赤報隊事件と報道
NHKへの爆発物、封筒で送られたライフル銃の実弾送付事件への報道は報道に対するテロそのものである。
しかし、その被害者であるNHKも含めテレビ各局が自らにとっての存在に対しての深刻なニュースであるにも拘らず、詳細な報道が成されず、事実の継続的な報道、報道の努力さえ成されないという奇異な報道姿勢を続けている。
今回のニュースとしての状況は「ＮＨＫ「実弾」送付 新たに３カ所に 中身酷似、同一犯か」2月25日の産経新聞に集約説明されている。
今回の事件の流れは次のようになる。
事件は2月22日赤報隊を名乗る者からのNHK福岡放送局曲での爆発物の玄関で爆発、ガソリン入りのポリ容器による放火事件から伝えられた。
2月23日には、渋谷放送センターにライフル銃の実弾が封筒入りで届けられたと伝えられ、翌2４日には23日に札幌放送局、長野放送局へ福岡中央郵便局に到着した福岡放送局への郵便物にも同様に実弾と「赤報隊」の記述の印字されたA4版の紙が送付されていたと発表された。
送られた印刷物や銃弾は渋谷放送センターに届けられたものと同様のものと見られている。
福岡県警は現住建造物等放火未遂容疑で、23日の事件は各所管の警察が捜査している。
同日には、福岡放送局の事件では防犯カメラの不審な男の防犯カメラに写っていた写真の犯人が公開されている。
また、政府も見解として『政府としても「政府として看過できない」 ＮＨＫ爆発物事件で河村官房長官』と民主主義を脅かす悪質な犯罪で看過できないと表明している。
この一連の事件で「赤報隊」と云う文字が送りつけられた紙に書かれていた「赤報隊」とは、1987年から1990年にかけて発生した警視庁の「広域重要116号事件」に指定されていたテロ事件の首班として知られている団体であろうか。
「赤報隊事件」は犯行声明を伴う一連の事件で、全国捜査されたが、2002年に阪神支局襲撃事件、2003年には静岡支局爆破未遂事件が公訴時効を迎え、全事件が未解決となった。
その一連の事件の概要は次の通りである。
1987年1月24日、朝日新聞社東京本社の窓に散弾が撃ち込まれ、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」を名乗る犯人からの声明が出された。
声明には「日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊である」、「反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない」と記されていた。
1987年5月3日の憲法記念日、朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が侵入し、2人の記者に散弾銃を発射し、1名が死亡、1名が重症を負った。
5月6日には、時事通信社と共同通信社の両社に、「赤報隊 一同」を名乗り、朝日新聞東京本社銃撃、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」との犯行声明文が届いた。
1987年9月14日、朝日新聞名古屋本社の社員寮が銃撃され、「反日朝日は五十年前にかえれ」と戦後民主主義体制に挑戦する犯行声明文が送りつけられた。
1988年3月11日、朝日新聞静岡支局駐車場に、時限発火装置付きのピース缶爆弾を仕掛けられ、未遂に終わる。
犯行声明には「日本を愛する同志は 朝日 毎日 東京などの反日マスコミをできる方法で処罰していこう」と毎日新聞社や中日新聞東京本社（東京新聞）も標的にする旨が記されていた。
同じ日の静岡消印の脅迫状が、中曾根康弘前首相事務所と竹下登首相実家に、中曾根氏には靖国参拝、教科書問題での日本民族の裏切りに対する処刑の脅迫、竹下には靖国参拝を強要する内容の文書が郵送された。
1988年8月10日リクルート事件の江副浩正リクルート元会長宅に散弾銃が発砲され、「赤い朝日に何度も広告をだして 金をわたした」と犯行声明が出され、「反日朝日や毎日に広告をだす企業があれば 反日企業として処罰する」と記されていた。
1990年5月17日、名古屋の愛知韓国人会館（民団系）に放火が発生し、犯行声明では当時の盧泰愚韓国大統領の来日に反対し、「くれば反日的な在日韓国人を さいごの一人まで処刑」と脅していた。
これら連続発生した反日勢力の掃討を謳った犯行は大きな社会的問題となった。
最近は週刊新潮での問題についての特集が組まれていた。
「赤報隊」と名乗るのに、今回は何故朝日（、TBS）では無く、NHKが狙われた理由は何だろうか。
ライフル銃弾の送付については、長野を除く放送局は全て中継の拠点であり、長野にも銃弾が送付されたかの恣意性についての疑問も残る。
警察では愉快犯的な犯行として扱っているが、福岡放送局の犯行では準備や犯罪性から考えても、重大な犯罪行為である。
テレビの報道では言論の自由に対してのテロという紋切り型のフレーズでの短い事実のみの報道以外何ら詳細な内容に触れようとはせず、本来報道されるべき情報は一切報道されることが無かった。
背後にある歴史的問題点との関与の有無や事件の特徴に触れる事を回避して、「赤報隊」の名称、反日活動の存在も含む事件の表面化を抑制しているかの如く目に映る。
「赤報隊事件」の当時の推測では、犯人は様々に憶測され、統一教会、反日勢力、潜在右翼、官憲の関与等も取りざたされた。
今回の事件はテレビ報道自らに突きつけられた挑戦であり、仮に軽度な犯罪と断定するにしても、非常に重大な意味を持つ犯罪であるはずである。
しかし、それらについて触れる事も無く、報道、分析を回避する姿勢を見せる報道とは何者であろうか。
赤報隊は反日に対してのテロ行為であり、その事を再度掘り起こす事には反発があることを窺い知る事が出来る。
確かに今回の事件では、犯行声明文が無く、犯人は赤報隊であるか否かも不明で全ての事件の関連性も不明であるが、マスコミの偏向、反日的な報道状況に対しての意思を表明、もしくはその否定の為であっても、その考察の材料である1987年当時の「赤報隊」事件も含めての照らし合わせにより国民に対して考慮すべき対象を報道、疑問を提起する義務があると考える。
本来伝えるべき社会情勢を物語る重要な手がかりの報道をも葬り去る力が働き、事件の話題性を全面否定する報道規制状態を作り出しているように見える。
政府も重要な民主主義や言論の自由に対するテロというのであれば、何故判明している事実や捜査の状況についての分析報道だけでも取り扱おうとしないのだろうか。
非常に不可解な見解と当事者達の仕事振りである。
1887年当時の赤報隊との関連性、物証の解明、事件の本質についての究明と言及が待たれる。
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揺れ動く政局とマスコミの攻勢
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しかし、その被害者であるNHKも含めテレビ各局が自らにとっての存在に対しての深刻なニュースであるにも拘らず、詳細な報道が成されず、事実の継続的な報道、報道の努力さえ成されないという奇異な報道姿勢を続けている。
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今回の事件の流れは次のようになる。
事件は2月22日赤報隊を名乗る者からのNHK福岡放送局曲での爆発物の玄関で爆発、ガソリン入りのポリ容器による放火事件から伝えられた。
2月23日には、渋谷放送センターにライフル銃の実弾が封筒入りで届けられたと伝えられ、翌2４日には23日に札幌放送局、長野放送局へ福岡中央郵便局に到着した福岡放送局への郵便物にも同様に実弾と「赤報隊」の記述の印字されたA4版の紙が送付されていたと発表された。
送られた印刷物や銃弾は渋谷放送センターに届けられたものと同様のものと見られている。
福岡県警は現住建造物等放火未遂容疑で、23日の事件は各所管の警察が捜査している。
同日には、福岡放送局の事件では防犯カメラの不審な男の防犯カメラに写っていた写真の犯人が公開されている。
また、政府も見解として『政府としても「政府として看過できない」 ＮＨＫ爆発物事件で河村官房長官』と民主主義を脅かす悪質な犯罪で看過できないと表明している。
この一連の事件で「赤報隊」と云う文字が送りつけられた紙に書かれていた「赤報隊」とは、1987年から1990年にかけて発生した警視庁の「広域重要116号事件」に指定されていたテロ事件の首班として知られている団体であろうか。
「赤報隊事件」は犯行声明を伴う一連の事件で、全国捜査されたが、2002年に阪神支局襲撃事件、2003年には静岡支局爆破未遂事件が公訴時効を迎え、全事件が未解決となった。
その一連の事件の概要は次の通りである。
1987年1月24日、朝日新聞社東京本社の窓に散弾が撃ち込まれ、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」を名乗る犯人からの声明が出された。
声明には「日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊である」、「反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない」と記されていた。
1987年5月3日の憲法記念日、朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が侵入し、2人の記者に散弾銃を発射し、1名が死亡、1名が重症を負った。
5月6日には、時事通信社と共同通信社の両社に、「赤報隊 一同」を名乗り、朝日新聞東京本社銃撃、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」との犯行声明文が届いた。
1987年9月14日、朝日新聞名古屋本社の社員寮が銃撃され、「反日朝日は五十年前にかえれ」と戦後民主主義体制に挑戦する犯行声明文が送りつけられた。
1988年3月11日、朝日新聞静岡支局駐車場に、時限発火装置付きのピース缶爆弾を仕掛けられ、未遂に終わる。
犯行声明には「日本を愛する同志は 朝日 毎日 東京などの反日マスコミをできる方法で処罰していこう」と毎日新聞社や中日新聞東京本社（東京新聞）も標的にする旨が記されていた。
同じ日の静岡消印の脅迫状が、中曾根康弘前首相事務所と竹下登首相実家に、中曾根氏には靖国参拝、教科書問題での日本民族の裏切りに対する処刑の脅迫、竹下には靖国参拝を強要する内容の文書が郵送された。
1988年8月10日リクルート事件の江副浩正リクルート元会長宅に散弾銃が発砲され、「赤い朝日に何度も広告をだして 金をわたした」と犯行声明が出され、「反日朝日や毎日に広告をだす企業があれば 反日企業として処罰する」と記されていた。
1990年5月17日、名古屋の愛知韓国人会館（民団系）に放火が発生し、犯行声明では当時の盧泰愚韓国大統領の来日に反対し、「くれば反日的な在日韓国人を さいごの一人まで処刑」と脅していた。
これら連続発生した反日勢力の掃討を謳った犯行は大きな社会的問題となった。
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ライフル銃弾の送付については、長野を除く放送局は全て中継の拠点であり、長野にも銃弾が送付されたかの恣意性についての疑問も残る。
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しかし、それらについて触れる事も無く、報道、分析を回避する姿勢を見せる報道とは何者であろうか。
赤報隊は反日に対してのテロ行為であり、その事を再度掘り起こす事には反発があることを窺い知る事が出来る。
確かに今回の事件では、犯行声明文が無く、犯人は赤報隊であるか否かも不明で全ての事件の関連性も不明であるが、マスコミの偏向、反日的な報道状況に対しての意思を表明、もしくはその否定の為であっても、その考察の材料である1987年当時の「赤報隊」事件も含めての照らし合わせにより国民に対して考慮すべき対象を報道、疑問を提起する義務があると考える。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
日本テレビ、真性集団ストーカー被害者報道か
日本テレビで、遅発性統合失調症についての番組が報道されている。
筆者は、今月5日にNEWS ZEROで放送された特集を見たが、読者の方からの知らせで19日には夕方の報道番組NEWS リアルタイムでも遅発性統合失調症についての番組が放送された事を知った。
このNEWS ZEROの報道は、非常に忌々しき内容であり、集団ストーカー被害についての情報隠蔽、事実歪曲そのものであり、到底納得できるものではない。
NEWS ZEROでの内容は、子育ての終了した一人暮らしの67歳の女性が、周囲の人間から付き纏われ、身体にも痛みが発生する被害を訴え、殺害されると言う脅迫観念から、それら周囲に纏わり付く人間達の写真を撮影し続ける。
彼女は常時、盗聴･盗撮による監視に晒され、相対する人には常に筆談による会話を求める。
娘から相談されたカウンセラーは放置する事は、犯罪に繋がるとの意見により遅発性統合失調症と断定し、精神病院通院する事を了承させると云う内容である。
私も被害者の一人であるが、状況は正にこの報道された内容に酷似している。
監視、盗撮・盗聴、不可解な身体の痛み、付き纏い・待ち伏せ等々枚挙に暇の無い被害は日々連続して絶えることがない。
この報道がフィクションによるものか否かは不明であるが、犯罪被害の隠蔽や曲解を招くに十分な内容と演出であり、犯罪についての存在の否定を誘導する悪質極まりない報道である。
集団ストーカー犯罪は、直面した者にしか理解できないような内容の犯罪の範疇に属さないと思われる行為により、加害行為を何度も繰り返すことにより発生する心理的、身体的な消耗、障害を意図した、組織的な犯罪である。
また、普通の人間が聞かされたら、やはり精神状態を疑うような常軌を逸した加害行為により、その加害証言の正当性、存在の可能性を奪う。
結果的に統合失調症のレッテルや自殺、社会的不適合を誘発させることにより、犯罪の立証能力を完全に剥奪する。
このニュースに登場したようなネット情報にアクセス不能な被害者は、自己に発生している日常的に目の前で繰り広げられる異常な世界を目の当たりにして、何が我が身に降り掛かったものかを理解する間もなく社会的不適合者と認定され、精神的な病理であるとされる可能性が高い。
仮に、軽度に鬱病とされても薬剤の投与により、さらに悪化や統合失調症への誘導が図られる可能性も大きい。
この状況は社会に集団ストーカー被害者が増加したこと、有識者を含め社会的に「集団ストーカー」と言われる犯罪が認知されつつある状態に対しての加害者側の焦燥による報道宣伝の強化に伴う流れと考えられる。
この報道の許せない事は、被害を訴える健常者である集団ストーカーターゲット被害者の可能性が大きいにも拘らず、何の医学的、科学的及び社会的検証も行わずに、病理認定を行い、完全に人格崩壊に至らしめるプロセスを加速、幇助する可能性が大きい事である。
この一連の報道は単なる事実の隠蔽だけではなく、社会に対しての誤りに満ちた虚偽の訴えを繰り返し行う犯罪加担的な意図、捏造である。
集団ストーカー被害を知らない多くの人達は、この番組を見て集団ストーカーにより発生する同内容の訴えやその説明をする人間を信用しないばかりか、無条件に否定に走る事になるだろう。
この番組を拠り所に、被害者の官憲や司法に対しての訴えに却下を促す目的も見て取れる。
常々、マスコミは集団ストーカー犯罪の報道を行わないと繰り返し、投稿しているが、今は逆に、事実の歪曲、隠蔽に躍起になる報道の犯罪性に対して触れる必要が出てきたという事が大きな問題である。
ただ、このような内容の放送が繰り返し行われる事は、もはや犯罪の規模が広大であり、否定を強行する必要性が発生したことによるものと思われる。
もしくは、早々に犯罪を隠蔽、火消し工作をする必要が発生したものか。
しかし、結果的にこのような誇大報道により、今後議論が飛躍的に拡大することが考えられる。
尚、日本テレビは過去に以下の内容で「遅発性統合失調症」について報道している。
（内容については、検索した番組内容紹介を参照。）
[2009年2月19日] NEWS リアルタイム
『特集: 急増する深刻な相談“電磁波が私を狙う”密着！精神を病む母親 家族の苦悩』
リアル特集/“電磁波が私を狙う…”遅発性統合失調症という病
遅発性統合失調症番組の密着取材を受けていた精神保健事務所の男性が、この病を患っている疑いのある女性を診ていた。
この症状は10代後半から20代後半に発病する「総合失調症」の遅発性の症状だという。40代以降に発病し、妄想を主体で近隣トラブルを起こすケースも多いとのこと。
[2009年2月5日] NEWS ZERO
『特集: 母が突然妄想を訴え異常行動…“盗聴され殺される”家族に試練… 入院説得 今急増する遅発性統合失調症とは』
夫と離婚あるいは死別し、子どもたちは成長して家を出てしまった。孤独を抱える母親におそいかかるのは、「殺される」という被害妄想だった。
[2008年7月28日] NEWS リアルタイム
『特集: 相談急増“ウチの母が迷惑おばさんに…”40代以上の女性にナゼ』
[2008年6月24日] NEWS ZERO
『特集: 相談急増 母が迷惑おばさんに…“親の妄想”子も驚く病気の正体』
妄想や幻覚、幻聴にとりつかれ、変わってしまった母親…。理由や原因がわからずに、苦しむ子供たち。
「私は誰かに殺される」 集団ストーカーの報道映像#1
「私は誰かに殺される」 集団ストーカーの報道映像#2
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創価学会の関与の事実
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筆者は、今月5日にNEWS ZEROで放送された特集を見たが、読者の方からの知らせで19日には夕方の報道番組NEWS リアルタイムでも遅発性統合失調症についての番組が放送された事を知った。
このNEWS ZEROの報道は、非常に忌々しき内容であり、集団ストーカー被害についての情報隠蔽、事実歪曲そのものであり、到底納得できるものではない。
NEWS ZEROでの内容は、子育ての終了した一人暮らしの67歳の女性が、周囲の人間から付き纏われ、身体にも痛みが発生する被害を訴え、殺害されると言う脅迫観念から、それら周囲に纏わり付く人間達の写真を撮影し続ける。
彼女は常時、盗聴･盗撮による監視に晒され、相対する人には常に筆談による会話を求める。
娘から相談されたカウンセラーは放置する事は、犯罪に繋がるとの意見により遅発性統合失調症と断定し、精神病院通院する事を了承させると云う内容である。
私も被害者の一人であるが、状況は正にこの報道された内容に酷似している。
監視、盗撮・盗聴、不可解な身体の痛み、付き纏い・待ち伏せ等々枚挙に暇の無い被害は日々連続して絶えることがない。
この報道がフィクションによるものか否かは不明であるが、犯罪被害の隠蔽や曲解を招くに十分な内容と演出であり、犯罪についての存在の否定を誘導する悪質極まりない報道である。
集団ストーカー犯罪は、直面した者にしか理解できないような内容の犯罪の範疇に属さないと思われる行為により、加害行為を何度も繰り返すことにより発生する心理的、身体的な消耗、障害を意図した、組織的な犯罪である。
また、普通の人間が聞かされたら、やはり精神状態を疑うような常軌を逸した加害行為により、その加害証言の正当性、存在の可能性を奪う。
結果的に統合失調症のレッテルや自殺、社会的不適合を誘発させることにより、犯罪の立証能力を完全に剥奪する。
このニュースに登場したようなネット情報にアクセス不能な被害者は、自己に発生している日常的に目の前で繰り広げられる異常な世界を目の当たりにして、何が我が身に降り掛かったものかを理解する間もなく社会的不適合者と認定され、精神的な病理であるとされる可能性が高い。
仮に、軽度に鬱病とされても薬剤の投与により、さらに悪化や統合失調症への誘導が図られる可能性も大きい。
この状況は社会に集団ストーカー被害者が増加したこと、有識者を含め社会的に「集団ストーカー」と言われる犯罪が認知されつつある状態に対しての加害者側の焦燥による報道宣伝の強化に伴う流れと考えられる。
この報道の許せない事は、被害を訴える健常者である集団ストーカーターゲット被害者の可能性が大きいにも拘らず、何の医学的、科学的及び社会的検証も行わずに、病理認定を行い、完全に人格崩壊に至らしめるプロセスを加速、幇助する可能性が大きい事である。
この一連の報道は単なる事実の隠蔽だけではなく、社会に対しての誤りに満ちた虚偽の訴えを繰り返し行う犯罪加担的な意図、捏造である。
集団ストーカー被害を知らない多くの人達は、この番組を見て集団ストーカーにより発生する同内容の訴えやその説明をする人間を信用しないばかりか、無条件に否定に走る事になるだろう。
この番組を拠り所に、被害者の官憲や司法に対しての訴えに却下を促す目的も見て取れる。
常々、マスコミは集団ストーカー犯罪の報道を行わないと繰り返し、投稿しているが、今は逆に、事実の歪曲、隠蔽に躍起になる報道の犯罪性に対して触れる必要が出てきたという事が大きな問題である。
ただ、このような内容の放送が繰り返し行われる事は、もはや犯罪の規模が広大であり、否定を強行する必要性が発生したことによるものと思われる。
もしくは、早々に犯罪を隠蔽、火消し工作をする必要が発生したものか。
しかし、結果的にこのような誇大報道により、今後議論が飛躍的に拡大することが考えられる。
尚、日本テレビは過去に以下の内容で「遅発性統合失調症」について報道している。
（内容については、検索した番組内容紹介を参照。）
[2009年2月19日] NEWS リアルタイム
『特集: 急増する深刻な相談“電磁波が私を狙う”密着！精神を病む母親 家族の苦悩』
リアル特集/“電磁波が私を狙う…”遅発性統合失調症という病
遅発性統合失調症番組の密着取材を受けていた精神保健事務所の男性が、この病を患っている疑いのある女性を診ていた。
この症状は10代後半から20代後半に発病する「総合失調症」の遅発性の症状だという。40代以降に発病し、妄想を主体で近隣トラブルを起こすケースも多いとのこと。
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揺れ動く政局とマスコミの攻勢
小ブログでも度々言及しているが、マスコミの報道偏向、操作は激しいものがある。
前回の中川財務・金融相の報道についてもその事は一部触れた。
様々なメディア、ネットで、その後の調べによると、の報道は民意操作の為の演出であるとするに誤りは無い。
現在の政局とその報道は安部総理辞任劇の幕引きの状態に非常によく似ており、直近のターゲットは麻生政権への攻撃である。
マスコミの中川氏への執拗で低俗なネガティブキャンペーンは、中山国交相、多母神幕僚長のスキャンダル等に見られる一連の失脚工作の中の一つに相当するものであり、攻勢は反日勢力に敵対する陣営の弱体化を狙うものである。
現在、世界的な金融危機により深刻な金融不安に陥っている進行市場国へのIMFを通じた支援後押しの為に、日本の外貨準備を活用したIMFへの10兆円近い緊急融資制度の締結は最大限の賞賛を持って受け入れられていた。
この事実はBloombergの「ＩＭＦへの最大1000億ドルの融資で正式締結－中川財務金融相が署名」の報道からも知られる。
その報道の中で『中川財務金融相は署名式で「ＩＭＦが世界の金融危機で重要な役割を果たすため、国際金融システム安定化に向けて資金を有効活用してほしい」と発言。ストロスカーン（IMF）専務理事は発表資料で「国際金融が直面している問題解決に向けた日本の継続的なコミットメントを明確に示している」とした上で、各国にも支援を求めた。』と記されている。
政権批判者にとっては中川氏の記者会見の異常な状態により、上記内容はマスクできる好材料となった。
この融資制度の締結により、世界的な金融不安に対しての防波堤となることが期待される。
最終的な評価は今後の国際金融の流れの中で評価されるにしても、現状における中川氏のG7 でのこの件についての報道はほとんど成されていないどころか、回避されていた。
失脚後時期を見計らい静かに報道されるのかもしれないが、機能的な意味での拠出についての解説さえ見られない。
記者会見についての内容をことさらに伝え、G7 の中身についての報道をしない事で、国民にとっての情報は完全にマスクされ、内容が摩り替えられた。
これは明らかに事実の隠蔽であり、狡猾な世論の操作でしかない。
事実、連日政権支持率低下をヘッドラインに載せるマスコミの報道操作は国民の時事問題離れを助長するネガティブキャンペーンに彩られた世論操作のツールである事の証明でもある。
海外メディアの批判も取り込みタブロイド誌並の報道を振りかざし、誰が喜ぶのか。
常に情動的な報道で低俗な感情を煽動し、政治を単なる興味の対象とし、政治離れを加速させるマスコミに未来は無く、この意味で、マスコミは闇勢力に協力し国威の弱体化に大いに貢献していると言える。
才覚と気骨のある議員や要職を狙い撃ちにして、政権構造を塗り替え、一連の闇法案の成立を狙う土壌を醸成する図式は容易に看過される。
闇法案の成立は読者がご存知のように、集団ストーカー犯罪システムの増強、犯罪の告発を困難にし、隠蔽するための重要な手段である事は読者諸氏の周知であろう。
併せて、小泉元首相の定額給付金採決時の造反発言、政権批判に至る流れも気になるところである。
これは、郵政民営化批判に対してのカウンターと観られる。
人権侵害に近い中川氏へのマスコミの集中攻撃、批判は内外で呼応しているかの如き様相を見せるのも不可解な事である。
この次期に、一国の大臣の醜態をなぜABCを初めとする米国のマスコミが参加して叩く必要があるか。
郵政民営化は現在「かんぽの宿」問題で揺れている。
小泉・竹中路線で推し進められた郵政民営化の流れも、現政権下での資産売却への「待った」で、国民の目に問題点が浮き彫りに成りつつあり、これは米国の思惑には沿わない。
力学的に国内外の利害が一致して、今回の辞任騒動が成立しているのではないかと見る向きもある。
日本の国民は常に高いポテンシャルを持つが、温和である。
この点は美徳であるが、反日勢力、日本を利用しようとする国々にとればこれほど都合の良い国も無いだろう。
事実、このような日本の諸外国に対しての無防備な平和主義により、干渉や脅威を受けている。
我々は、日本という国は常に狙われているという危機感を持つ必要がある。
その国内での先鋒である創価学会を含む反日勢力の犯罪工作による被害の的にされていることを忘れてはならない。
従って、我々は常に政治と国際情勢に対しての関心の目を注ぐ事を怠るべきではない。
マスコミが伝える内容はその目を曇らす事に終始し、国の利益に寄与していない事を伝えたい。
少なくとも、「国民の支払う受信料で運営されているNHKという組織は誰の為に奉仕すべきか」と問われるまでの事でも無いと考えるのだが。
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前回の中川財務・金融相の報道についてもその事は一部触れた。
様々なメディア、ネットで、その後の調べによると、の報道は民意操作の為の演出であるとするに誤りは無い。
現在の政局とその報道は安部総理辞任劇の幕引きの状態に非常によく似ており、直近のターゲットは麻生政権への攻撃である。
マスコミの中川氏への執拗で低俗なネガティブキャンペーンは、中山国交相、多母神幕僚長のスキャンダル等に見られる一連の失脚工作の中の一つに相当するものであり、攻勢は反日勢力に敵対する陣営の弱体化を狙うものである。
現在、世界的な金融危機により深刻な金融不安に陥っている進行市場国へのIMFを通じた支援後押しの為に、日本の外貨準備を活用したIMFへの10兆円近い緊急融資制度の締結は最大限の賞賛を持って受け入れられていた。
この事実はBloombergの「ＩＭＦへの最大1000億ドルの融資で正式締結－中川財務金融相が署名」の報道からも知られる。
その報道の中で『中川財務金融相は署名式で「ＩＭＦが世界の金融危機で重要な役割を果たすため、国際金融システム安定化に向けて資金を有効活用してほしい」と発言。ストロスカーン（IMF）専務理事は発表資料で「国際金融が直面している問題解決に向けた日本の継続的なコミットメントを明確に示している」とした上で、各国にも支援を求めた。』と記されている。
政権批判者にとっては中川氏の記者会見の異常な状態により、上記内容はマスクできる好材料となった。
この融資制度の締結により、世界的な金融不安に対しての防波堤となることが期待される。
最終的な評価は今後の国際金融の流れの中で評価されるにしても、現状における中川氏のG7 でのこの件についての報道はほとんど成されていないどころか、回避されていた。
失脚後時期を見計らい静かに報道されるのかもしれないが、機能的な意味での拠出についての解説さえ見られない。
記者会見についての内容をことさらに伝え、G7 の中身についての報道をしない事で、国民にとっての情報は完全にマスクされ、内容が摩り替えられた。
これは明らかに事実の隠蔽であり、狡猾な世論の操作でしかない。
事実、連日政権支持率低下をヘッドラインに載せるマスコミの報道操作は国民の時事問題離れを助長するネガティブキャンペーンに彩られた世論操作のツールである事の証明でもある。
海外メディアの批判も取り込みタブロイド誌並の報道を振りかざし、誰が喜ぶのか。
常に情動的な報道で低俗な感情を煽動し、政治を単なる興味の対象とし、政治離れを加速させるマスコミに未来は無く、この意味で、マスコミは闇勢力に協力し国威の弱体化に大いに貢献していると言える。
才覚と気骨のある議員や要職を狙い撃ちにして、政権構造を塗り替え、一連の闇法案の成立を狙う土壌を醸成する図式は容易に看過される。
闇法案の成立は読者がご存知のように、集団ストーカー犯罪システムの増強、犯罪の告発を困難にし、隠蔽するための重要な手段である事は読者諸氏の周知であろう。
併せて、小泉元首相の定額給付金採決時の造反発言、政権批判に至る流れも気になるところである。
これは、郵政民営化批判に対してのカウンターと観られる。
人権侵害に近い中川氏へのマスコミの集中攻撃、批判は内外で呼応しているかの如き様相を見せるのも不可解な事である。
この次期に、一国の大臣の醜態をなぜABCを初めとする米国のマスコミが参加して叩く必要があるか。
郵政民営化は現在「かんぽの宿」問題で揺れている。
小泉・竹中路線で推し進められた郵政民営化の流れも、現政権下での資産売却への「待った」で、国民の目に問題点が浮き彫りに成りつつあり、これは米国の思惑には沿わない。
力学的に国内外の利害が一致して、今回の辞任騒動が成立しているのではないかと見る向きもある。
日本の国民は常に高いポテンシャルを持つが、温和である。
この点は美徳であるが、反日勢力、日本を利用しようとする国々にとればこれほど都合の良い国も無いだろう。
事実、このような日本の諸外国に対しての無防備な平和主義により、干渉や脅威を受けている。
我々は、日本という国は常に狙われているという危機感を持つ必要がある。
その国内での先鋒である創価学会を含む反日勢力の犯罪工作による被害の的にされていることを忘れてはならない。
従って、我々は常に政治と国際情勢に対しての関心の目を注ぐ事を怠るべきではない。
マスコミが伝える内容はその目を曇らす事に終始し、国の利益に寄与していない事を伝えたい。
少なくとも、「国民の支払う受信料で運営されているNHKという組織は誰の為に奉仕すべきか」と問われるまでの事でも無いと考えるのだが。
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