急変誘う社会環境への侵食
昨日（11月21日）、銀座の老舗百貨店松坂屋銀座店に中国系資本の家電量販店のラオックスが出店した。記事はWall Street Journalからの引用であるが、日本の各紙にも同様の記事が掲載されている。
筆者は11月19日に所用で銀座を訪れる機会を持ったが、集団ストーカー被害はこの地では巨大なターゲット個人の待ち伏せ機構状態を持ち、寧ろこの銀座の現状を物語る光景を目の当たりにした。
まずは記事の抜粋を紹介する。
■ 松坂屋銀座店に今度は家電量販店、低価格テナント集積は吉とでるか？ [Wall Street Journal 2010年11月22日 7:48]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
米カジュアル衣料店の「フォーエバー２１」、格安メガネ店の「ＪＩＮＳ（ジンズ）」─ 松坂屋・銀座店がこの春以降に導入したテナントだ。そしてＪ・フロントリテイリングが各地の大丸、松坂屋で展開する若い女性向きの低価格ブランドを集めた売り場、「うふふガールズ」も同店の新たなイメージ作りに一役買っている。
20日、その銀座店に新たな顔がテナントに加わった。家電量販店の「ラオックス」だ。
松坂屋と言えば、地元の名古屋では老舗の高級百貨店だ。また、東京・銀座に最初に開業した百貨店でもある。それになのに、銀座店のイメージはこれまでどうにもぱっとしなかった。
同店は約1万6000平方メートルと店舗面積が比較的小さい上、三越や松屋といった銀座地区の競合店との顧客獲得競争にも実質的に敗れ、地区3位の百貨店に甘んじている。2009年の売上高は松屋銀座本店が563億円、三越銀座店が428億円であるのに対し、松坂屋銀座店は200億円に満たない。
三越銀座店は、同地区での売上高首位の奪還を目指し、高級イメージを一層鮮明にさせた新館を9月にオープンさせた。これとはまったく対照的に、松坂屋銀座店は高級路線と決別したかのごとく、安売りのイメージが強いテナントを矢継ぎ早に導入している。
松屋や三越が高いファッション性を武器にしてきた一方、松坂屋はこれといった専門性を打ち出せず、いわばアイデンティティが喪失した状態にあった。この数カ月間のなりふり構わぬ低価格テナントの導入で、確かにライバル店との差別化は図れるだろう。
ラオックスは昨年、中国の家電量販店チェーン蘇寧電器の傘下に入った。松坂屋はプレスリリースで、羽田空港再拡張・国際化によりますます増加が見込まれる銀座地区への訪日外国人旅行者のニーズに対応する、としている。ラオックスを訪れた中国人観光客に、松坂屋で買い物をしてもらうという算段だ。
百貨店としてのイメージ低下もいとわない戦略を採用する同店に、若い女性や中国人観光客は吉をもたらすか？
記者： 山口 肇
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
記事では、松坂屋の低迷とそのための打開策としての若年層の取り込み、そして今回のラオックスのテナントへの経緯を説明している。
デフレと消費の落ち込みで悩む流通業界にとり、中国人消費者へのアプローチは当然の事でありが、銀座という消費ビジネスの要所での一手を打つ中国系企業の意気込みと老舗百貨店の明暗が際立つ。
しかし、これはビジネス界だけの帳尻合わせや交流問題では済まない基本的な問題を提起する事は多くの識者が指摘する通りである。
日本の一等商業地の変質と地盤沈下により、多くの外資、特に中国系の進出がもたらす社会の変質こそが問題である。
直接の因果関係と言う訳ではないが、事実、この開店を目前にした19日14時頃に銀座で遭遇した光景は、日本人の集団ストーカー行為者に混じり、中国系の数名の集団が明らかにアンカリングと思われる行為を行う状況であり、中国人の居留者の加害行為の存在を物語る。
筆者が立ち寄った銀座5丁目の雑居ビルは一般人を受け入れない、人影もまばらな状態であり、その建物前の場所で携帯電話を翳（かざ）し、大声で中国の家電製品メーカーであるハイエールへのクレーム電話と見られる内容の会話を中国語訛りで、延々と繰り広げる3人の中年の女性集団がいた。
これは筆者が車で移動中での最中の光景であり、この場所で多数の中国人が通常の集団ストーカー要員として寄り付いてくるのかは不明であるが、左程多くは無いその日のその場所での行為者中での数名という状況であり、彼らはこの手の方法を生活の糧としている可能性もある。
日本各地では外資の進出が目立ち、地方では多くの地所が中国系資本の手に落ち、防衛、治安や水利等の行政インフラにさえ影響を及ぼすとの状況である。その影響はもはや公共の場や他人事ではなく、自らの生存権にさえ及ぶ現状を知らなくてはならない。
世界中で展開される中国人の集まる社会の弊害を今更に指摘するまでも無い事である。年間の中国系渡航者の何割かは中共の諜報・工作員と指摘する識者もおり、経済的な地盤沈下がもたらす社会編成の変化の兆候でもある。
現在国内で大規模に加害側の思惑で展開される集団ストーカーの犯罪インフラがその手法として使用され、その様な新参者が創価瓦解後の先鋒、要員となる可能性の高い事は推して知るべしの状況である。闇勢力連合による国内で完成の域に届く集団ストーカー犯罪は次の領域に差し掛かったとも考えられるのかも知れない。
雪崩れ込む特亜勢力に翻弄される日本人への矛先が、現在の被害者だけではない事は容易に理解に至るであろう。
主権の侵食が水面下で着実に進行する光景が現象として見えるのは、この様な経済ニュースの断片だけではない現実がある。
[同記事より転用]
【連絡】
「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」のHPの作成が進行しています。
変更や内容書き込み途中であり、一部、閲覧上の不具合が報告されていますが、以下のURLでご覧頂けます。
■ 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
● 11月27日(土) 集団ストーカー被害者の会ネットワークでは東京都内新橋等で14:00から街宣を予定しています。集合はJR新橋駅烏口前13:45です。参加ご希望の方は事前に本ブログフォームでお知らせ願います。
【主な関連記事】
■ 朝鮮学校無償化は国民の自己拷問の起爆剤
■ 尖閣諸島問題/沖縄に観る日本衰微のシナリオ
■ 日本の中の治外法権 ～日本浸食手法の象徴的犯罪
■ 鳩山友愛政権の終焉
■ 国防意識無き国は
■ 朝鮮総連の政界工作報道
■ 日本は誰のもの ～流動化する政局
↑
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本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
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■ 松坂屋銀座店に今度は家電量販店、低価格テナント集積は吉とでるか？ [Wall Street Journal 2010年11月22日 7:48]
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米カジュアル衣料店の「フォーエバー２１」、格安メガネ店の「ＪＩＮＳ（ジンズ）」─ 松坂屋・銀座店がこの春以降に導入したテナントだ。そしてＪ・フロントリテイリングが各地の大丸、松坂屋で展開する若い女性向きの低価格ブランドを集めた売り場、「うふふガールズ」も同店の新たなイメージ作りに一役買っている。
20日、その銀座店に新たな顔がテナントに加わった。家電量販店の「ラオックス」だ。
松坂屋と言えば、地元の名古屋では老舗の高級百貨店だ。また、東京・銀座に最初に開業した百貨店でもある。それになのに、銀座店のイメージはこれまでどうにもぱっとしなかった。
同店は約1万6000平方メートルと店舗面積が比較的小さい上、三越や松屋といった銀座地区の競合店との顧客獲得競争にも実質的に敗れ、地区3位の百貨店に甘んじている。2009年の売上高は松屋銀座本店が563億円、三越銀座店が428億円であるのに対し、松坂屋銀座店は200億円に満たない。
三越銀座店は、同地区での売上高首位の奪還を目指し、高級イメージを一層鮮明にさせた新館を9月にオープンさせた。これとはまったく対照的に、松坂屋銀座店は高級路線と決別したかのごとく、安売りのイメージが強いテナントを矢継ぎ早に導入している。
松屋や三越が高いファッション性を武器にしてきた一方、松坂屋はこれといった専門性を打ち出せず、いわばアイデンティティが喪失した状態にあった。この数カ月間のなりふり構わぬ低価格テナントの導入で、確かにライバル店との差別化は図れるだろう。
ラオックスは昨年、中国の家電量販店チェーン蘇寧電器の傘下に入った。松坂屋はプレスリリースで、羽田空港再拡張・国際化によりますます増加が見込まれる銀座地区への訪日外国人旅行者のニーズに対応する、としている。ラオックスを訪れた中国人観光客に、松坂屋で買い物をしてもらうという算段だ。
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日本の一等商業地の変質と地盤沈下により、多くの外資、特に中国系の進出がもたらす社会の変質こそが問題である。
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筆者が立ち寄った銀座5丁目の雑居ビルは一般人を受け入れない、人影もまばらな状態であり、その建物前の場所で携帯電話を翳（かざ）し、大声で中国の家電製品メーカーであるハイエールへのクレーム電話と見られる内容の会話を中国語訛りで、延々と繰り広げる3人の中年の女性集団がいた。
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火の無い所に煙は立たず ～ネット情報の現実的認識の為に
ネット上では、集団ストーカー・テクノロジー犯罪の事は、既に、常に多くの人が知る状況となりましたが、その表れが、現実の場でも繁栄している状況を知ることが出来ます。
筆者は非常に頻繁に、警察に通報していますが、最近では来訪の警官にも、余り労せずに、状況やこの特殊な犯罪に付いて理解される様になりました。
その発言からは、筆者のブログの記事やコメント、YouTube動画も警察では目を通している状況が窺えます。
近隣の被害者Tさんから、一ヶ月ほど前にお聞きした話では、警察に郵便物の被害を通報した所、窓口の担当官は、筆者が上げたTさんに付いての先稿ブログ記事に記述した、ご主人の状況やご自身の被害状況の内容を警察から話されたと説明しています。
筆者も先日、通報で来訪頂いた警察官がYouTubeの動画は見ていると話していました。
HP「集団ストーカー.info」には筆者が住む入間市での被害規模に付いての記事を上げておられます。管理者のなかのんのさんからは同HPでのキーワード「入間市」での検索件数は、北海道に告ぐ2位との情報を頂いています。
当然この結果は、集団ストーカー犯罪に関しての被害者のアクセスだけではなく、入間市ではこの犯罪に多くの人が関心を持っている事を示しています。
つまり、被害者は勿論の事、一般市民、加害者、警察等のこの犯罪に関心、関係している人達が非常に多く、ネット情報や活動がまた、そのアクセス数を後押ししている状況と思われます。
筆者は、ネット上の一般社会に知らせる方法として、この様な被害者の居住地域でのブログ情報提供、掲示板や一般の話題のスレにも書き込みをする事で、問題を地域社会で考える事も重要であり、その風潮を醸したいと考えています。
それは、最終的にはこの犯罪が国の問題では有りますが、地域住民にとってもこの犯罪は深刻な問題であり、自らの生活にも関係する事で有るとの切実感を知らせる事に繋がります。
そして、より身近で、現実感を伴う情報により、被害者、具体的な犯罪組織、参加者・加担者とその犯罪への責任や対応を炙り出したいからでも有ります。
また、地域での状況の変化が加速すれば、それは日本全国にその影響は波及すると考えています。
「集団ストーカー」というキーワードで、ネット検索を掛ければ、既に、Googleでも140万件、Yahooでは500万件を超えるに至りました。数年前とは比較にならない程、犯罪を多くの人が訴え、情報を上げるサイトが増大しており、ネット上では非常に大きな周知状況となり、非常に多くの人達がこの犯罪を知る、もしくは興味を持つ状況に至りました。
そして、現在求められる最も重要な活動の一つは、それら情報が現実的な犯罪としての実態として、確実に、社会に知らせるという事です。
加害側にとり、犯罪被害者が実際に存在する事、その対象存在が特定される事、一連の犯罪行為がその特定個人に設定されている事を知られる事は、不都合である事は説明の必要が有りません。
筆者や過去に同行頂いた街宣仲間は集団ストーカー犯罪・テクノロジー犯罪を訴える街宣ではなるべく、素顔を晒すようにしています。
また、最近の街宣にご参加頂く方々には、その辺の事情は説明するまでも無く、捨て身の覚悟でご参加の方が殆どです。
ネット情報の実体化がこの様な具体的な街頭での発声、説明により、可能に成ります。
犯罪被害が現実の犯罪被害者として周知され、訴える被害者が社会からマークされ、犯罪行為の具体性が発覚して行きます。
付け加えれば、冒頭の様に、警察が来訪し、状況を説明する事でも、筆者の流す情報の裏付けともなり、警察内での周知は深まる事になります。
この被害は徹底的に闘う気構えと加害行為に対しての被害者意識を持たないという両面での作戦が必要です。
多くの被害歴の長い被害者の方が説明する様に、犯罪行為、アンカリングに対しての被害者意識を持たない事で、心理的にも、物理的にも、加害側が意図したその加害行為の影響のレベルでは無くなる事は事実だと思います。
しかし、単純に加害行為に対しての意識を切り替えるだけでは、中々その加害、被害感が消えない場合が多と思います。その様な場合には、身の周りの加害行為、犯罪行為を社会に公然と知らせる努力、自らの素性も暴露して、訴える努力も必要です。公衆の面前で、知られざる社会犯罪を訴える行為は必ずや結実するものと確信しています。
様々な活動を組み合わせ、繰り返す事により、この異常な犯罪の訴えや記録が、上記の様なアクセスの源となり、物議を醸す土壌となり、更なるネットアクセスの増加、関心を呼びます。
大きな効果が、地道な活動からも生まれつつあると謂う現実を是非多くの方、特に被害者の方には理解して頂きたいと思います。
【連絡】
● 来月初めに、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
● 集団ストーカー被害者の会・神奈川支部で9月の懇親会が予定されています。詳細はブログ「みちのあしあと」の記事「集スト被害の会・今月の懇談」をご覧下さい。
日時： 9月24(金)10時半
場所： 横浜駅東口・横浜中央郵便局前
● 「日本を護る市民の会」で創価学会へのデモが予定されています。詳細は同会HPの記事「9／２６ １１：００ 創価撲滅・課税デモ 第８弾 ｉｎ 東京」をご覧下さい。
日時： 9月26日（日）11時00分、11時30分出発
場所： 新宿区立西戸山公園集合（地図）
【主な関連記事】
■ 神奈川県での活動 ～県警訪問と横浜街宣
■ ノイズキャンペーン対策への参考判例に ～「布団叩き」、「子供の足音」
■ 至近距離に別被害者存在の事実
■ 「犯罪が起きにくい社会」の為に「防犯パトロール」を監視対象に
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
■ 被害映像集
↑
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筆者も先日、通報で来訪頂いた警察官がYouTubeの動画は見ていると話していました。
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つまり、被害者は勿論の事、一般市民、加害者、警察等のこの犯罪に関心、関係している人達が非常に多く、ネット情報や活動がまた、そのアクセス数を後押ししている状況と思われます。
筆者は、ネット上の一般社会に知らせる方法として、この様な被害者の居住地域でのブログ情報提供、掲示板や一般の話題のスレにも書き込みをする事で、問題を地域社会で考える事も重要であり、その風潮を醸したいと考えています。
それは、最終的にはこの犯罪が国の問題では有りますが、地域住民にとってもこの犯罪は深刻な問題であり、自らの生活にも関係する事で有るとの切実感を知らせる事に繋がります。
そして、より身近で、現実感を伴う情報により、被害者、具体的な犯罪組織、参加者・加担者とその犯罪への責任や対応を炙り出したいからでも有ります。
また、地域での状況の変化が加速すれば、それは日本全国にその影響は波及すると考えています。
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そして、現在求められる最も重要な活動の一つは、それら情報が現実的な犯罪としての実態として、確実に、社会に知らせるという事です。
加害側にとり、犯罪被害者が実際に存在する事、その対象存在が特定される事、一連の犯罪行為がその特定個人に設定されている事を知られる事は、不都合である事は説明の必要が有りません。
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犯罪被害が現実の犯罪被害者として周知され、訴える被害者が社会からマークされ、犯罪行為の具体性が発覚して行きます。
付け加えれば、冒頭の様に、警察が来訪し、状況を説明する事でも、筆者の流す情報の裏付けともなり、警察内での周知は深まる事になります。
この被害は徹底的に闘う気構えと加害行為に対しての被害者意識を持たないという両面での作戦が必要です。
多くの被害歴の長い被害者の方が説明する様に、犯罪行為、アンカリングに対しての被害者意識を持たない事で、心理的にも、物理的にも、加害側が意図したその加害行為の影響のレベルでは無くなる事は事実だと思います。
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お盆の帰省
お盆の帰省により、ここ暫く、投稿や多数頂きましたコメントへの対応が滞りました事をお詫びします。
筆者の郷里は北日本にあり、車で300Km程度の小旅行となりました。
そこは全くのネット社会とは隔絶された環境であり、アクセスも不能な状況です。ネット情報やこのブログへのアクセスを含め情報が遮断されている状況は、逆に、日頃の情報や生活環境、社会環境と個人や国との関わりの有り方を考える意味では貴重な時間となりました。時節柄、多くの旧友と会い、旧交を温め、情報交換や社会性を取り戻す良い機会となり、幸福な時間が過せました。
移動、滞在時にも付き纏いや一連の加害行為は続行されましたが、環境と加害状況の変化により、今までは見えていない事も解読、理解を深める事も出来た様に思います。
そして、お盆という非日常的、古来よりの仏事を中心にした時間、終戦記念日を挟む時間は地方社会から文化や社会について考える事も出来ました。
特に、前述の様にネットから隔絶した地域社会での情報の伝わり方、実家の家族の思いや考えを肌に感じながら思う事は通常の生活の中での個人の考え方とは異なる状況でした。
情報操作、捏造により、戦後作られた一般的な意味での地方社会での常識は典型系的な日本の現状と思います。
その中で理解される報道下の一連の外交や行事に対しての従来の政権とは異なる方法での歴史問題の認識もネット社会での内容とは全く異質の物である事が改めて浮き彫りになります。地方においては、左翼政権下での政策、対応は情報格差も手伝い、あらゆる面でオブラートが付された様な、真相が表面を覆う平穏さに隠されており、危機感は伝わりません。ネット情報や市民活動に無縁の片田舎の社会では、領土問題や保安、民族対立、反社会行為の連続からは隔離されており、経済や産業・農業政策等が話題の中心で、民主党政権に対しての危機感も薄いのが現状です。
従って、人口侵略や領土や主権の侵害については、その危機的な局面に直面しない限り、表面化せず、日韓併合100年の談話や靖国神社参拝自粛がどの様な背景に基付くかはテレビや新聞各紙の一般紙面からは、窺い知る事ができないのはご存知の通りで、その外交姿勢に関しては自虐史観に支配された内閣のメッセージだけが伝わる状況です。
田舎にも市街にも溢れる集団ストーカー犯罪加害者や加担者を目の当たりにするに付け、反社会的行為者の勢力の一端は確実に地方も侵食しており、もはや他人事では済まされない状況である事を周囲の人々に説明しますが、どの程度の理解に及ぶものであるかは憶測の範囲でしか有りません。
戦後の社会においての危機感はこの様に日常の中で、隠されつつも醸成され、カルトの洗脳、逆差別や侵食工作の概念の強力なドライブの元に日常の目から逸らされ、勢力の拡大に至りました。
親しい人達に、現今の身辺の犯罪行為を説明する場合、社会問題を例に、関連付けと一つ一つの事象に対しての整理と証拠の提示をする事で多少の理解に反映したと思います。
ネットに無縁、疑問を持つ状況の情報環境の日常に生きる多くの人達には、殊更に、現実との乖離の大きさが存在するが故に理解できない異常な状況と目に映る事とは思います。
その中で、今回帰省の目的のひとつとして、参議院戦の前に公明党への投票依頼を受けた創価学会員の旧友との話し合いの機会を持つ予定が有り、8月16日に、その旧友夫妻に会いましたが、それは非常に興味深い内容、創価学会員の心情を知る事が出来、無駄では有りませんでした。
集団ストーカー犯罪については説得材料の羅列により、存在と状況については理解しましたが、創価学会員が人倫を超えた犯罪行為をする事は有り得ないと言い張ります。この点は創価得意の虚言かとも疑いましたが、心底その様に考えているらしく、組織内経由での確認の為に具体的な加害行為者の列挙を求められました。
状況の説得力を持つ材料として、近隣の自ら創価であることを明言している夫妻、子供達の具体的な学会の状況証言、妻の実家の団地での馴染みからの行為等を挙げましたが、この様な場合には、それら有力な証言です。特に子供の加害行為の具体的な状況説明と証言は説得力が有りました。
過去にも、この集団ストーカー犯罪を全否定する創価学会員には少数ながら居ましたので、参加・加担していない学会員も居るのだろうと察しています。
そして、その様な人物も結局、学会からどのような否定コメントや情報を与えられるのかは不明ですが、犯罪行為の否定に回り、学会の方針に疑問を挟む事はなくなるケースが多く、今回もその例外では無いのではないかとは予想しています。
しかしながら、現在の学会の姿勢やネット情報に晒され、犯罪行為に疑いを持ち、信心に迷いを持つ信者は多いと思います。この旧友は集団で監視・干渉・嫌がらせを行っているとすれば、それは「正しい信心」ではないと強調していました。
従って、多くの悪行に参加・加担し、人倫を超える日常に心身を捧げる信者は、その様な、誠の「信心」に目覚める日が来る事を祈りたいと思います。
以前の帰省時に比較し、今回は悪質で、明らかな加害行為と認識される行為は知人等の経由による発覚を恐れたのか、控えられていた印象を受けました。
社会の変質と犯罪行為は必ず強い関連を持ちます。この集団ストーカー犯罪は形をどの様に変えようとも、その行為を基盤の部分で維持する力と謀略の思想が存在します。犯罪の周知により、犯罪行為は、より巧妙に、そして潜伏する可能性が有りますが、常にその様な異常性、倫理を逸する者が社会に着実に勢力を築き、反社会的な行為を是とし、生業として存在し続けている事、多くの不条理な社会現象の元凶を国民は認識する必要が有ります。
【主な関連記事】
■ 至近距離に別被害者存在の事実
■ 「犯罪が起きにくい社会」の為に「防犯パトロール」を監視対象に
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
■ 清水由貴子さん 死の重いメッセージ
■ 被害映像集
↑
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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筆者の郷里は北日本にあり、車で300Km程度の小旅行となりました。
そこは全くのネット社会とは隔絶された環境であり、アクセスも不能な状況です。ネット情報やこのブログへのアクセスを含め情報が遮断されている状況は、逆に、日頃の情報や生活環境、社会環境と個人や国との関わりの有り方を考える意味では貴重な時間となりました。時節柄、多くの旧友と会い、旧交を温め、情報交換や社会性を取り戻す良い機会となり、幸福な時間が過せました。
移動、滞在時にも付き纏いや一連の加害行為は続行されましたが、環境と加害状況の変化により、今までは見えていない事も解読、理解を深める事も出来た様に思います。
そして、お盆という非日常的、古来よりの仏事を中心にした時間、終戦記念日を挟む時間は地方社会から文化や社会について考える事も出来ました。
特に、前述の様にネットから隔絶した地域社会での情報の伝わり方、実家の家族の思いや考えを肌に感じながら思う事は通常の生活の中での個人の考え方とは異なる状況でした。
情報操作、捏造により、戦後作られた一般的な意味での地方社会での常識は典型系的な日本の現状と思います。
その中で理解される報道下の一連の外交や行事に対しての従来の政権とは異なる方法での歴史問題の認識もネット社会での内容とは全く異質の物である事が改めて浮き彫りになります。地方においては、左翼政権下での政策、対応は情報格差も手伝い、あらゆる面でオブラートが付された様な、真相が表面を覆う平穏さに隠されており、危機感は伝わりません。ネット情報や市民活動に無縁の片田舎の社会では、領土問題や保安、民族対立、反社会行為の連続からは隔離されており、経済や産業・農業政策等が話題の中心で、民主党政権に対しての危機感も薄いのが現状です。
従って、人口侵略や領土や主権の侵害については、その危機的な局面に直面しない限り、表面化せず、日韓併合100年の談話や靖国神社参拝自粛がどの様な背景に基付くかはテレビや新聞各紙の一般紙面からは、窺い知る事ができないのはご存知の通りで、その外交姿勢に関しては自虐史観に支配された内閣のメッセージだけが伝わる状況です。
田舎にも市街にも溢れる集団ストーカー犯罪加害者や加担者を目の当たりにするに付け、反社会的行為者の勢力の一端は確実に地方も侵食しており、もはや他人事では済まされない状況である事を周囲の人々に説明しますが、どの程度の理解に及ぶものであるかは憶測の範囲でしか有りません。
戦後の社会においての危機感はこの様に日常の中で、隠されつつも醸成され、カルトの洗脳、逆差別や侵食工作の概念の強力なドライブの元に日常の目から逸らされ、勢力の拡大に至りました。
親しい人達に、現今の身辺の犯罪行為を説明する場合、社会問題を例に、関連付けと一つ一つの事象に対しての整理と証拠の提示をする事で多少の理解に反映したと思います。
ネットに無縁、疑問を持つ状況の情報環境の日常に生きる多くの人達には、殊更に、現実との乖離の大きさが存在するが故に理解できない異常な状況と目に映る事とは思います。
その中で、今回帰省の目的のひとつとして、参議院戦の前に公明党への投票依頼を受けた創価学会員の旧友との話し合いの機会を持つ予定が有り、8月16日に、その旧友夫妻に会いましたが、それは非常に興味深い内容、創価学会員の心情を知る事が出来、無駄では有りませんでした。
集団ストーカー犯罪については説得材料の羅列により、存在と状況については理解しましたが、創価学会員が人倫を超えた犯罪行為をする事は有り得ないと言い張ります。この点は創価得意の虚言かとも疑いましたが、心底その様に考えているらしく、組織内経由での確認の為に具体的な加害行為者の列挙を求められました。
状況の説得力を持つ材料として、近隣の自ら創価であることを明言している夫妻、子供達の具体的な学会の状況証言、妻の実家の団地での馴染みからの行為等を挙げましたが、この様な場合には、それら有力な証言です。特に子供の加害行為の具体的な状況説明と証言は説得力が有りました。
過去にも、この集団ストーカー犯罪を全否定する創価学会員には少数ながら居ましたので、参加・加担していない学会員も居るのだろうと察しています。
そして、その様な人物も結局、学会からどのような否定コメントや情報を与えられるのかは不明ですが、犯罪行為の否定に回り、学会の方針に疑問を挟む事はなくなるケースが多く、今回もその例外では無いのではないかとは予想しています。
しかしながら、現在の学会の姿勢やネット情報に晒され、犯罪行為に疑いを持ち、信心に迷いを持つ信者は多いと思います。この旧友は集団で監視・干渉・嫌がらせを行っているとすれば、それは「正しい信心」ではないと強調していました。
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以前の帰省時に比較し、今回は悪質で、明らかな加害行為と認識される行為は知人等の経由による発覚を恐れたのか、控えられていた印象を受けました。
社会の変質と犯罪行為は必ず強い関連を持ちます。この集団ストーカー犯罪は形をどの様に変えようとも、その行為を基盤の部分で維持する力と謀略の思想が存在します。犯罪の周知により、犯罪行為は、より巧妙に、そして潜伏する可能性が有りますが、常にその様な異常性、倫理を逸する者が社会に着実に勢力を築き、反社会的な行為を是とし、生業として存在し続けている事、多くの不条理な社会現象の元凶を国民は認識する必要が有ります。
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選択的夫婦別姓法案で荒れる民主党
民主党と謂う政党は余程政策立案能力の無い政党だと感心せざるを得ない。
内閣総理大臣からして、朝鮮人学校の無償化の問題、子ども手当ての外国人の子どもに対しての思慮に欠ける支給方法等の問題も定まらない。
国の佇まいや国防のビジョンを持たずに、取り巻きや闇勢力の支持団体等周辺の意見に振り回され、意見が二転三転することが既に恒例となってしまった。
しかし本質的には、民主党政権は強力に日本解体法案を推進する力により、多くの疑問を国民有権者に与えている。
また、カネ塗れの政党のイメージと政策の手詰まり、成果が全く期待できない政権に有権者は見切りをつけつつある。
その結果、前稿で紹介したように、もう一方の反日勢力の雄である創価・公明党の力を引用して、闇法案の可決を狙うという更なる信望を失う方策しか手が無くなるのである。
如何に反日勢力が民主党を支持しようとも、国民の多くは日本を愛し、自らの国の佇まいが将来に渡り、良く在リ続けることを希望している。
千葉法相が一気呵成に成立に猛進した夫婦別姓もここに来て意見を集約ができずにいる。
■ 選択的夫婦別姓で民主紛糾 性急な法案提出に慎重意見も [産経ニュース2010年3月.11日]
･･････････････････････[記事引用]
民主党は１１日、選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案について論議する議員政策研究会を国会内で開いた。同法案に対する賛成意見と反対意見が出て会合は紛糾し、今後も議員政策研究会で議論を続けることになった。
会合では反対の立場で日大の百地章教授、賛成の立場で早大の棚村政行教授が、それぞれ意見を述べた。百地氏は「夫婦別姓制度の推進者のねらいは家族解体にある」と指摘。棚村氏は「日本における家族法の改正は急務だ」と主張した。
出席した議員からは「世論調査では夫婦別姓に賛成は３割台で、通称使用を認めるべきとする意見と反対意見で６割台になる」として、性急な法案提出に慎重意見が出た。一方で、賛成派議員らは「法相の諮問機関が、（平成８年に）制度を導入すべきだという結論を出したことを尊重するべきだ」と求めた。
･･････････････････････[引用終了]
日本の社会や国力は家族を中心とした結束により、連面として支えられて来たが、戦後の核家族化、都市集中型の産業構造により、急激に社会システムが変質し、人間の結びつきの崩壊、地方の疲弊が進み、大きく力を失った。
しかし、まだ十分に人間関係の基盤を成す絆が残されている。
この法案の問題は先行で紹介しているように（「社会崩壊の加速を狙う 夫婦別姓法案 」を参照）、家族関係の疎遠化による崩壊を助成する。
少子化を促し、社会での人間関係がより希薄になり、国力は弱体する。
この法案は国家の佇まいを大きく変え、一度崩壊してしまえば2度と元の人間関係も社会構造も復活できなくなることは誰の目にも明らかである。
このニュースで伝えられる内容についてもマスコミは議論の進行や解説もせずに、目晦まし状態でお茶を濁して来ている
提出の段になり、民主党議員も法案が国民の意思に叶わず、選挙にも時間が無く、これ以上の国民騙しが自らの政治生命にも影響を与える状況であることを、気付き始めたとも観られるが、予断を許さない。
6割の国民は別姓法案の成立を望まないという状況は、極めて当然であり、結婚し、安定した家庭の必要条件として同姓を望む国民が大多数である事を意味している。
法案成立への強い圧力に対して、良識の徒がこの政権の暴走をきわどい瀬戸際で法案成立を止め、議論を要する状況に押しとどめている。
本法案に代表されるような人間の繋がりを希薄にし、社会の中で個人が孤独な生活を強いられること程危険な状況は無いだろう。
今の日本の社会は過去のように、何も知らないでは通用しない状況家下にある。
安全を演出された日常生活に忍び寄る組織犯罪システムの上に薄皮一枚で成り立っていると考えた方が良い。
国内の反日勢力、国外の敵対国家の台頭により、とても社会の絆を弱体化させた国体では、存続出来る状態では無いことは、筆者の身の上に発生する異常な社会を見れば十分理解できると思う。
孤立化が犯罪の温床であり、その個人の結びつきを奪う事は、そのような組織的な犯罪の蔓延、人口侵略の危険極まりない社会への誘導、到来を意味する。
【主な関連記事】
■ 社会崩壊の加速を狙う 夫婦別姓法案
■ 「別れさせ屋」にみる探偵の業
■ 個人を社会から葬り去る
■ 外国人参政権 周知と論議を尽くせ
■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 容易な国籍取得による参政権実現
■ 被害者の孤独
■ 衆議院議員選に見えたもの
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 職場での孤立化
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内閣総理大臣からして、朝鮮人学校の無償化の問題、子ども手当ての外国人の子どもに対しての思慮に欠ける支給方法等の問題も定まらない。
国の佇まいや国防のビジョンを持たずに、取り巻きや闇勢力の支持団体等周辺の意見に振り回され、意見が二転三転することが既に恒例となってしまった。
しかし本質的には、民主党政権は強力に日本解体法案を推進する力により、多くの疑問を国民有権者に与えている。
また、カネ塗れの政党のイメージと政策の手詰まり、成果が全く期待できない政権に有権者は見切りをつけつつある。
その結果、前稿で紹介したように、もう一方の反日勢力の雄である創価・公明党の力を引用して、闇法案の可決を狙うという更なる信望を失う方策しか手が無くなるのである。
如何に反日勢力が民主党を支持しようとも、国民の多くは日本を愛し、自らの国の佇まいが将来に渡り、良く在リ続けることを希望している。
千葉法相が一気呵成に成立に猛進した夫婦別姓もここに来て意見を集約ができずにいる。
■ 選択的夫婦別姓で民主紛糾 性急な法案提出に慎重意見も [産経ニュース2010年3月.11日]
･･････････････････････[記事引用]
民主党は１１日、選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案について論議する議員政策研究会を国会内で開いた。同法案に対する賛成意見と反対意見が出て会合は紛糾し、今後も議員政策研究会で議論を続けることになった。
会合では反対の立場で日大の百地章教授、賛成の立場で早大の棚村政行教授が、それぞれ意見を述べた。百地氏は「夫婦別姓制度の推進者のねらいは家族解体にある」と指摘。棚村氏は「日本における家族法の改正は急務だ」と主張した。
出席した議員からは「世論調査では夫婦別姓に賛成は３割台で、通称使用を認めるべきとする意見と反対意見で６割台になる」として、性急な法案提出に慎重意見が出た。一方で、賛成派議員らは「法相の諮問機関が、（平成８年に）制度を導入すべきだという結論を出したことを尊重するべきだ」と求めた。
･･････････････････････[引用終了]
日本の社会や国力は家族を中心とした結束により、連面として支えられて来たが、戦後の核家族化、都市集中型の産業構造により、急激に社会システムが変質し、人間の結びつきの崩壊、地方の疲弊が進み、大きく力を失った。
しかし、まだ十分に人間関係の基盤を成す絆が残されている。
この法案の問題は先行で紹介しているように（「社会崩壊の加速を狙う 夫婦別姓法案 」を参照）、家族関係の疎遠化による崩壊を助成する。
少子化を促し、社会での人間関係がより希薄になり、国力は弱体する。
この法案は国家の佇まいを大きく変え、一度崩壊してしまえば2度と元の人間関係も社会構造も復活できなくなることは誰の目にも明らかである。
このニュースで伝えられる内容についてもマスコミは議論の進行や解説もせずに、目晦まし状態でお茶を濁して来ている
提出の段になり、民主党議員も法案が国民の意思に叶わず、選挙にも時間が無く、これ以上の国民騙しが自らの政治生命にも影響を与える状況であることを、気付き始めたとも観られるが、予断を許さない。
6割の国民は別姓法案の成立を望まないという状況は、極めて当然であり、結婚し、安定した家庭の必要条件として同姓を望む国民が大多数である事を意味している。
法案成立への強い圧力に対して、良識の徒がこの政権の暴走をきわどい瀬戸際で法案成立を止め、議論を要する状況に押しとどめている。
本法案に代表されるような人間の繋がりを希薄にし、社会の中で個人が孤独な生活を強いられること程危険な状況は無いだろう。
今の日本の社会は過去のように、何も知らないでは通用しない状況家下にある。
安全を演出された日常生活に忍び寄る組織犯罪システムの上に薄皮一枚で成り立っていると考えた方が良い。
国内の反日勢力、国外の敵対国家の台頭により、とても社会の絆を弱体化させた国体では、存続出来る状態では無いことは、筆者の身の上に発生する異常な社会を見れば十分理解できると思う。
孤立化が犯罪の温床であり、その個人の結びつきを奪う事は、そのような組織的な犯罪の蔓延、人口侵略の危険極まりない社会への誘導、到来を意味する。
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法の番人を封ずる 法制局長官の異動
小沢民主党幹事長の資金疑惑も大きな動きを意見せているが、そのウラで外国人参政権を巡る動き、法制化体制への変化も活発化していて目が離せない状況である。
1月14日、民主党平野博文官房長官は国会での内閣法制局長官には国会答弁をさせないことを表明した。
これは伝えられるように、違憲色の強い外国人参政権の論議に大きな影響を与えるのは必至といわれ、議論の明確化、反対意見を阻止、封ずる目的があると思われる。
内閣法制局は内閣の下で行政府内における法令の審査や法制に関する調査を所掌し、事務を行う行政機関であり、今回の外国人参政権の問題に対しての要所でもある。
国会での法の理論的な説明、解釈には発言による内閣法制局長官、実務者の詳説が必要と考える。
■ “法の番人”不在に 内閣法制局長官の答弁を禁止 通常国会冒頭から [産経ニュース 2010年1月14日]
---------------[同ニュースより引用]
平野博文官房長官は１４日の記者会見で、１８日召集の通常国会から、内閣法制局長官には国会答弁をさせないことを明らかにした。官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案の成立を待たずに、法制局長官を国会答弁ができる「政府特別補佐人」から除外する。憲法解釈に関する答弁は各閣僚が質問に応じて行う。
法制局長官は自民党政権下で憲法解釈権を事実上握り、「法の番人」と呼ばれたが、平野氏はこのような考え方を「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。法の番人という認識は少し違う」と退けた。
政府が永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案を国会へ提出した場合、憲法論議は必至のため、法制局長官の答弁禁止は審議に影響を与えそうだ。
---------------[引用終了]
これは民主党、公明党だけの問題ではなく国民全体の問題で有るという大義名分さえ通らない。
あくまでも真意を隠蔽し、議論の激化、表面化を避けながら採決の方向を誘導するように進んでいる。
工作の存在する状況がここにも理解でき、正に形振り構わぬ強権発動の図式である。
因みに他紙にはこの外国人参政権との関係の記述は見られず、一連の記事を含めての産経新聞のこの法案への反対姿勢を窺わせる。
そして宮崎法制局長官は本日辞任し、後任に梶田次長が就任したと伝えられた。
■ 法制局長官に梶田氏 [産経ニュース 2010年1月15日]
---------------[同ニュースより引用]
政府は１５日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官（６４）が退任し、後任に梶田信一郎内閣法制次長（６２）が昇格する人事を決めた。宮崎氏は平成１８年９月の安倍内閣発足とともに法制局長官に就任。政権が交代した昨年９月の鳩山政権発足時にも再任されたが、平野博文官房長官によると、宮崎氏から辞意が伝えられたという。
梶田氏は東大法学部卒業後、昭和４６年に熊本県職員になり、旧自治省などを経て、内閣法制局では総務主幹や第三、第一部長などを務めている。
政府は、１８日召集の通常国会から、法制局長官を「政府特別補佐人」から除外し、国会での答弁をさせない方針をとっている。
---------------[引用終了]
平野官房長官は本人の意思は特に聞いていないと発言してはいるが、旧政権からの意向を汲む責任位置担当の事実上の更迭では無いだろうか。
民主党は国会や法制、成立システムも手中に収め、改造しつつある。
今後の外国人参政権を含む日本解体法案や種々の国民に不都合な法案が着々と準備、成立する可能性がある中で民主党政権化での今後の法制定の項目、行程には注目する必要が大きくなりつつある。
闇法案の法制化の動向ばかりでなく、提出される多くの法案にも日本解体の伏線が潜み、徐々に核心に進む流れを阻止しなくてはならない。
【連絡】
外国人参政権付与法案の反対行動、署名運動が有ります。
是非、ご参加、署名をお願いします。
抗議活動：
■ 1．16 民主党・党大会抗議！日本解体阻止！外国人地方参政権阻止！
署名：
■ 外国人参政権に反対する会・公式サイト
■ gaikokujin.pdf
都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出との事です。
東京都神社庁
神道政治連盟東京都本部
東京都神道青年会
〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3
【主な関連記事】
■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 外国人参政権法案提出 民主党の言い分
■ 主権者不在の「外国人参政権」問題
■ 民主党 外国人参政権政府提案を指示
■ 容易な国籍取得による参政権実現
■ 外国人参政権付与法案提出見送り
■ 地方外国人参政権法案提出の動き
■ 衆議院議員選に見えたもの
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本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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1月14日、民主党平野博文官房長官は国会での内閣法制局長官には国会答弁をさせないことを表明した。
これは伝えられるように、違憲色の強い外国人参政権の論議に大きな影響を与えるのは必至といわれ、議論の明確化、反対意見を阻止、封ずる目的があると思われる。
内閣法制局は内閣の下で行政府内における法令の審査や法制に関する調査を所掌し、事務を行う行政機関であり、今回の外国人参政権の問題に対しての要所でもある。
国会での法の理論的な説明、解釈には発言による内閣法制局長官、実務者の詳説が必要と考える。
■ “法の番人”不在に 内閣法制局長官の答弁を禁止 通常国会冒頭から [産経ニュース 2010年1月14日]
---------------[同ニュースより引用]
平野博文官房長官は１４日の記者会見で、１８日召集の通常国会から、内閣法制局長官には国会答弁をさせないことを明らかにした。官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案の成立を待たずに、法制局長官を国会答弁ができる「政府特別補佐人」から除外する。憲法解釈に関する答弁は各閣僚が質問に応じて行う。
法制局長官は自民党政権下で憲法解釈権を事実上握り、「法の番人」と呼ばれたが、平野氏はこのような考え方を「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。法の番人という認識は少し違う」と退けた。
政府が永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案を国会へ提出した場合、憲法論議は必至のため、法制局長官の答弁禁止は審議に影響を与えそうだ。
---------------[引用終了]
これは民主党、公明党だけの問題ではなく国民全体の問題で有るという大義名分さえ通らない。
あくまでも真意を隠蔽し、議論の激化、表面化を避けながら採決の方向を誘導するように進んでいる。
工作の存在する状況がここにも理解でき、正に形振り構わぬ強権発動の図式である。
因みに他紙にはこの外国人参政権との関係の記述は見られず、一連の記事を含めての産経新聞のこの法案への反対姿勢を窺わせる。
そして宮崎法制局長官は本日辞任し、後任に梶田次長が就任したと伝えられた。
■ 法制局長官に梶田氏 [産経ニュース 2010年1月15日]
---------------[同ニュースより引用]
政府は１５日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官（６４）が退任し、後任に梶田信一郎内閣法制次長（６２）が昇格する人事を決めた。宮崎氏は平成１８年９月の安倍内閣発足とともに法制局長官に就任。政権が交代した昨年９月の鳩山政権発足時にも再任されたが、平野博文官房長官によると、宮崎氏から辞意が伝えられたという。
梶田氏は東大法学部卒業後、昭和４６年に熊本県職員になり、旧自治省などを経て、内閣法制局では総務主幹や第三、第一部長などを務めている。
政府は、１８日召集の通常国会から、法制局長官を「政府特別補佐人」から除外し、国会での答弁をさせない方針をとっている。
---------------[引用終了]
平野官房長官は本人の意思は特に聞いていないと発言してはいるが、旧政権からの意向を汲む責任位置担当の事実上の更迭では無いだろうか。
民主党は国会や法制、成立システムも手中に収め、改造しつつある。
今後の外国人参政権を含む日本解体法案や種々の国民に不都合な法案が着々と準備、成立する可能性がある中で民主党政権化での今後の法制定の項目、行程には注目する必要が大きくなりつつある。
闇法案の法制化の動向ばかりでなく、提出される多くの法案にも日本解体の伏線が潜み、徐々に核心に進む流れを阻止しなくてはならない。
【連絡】
外国人参政権付与法案の反対行動、署名運動が有ります。
是非、ご参加、署名をお願いします。
抗議活動：
■ 1．16 民主党・党大会抗議！日本解体阻止！外国人地方参政権阻止！
署名：
■ 外国人参政権に反対する会・公式サイト
■ gaikokujin.pdf
都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出との事です。
東京都神社庁
神道政治連盟東京都本部
東京都神道青年会
〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3
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