朝鮮総連の政界工作報道
昨日、10月18日の産経ニュースに朝鮮総連の政界工作についての興味深い内容が報道されている。
朝鮮総連は在日朝鮮人の日本在留者団体であり、幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任している北朝鮮の日本における活動を支援する機関、団体として知られており、政界との深いつながり、日本国内での様々な非合法行為を含む工作活動に関与し、非合法な活動を行っている疑いがあるとして、破壊活動防止法（破防法）に基づき公安調査庁からの監視の対象である。
この朝鮮総連が、この時期、政権交代における日本の状況を観て取り、機敏な動きにより、有形無形の工作活動、組織の拡大を狙っている様子が窺える内容の記事が伝えられている。
このニュースは朝鮮総連の作成した、「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」という標題の文書であり、朝鮮労働党の指導・決裁によるお墨付とされている。
・朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う [産経ニュース 2009年10月18日]
ニュースには、活動の主旨が次のように述べられている。
「北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で『われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる』などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。」
過去の流れから、今回の鳩山新政権交代により、旧政権よりも北朝鮮に対しての親和性が見られると理解するや、早速その矛先を改め、「海外同胞大会」の開催等の融和路線の懐柔策を志向し始めている。
「文書では『与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること』として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。」（同ニュースより）
先週の火器使用の訓練と称したミサイル発射についての黙殺、国内世論の情報操作は政権与党だけでなく、これらの関係団体、マスコミを通じた工作と考えられる。
拉致被害者問題や多くの外交上の懸案、争点だらけの関係の中で、少なくとも旧政権よりもトーンダウンしており、全くの不問の状況、報道も碌にされない状況は他の如何なる独立主権国家では考えられない行動である。
正に、北朝鮮の望む所を地で行く対応に、北朝鮮は非常にご満悦であろう。
その状況、外国人在留特別許可の件を先稿で紹介した法相、辛光洙の釈放嘆願署名をした当の大臣に代表される特亜諸国に諸手を挙げた、歓待とも取れる対応の状況はとても国民の総意を代表した政権とは言い難い状況であり、その実態が極一部の報道で知るのみの状況である限りにおいては何ら、国民の声が政治に反映されていない状況を示している。
今年5月の核実験による追加制裁である輸出禁止措置については「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」（同ニュースより）との異常な発言をしており、お門違いの「人道」上の理由を盾に新政権から制裁解除の要求を示している。
今回の記事の主題である政界への工作については「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、『これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること』と指示している。」と伝えている。
この記事は、次の文章で締め括られている。
「朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。」（同ニュースより）
如何にこの団体が政界に深く根を下ろし、影響力を行使しているかが窺える内容である。
過去における異常な教育の方針や様々な社会的な矛盾、異常なまでのクレーマー振りを示す逆
差別状況の生成はこのような組織的な威力の行使により、容易に達成して来た。
日本人はこの手の組織的な交渉や威力行為には非常に脆い、カルト的な行動については如何に不条理であろうと相手の要求を呑む、暗黙の了解を与えることで、その場を凌ぐことが慣習的に続けられて来た。
しかし、筆者のように日常的にカルト教団（主に創価学会）の犯罪行為に晒されている者にとっては、このような妥協が最も、自らと社会に多大なダメージを与えるかを良く理解できる。
矢面に立つ担当者は如何にもその圧力に屈せざるを得ない状況であっても、その個人や担当に皺寄せが行く社会構造、メンタリティは許すことができないとの毅然たる態度でその支援を行える国家でなくてはならないであろう。
正論で立ち向かうものが、時には体を張って死を覚悟しながら活動するのでは如何にも、その社会の正義や綱紀は死に絶えるであろう。
政権に、この朝鮮総連、民団、果てはカルト教団までが触手を伸ばし動きを固めている図式は既に戦後定着しており、日本国民の福祉、安全には全く寄与していないことは日々の生活や安全を保証しないこの状況を見れば分かる。
この機に乗じ、これら寄生の魔の手が国民を更なる宿主にし、生血を吸いつくす社会構造、政治の体制の継続は、多くの国民の知る所となりつつある。
如何にこのような状況が以上で国民の利益にならないかを、マスメディアが多くを語らない状況が表している。
この民団・総連、カルト教団の支配構造は、再三伝えるように、昨年末の国籍法改正の参議院議員での可決での反対票が3%の議員数にも満たなかった結果が如実に証明している。
これは悪夢ではなく、我々が選出した議員による現実に進行している立法府の逆臣行為である。
在留外国人の子供の生活保護・支援の為にも勤労所帯が多くの犠牲を強いられる税制、例えば扶養控除、配偶者手当の廃止とはどのような理由によるものであろうか。
この在留外国人の子供への支援は海外に生活している場合でも、支給されるという誠に理解を超えた不可解なシステムであることを多くの国民は知らない。
大量の職を失った同胞が喘いでいる状況を如何に救済するかのビジョンも示さずに、情報操作によるCO2削減を理由に国民の血税を中国や第3国に資金の垂れ流しを行う、無駄を削ぐといいつつ巨大な借金財政案を作り出す政権はどのような未来を我々に提示するのであろうか。
いずれにせよ、これら特亜勢力が望む外国人参政権法案の通過は絶対に許してはならない。
国の中枢に長年巣食うこのような国民に負の福祉、安全を与える工作員、加担者を蔓延させたツケが、今非常に深刻な事態に展開しつつある。
「日本は日本人だけのものではない」とする思想の東アジア共同体なる不可思議な秩序の流れを作り出し、支配構造を変化させ続けている。
この流れに、機を窺い敏に反応し、最大限の利益享受を工作画策する存在が常に日本には存在し国を蝕む構図が進行することが克明に映し出された今回の報道である。
まずは、直近の問題である外国人参政権、人権擁護法、児童ポルノ規制法等の闇法案の成立に対して注視する必要がある。
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この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
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朝鮮総連は在日朝鮮人の日本在留者団体であり、幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任している北朝鮮の日本における活動を支援する機関、団体として知られており、政界との深いつながり、日本国内での様々な非合法行為を含む工作活動に関与し、非合法な活動を行っている疑いがあるとして、破壊活動防止法（破防法）に基づき公安調査庁からの監視の対象である。
この朝鮮総連が、この時期、政権交代における日本の状況を観て取り、機敏な動きにより、有形無形の工作活動、組織の拡大を狙っている様子が窺える内容の記事が伝えられている。
このニュースは朝鮮総連の作成した、「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」という標題の文書であり、朝鮮労働党の指導・決裁によるお墨付とされている。
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ニュースには、活動の主旨が次のように述べられている。
「北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で『われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる』などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。」
過去の流れから、今回の鳩山新政権交代により、旧政権よりも北朝鮮に対しての親和性が見られると理解するや、早速その矛先を改め、「海外同胞大会」の開催等の融和路線の懐柔策を志向し始めている。
「文書では『与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること』として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。」（同ニュースより）
先週の火器使用の訓練と称したミサイル発射についての黙殺、国内世論の情報操作は政権与党だけでなく、これらの関係団体、マスコミを通じた工作と考えられる。
拉致被害者問題や多くの外交上の懸案、争点だらけの関係の中で、少なくとも旧政権よりもトーンダウンしており、全くの不問の状況、報道も碌にされない状況は他の如何なる独立主権国家では考えられない行動である。
正に、北朝鮮の望む所を地で行く対応に、北朝鮮は非常にご満悦であろう。
その状況、外国人在留特別許可の件を先稿で紹介した法相、辛光洙の釈放嘆願署名をした当の大臣に代表される特亜諸国に諸手を挙げた、歓待とも取れる対応の状況はとても国民の総意を代表した政権とは言い難い状況であり、その実態が極一部の報道で知るのみの状況である限りにおいては何ら、国民の声が政治に反映されていない状況を示している。
今年5月の核実験による追加制裁である輸出禁止措置については「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」（同ニュースより）との異常な発言をしており、お門違いの「人道」上の理由を盾に新政権から制裁解除の要求を示している。
今回の記事の主題である政界への工作については「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、『これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること』と指示している。」と伝えている。
この記事は、次の文章で締め括られている。
「朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。」（同ニュースより）
如何にこの団体が政界に深く根を下ろし、影響力を行使しているかが窺える内容である。
過去における異常な教育の方針や様々な社会的な矛盾、異常なまでのクレーマー振りを示す逆
差別状況の生成はこのような組織的な威力の行使により、容易に達成して来た。
日本人はこの手の組織的な交渉や威力行為には非常に脆い、カルト的な行動については如何に不条理であろうと相手の要求を呑む、暗黙の了解を与えることで、その場を凌ぐことが慣習的に続けられて来た。
しかし、筆者のように日常的にカルト教団（主に創価学会）の犯罪行為に晒されている者にとっては、このような妥協が最も、自らと社会に多大なダメージを与えるかを良く理解できる。
矢面に立つ担当者は如何にもその圧力に屈せざるを得ない状況であっても、その個人や担当に皺寄せが行く社会構造、メンタリティは許すことができないとの毅然たる態度でその支援を行える国家でなくてはならないであろう。
正論で立ち向かうものが、時には体を張って死を覚悟しながら活動するのでは如何にも、その社会の正義や綱紀は死に絶えるであろう。
政権に、この朝鮮総連、民団、果てはカルト教団までが触手を伸ばし動きを固めている図式は既に戦後定着しており、日本国民の福祉、安全には全く寄与していないことは日々の生活や安全を保証しないこの状況を見れば分かる。
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