人権救済機関設置法案の動き
「人権救済」は響きの良い言葉とは裏腹に、内実非常に大きな問題を孕（はら）む事は周知の事と思う。その推進策である人権救済機関設置法案が閣議で決定されようとしている。
過去において何度も棄却されて来たこの闇法案や類似の法案であるが、今回も名前を変えての法案制定の目論見であり、各種報道機関、ネット上でもその言及や書き込みは極端に少なく、統制・制限されている。その様な人為的な情報操作、誘導による状況からも如何にこの法案が危険なもので、知らされる事を嫌うかかが理解できる。
■ 人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ [産経ニュース 2012年4月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
集団ストーカー被害者には人権の問題は特に深刻で、その侵害行為に日夜晒されている。正に人権侵害そのものを国家さえも是認し、隠蔽しているかの如き実態である。
しかし、この法案によりさらにこの犯罪システムが強化され、事態の悪化を招き、ターゲットやその問題、加害者団体を訴える事さえ困難な状況に導かれ、合法化される可能性が高いのである。
国内の社会構造、階層社会の歪が集団ストーカー犯罪を生んでいる事は明白であるが、その問題の指摘、加害側の告発には制限や圧力を加えられるだろう。
この法案で設置される人権委員会は従来の司法制度、裁判所以上の権限が与えられているのである。
この人権委員会が対象とする「人権侵害」は非常に広範囲が対象であり、「自分の人権が侵害された」と考えられる場合には委員会に訴える事ができる。
あらゆる不都合な事態、行為が人権侵害とされ、集団ストーカーの手法、システムの一部として使われ、運用される事もあり得る。
犯罪行為の加害側を指摘した場合でさえ、人権侵害に相当するとなれば処分の対象となる。
そして今後、在日外国人参政権の取得が容易になる事が予想され、その場合には外国人がこの委員への就任も可能であり、日本の未来を大きく変える事になる。
水面下で浸透し、社会に根付いた観のある集団ストーカーの犯罪システムのインフラ、個人の監視・虐待の猛威がこの法案により加速し、その対象が非常に広範に国民に向けられ、深刻な害が拡大する事になるだろう。
現政権下ではこの法案は国会に提出されると審議を尽くされる事も無く、委員会で他の法案、記事にある様に、消費税制法案とも併せて一括採決し、本会議にかけられ、可決の可能性がある。
この法案への歯止めであった国民新党の亀井代表からクーデター状態で交代した自見新代表は「人権問題等に関する懇話会」メンバー、人権問題推進懇話会長であり、人権擁護法案推進派である。
今回の交代劇の急変は党内の消費税を巡る意見の相違であるが、この法案に反対する亀井代表降ろしの工作でもあるとも考えられるのではないだろうか。
日本弱体化のプログラムでは、次期の座に期待できない現政権でもこの法案を制定させ、橋渡しをしながら、政権交代の度に着実に歯車ひとつを進める事を目的としている。
着実に日本の健全さを蝕み、喪失させるこの闇法案の一つを可決させてはならない。
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過去において何度も棄却されて来たこの闇法案や類似の法案であるが、今回も名前を変えての法案制定の目論見であり、各種報道機関、ネット上でもその言及や書き込みは極端に少なく、統制・制限されている。その様な人為的な情報操作、誘導による状況からも如何にこの法案が危険なもので、知らされる事を嫌うかかが理解できる。
■ 人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ [産経ニュース 2012年4月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。
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集団ストーカー被害者には人権の問題は特に深刻で、その侵害行為に日夜晒されている。正に人権侵害そのものを国家さえも是認し、隠蔽しているかの如き実態である。
しかし、この法案によりさらにこの犯罪システムが強化され、事態の悪化を招き、ターゲットやその問題、加害者団体を訴える事さえ困難な状況に導かれ、合法化される可能性が高いのである。
国内の社会構造、階層社会の歪が集団ストーカー犯罪を生んでいる事は明白であるが、その問題の指摘、加害側の告発には制限や圧力を加えられるだろう。
この法案で設置される人権委員会は従来の司法制度、裁判所以上の権限が与えられているのである。
この人権委員会が対象とする「人権侵害」は非常に広範囲が対象であり、「自分の人権が侵害された」と考えられる場合には委員会に訴える事ができる。
あらゆる不都合な事態、行為が人権侵害とされ、集団ストーカーの手法、システムの一部として使われ、運用される事もあり得る。
犯罪行為の加害側を指摘した場合でさえ、人権侵害に相当するとなれば処分の対象となる。
そして今後、在日外国人参政権の取得が容易になる事が予想され、その場合には外国人がこの委員への就任も可能であり、日本の未来を大きく変える事になる。
水面下で浸透し、社会に根付いた観のある集団ストーカーの犯罪システムのインフラ、個人の監視・虐待の猛威がこの法案により加速し、その対象が非常に広範に国民に向けられ、深刻な害が拡大する事になるだろう。
現政権下ではこの法案は国会に提出されると審議を尽くされる事も無く、委員会で他の法案、記事にある様に、消費税制法案とも併せて一括採決し、本会議にかけられ、可決の可能性がある。
この法案への歯止めであった国民新党の亀井代表からクーデター状態で交代した自見新代表は「人権問題等に関する懇話会」メンバー、人権問題推進懇話会長であり、人権擁護法案推進派である。
今回の交代劇の急変は党内の消費税を巡る意見の相違であるが、この法案に反対する亀井代表降ろしの工作でもあるとも考えられるのではないだろうか。
日本弱体化のプログラムでは、次期の座に期待できない現政権でもこの法案を制定させ、橋渡しをしながら、政権交代の度に着実に歯車ひとつを進める事を目的としている。
着実に日本の健全さを蝕み、喪失させるこの闇法案の一つを可決させてはならない。
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