も簡単で効果的な戦略といえそうだ。
（文＝浮島さとし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
正に記事は驚愕の内容であるが、集団ストーカー犯罪被害者が知りたいと願う状況を実際の関係者への取材を通して、本質を捉えた記述をしており、筆者個人の経験からも違和感がない。
集団ストーカー犯罪被害者には非常に大きな関心事であり、人権問題でもある「処置入院」について「精神病院への措置入院を誘導したり、合法的に解雇したりして、事実を隠蔽」との記述がみられる通り、悪質な企業内では特定社員に対してのリストラの為の手段として横行し、産業医療関連従事者、企業担当の内では半ば、常識、常套化している様子が述べられている。
そしてその行動が実は日本の法慣習での体質に基くものであり、その体質に漬け込んだ宗教団体の集団ストーカー請負システムが存在するとの指摘で有り、これは非常に興味深い内容である。
企業が個人をリストラする事を指示し、その為に宗教団体がその個人を抹殺する為の犯罪システムへの橋渡し、請負をしているとの記述である。
「外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築している」
外資系企業の場合には非常にドラスティックな企業の人事、業務閉鎖が日常的であり、この様な業務体系は国内の労働基準に馴染まない場合も多く、「集団ストーカー」という非合法手段が講じられる。しかし、実際には個人のリストラだけではなく、全ての社会性が剥奪される可能性が大きい。そして、実際は外資系、国内系に限らず非常に多くの企業で発生している実態が物語られている。
今後、TPP、その他で海外との攻勢に対して、外資との親和、垣根が低くなり、競争激化による労働者のリストラを迫られる企業が増加するに従い、更に同様のケースは多発する事が予想される。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいます」との記述にある様に、結局はこの様な集団ストーカー犯罪やモビングが社会の関心事として、もはや「集団ストーカー」犯罪が裏のニュースではなく、多くの社会活動と人々の脅威となり、隠し果せない事実が示されている。
被害者だけではなく、実行する側、加害側にも相当の精神的なダメージを与える社会問題である事はこの一文からもその深刻性が伝わり、その加害関与者の遠大な数からしても社会全体に対しての影響は大きい。立法、行政、司法に携わる方々はこの事実を厳粛に受け止める必要が有る事は言うには及ばず、国民の組織的社会性犯罪からの救済、国体の正常化、引いては産業体質の強化の為にも法整備、実態解明が迫られている。
いみじくもこの記事の最終段ではターゲットとなった特定企業人への対策について、「個人はどのように対抗すべきなのか？ これについては、『ひとりで抱え込まずに、とにかく仲間に相談しまくる』（先の弁護士）のが、何より効果的だと多くの関係者は言う。」と結んでおり、あらゆる犯罪、とりわけ、集団ストーカー犯罪に悩む被害者への日頃の忠告として、考え新たにすべき条件として結論される。
犯罪は知られないが為に蔓延しており、ターゲットとされる個人は常に無力な存在であるが、この記事の存在の様に、知られるべき状況を社会が認めつつ有る事を、被害者は大きな救いと見なすべき時期に来ているのである。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴える場が地方でも作られました。
今や、これらの犯罪は「知られざる犯罪」ではなくなりつつありますが、犯罪撲滅は被害者ひとりひとりの強い希望と行動によってのみ可能です。是非、多くの被害者の方の賛同をお願いしたいと思います。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」： [さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～]
・「広島街宣のお知らせ」： ［広島県呉市 集団ストーカー被害記録
【主な関連記事】
■ オリンパス訴訟に見るモビングの実態
■ 一年を経過したマツダ無差別殺傷事件
■ マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 表面化するモビングの実態
■ 就業の場の侵食
■ 職場での孤立化
■ 企業戦士に忍び寄る影
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
集団ストーカー被害、モビングに於いて常に問題視される医師とその振る舞いの関連が問題視されており、本質に対しての一つの切り込みの材料となる。記事では複数の産業医師に対しての取材を通して、企業、医療、創価学会と思われる宗教団体の関連、「集団ストーカー」犯罪の実態とその手法の具体的な手法が浮かび上がる貴重な証言となっている。
■ 企業の言いなりになり、社員を病人に仕立てる!?
オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」 [日刊サイゾー]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
勤務先の非合法行為を内部告発したことで不当解雇を迫られた社員が、勤務先である精密機器大手のオリンパス社を相手取り起こした裁判の二審で、9月、原告社員が勝訴（220万円の損害賠償）を勝ち取った。オリンパス社と顧問弁護士、産業医のブラックな連携による悪質な手口が明らかになるに連れ、社会的な反響は増すばかりだ。
同事件の内幕を報じた前回の本サイト記事でも、記事の配信先サイトも含めたリツイートが3,000件を超えるなどの"炎上"状態となり、「悪質すぎて信じられない」「本当にそんなひどい医者がいるのか!?」といった反響が多数寄せられた。
そこで今回、前回の取材に協力してもらった産業医とは別の、他の複数の現役産業医や産業医経験者らからも話を聞き、彼らの周りで起こっている「産業医の今」を語ってもらうことにした。
まずは産業医とは何であるか、基本的な定義から再確認しておきたい。
産業医とは「職場で労働者の健康管理にあたる医師」（大辞林より）とある通り、労働安全衛生法13条により、50人以上の労働者が常時従事する事業所には、労働者の健康管理のために産業医を置くことが義務づけられている。該当する企業が産業医の設置を怠ったり、選任だけして適切な業務を行わせなかったりした場合は、50万円以下の罰金処分が科せられる。
また、同法3項には、「産業医は、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業主に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる」とあり、「オリンパス事件」はこれが企業側により悪用されたケースと言えそうだ。
この「悪用」の詳細については、前回の本サイトの関連記事中で、関係者証言からの概要を以下の通りお伝えした（引用は要約）。
「悪質な企業では、会社にとって都合の悪い社員に『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせる。会社とグルの産業医は、その社員を『君は精神疾患だ』『重度のウツなので治療が必要』と診断し、精神病院への措置入院を誘導したり、合法的に解雇したりして、事実を隠蔽してしまう」
法を利用した、まさにブラック過ぎる手口と言える。さて、その産業医、大きく以下の2種類に分けることができる。
ひとつは、産業医である前に自身で病院経営をし、産業医は非常勤として受任している医師。産業医をしなくても安定した固定収入があり、あくまで「バイト感覚というか、ボランティアのような気持ちで産業医は引き受けている」（30代開業医）場合が多い。報酬は出勤日数により千差万別だが、一例を挙げれば「月1回か2回出勤して2万から5万程度。それでも何社か掛け持ちすれば20～30万になる」（同）という。
もうひとつは、事業所に常駐する産業医である。年収は「一般企業の役員程度で、金額的には1,500万程度かそれ以下」（40代医師）が一般的。当然ながら、収入はその事業所からの報酬に限定されるため、「立場的には総務部所属の一社員と同じような存在」（同）となる場合が多く、構造的に見て「会社の言いなりになるのも当然」（同）と言えそうだ。
ところで、一般に産業医に就くにはどのようなルートがあるのだろうか。前出の30代開業医は、「同業の紹介で『○○って会社が産業医探してるんだけどやらない？ おまえ暇だろ』という誘いもあったし（笑）、自分からなりたい場合は、医師会を通して斡旋してもらう方法もある」と言うが、多くは「産業医専門の派遣会社に登録して紹介してもらうケースが、数としては圧倒的に多い」（同）ようだ。
ためしにネット上で「産業医 派遣会社」で検索すると、関連会社や関係サイトがズラリと検出される。そのうちの一社に業務内容を電話で尋ねると、「産業医になりたいという希望者と事業所の間に入りながら、医師との面接から契約までを、責任を持って行っております」（某社広報）とのこと。仕組みそのものは一般の派遣会社と同じだ。
・「上司からの指示という感覚」でモラルを捨てる産業医
さて、オリンパスなどのブラック企業の報道に見られるような、会社の命令で社員を追い込む悪質な産業医の実態についてはどうだろうか。筆者の質問に対し、ある40代の男性医師は「普通にいますよ」とあっさりと言い切った上で、「自分自身も経験がある」と告白してくれた。数年前に某メーカーでウツ気味の男性社員の相談を受けていたその医師は、結果的に会社側の片棒を担ぐ形で、その社員を解雇に追い込んだことを、今も気に病んでいるという。
「ある日、総務部の人間から書類を渡されて、『これに署名をもらってきてください』と言われたんです。内容は、休職中の補償などが記されている形式的なものだったのですが、実は『いかなる薬であっても常用している場合は復職できない』旨の一文が、小さな文字で隅に記されていたんです。でも、今の時代、睡眠薬を常用している人なんて普通にいますよね。彼もそのパターンで、結果的にその署名が誓約書となり、仕事に戻る上での障害になりました。本人は民事訴訟も考えたようですが、最後は『そんなエネルギーも、もうない』と言って辞めていきました。気づかなかったとはいえ、直接書かせたのは私ですからね。思い出すと気が重くなりますよ」
一方で、こうした産業医の横行を、「世の中に当たり前にある話と感じていた」とも言い、本サイト記事を読んでショックを受けた読者が多かったことを告げると、むしろ驚いた様子を見せた。
「もちろん、まじめにやってる人もいますよ。ただ、開業医と違って常勤の場合はサラリーマンと一緒で、会社から給料をもらっている立場なので上司には逆らえない。『会社とグル』という報道もありましたが、そういう対等な関係というより、上司からの指示という感覚で受け止めている人も多いでしょうね」
また、本サイトで報じた「集団ストーカー」でターゲットを追い込む手口については、実際にストーキングチームに加わり逆に精神を病んだという人物から、個人的に相談を受けた経験があるとして、「一部には存在する」と言う。
 | |
| 集団ストーカーの参加メンバーのひとりから医師に届いた相談メール。「納得できない」「もうやめたい」といった心の叫びがつづられていた。 |
また、別の産業医（40代開業医）も集団ストーカーについて次のように言う。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし」
引き受ける教団も教団なら、そんなところへ"業務"として下ろす企業も企業。ここまでブラックな手法が一部の大手企業で常態化していた事実に驚くしかない。
今回の取材に応えてくれた医師らは皆、「産業医は誇りを持ちながらまじめに取り組んでいる人も多い」としながらも、「オリンパス事件」のような事例は「よくあること」と口を揃えた。また、過去に産業医経験があるという40代の開業医は、「誤解を恐れずに言えば、常勤の派遣産業医にはいい加減なのが多いですよ」と証言する。
「言葉は悪いけど、それだけで食ってる連中だし、短期間で勤務先が代わって会社へのロイヤリティーもないから、派遣先の上司のおかしな指示にも簡単に従う。そもそも医師というのは、手術や臨床経験、学会への論文などで実力をつけていくものですが、派遣登録の産業医は会社の中にいるだけだから、医師として能力が低いのも当然です。最近はお寺でも、坊さんが派遣先から電話1本でお経をあげに来るらしいけど、それと似てますよ」
また、最近では「安定して楽に稼げる」ことを理由に、最初から事業所に常勤する産業医を希望する若い医師や医大生も多いといい、「仕事に誇りを持たない医師は簡単に会社の犬になる」とその医師は言い切る。
・産業医を使わないと「不良社員」も解雇できない !?
さらに、その医師は驚くべき以下の事実を教えてくれた。
「これもおかしな話なんだけど、産業医って、法令には『医師のうちから産業医を選任』としか書かれていないんですよ。つまり、内科や精神科でなくても、眼科医でも小児科医でも可なんです。実際にそういう会社を知ってますしね」
前述の通り、産業医を選任だけして適切な業務を行わせなかった事業所は、50万円以下の罰金が科せられると条文には記されている。仮に100人規模の企業で、経験の浅い「目医者さん」をひとり置いている場合、それが産業医としての「適切な業務」と言えるかどうか、一般的な感覚からすれば大いに疑問が残るところだ。
さて、その一方で、産業医を利用したブラックな解雇が横行している現状について、「日本の労働者が『整理解雇の四要件』で手厚く守られ過ぎているため、企業に対して不利益をもたらす社員をクビにするには産業医を使わないと不可能という現実もある」と指摘するのは、労働法に詳しい都内の30代弁護士だ。
「今の労働者優位の体制を作ったのは労組、つまり連合なんですが、相当な条件をクリアしないと正社員を解雇できない国は先進国で日本だけです。役人が『親方日の丸』で働かないと言われていますが、実は民間も含めた日本全体がそうなっているんです。これは、経済の活性化という面では極めてマイナス。制度上は社員の解雇を可能にして、並行してセーフティネットも整える。そういう社会に変えていくべきだと思いますけどね」
そもそも、産業医とは過労死が社会問題になった時代に、労働環境の改善のために導入された制度。従って当時は、「どこの会社も面倒くさがって、産業医なんて置きたくないと嫌がっていたんです。ところが、想定外の使い道があることを各企業が学習してしまい、今では産業医を置く目的や意図が、当初と全く変わってしまったんです」（前出の弁護士）
産業医の問題を考えるには、国内の雇用実態を勘案した上での、幅広い議論が必要のようだ。いずれにせよ、もし自分が「企業→産業医」ラインで"抹殺"される危険を感じた場合、個人はどのように対抗すべきなのか？ これについては、「ひとりで抱え込まずに、とにかく仲間に相談しまくる」（先の弁護士）のが、何より効果的だと多くの関係者は言う。
「情報が拡散することを会社は恐れるし、いろんな人に相談していれば知恵を出してくれる人、仲間になってくれる人が現れます」（同）
また、前出の40代医師は「かかりつけの医師への相談が一番」と言う。
「昔は近所にかかりつけの診療所があるのが普通だったんですけどね。自分のことを知ってくれている医師を普段から作っておくのが理想的です。かかりつけでなくても、別の医者に行くのは必要。ただ、最近は、産業医が『一応ここでも診てもらってください』と表向きセカンドオピニオンを勧めながら、実はそこもグルで罠にハメようとしてくる場合がけっこう多いので注意が必要です」
右を見ても左を見ても、何を信じていいか分からない今のご時世。相談仲間をひとりでも多く作っておくというシンプルな戦略が、事前にできる最も簡単で効果的な戦略といえそうだ。
（文＝浮島さとし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
正に記事は驚愕の内容であるが、集団ストーカー犯罪被害者が知りたいと願う状況を実際の関係者への取材を通して、本質を捉えた記述をしており、筆者個人の経験からも違和感がない。
集団ストーカー犯罪被害者には非常に大きな関心事であり、人権問題でもある「処置入院」について「精神病院への措置入院を誘導したり、合法的に解雇したりして、事実を隠蔽」との記述がみられる通り、悪質な企業内では特定社員に対してのリストラの為の手段として横行し、産業医療関連従事者、企業担当の内では半ば、常識、常套化している様子が述べられている。
そしてその行動が実は日本の法慣習での体質に基くものであり、その体質に漬け込んだ宗教団体の集団ストーカー請負システムが存在するとの指摘で有り、これは非常に興味深い内容である。
企業が個人をリストラする事を指示し、その為に宗教団体がその個人を抹殺する為の犯罪システムへの橋渡し、請負をしているとの記述である。
「外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築している」
外資系企業の場合には非常にドラスティックな企業の人事、業務閉鎖が日常的であり、この様な業務体系は国内の労働基準に馴染まない場合も多く、「集団ストーカー」という非合法手段が講じられる。しかし、実際には個人のリストラだけではなく、全ての社会性が剥奪される可能性が大きい。そして、実際は外資系、国内系に限らず非常に多くの企業で発生している実態が物語られている。
今後、TPP、その他で海外との攻勢に対して、外資との親和、垣根が低くなり、競争激化による労働者のリストラを迫られる企業が増加するに従い、更に同様のケースは多発する事が予想される。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいます」との記述にある様に、結局はこの様な集団ストーカー犯罪やモビングが社会の関心事として、もはや「集団ストーカー」犯罪が裏のニュースではなく、多くの社会活動と人々の脅威となり、隠し果せない事実が示されている。
被害者だけではなく、実行する側、加害側にも相当の精神的なダメージを与える社会問題である事はこの一文からもその深刻性が伝わり、その加害関与者の遠大な数からしても社会全体に対しての影響は大きい。立法、行政、司法に携わる方々はこの事実を厳粛に受け止める必要が有る事は言うには及ばず、国民の組織的社会性犯罪からの救済、国体の正常化、引いては産業体質の強化の為にも法整備、実態解明が迫られている。
いみじくもこの記事の最終段ではターゲットとなった特定企業人への対策について、「個人はどのように対抗すべきなのか？ これについては、『ひとりで抱え込まずに、とにかく仲間に相談しまくる』（先の弁護士）のが、何より効果的だと多くの関係者は言う。」と結んでおり、あらゆる犯罪、とりわけ、集団ストーカー犯罪に悩む被害者への日頃の忠告として、考え新たにすべき条件として結論される。
犯罪は知られないが為に蔓延しており、ターゲットとされる個人は常に無力な存在であるが、この記事の存在の様に、知られるべき状況を社会が認めつつ有る事を、被害者は大きな救いと見なすべき時期に来ているのである。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴える場が地方でも作られました。
今や、これらの犯罪は「知られざる犯罪」ではなくなりつつありますが、犯罪撲滅は被害者ひとりひとりの強い希望と行動によってのみ可能です。是非、多くの被害者の方の賛同をお願いしたいと思います。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」： [さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～]
・「広島街宣のお知らせ」： ［広島県呉市 集団ストーカー被害記録
【主な関連記事】
■ オリンパス訴訟に見るモビングの実態
■ 一年を経過したマツダ無差別殺傷事件
■ マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 表面化するモビングの実態
■ 就業の場の侵食
■ 職場での孤立化
■ 企業戦士に忍び寄る影
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
創価学会員の所業と犯罪の循環
最近、集団ストーカー犯罪の周知が振興し、その被害に遭われていない方もブログをご覧頂く様になり、社会の変化を感ずる。その様な方にも是非、この犯罪に付いてと、創価学会員の関与の状況を知って頂きたく、稿を記した。
筆者の様に創価学会に所属していない者からすれば、創価学会がどの様にこの集団ストーカー犯罪に関与しているのかは不明な状況である。
しかしながら、創価学会員から執拗に監視、干渉、嫌がらせの状況を日々経験しており、その証拠も証言も非常に多く得ている。
そして創価学会の本部にさえその様な理不尽な行為、行為者について問い合わせ、連絡しても、何ら適切な対応が得られた事は一度も無い。
知り合いの被害者の方には電話での話中に切られたという人や、ヤクザ紛いの脅かしを受けたと証言する場合もあり、その尋常ではない体質を物語る。
自らが関与の事実、信者の存在が無いというのであれあれば、その様な犯罪加害者然とした人物への事情聴取、確認を積極的し、状況を明らかにすべきとの姿勢が、健全な宗教人の集いとする宗教法人核を持つ存在であるならば、求められるのではないだろうか。
筆者は過去にも何度か、創価学会員の加害、工作の実態を記述しているが、創価学会員の中には、この犯罪について全くご存じないと仰る学会員の方も居られる様であるが、全てのその様な言も信頼し兼ねる状況である。
今朝、先稿で紹介した、自らが創価学会員であると豪語していたTの夫人が、妻の外出にタイミングを合わせ現れたが、その質問に対して、明言を避けるように否定した事からも、その行動と発言の恣意性を示す。
創価学会員で有る事を隠す必要が有り、明確に捜査当局にその対応を問われれば、迫る事が必要な事態を表していると考える。この様な行動は善良な一般市民のものではないことは、明瞭である。
この犯罪被害が顕在化した初期の頃に、妻が電車で付き纏われた2人連れの中年女性に「何で創価の人は、こんな風に付き纏いや嫌がらせをするんでしょうね。」と質問したら、「皆がそういう事をしている訳じゃないの。したい人はしているけど、自分達はそんな事はしていないわよ。」と創価学会員かと訊くまでも無く、2人とも創価学会信者で有る事を白状し、言い訳の答弁して居たとの事である。他にも創価学会員の参加は枚挙に暇が無い程である。
この壮大な個人の監視、干渉、嫌がらせの方法の実態は解明をされてはいないが、徐々にその問題が社会に浸透し、その事実も表面化しつつある。そして、その状況も知られる様になり、世を賑わす問題もニュースとして伝えられている。
昨年6月のマツダの宇品工場での12人無差別殺傷事件では「集団ストーカー行為」との表現が日経新聞にも掲載されている。
今年2月の習志野母親殺人事件の被疑者、福島氏は集団ストーカー犯罪被害者でもある。
また、創価学会員関連でも多くの悲惨な事件が発生している。
上記のマツダ事件の引寺容疑者本人の信者である事実は明確に伝えられていないが、父親は熱心な創価学会員との事実は週間文春からは伝えられている。
同じく、昨年の取手バスハイジャック事件、つい先程紙面を賑わした、熊本3歳児遺棄事件の容疑者は創価学会員であり、猟奇的な事件と創価学会員の関わりは少なくは無い。
実際、昨今の異常な事件では、「創価」の検索キーワードで非常に多くヒットする状況である。
しかしながら、ご存知の通り、この様な事件は早々に報道の幕引きが行われ、真実の究明、結果に付いては多くは伝えられずに、真相は闇に葬られる。
警察の相談窓口では、我々の訴える集団ストーカー犯罪についての相談を恣意的に受け付けようとはせずに、ひたすら事実の否定、気のせい、幾ら何を通報しようが、それは犯罪ではないの一点張りで、不自然なまま連絡を途絶えさせるかの様相を示す。
勿論、この犯罪は創価学会だけで成立している訳ではないが、時には創価学会の事を口にすると態度が豹変する警察官も多く見られる。
警察が法の番人の体を成さず、被害を訴える者の声を全く聞かない状態も理解に苦しむが、その様な治安維持の機能の乱れ、更なる加害、工作の温床となり、社会には荒れ放題となるが儘の状態、無法地帯状態が蔓延すると言う言い方が正しい表現とも見られる。
報道、警察、司法、医療、加害側の犯罪システム、サプライチェーンが社会には、完結しており、犯罪のループ、サイクルが構成されている事により、完全に個人の身の回りに溢れ返る犯罪被害、反社会的な状況を訴える声を封殺し、組織的に追い回す無残なシステムが作り込まれている。
現在は特定個人がその様な状況、集団ストーカー被害に在るとの認識にある人が多いが、その数、対象者は増加の一途を辿り、社会には非常に多くの潜在被害者、対象予定者が存在していると予想される。
この状態を見過ごせば、社会不安、脱法治国家、社会正義の死が社会を覆うに、時間はそう要しない状況と考える。
多くの被害者は人権も生活権も完全に剥奪された状態であり、蓄えが尽きれば後は社会的には存在できない状態となる状況を容認している。
その様な状況、憲法で保障された権利さえ訴える事のできない人間が如何に多く存在する事か。これが日本における真実、現実の姿である。
信頼できる司法の便も無く、無残に社会の片隅に追いやられる現実が有る。
職を奪われるリストラストーキング、離縁工作、無実の刑に処せられるケース、精神疾患とレッテルを貼られ強制入院のケースも非常に多く、自ら命を絶つケースも多く存在し、人知れず社会から完全に抹殺される事が常態化している。
この犯罪対象被害者といわれる人物には本人には何の落ち度も無く、私怨により対象とされる場合も多く見られる。
何れにせよ、特定人物を葬り去る手段が公然と社会に存在する危うさを、世に訴え、日の光を当てる事は必須であり、健全な社会を取り戻す努力が必要である。
いつも繰り返す事になるが、非被害者の方にとっても、これは決して他人事では無く、自分以外に、家族や知人が、いつその餌食になるかは予想すらつかない。
事実、筆者もこの犯罪に遭遇する数年前に、ある知人の女性の不思議な離職の話を聞かされ、その事態を正確に把握し兼ねる情況だった。
しかし、自身の被害顕在化後に、その方に確認してみると、「集団ストーカー」被害者で有る事を告白された。
社会はこの異常な病理に取り憑かれており、一般的な人達が考える状況での社会は幻想でしかない事を理解しなくてはならない。
それは非日常の世界から日常の世界へと確実に侵食し、進化を遂げ、拡大し続けている。
放置すれば、営々として築き上げた精神性、倫理性を蝕み、秩序を完全に崩壊させ、食らい尽くすに、左程、時間は要しない事だろう。
非被害者の方でも、この犯罪にご関心をお持ちになられて居られる方も多い事と思う。
コンタクト頂ければ多くの材料を提供できる状況であり、この犯罪の実態、事実を知るべき多くの方々の協力、ご指導を必要としている。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会・千葉では4月30日（土）に錦糸町で街宣＆懇親会を開催を予定しています。詳細は以下のサイトをご覧下さい。
■ 集団ストーカー被害者の会・千葉
【主な関連記事】
■ マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
■ 千葉県習志野母親殺人の事実
■ 取手事件 創価、洗脳の揺籃
■ 矢野元委員長の叙勲 「仏の敵」は誰か
■ 嫌がらせ三昧の創価学会員
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 清水由貴子さん 死の重いメッセージ
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
筆者の様に創価学会に所属していない者からすれば、創価学会がどの様にこの集団ストーカー犯罪に関与しているのかは不明な状況である。
しかしながら、創価学会員から執拗に監視、干渉、嫌がらせの状況を日々経験しており、その証拠も証言も非常に多く得ている。
そして創価学会の本部にさえその様な理不尽な行為、行為者について問い合わせ、連絡しても、何ら適切な対応が得られた事は一度も無い。
知り合いの被害者の方には電話での話中に切られたという人や、ヤクザ紛いの脅かしを受けたと証言する場合もあり、その尋常ではない体質を物語る。
自らが関与の事実、信者の存在が無いというのであれあれば、その様な犯罪加害者然とした人物への事情聴取、確認を積極的し、状況を明らかにすべきとの姿勢が、健全な宗教人の集いとする宗教法人核を持つ存在であるならば、求められるのではないだろうか。
筆者は過去にも何度か、創価学会員の加害、工作の実態を記述しているが、創価学会員の中には、この犯罪について全くご存じないと仰る学会員の方も居られる様であるが、全てのその様な言も信頼し兼ねる状況である。
今朝、先稿で紹介した、自らが創価学会員であると豪語していたTの夫人が、妻の外出にタイミングを合わせ現れたが、その質問に対して、明言を避けるように否定した事からも、その行動と発言の恣意性を示す。
創価学会員で有る事を隠す必要が有り、明確に捜査当局にその対応を問われれば、迫る事が必要な事態を表していると考える。この様な行動は善良な一般市民のものではないことは、明瞭である。
この犯罪被害が顕在化した初期の頃に、妻が電車で付き纏われた2人連れの中年女性に「何で創価の人は、こんな風に付き纏いや嫌がらせをするんでしょうね。」と質問したら、「皆がそういう事をしている訳じゃないの。したい人はしているけど、自分達はそんな事はしていないわよ。」と創価学会員かと訊くまでも無く、2人とも創価学会信者で有る事を白状し、言い訳の答弁して居たとの事である。他にも創価学会員の参加は枚挙に暇が無い程である。
この壮大な個人の監視、干渉、嫌がらせの方法の実態は解明をされてはいないが、徐々にその問題が社会に浸透し、その事実も表面化しつつある。そして、その状況も知られる様になり、世を賑わす問題もニュースとして伝えられている。
昨年6月のマツダの宇品工場での12人無差別殺傷事件では「集団ストーカー行為」との表現が日経新聞にも掲載されている。
今年2月の習志野母親殺人事件の被疑者、福島氏は集団ストーカー犯罪被害者でもある。
また、創価学会員関連でも多くの悲惨な事件が発生している。
上記のマツダ事件の引寺容疑者本人の信者である事実は明確に伝えられていないが、父親は熱心な創価学会員との事実は週間文春からは伝えられている。
同じく、昨年の取手バスハイジャック事件、つい先程紙面を賑わした、熊本3歳児遺棄事件の容疑者は創価学会員であり、猟奇的な事件と創価学会員の関わりは少なくは無い。
実際、昨今の異常な事件では、「創価」の検索キーワードで非常に多くヒットする状況である。
しかしながら、ご存知の通り、この様な事件は早々に報道の幕引きが行われ、真実の究明、結果に付いては多くは伝えられずに、真相は闇に葬られる。
警察の相談窓口では、我々の訴える集団ストーカー犯罪についての相談を恣意的に受け付けようとはせずに、ひたすら事実の否定、気のせい、幾ら何を通報しようが、それは犯罪ではないの一点張りで、不自然なまま連絡を途絶えさせるかの様相を示す。
勿論、この犯罪は創価学会だけで成立している訳ではないが、時には創価学会の事を口にすると態度が豹変する警察官も多く見られる。
警察が法の番人の体を成さず、被害を訴える者の声を全く聞かない状態も理解に苦しむが、その様な治安維持の機能の乱れ、更なる加害、工作の温床となり、社会には荒れ放題となるが儘の状態、無法地帯状態が蔓延すると言う言い方が正しい表現とも見られる。
報道、警察、司法、医療、加害側の犯罪システム、サプライチェーンが社会には、完結しており、犯罪のループ、サイクルが構成されている事により、完全に個人の身の回りに溢れ返る犯罪被害、反社会的な状況を訴える声を封殺し、組織的に追い回す無残なシステムが作り込まれている。
現在は特定個人がその様な状況、集団ストーカー被害に在るとの認識にある人が多いが、その数、対象者は増加の一途を辿り、社会には非常に多くの潜在被害者、対象予定者が存在していると予想される。
この状態を見過ごせば、社会不安、脱法治国家、社会正義の死が社会を覆うに、時間はそう要しない状況と考える。
多くの被害者は人権も生活権も完全に剥奪された状態であり、蓄えが尽きれば後は社会的には存在できない状態となる状況を容認している。
その様な状況、憲法で保障された権利さえ訴える事のできない人間が如何に多く存在する事か。これが日本における真実、現実の姿である。
信頼できる司法の便も無く、無残に社会の片隅に追いやられる現実が有る。
職を奪われるリストラストーキング、離縁工作、無実の刑に処せられるケース、精神疾患とレッテルを貼られ強制入院のケースも非常に多く、自ら命を絶つケースも多く存在し、人知れず社会から完全に抹殺される事が常態化している。
この犯罪対象被害者といわれる人物には本人には何の落ち度も無く、私怨により対象とされる場合も多く見られる。
何れにせよ、特定人物を葬り去る手段が公然と社会に存在する危うさを、世に訴え、日の光を当てる事は必須であり、健全な社会を取り戻す努力が必要である。
いつも繰り返す事になるが、非被害者の方にとっても、これは決して他人事では無く、自分以外に、家族や知人が、いつその餌食になるかは予想すらつかない。
事実、筆者もこの犯罪に遭遇する数年前に、ある知人の女性の不思議な離職の話を聞かされ、その事態を正確に把握し兼ねる情況だった。
しかし、自身の被害顕在化後に、その方に確認してみると、「集団ストーカー」被害者で有る事を告白された。
社会はこの異常な病理に取り憑かれており、一般的な人達が考える状況での社会は幻想でしかない事を理解しなくてはならない。
それは非日常の世界から日常の世界へと確実に侵食し、進化を遂げ、拡大し続けている。
放置すれば、営々として築き上げた精神性、倫理性を蝕み、秩序を完全に崩壊させ、食らい尽くすに、左程、時間は要しない事だろう。
非被害者の方でも、この犯罪にご関心をお持ちになられて居られる方も多い事と思う。
コンタクト頂ければ多くの材料を提供できる状況であり、この犯罪の実態、事実を知るべき多くの方々の協力、ご指導を必要としている。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会・千葉では4月30日（土）に錦糸町で街宣＆懇親会を開催を予定しています。詳細は以下のサイトをご覧下さい。
■ 集団ストーカー被害者の会・千葉
【主な関連記事】
■ マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
■ 千葉県習志野母親殺人の事実
■ 取手事件 創価、洗脳の揺籃
■ 矢野元委員長の叙勲 「仏の敵」は誰か
■ 嫌がらせ三昧の創価学会員
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 清水由貴子さん 死の重いメッセージ
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
マツダ事件 精神鑑定再請求は是か
有力な地方紙である中国新聞は、マツダ事件の引寺利明被告の弁護団により、広島地裁に精神鑑定請求が有った事を伝えている。精神鑑定請求は広島地検により、昨年成されており結果として、罪状時には判断能力を有していたとの鑑定結果が渡されていた。被告と弁護団の主張ポイントに相違があり、予想されていたとは言え、長期に渡る精神鑑定の結果が存在しているにも拘らずの2度目の精神鑑定との事態も異常である。
ここでも前回の日経新聞、共同通信の情報源同様に「集団ストーカー行為」との表現をしており、供述には確実にその文言が明記されている事実を物語る。
先稿での3月2日の日経新聞の伝える所では報道では被告と弁護団との動機である「集団ストーカー行為」についての意見調整が成立していない事による公判前の整理手続きが異例の長さで、延びていたとしていた。そして、その後の3月8日の請求についてのこの報道では、被告の責任能力への再審査要求とその事態から再度の精神鑑定の請求に至ったとの事を伝えている。
3月2までの伝えられる状況では、当の被告は先の日経新聞の記事では、集団ストーカー犯罪を受けたと主張をし、その犯行動機ついての主張を崩していなかった。
再度の精神鑑定、それも弁護側からの要請も異例とも思われる。
しかし、責任能力への疑問とされる状況、事件発生時の具体的な状況については集団ストーカー被害者から見れば全く違和感が無く、地検の判断、見識は正しい事は明白である事は論を待たない。
今回の請求は、その状況を弁護団が否定しているものである事は明確である。
単純な弁護の点での請求なのか、大きな争点として、社会規範に至る集団ストーカーインフラの発覚を抑えたいという意図なのかは不明であるが、被告側の争点が、「鑑定医の選任などで弁護人の意見が反映されていない」とする内容からするに、本人の状況と言うよりも精神鑑定に委ねられる状況に至った事は弁護団側の強い姿勢が働いている事が理解できる。
■ 被告の精神鑑定請求 弁護団 [中国新聞 2011年3月9日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
マツダ工場暴走事件で、殺人罪などで起訴された元期間社員の引寺利明被告の弁護団が広島地裁に、精神鑑定を請求したことが８日、分かった。
中国新聞の取材に対し、弁護人が明らかにした。地裁は広島地検の意見も踏まえ、鑑定の採否を判断するとみられる。請求は１日付。
弁護人は、引寺被告について「妄想を伴う統合失調症の疑いがある」と指摘。「マツダ社員から集団ストーカー行為を受けた」とする動機と、犯行の内容が結びつかないとして、裁判員裁判で責任能力を争う構えでいる。
引寺被告をめぐっては、広島地検が昨年７月から３カ月間の鑑定留置を実施。「完全な責任能力があった」と判断し、１０月に殺人罪などで起訴した。弁護団はこの結果について「鑑定医の選任などで弁護人の意見が反映されていない」とし、再鑑定の請求に踏み切った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［引用終了］
今回は裁判員裁判制度での公判となる。犯罪との整合性に付いての判断はその構成員により、判断される。十分な説明の整合性を単純な精神鑑定の状況捏造や状況判断の矛盾が生ずれば、精神鑑定の結果に付いてもその責任が問われる状況となるだろう。
仮に弁護側の主張通りに、精神鑑定を受け結果的に被告が罪を問われない状況とするには、先のマツダの被告を取り巻いていた情況についての説明に無理がある場合には、その証言性が低下する。
そして、被告が集団ストーカー犯罪と云う状況に言及が成されている事は近未来で、その実態が世間に認められ出している現状でもあり、その状況を力で捻じ曲げれば、その理解がいつまで継続可能かの問題として残り、瑕疵責任を問われる事態と成り兼ねない状況が迫っている事に変わりは無い。
また、この事件自体もその状況に加勢をしている事は間違いが無い。
もし、集団ストーカー犯罪をひた隠しにすれば、今後の法の在り方も問われる状況となり、その背景、生命を奪われた人達の家族を含む真相を知りたいと願う人々の期待を裏切る可能性のある鑑定、及び公判審議とならぬ様に望みたい。
現在、徐々に社会問題となりつつある「集団ストーカー」問題を不問に伏す事は大ききな禍根を社会に与える事、安全・利益を大きく損なう事は既に、多くの一般国民の知る所となりつつあり、その状況を曲げれば、現実的な理解が得られ難くなりつつある事を弁護団は十分に理解、考察に入れるべきである。
仮に情報の操作等により、真実が捻じ曲げられた後に、12人という数に及ぶ殺傷事件の実関係者が、真の動機原因は集団ストーカーであるとの事実を知らされた場合には、その結果に対しての反応、衝撃は察するに余り有ると考える。
結果如何に拠らず、真相、真実を捻じ曲げるこの問題に関しての司法行為のシステムは、そろそろ終焉に来ている事を示しており、象徴的な公判となる可能性が大きい。
集団ストーカー犯罪は実在する犯罪であり、既にその公判は、その事実に照らし合わせて存在すべきである事を多くの関係者は理解していると察する。
その上で実際の罪は裁かれるべきである状況に現実は目をむけ始めていると言える。
【主な関連記事】
■ マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
■ 「熊本の騒音おばさん」報道と情報操作
■ 千葉県習志野母親殺人の事実
■ 取手事件 創価、洗脳の揺籃
■ 嫌がらせ三昧の創価学会員
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 清水由貴子さん 死の重いメッセージ
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
ここでも前回の日経新聞、共同通信の情報源同様に「集団ストーカー行為」との表現をしており、供述には確実にその文言が明記されている事実を物語る。
先稿での3月2日の日経新聞の伝える所では報道では被告と弁護団との動機である「集団ストーカー行為」についての意見調整が成立していない事による公判前の整理手続きが異例の長さで、延びていたとしていた。そして、その後の3月8日の請求についてのこの報道では、被告の責任能力への再審査要求とその事態から再度の精神鑑定の請求に至ったとの事を伝えている。
3月2までの伝えられる状況では、当の被告は先の日経新聞の記事では、集団ストーカー犯罪を受けたと主張をし、その犯行動機ついての主張を崩していなかった。
再度の精神鑑定、それも弁護側からの要請も異例とも思われる。
しかし、責任能力への疑問とされる状況、事件発生時の具体的な状況については集団ストーカー被害者から見れば全く違和感が無く、地検の判断、見識は正しい事は明白である事は論を待たない。
今回の請求は、その状況を弁護団が否定しているものである事は明確である。
単純な弁護の点での請求なのか、大きな争点として、社会規範に至る集団ストーカーインフラの発覚を抑えたいという意図なのかは不明であるが、被告側の争点が、「鑑定医の選任などで弁護人の意見が反映されていない」とする内容からするに、本人の状況と言うよりも精神鑑定に委ねられる状況に至った事は弁護団側の強い姿勢が働いている事が理解できる。
■ 被告の精神鑑定請求 弁護団 [中国新聞 2011年3月9日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
マツダ工場暴走事件で、殺人罪などで起訴された元期間社員の引寺利明被告の弁護団が広島地裁に、精神鑑定を請求したことが８日、分かった。
中国新聞の取材に対し、弁護人が明らかにした。地裁は広島地検の意見も踏まえ、鑑定の採否を判断するとみられる。請求は１日付。
弁護人は、引寺被告について「妄想を伴う統合失調症の疑いがある」と指摘。「マツダ社員から集団ストーカー行為を受けた」とする動機と、犯行の内容が結びつかないとして、裁判員裁判で責任能力を争う構えでいる。
引寺被告をめぐっては、広島地検が昨年７月から３カ月間の鑑定留置を実施。「完全な責任能力があった」と判断し、１０月に殺人罪などで起訴した。弁護団はこの結果について「鑑定医の選任などで弁護人の意見が反映されていない」とし、再鑑定の請求に踏み切った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［引用終了］
今回は裁判員裁判制度での公判となる。犯罪との整合性に付いての判断はその構成員により、判断される。十分な説明の整合性を単純な精神鑑定の状況捏造や状況判断の矛盾が生ずれば、精神鑑定の結果に付いてもその責任が問われる状況となるだろう。
仮に弁護側の主張通りに、精神鑑定を受け結果的に被告が罪を問われない状況とするには、先のマツダの被告を取り巻いていた情況についての説明に無理がある場合には、その証言性が低下する。
そして、被告が集団ストーカー犯罪と云う状況に言及が成されている事は近未来で、その実態が世間に認められ出している現状でもあり、その状況を力で捻じ曲げれば、その理解がいつまで継続可能かの問題として残り、瑕疵責任を問われる事態と成り兼ねない状況が迫っている事に変わりは無い。
また、この事件自体もその状況に加勢をしている事は間違いが無い。
もし、集団ストーカー犯罪をひた隠しにすれば、今後の法の在り方も問われる状況となり、その背景、生命を奪われた人達の家族を含む真相を知りたいと願う人々の期待を裏切る可能性のある鑑定、及び公判審議とならぬ様に望みたい。
現在、徐々に社会問題となりつつある「集団ストーカー」問題を不問に伏す事は大ききな禍根を社会に与える事、安全・利益を大きく損なう事は既に、多くの一般国民の知る所となりつつあり、その状況を曲げれば、現実的な理解が得られ難くなりつつある事を弁護団は十分に理解、考察に入れるべきである。
仮に情報の操作等により、真実が捻じ曲げられた後に、12人という数に及ぶ殺傷事件の実関係者が、真の動機原因は集団ストーカーであるとの事実を知らされた場合には、その結果に対しての反応、衝撃は察するに余り有ると考える。
結果如何に拠らず、真相、真実を捻じ曲げるこの問題に関しての司法行為のシステムは、そろそろ終焉に来ている事を示しており、象徴的な公判となる可能性が大きい。
集団ストーカー犯罪は実在する犯罪であり、既にその公判は、その事実に照らし合わせて存在すべきである事を多くの関係者は理解していると察する。
その上で実際の罪は裁かれるべきである状況に現実は目をむけ始めていると言える。
【主な関連記事】
■ マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
■ 「熊本の騒音おばさん」報道と情報操作
■ 千葉県習志野母親殺人の事実
■ 取手事件 創価、洗脳の揺籃
■ 嫌がらせ三昧の創価学会員
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 清水由貴子さん 死の重いメッセージ
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
先稿で取り上げた2010年6月22日、広島のマツダ宇品工場で発生した12人無差別殺傷事件の引寺俊明被告の公判前整理手続きに目処が立たないとの報道内容の記事中に、「集団ストーカー行為」との言及、供述が全国紙に掲載された。
この引寺被告は週刊文春2010年７月1日号によると、創価学会員の親を持ち、事件当時のこの被告を取り巻く状況は正に、世に蔓延する創価学会絡みの集団ストーカー被害者の様相を呈するものとも推察可能な事件背景が存在した。
そして、今回の記事は日経新聞には被告の証言内容を「集団ストーカー行為」との表現を使用し、公表している。この事件に関しての情報源は共同通信であり、他紙にも提供されているが、他紙でのこの事件の取り扱いが皆無である事から、日経新聞の読者にはこの情報は重要な内容と考慮しての報道であると判断できる。
■ マツダ工場無差別殺傷事件、公判前整理手続きめどたたず [日経.COM2011年3月2日 10:29]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
12人が死傷した昨年６月の広島・マツダ工場無差別殺傷事件は、殺人などの罪に問われた引寺利明被告（43）の起訴から４カ月がたったが、公判前整理手続きのめどがたたない。争点をめぐる意見の違いから、引寺被告と弁護団の調整が長引いており、被害者家族からは不満の声も上がる。
公判前整理手続きは争点や証拠を絞り込み刑事裁判を迅速化するのが目的で、最高検は「起訴後、半年以内に完了させることが望ましい」としている。最高裁によると、2009年５～12月に審理された否認事件は起訴から手続きの終了までの平均が３カ月余りだ。
これまで引寺被告の弁護団は、心神喪失で責任能力がないとして、無罪を主張する方針を表明。殺意も否定してきた。
一方、引寺被告は広島拘置所で取材に「責任能力を争うかは検討中」と話した。犯行の動機について「マツダで複数の従業員に嫌がらせ（集団ストーカー行為）を受けたこと」を挙げ、殺意については「なかったとは言えない」と述べている。
両者の意見の違いについて、弁護団の久保豊年弁護士は「責任能力の欠如は被告も納得している。殺意の有無はこれから被告と打ち合わせる」と説明。「（公判前整理手続きが）遅れているという認識はない。年内に終了すればいい」として、時間をかけて引寺被告との調整を進める方針だ。
こうした弁護側の状況に、被害者の家族は「手続きが長引けば、事件のことなどを考えてしまう時間が増えるだけ」と不満を漏らしている。
▼マツダ工場無差別殺傷事件 広島県府中町のマツダ本社工場と隣接する広島市南区の宇品工場で2010年６月22日、出勤中の男性社員12人が次々と車にはねられ、１人が死亡、11人が重軽傷を負った。広島県警は殺人や殺人未遂などの容疑でマツダの元期間従業員、引寺利明容疑者を逮捕。精神鑑定の結果、広島地検は完全責任能力があると判断。昨年10月29日に殺人罪などで起訴した。
〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
日経新聞はご存知の通り経済紙であり、経済界、ビジネスマンには幅広い読者層を持つ。従って、その方面に関心を持つの読者にはこの報道は大きなメッセージとなる。
つまり、経営側、経済人への「集団ストーカー」事件やその関連する状況、不祥事についてのアラーﾄとなる事となり得る情報である。
企業が集団ストーカー犯罪に参加、協力している事は多くの被害者が実感することであろうが、その経営側には加害をビジネスに応用している痕跡を示す事実すら日常的に見られる状況である。
そして、集団ストーカー犯罪自体が一種のビジネスとして確立している事は往々にして、実感する事であり、経営者がその犯罪に関与しているか否かは別として、有形無形の影響を認識し、状況を判断している事は自明の理である。
何れにせよ、日経新聞のようなメジャーな公式の場で「集団ストーカー行為」との発言、言及は非常に重要なキーワードである事は間違いがなく、「集団ストーカー行為」との説明は但し書きが無い事から、そして周知の実態である事も推測できる。
海外での報道が先行、表面化する中で、日本だけが、その封印をする訳にもいかない状況も、この様な報道に拍車を掛けているとも考えられる。
ビジネスの最先端を追うと自称する経済紙にしてみればそれも身上であり、経済人・ビジネスマンが知らないでは済まない事の裏返しとも考えられる。
しかし、今回も含め「集団ストーカー」絡みの事件が、殺人絡みの事件である場合の言及にはやはり要注意である。被告は殺意を否定せずに、組織的な犯罪への状況肯定を視野に入れている事、殺人の意志と背景への言及、関連がこの犯罪への審議と共に、犯罪被害者を訴える人々への紋切り型の印象操作に導く、報道の危うさも理解すべきである。
事件の深刻さと組織的な犯罪の訴えがオーバーラップする事は多くの事件で考えられるが、昨今の引きこもり、自殺、精神疾患等の内容の放送、記事、政府通達や白書に付いての言及が急激に増大している状況も注視すべき事態である。
集団ストーカー犯罪の情報操作、隠蔽する力は非常に大きな物があり、その背後の意志が問題とされる。
そして、もはやこのキーワードが社会を読み解く為の必要不可欠なものである事は、多くの有識者も感じている事から、如何に真実を観るか、正視するかがが求められる。
加害側にはこの問題を①隠蔽、②情報操作し、最悪キーワードの周知を③ソフトランディングの手法による実態隠しがプログラムとして考えられていると観るのが妥当である。
従って、先の統一教会の組織的なストーカー犯罪報道は②、③の手法のひとつとも考えられ、結果として、その報道自体が示す裏の勢力である創価やその他の遠大な公的機関やシステムに付いての実態への言及は、今に至るまで、成されていない。
今回の事件は検察側の主張による精神鑑定も成されている筈であり、集団ストーカーのローテクサイドの状況への言及からの真相解明には、その事実の供述とその情報の展開が期待されている。検察側は状況についての陳述が非乗に重要な内容である事を理解し、措置に時間を要すると考えていると察する。
今までの様に状況・情報操作による手法での表面化阻止、力学では、担当者の瑕疵の問題が残り、今後大きく浮上する可能性もある。
この事件の被告は真相を語る事を是とし、組織的な周囲からの被害の実際を伝えていた。そして、責任能力に付いての議論とは別にその状況への言及、マツダ側のその事態への否定は報道されているが、その訴えの事実関係には徹底した調査の必要が有る事は論を待たない。
しかし、集団ストーカー犯罪についての言及は殺人事件に発展した場合にはその言及する者が過大に追求される事態も考えられる。加害側の社会犯罪としての立場を逆利用する可能性には、要注意である。
特に、テクノロジー犯罪は重要な要素であるが、その事を殊更強調する危険性を被害者は情報として共有しなくてはならない。
現在、法的措置の対象に置かれて居る常識や法の立場での解釈が重要であり、それらの本質の変化無しには問題点の訴えも効力が低い。
多くの被害者を生む事件の真相解明、訴えの妥当性を理解させる為にも犯罪被害の合理的な社会的認識の努力が重要である。
もはや、被害顕在を意識した所謂、被害者だけの問題ではなく、社会全体としての問題へと状況は移行している事実を認識すべきである事だけは確かである。
【主な関連記事】
■ 「熊本の騒音おばさん」報道と情報操作
■ 千葉県習志野母親殺人の事実
■ 取手事件 創価、洗脳の揺籃
■ 嫌がらせ三昧の創価学会員
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 清水由貴子さん 死の重いメッセージ
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
この引寺被告は週刊文春2010年７月1日号によると、創価学会員の親を持ち、事件当時のこの被告を取り巻く状況は正に、世に蔓延する創価学会絡みの集団ストーカー被害者の様相を呈するものとも推察可能な事件背景が存在した。
そして、今回の記事は日経新聞には被告の証言内容を「集団ストーカー行為」との表現を使用し、公表している。この事件に関しての情報源は共同通信であり、他紙にも提供されているが、他紙でのこの事件の取り扱いが皆無である事から、日経新聞の読者にはこの情報は重要な内容と考慮しての報道であると判断できる。
■ マツダ工場無差別殺傷事件、公判前整理手続きめどたたず [日経.COM2011年3月2日 10:29]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
12人が死傷した昨年６月の広島・マツダ工場無差別殺傷事件は、殺人などの罪に問われた引寺利明被告（43）の起訴から４カ月がたったが、公判前整理手続きのめどがたたない。争点をめぐる意見の違いから、引寺被告と弁護団の調整が長引いており、被害者家族からは不満の声も上がる。
公判前整理手続きは争点や証拠を絞り込み刑事裁判を迅速化するのが目的で、最高検は「起訴後、半年以内に完了させることが望ましい」としている。最高裁によると、2009年５～12月に審理された否認事件は起訴から手続きの終了までの平均が３カ月余りだ。
これまで引寺被告の弁護団は、心神喪失で責任能力がないとして、無罪を主張する方針を表明。殺意も否定してきた。
一方、引寺被告は広島拘置所で取材に「責任能力を争うかは検討中」と話した。犯行の動機について「マツダで複数の従業員に嫌がらせ（集団ストーカー行為）を受けたこと」を挙げ、殺意については「なかったとは言えない」と述べている。
両者の意見の違いについて、弁護団の久保豊年弁護士は「責任能力の欠如は被告も納得している。殺意の有無はこれから被告と打ち合わせる」と説明。「（公判前整理手続きが）遅れているという認識はない。年内に終了すればいい」として、時間をかけて引寺被告との調整を進める方針だ。
こうした弁護側の状況に、被害者の家族は「手続きが長引けば、事件のことなどを考えてしまう時間が増えるだけ」と不満を漏らしている。
▼マツダ工場無差別殺傷事件 広島県府中町のマツダ本社工場と隣接する広島市南区の宇品工場で2010年６月22日、出勤中の男性社員12人が次々と車にはねられ、１人が死亡、11人が重軽傷を負った。広島県警は殺人や殺人未遂などの容疑でマツダの元期間従業員、引寺利明容疑者を逮捕。精神鑑定の結果、広島地検は完全責任能力があると判断。昨年10月29日に殺人罪などで起訴した。
〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
日経新聞はご存知の通り経済紙であり、経済界、ビジネスマンには幅広い読者層を持つ。従って、その方面に関心を持つの読者にはこの報道は大きなメッセージとなる。
つまり、経営側、経済人への「集団ストーカー」事件やその関連する状況、不祥事についてのアラーﾄとなる事となり得る情報である。
企業が集団ストーカー犯罪に参加、協力している事は多くの被害者が実感することであろうが、その経営側には加害をビジネスに応用している痕跡を示す事実すら日常的に見られる状況である。
そして、集団ストーカー犯罪自体が一種のビジネスとして確立している事は往々にして、実感する事であり、経営者がその犯罪に関与しているか否かは別として、有形無形の影響を認識し、状況を判断している事は自明の理である。
何れにせよ、日経新聞のようなメジャーな公式の場で「集団ストーカー行為」との発言、言及は非常に重要なキーワードである事は間違いがなく、「集団ストーカー行為」との説明は但し書きが無い事から、そして周知の実態である事も推測できる。
海外での報道が先行、表面化する中で、日本だけが、その封印をする訳にもいかない状況も、この様な報道に拍車を掛けているとも考えられる。
ビジネスの最先端を追うと自称する経済紙にしてみればそれも身上であり、経済人・ビジネスマンが知らないでは済まない事の裏返しとも考えられる。
しかし、今回も含め「集団ストーカー」絡みの事件が、殺人絡みの事件である場合の言及にはやはり要注意である。被告は殺意を否定せずに、組織的な犯罪への状況肯定を視野に入れている事、殺人の意志と背景への言及、関連がこの犯罪への審議と共に、犯罪被害者を訴える人々への紋切り型の印象操作に導く、報道の危うさも理解すべきである。
事件の深刻さと組織的な犯罪の訴えがオーバーラップする事は多くの事件で考えられるが、昨今の引きこもり、自殺、精神疾患等の内容の放送、記事、政府通達や白書に付いての言及が急激に増大している状況も注視すべき事態である。
集団ストーカー犯罪の情報操作、隠蔽する力は非常に大きな物があり、その背後の意志が問題とされる。
そして、もはやこのキーワードが社会を読み解く為の必要不可欠なものである事は、多くの有識者も感じている事から、如何に真実を観るか、正視するかがが求められる。
加害側にはこの問題を①隠蔽、②情報操作し、最悪キーワードの周知を③ソフトランディングの手法による実態隠しがプログラムとして考えられていると観るのが妥当である。
従って、先の統一教会の組織的なストーカー犯罪報道は②、③の手法のひとつとも考えられ、結果として、その報道自体が示す裏の勢力である創価やその他の遠大な公的機関やシステムに付いての実態への言及は、今に至るまで、成されていない。
今回の事件は検察側の主張による精神鑑定も成されている筈であり、集団ストーカーのローテクサイドの状況への言及からの真相解明には、その事実の供述とその情報の展開が期待されている。検察側は状況についての陳述が非乗に重要な内容である事を理解し、措置に時間を要すると考えていると察する。
今までの様に状況・情報操作による手法での表面化阻止、力学では、担当者の瑕疵の問題が残り、今後大きく浮上する可能性もある。
この事件の被告は真相を語る事を是とし、組織的な周囲からの被害の実際を伝えていた。そして、責任能力に付いての議論とは別にその状況への言及、マツダ側のその事態への否定は報道されているが、その訴えの事実関係には徹底した調査の必要が有る事は論を待たない。
しかし、集団ストーカー犯罪についての言及は殺人事件に発展した場合にはその言及する者が過大に追求される事態も考えられる。加害側の社会犯罪としての立場を逆利用する可能性には、要注意である。
特に、テクノロジー犯罪は重要な要素であるが、その事を殊更強調する危険性を被害者は情報として共有しなくてはならない。
現在、法的措置の対象に置かれて居る常識や法の立場での解釈が重要であり、それらの本質の変化無しには問題点の訴えも効力が低い。
多くの被害者を生む事件の真相解明、訴えの妥当性を理解させる為にも犯罪被害の合理的な社会的認識の努力が重要である。
もはや、被害顕在を意識した所謂、被害者だけの問題ではなく、社会全体としての問題へと状況は移行している事実を認識すべきである事だけは確かである。
【主な関連記事】
■ 「熊本の騒音おばさん」報道と情報操作
■ 千葉県習志野母親殺人の事実
■ 取手事件 創価、洗脳の揺籃
■ 嫌がらせ三昧の創価学会員
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 清水由貴子さん 死の重いメッセージ
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
