「創価学会&公明党の激怒」に怒る
創価・公明党の動きについての報道が矢継ぎ早に上げられている。
いつもの政権擦り寄り、陣取り合戦の迷走ドタバタ劇であるが、これらは政権与党である民主党へのお得意の揺す振り工作の一つである。
しかし、実際にも高野氏の内閣官房参与のポスト起用のスタンスが公明党には、余り有り難いものではない事実である事を示している。高野博師氏は公明党執行部との距離が大きいとされる人物であり、過去に、党内で物議を醸していた。そして、民主党が創価・公明党との連携を模索する為に、その様な人物の起用を決め、その後公明党と創価学会から反発を食らい、撤回したという誠に奇妙なニュースが伝えられている。
■ 高野氏の内閣官房参与起用 公明＆創価学会が激怒「もう野田政権とは話ができない」「覆水盆に返らず」 [産経ニュース 2011年11月6日]
2011.11.6 23:12 ［公明党］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
政府が元公明党参院議員の高野博師氏の内閣官房参与起用を決めたことにより、野田佳彦政権と公明党に深い溝が生じた。藤村修官房長官が「公明党を取り込める」と安直に決めたようだが、公明党だけでなく支持母体の創価学会も「この政権とはもう話ができない」と激怒。平成２３年度第３次補正予算案の成立後は対決姿勢を一層強める公算が大きい。
政府筋によると、今回の人事は、高野氏が９、１０月の２度にわたり外交提言を首相官邸に持ち込んだのがきっかけ。藤村氏は「公明党との関係強化につながる」と思い込み、一部の慎重論を押し切って参与就任を打診したという。
だが、藤村氏の思惑は完全に外れた。高野氏と公明党執行部はすでに疎遠となっており、提言も公明党の意をくんだものではなかった。寝耳に水だった公明党幹部は「菅直人前首相が自民党から浜田和幸参院議員を引き抜いた前例と同じじゃないか。あれで状況が悪化したことを反省していない」と突き放した。
それ以上に怒っているのが創価学会。創価学会はこれまで野田首相の低姿勢を評価していたが、高野氏抜擢を「挑発行為」と受け取った。ある学会幹部は「この程度の内閣だったとはがっかりだ。もう野田政権とは話はできない」と不快感を隠さない。
反発を受け、高野氏は４日、藤村氏に発令延期を要請し、公明党の山口那津男代表らに釈明しようとしたが、公明党側は面会拒否。政府が高野氏の起用を見送る可能性もあるが、学会幹部は冷ややかに語った。
「覆水盆に返らず。失われた信頼は戻らない。早期解散してもらうしかない」（佐々木美恵）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この公明党の動きは常に選挙への力の傾注に繋がっている。スタンスは12～13年に想定されている総選挙の小選挙区連用制との関連から、その運用に反対の自民党との力のバランスを見ての駆け引きも考慮の対象であるが、最近では自民党に近い立場の冬柴元国土交通相の引退が取り沙汰され、自民党との距離がどの様になるか注目さていた矢先の事である。
■ 公明・冬柴氏引退へ 自公時代の象徴的存在、また１人引退 [産経ニュース 2011.10.31 ]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
公明党が、元国土交通相で平成２１年の衆院選で落選した冬柴鉄三元幹事長（党常任顧問）を引退させる方針を固めたことが３１日、わかった。冬柴氏が選挙地盤としてきた衆院兵庫８区（尼崎市）には、官僚出身の新人を擁立する方向で調整している。
・・・・・
党執行部は、選挙制度の抜本改革を視野に、従来のような自民党との関係ばかりを優先させる路線を改め、他党と均等に距離を保ち、政局・政策のキャスチングボートを握る立ち位置を模索。この方針転換が冬柴氏の引退につながったとの見方が強い。
冬柴氏は幹事長時代、神崎武法元代表とともに平成１１年の連立与党入りを決定。自民党の野中広務元幹事長や山崎拓元副総裁らとともに自公の関係強化に努め、時に「自民党幹部よりも自民党寄り」と揶（や）揄（ゆ）された。それだけに冬柴氏の政界引退は、自公の関係が今後大きく変質していくことの予兆ともいえる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
創価学会が反発してるとの状況も民主党には見逃せない状況では有ろうが、政教分離の立場が如何に危ういロジックに基いているかを物語る状況を示す好例でもある。
公明党は大阪市長選での攻防でもキャスティングボートを握る為に虎視眈々と立場を未だに明確にせずに、得意の「恩を売る」スタンスを崩さずにいると言われている。そして、国政レベルでの攻防も以下の記事に示される内容に見られる様に、やはり前回09年の衆議院選での大敗のトラウマを引き摺り、選挙への執着に基く行動の流れにある。
■ 公明党：民主に揺さぶり 補正に協力、選挙は自民 [毎日新聞 2011年11月4日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
公明党が来年秋の衆院解散・総選挙に照準を合わせて民主党政権への揺さぶりを強めている。東日本大震災の復興経費を盛り込む第３次補正予算案には協力姿勢を示す一方、自民党との選挙協力を前提に小選挙区の候補者擁立を本格化させる硬軟両様の構え。１３年夏の参院選、東京都議選との「トリプル選挙」を避けたい思惑とともに、中小政党に優先的に比例議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」の導入へ向け、民主党の譲歩を引き出す狙いもある。
・・・・・・
０９年の小選挙区全敗に公明党と支持母体・創価学会の危機感は強く、創価学会幹部は「（現行の小選挙区比例代表）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい」とまで語る。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
山口代表は今月初めに、「今後は民主党の欺瞞（ぎまん）性をずばり指摘していく。」との実態を知る者からは失笑を買う様な意を表明しているが、野田内閣の支持率も微妙にこの材料として今後の動きに利用される見込みであり、「一票の格差是正」を巡る議論が開始され、選挙を睨んだ駆け引きが熱を帯び、連携の動きは離合集散、紆余曲折が予想され創価・公明党による混迷を与える材料の一つとなる。
12年来年春から秋にかけての総選挙の時期への駆け引きとその攻防には注目する必要がある。
「０９年の小選挙区全敗に公明党と支持母体・創価学会の危機感は強く、創価学会幹部は『（現行の小選挙区比例代表）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい』とまで語る。」（同記事より）
この俯瞰が状況を物語るが、事態は更に動いており、創価学会の存在自体が相当に弱体化の傾向が顕著である。更にTPP導入後の世界レベルでの収奪の仕組みが立ち上がれば、創価学会の集金システムにもメスが入り、課税の問題からびテコ入れでの屋台骨が危険に晒される事は必定である。
折しも、集団ストーカー犯罪が表面化しており、組織的と見られる悪辣極まりない犯罪行為への訴えが更に創価学会の悪評に追い打ちを掛ける状況でもあり、風当たりを強める材料となる事は必至であり、その事実関係解明は加害側の逮捕者が出ていると噂される事からも時間の問題とも思われる。
公明党の基盤である創価学会自体がそれ程、安泰なものでもなくなり、水面下での動きにより、支持力が崩壊するとの予想もある。今迄の知られざる犯罪システムへの力の傾注は、事実表面化に伴い対抗勢力の政治的なカードとしての効果も考えられ、今後大きな意味を持つものと推察される。
池田名誉会長の生死問題、学会ナンバー2と目される幹部である学会総務の中西治雄氏の脱会と日蓮正宗への帰伏等の凋落、矮小化傾向を物語る状況の留まる所を知らないカルト創価学会にとり、攻防の末期ともなり兼ねない状況の昨今、掛かる事態下での舵取りである。
街中での「集団ストーカー犯罪」についての被害者の糾弾や創価・公明党以外の政治家への訴えの動きが際立つに至る現在では、「身から出た錆」が更なる苦境を彼らに与える材料となる可能性も大きい。
組織的な人権侵害行為のツケの代償として、自業自得状況を加速させ、思い知らせるべき時期が到来している事を付け加えたい。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」： [さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～]
・「広島街宣のお知らせ」： ［広島県呉市 集団ストーカー被害記録
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いつもの政権擦り寄り、陣取り合戦の迷走ドタバタ劇であるが、これらは政権与党である民主党へのお得意の揺す振り工作の一つである。
しかし、実際にも高野氏の内閣官房参与のポスト起用のスタンスが公明党には、余り有り難いものではない事実である事を示している。高野博師氏は公明党執行部との距離が大きいとされる人物であり、過去に、党内で物議を醸していた。そして、民主党が創価・公明党との連携を模索する為に、その様な人物の起用を決め、その後公明党と創価学会から反発を食らい、撤回したという誠に奇妙なニュースが伝えられている。
■ 高野氏の内閣官房参与起用 公明＆創価学会が激怒「もう野田政権とは話ができない」「覆水盆に返らず」 [産経ニュース 2011年11月6日]
2011.11.6 23:12 ［公明党］
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政府が元公明党参院議員の高野博師氏の内閣官房参与起用を決めたことにより、野田佳彦政権と公明党に深い溝が生じた。藤村修官房長官が「公明党を取り込める」と安直に決めたようだが、公明党だけでなく支持母体の創価学会も「この政権とはもう話ができない」と激怒。平成２３年度第３次補正予算案の成立後は対決姿勢を一層強める公算が大きい。
政府筋によると、今回の人事は、高野氏が９、１０月の２度にわたり外交提言を首相官邸に持ち込んだのがきっかけ。藤村氏は「公明党との関係強化につながる」と思い込み、一部の慎重論を押し切って参与就任を打診したという。
だが、藤村氏の思惑は完全に外れた。高野氏と公明党執行部はすでに疎遠となっており、提言も公明党の意をくんだものではなかった。寝耳に水だった公明党幹部は「菅直人前首相が自民党から浜田和幸参院議員を引き抜いた前例と同じじゃないか。あれで状況が悪化したことを反省していない」と突き放した。
それ以上に怒っているのが創価学会。創価学会はこれまで野田首相の低姿勢を評価していたが、高野氏抜擢を「挑発行為」と受け取った。ある学会幹部は「この程度の内閣だったとはがっかりだ。もう野田政権とは話はできない」と不快感を隠さない。
反発を受け、高野氏は４日、藤村氏に発令延期を要請し、公明党の山口那津男代表らに釈明しようとしたが、公明党側は面会拒否。政府が高野氏の起用を見送る可能性もあるが、学会幹部は冷ややかに語った。
「覆水盆に返らず。失われた信頼は戻らない。早期解散してもらうしかない」（佐々木美恵）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この公明党の動きは常に選挙への力の傾注に繋がっている。スタンスは12～13年に想定されている総選挙の小選挙区連用制との関連から、その運用に反対の自民党との力のバランスを見ての駆け引きも考慮の対象であるが、最近では自民党に近い立場の冬柴元国土交通相の引退が取り沙汰され、自民党との距離がどの様になるか注目さていた矢先の事である。
■ 公明・冬柴氏引退へ 自公時代の象徴的存在、また１人引退 [産経ニュース 2011.10.31 ]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
公明党が、元国土交通相で平成２１年の衆院選で落選した冬柴鉄三元幹事長（党常任顧問）を引退させる方針を固めたことが３１日、わかった。冬柴氏が選挙地盤としてきた衆院兵庫８区（尼崎市）には、官僚出身の新人を擁立する方向で調整している。
・・・・・
党執行部は、選挙制度の抜本改革を視野に、従来のような自民党との関係ばかりを優先させる路線を改め、他党と均等に距離を保ち、政局・政策のキャスチングボートを握る立ち位置を模索。この方針転換が冬柴氏の引退につながったとの見方が強い。
冬柴氏は幹事長時代、神崎武法元代表とともに平成１１年の連立与党入りを決定。自民党の野中広務元幹事長や山崎拓元副総裁らとともに自公の関係強化に努め、時に「自民党幹部よりも自民党寄り」と揶（や）揄（ゆ）された。それだけに冬柴氏の政界引退は、自公の関係が今後大きく変質していくことの予兆ともいえる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
創価学会が反発してるとの状況も民主党には見逃せない状況では有ろうが、政教分離の立場が如何に危ういロジックに基いているかを物語る状況を示す好例でもある。
公明党は大阪市長選での攻防でもキャスティングボートを握る為に虎視眈々と立場を未だに明確にせずに、得意の「恩を売る」スタンスを崩さずにいると言われている。そして、国政レベルでの攻防も以下の記事に示される内容に見られる様に、やはり前回09年の衆議院選での大敗のトラウマを引き摺り、選挙への執着に基く行動の流れにある。
■ 公明党：民主に揺さぶり 補正に協力、選挙は自民 [毎日新聞 2011年11月4日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
公明党が来年秋の衆院解散・総選挙に照準を合わせて民主党政権への揺さぶりを強めている。東日本大震災の復興経費を盛り込む第３次補正予算案には協力姿勢を示す一方、自民党との選挙協力を前提に小選挙区の候補者擁立を本格化させる硬軟両様の構え。１３年夏の参院選、東京都議選との「トリプル選挙」を避けたい思惑とともに、中小政党に優先的に比例議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」の導入へ向け、民主党の譲歩を引き出す狙いもある。
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０９年の小選挙区全敗に公明党と支持母体・創価学会の危機感は強く、創価学会幹部は「（現行の小選挙区比例代表）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい」とまで語る。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
山口代表は今月初めに、「今後は民主党の欺瞞（ぎまん）性をずばり指摘していく。」との実態を知る者からは失笑を買う様な意を表明しているが、野田内閣の支持率も微妙にこの材料として今後の動きに利用される見込みであり、「一票の格差是正」を巡る議論が開始され、選挙を睨んだ駆け引きが熱を帯び、連携の動きは離合集散、紆余曲折が予想され創価・公明党による混迷を与える材料の一つとなる。
12年来年春から秋にかけての総選挙の時期への駆け引きとその攻防には注目する必要がある。
「０９年の小選挙区全敗に公明党と支持母体・創価学会の危機感は強く、創価学会幹部は『（現行の小選挙区比例代表）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい』とまで語る。」（同記事より）
この俯瞰が状況を物語るが、事態は更に動いており、創価学会の存在自体が相当に弱体化の傾向が顕著である。更にTPP導入後の世界レベルでの収奪の仕組みが立ち上がれば、創価学会の集金システムにもメスが入り、課税の問題からびテコ入れでの屋台骨が危険に晒される事は必定である。
折しも、集団ストーカー犯罪が表面化しており、組織的と見られる悪辣極まりない犯罪行為への訴えが更に創価学会の悪評に追い打ちを掛ける状況でもあり、風当たりを強める材料となる事は必至であり、その事実関係解明は加害側の逮捕者が出ていると噂される事からも時間の問題とも思われる。
公明党の基盤である創価学会自体がそれ程、安泰なものでもなくなり、水面下での動きにより、支持力が崩壊するとの予想もある。今迄の知られざる犯罪システムへの力の傾注は、事実表面化に伴い対抗勢力の政治的なカードとしての効果も考えられ、今後大きな意味を持つものと推察される。
池田名誉会長の生死問題、学会ナンバー2と目される幹部である学会総務の中西治雄氏の脱会と日蓮正宗への帰伏等の凋落、矮小化傾向を物語る状況の留まる所を知らないカルト創価学会にとり、攻防の末期ともなり兼ねない状況の昨今、掛かる事態下での舵取りである。
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