参議院選開票 民主と公明の敗北
参議院選の開票が進むにつれ、民主党には改選議席数を10議席も失うという大変厳しい結果となりました。菅首相は続投を表明しています。小鳩と菅両氏の迷走に国民は不安を拭うことが出来なかった事が大きな原因と考えられますが、闇法案の情報拡散が十分ではなかった中でも国民の政治に対してのバランス感覚は非常に優れたていたとのだと思います。
今後は民主党内部から、特に小沢勢からの批判、亀裂を生む事になる可能性も大きいと言えます。
自民党は改選38議席から51議席へと大幅に議席数を伸ばし、今後の政権運営に大きな力を与えられました。
民主党の敗北はこの与党政権への失望が大きく影響している事は間違いなく、参議院での与野党逆転により、闇法案に対しての法案提出・通過にも影響する事と思います。
特に、議席から山谷のり子自民党議員の当選は闇法案に対しての姿勢に評価されます。逆にその推進盟主である千葉景子法相の落選は好ましいと考えます。
創価・公明党の肝煎りの埼玉県の西田公明党議員の当選は口惜しい限りですが、公明党は議席数は9議席であり、改選の11議席を2議席も減少させました。民主の票を吸収出来ないばかりか、比例での議席減少に至り、全国での創価学会への風当たりの厳しさを象徴しています。ました。第3局の政権、「国民の幸福」の実現との訴えですが、全くの虚偽であり、悪辣なカルトを背景とする政党の議員数減少は切なる願いです。少しでも議員数が減少する事での政治への悪影響、利権を排除すべき所であり、今回の敗北は大歓迎です。
しかし、今後の不安要素は、みんなの党の躍進です。創価・公明党をやや上回る10議席となり、新世界秩序のセオリー、小さな政府の主張により、今後の政策・政局の行方や参政権での否定の意志表明は示したものの闇法案への影響は大きい事でしょう。自民党のスタンスからの出発と自民・民主への否定票が有利に働いたものと考えます。現時点での民主党政権への参画は無いとは伝えられていますが、政策による部分連合の可能性は有ります。
そして、期待のたちあがれ日本の議席確保は1議席ですが、善戦と言えます。
全体としての国民は以前の自公連合に戻る事も、躊躇している状況も見て取れます。
神奈川県選出の小泉自民党議員が当選インタビューで、明確に外国人参政権、夫婦別姓に対しての力強い意見を表明していた事が示す様に、やはり、国民の投票行動のバランス感覚の背後には、マスコミが伝えている様な消費税、（口先だけの）財政再建、経済復興だけではなく、民主党の持つ国の将来、基盤への危うさを切実に、感じ取ったのではないでしょうか。
因みに、財政再建議論、増税は韓国で実施された様に、アメリカ（実体はユダヤ勢力）主導のIMF介入による国の隷属化を迎合する為の国の財政を食い潰す巨大な思惑により、その増税の原資が国民の為ではなく、相殺される額で、消費される政策が現政権下で用意されている事は周知の状況です。例えば、根拠の希薄なCO2債券購入、外国人生活保護、外国人のこども手当支給、特亜諸国への戦後賠償議論の復活、その他膨れ上がる諸外国への不明瞭で適切な理由の無い支出の為の歳出により、その年次の歳出は増税では賄えない状況となり、更に累積債務となるでしょう。そして、さらに、その債券はもはや国内での需要ではなく、中国人の取得率が上昇しており、この点でも国の安全への大きな脅威となる事は明確です。
何れにせよ、再度、表面上の議員数の議論や指示問題の論争を行うメディアの報道の裏で何が進行しているかを見据える必要が有ります。
【主な関連記事】
■ 参議院選挙の争点にすべき闇法案の行方
■ 鳩山友愛政権の終焉
■ 民主・公明 「子ども手当て」で結び付く
■ 創価との会談を否定する小沢氏
■ 今度は小沢氏が創価に接近
■ 「野党暮らし”に焦り」の創価・公明党
■ 「一・一ライン」復活は創価の活路か
■ 衆議院議員選に見えたもの
↑
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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今後は民主党内部から、特に小沢勢からの批判、亀裂を生む事になる可能性も大きいと言えます。
自民党は改選38議席から51議席へと大幅に議席数を伸ばし、今後の政権運営に大きな力を与えられました。
民主党の敗北はこの与党政権への失望が大きく影響している事は間違いなく、参議院での与野党逆転により、闇法案に対しての法案提出・通過にも影響する事と思います。
特に、議席から山谷のり子自民党議員の当選は闇法案に対しての姿勢に評価されます。逆にその推進盟主である千葉景子法相の落選は好ましいと考えます。
創価・公明党の肝煎りの埼玉県の西田公明党議員の当選は口惜しい限りですが、公明党は議席数は9議席であり、改選の11議席を2議席も減少させました。民主の票を吸収出来ないばかりか、比例での議席減少に至り、全国での創価学会への風当たりの厳しさを象徴しています。ました。第3局の政権、「国民の幸福」の実現との訴えですが、全くの虚偽であり、悪辣なカルトを背景とする政党の議員数減少は切なる願いです。少しでも議員数が減少する事での政治への悪影響、利権を排除すべき所であり、今回の敗北は大歓迎です。
しかし、今後の不安要素は、みんなの党の躍進です。創価・公明党をやや上回る10議席となり、新世界秩序のセオリー、小さな政府の主張により、今後の政策・政局の行方や参政権での否定の意志表明は示したものの闇法案への影響は大きい事でしょう。自民党のスタンスからの出発と自民・民主への否定票が有利に働いたものと考えます。現時点での民主党政権への参画は無いとは伝えられていますが、政策による部分連合の可能性は有ります。
そして、期待のたちあがれ日本の議席確保は1議席ですが、善戦と言えます。
全体としての国民は以前の自公連合に戻る事も、躊躇している状況も見て取れます。
神奈川県選出の小泉自民党議員が当選インタビューで、明確に外国人参政権、夫婦別姓に対しての力強い意見を表明していた事が示す様に、やはり、国民の投票行動のバランス感覚の背後には、マスコミが伝えている様な消費税、（口先だけの）財政再建、経済復興だけではなく、民主党の持つ国の将来、基盤への危うさを切実に、感じ取ったのではないでしょうか。
因みに、財政再建議論、増税は韓国で実施された様に、アメリカ（実体はユダヤ勢力）主導のIMF介入による国の隷属化を迎合する為の国の財政を食い潰す巨大な思惑により、その増税の原資が国民の為ではなく、相殺される額で、消費される政策が現政権下で用意されている事は周知の状況です。例えば、根拠の希薄なCO2債券購入、外国人生活保護、外国人のこども手当支給、特亜諸国への戦後賠償議論の復活、その他膨れ上がる諸外国への不明瞭で適切な理由の無い支出の為の歳出により、その年次の歳出は増税では賄えない状況となり、更に累積債務となるでしょう。そして、さらに、その債券はもはや国内での需要ではなく、中国人の取得率が上昇しており、この点でも国の安全への大きな脅威となる事は明確です。
何れにせよ、再度、表面上の議員数の議論や指示問題の論争を行うメディアの報道の裏で何が進行しているかを見据える必要が有ります。
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ジャンル : 政治・経済
参議院選挙の争点にすべき闇法案の行方
先週日曜日（7月4日）に、創価学会員の旧友から連絡があり、公明党に投票を依頼されました。
公明票にと投票を期待された事は集団ストーカー被害に遭遇した後には無く、そのターゲット被害者にまでの依頼とはとの驚きでした。それは、地元ではなく、遠方からの依頼でした。ここに、親民主党として知られるタブロイド紙、日刊ゲンダイに、期日前投票についての興味深い記事が掲載されていましたので、紹介します。
■ 期日前投票で分かった公明党の大苦境 [ゲンダイネットニュース 2010年7月1日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
一部マスコミが先週末に行った「期日前投票の出口調査」結果に、選挙関係者が驚きの声を上げている。期日前投票は３年前の参院選に比べ１５％もアップしているが、そのほとんどが公明党支持者だった。
「例えば東京です。なんと５５％が公明党候補に投票していたそうです。組織政党ですから、昔から期日前（不在者）投票の比率は高い方でしたが、ここまでとは。自民や共産、民主が十数％や１ケタなのに、あまりに突出しています」（政界関係者）
これには理由がある。首都圏で公明党は東京と埼玉で候補者を擁立している。改選議席５の東京は当選ラインをクリアしそうだが、改選３の埼玉は、民主２人や自民１人と激しく競り合っていて、「このままでは当選は厳しい」（公明党関係者）状況だ。
そこで、公明党と創価学会は、首都圏の運動員に埼玉結集を指令。東京、神奈川、千葉に居住する学会員たちは、早々に自分の選挙区で期日前投票を済ませ、埼玉に向かったというのだ。
「公明党の改選議席は１１。これを維持するには、比例８、選挙区３（東京、埼玉、大阪）が絶対必要です。しかし、マスコミ各社の情勢分析を見ても、１１議席獲得はかなり難しい。野党になり埋没し、新党が乱立したことで、いわゆるフレンド票に広がらない。公明党執行部は尻に火が付いています」（前出の政界関係者）
公明候補が立っていない選挙区では、自民陣営が「公明票に期待している」なんて話しているが、今の公明党に他党の支援をする余裕など全くないのが実情だ。
（日刊ゲンダイ2010年7月1日掲載）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
電話をして来た私の旧友も、埼玉での公明党の苦戦を伝えていましたので、この窮状を知ってのフレンド票頼みの連絡だったのでしょう。因みに、状況から判断して、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者だとは思っていなかったようでした。
創価・公明党の早期投票後の埼玉地域のテコ入れも、創価・公明党による様々な組織犯罪への重点工作が存在した事からも理解できるように、文字通り「牙城」を死守する為の物と考えられます。
話を政局に移すと、自民党との連携についても余裕がないと伝えられる中での自民党の動きは、依然として、47選挙区で、5割が自公の選挙協力とあり、創価票頼みとの状況で、国政を託すに疑問を抱かざるを得ない状況には変わりないようです。民主党も過半数割れとの予想、低迷に対しての政権奪還とは言い難い状況で、混迷を極める参議院戦後の予想が立ちます。
■ ５割超の選挙区で自公協力 参院選情勢に影響か [47ニュース/共同通信 2010年6月28日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
今回の参院選で自民、公明両党が全国４７選挙区中、５割を超える選挙区で地方組織レベルの選挙協力を何らかの形で実施する見通しであることが２８日、共同通信の取材で判明した。
選挙区で公明党が自民党候補を支援、その見返りに自民党が比例代表で公明党票の上積みに協力する「バーター協力」方式が基本となる。民主、自民両党がしのぎを削る改選１人区を中心に選挙情勢に大きな影響を与えそうだ。
双方の県組織や候補者同士が政策協定などを結び、選挙協力に正式合意した選挙区が四国、九州を中心に１１あるほか、都道府県単位では協力方針を決めていないものの、地方議員の後援会レベルや一部地域限定で協力を行うことを決定ないしは検討している選挙区も１５余りに上る。
昨夏の野党転落を機に、中央レベルでは白紙に戻った自公協力の枠組みが地方では継続している実態が浮かび上がった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
自民党には売国法案成立に反対する、毅然とした国政を望む多くの国民の期待を担う政党の姿勢を見せて欲しいものです。
そして、その参議院選の結果は、その後の外国人参政権、選択的夫婦別姓、人権擁護法案への影響が甚大です。この闇法案3点セットは民主党のマニフェストにも記載されていません。
また、選挙での論戦の対象として、各党の論戦でも取り扱われず、臨時国会前夜のように、多くの国民に知らせず、触れないまま、選挙へと、結果は信任との了解の下に押し通す方針と考えられます。
■ 地方参政権、夫婦別姓、人権救済 争点回避の３法案準備着々 [産経新聞 2010年7月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
■ 民主 秋以降、国会提出探る
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。
外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。
これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いっしゅう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
明確な国民の意思を問わずに進められる政治劇が明確になり、迎える選挙までの時間だけではなく、殆どの日本国民が自覚せぬままに、国の方針が、姿勢が切り返えしを受けるのに要する時間は余り無いようです。
一旦、これらの法案が通過すれば、以降は何ら十分な議論にもならずに、次々と国政は、本来、日本人の望まない方向へと、意見誘導も含め、徹底して雪崩込む事は間違い有りません。
今回の選挙選の争点として消費税、財政再建、経済復興は非常に重要な議題ですが、やはり、上記法案の行方は国政、日本の行く末を決定する重要な法案であることは論を待ちません。現政権の支持率も低下を伝えられる中、選挙後の、慎重な議論の為の土壌を作る事が求められます。
また、衰退傾向にあるとはいえ、創価・公明党の政権への執着から来る動きも見過ごすことは出来ません。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
一部マスコミが先週末に行った「期日前投票の出口調査」結果に、選挙関係者が驚きの声を上げている。期日前投票は３年前の参院選に比べ１５％もアップしているが、そのほとんどが公明党支持者だった。
「例えば東京です。なんと５５％が公明党候補に投票していたそうです。組織政党ですから、昔から期日前（不在者）投票の比率は高い方でしたが、ここまでとは。自民や共産、民主が十数％や１ケタなのに、あまりに突出しています」（政界関係者）
これには理由がある。首都圏で公明党は東京と埼玉で候補者を擁立している。改選議席５の東京は当選ラインをクリアしそうだが、改選３の埼玉は、民主２人や自民１人と激しく競り合っていて、「このままでは当選は厳しい」（公明党関係者）状況だ。
そこで、公明党と創価学会は、首都圏の運動員に埼玉結集を指令。東京、神奈川、千葉に居住する学会員たちは、早々に自分の選挙区で期日前投票を済ませ、埼玉に向かったというのだ。
「公明党の改選議席は１１。これを維持するには、比例８、選挙区３（東京、埼玉、大阪）が絶対必要です。しかし、マスコミ各社の情勢分析を見ても、１１議席獲得はかなり難しい。野党になり埋没し、新党が乱立したことで、いわゆるフレンド票に広がらない。公明党執行部は尻に火が付いています」（前出の政界関係者）
公明候補が立っていない選挙区では、自民陣営が「公明票に期待している」なんて話しているが、今の公明党に他党の支援をする余裕など全くないのが実情だ。
（日刊ゲンダイ2010年7月1日掲載）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
電話をして来た私の旧友も、埼玉での公明党の苦戦を伝えていましたので、この窮状を知ってのフレンド票頼みの連絡だったのでしょう。因みに、状況から判断して、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者だとは思っていなかったようでした。
創価・公明党の早期投票後の埼玉地域のテコ入れも、創価・公明党による様々な組織犯罪への重点工作が存在した事からも理解できるように、文字通り「牙城」を死守する為の物と考えられます。
話を政局に移すと、自民党との連携についても余裕がないと伝えられる中での自民党の動きは、依然として、47選挙区で、5割が自公の選挙協力とあり、創価票頼みとの状況で、国政を託すに疑問を抱かざるを得ない状況には変わりないようです。民主党も過半数割れとの予想、低迷に対しての政権奪還とは言い難い状況で、混迷を極める参議院戦後の予想が立ちます。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
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選挙区で公明党が自民党候補を支援、その見返りに自民党が比例代表で公明党票の上積みに協力する「バーター協力」方式が基本となる。民主、自民両党がしのぎを削る改選１人区を中心に選挙情勢に大きな影響を与えそうだ。
双方の県組織や候補者同士が政策協定などを結び、選挙協力に正式合意した選挙区が四国、九州を中心に１１あるほか、都道府県単位では協力方針を決めていないものの、地方議員の後援会レベルや一部地域限定で協力を行うことを決定ないしは検討している選挙区も１５余りに上る。
昨夏の野党転落を機に、中央レベルでは白紙に戻った自公協力の枠組みが地方では継続している実態が浮かび上がった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
自民党には売国法案成立に反対する、毅然とした国政を望む多くの国民の期待を担う政党の姿勢を見せて欲しいものです。
そして、その参議院選の結果は、その後の外国人参政権、選択的夫婦別姓、人権擁護法案への影響が甚大です。この闇法案3点セットは民主党のマニフェストにも記載されていません。
また、選挙での論戦の対象として、各党の論戦でも取り扱われず、臨時国会前夜のように、多くの国民に知らせず、触れないまま、選挙へと、結果は信任との了解の下に押し通す方針と考えられます。
■ 地方参政権、夫婦別姓、人権救済 争点回避の３法案準備着々 [産経新聞 2010年7月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
■ 民主 秋以降、国会提出探る
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。
外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。
これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いっしゅう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
明確な国民の意思を問わずに進められる政治劇が明確になり、迎える選挙までの時間だけではなく、殆どの日本国民が自覚せぬままに、国の方針が、姿勢が切り返えしを受けるのに要する時間は余り無いようです。
一旦、これらの法案が通過すれば、以降は何ら十分な議論にもならずに、次々と国政は、本来、日本人の望まない方向へと、意見誘導も含め、徹底して雪崩込む事は間違い有りません。
今回の選挙選の争点として消費税、財政再建、経済復興は非常に重要な議題ですが、やはり、上記法案の行方は国政、日本の行く末を決定する重要な法案であることは論を待ちません。現政権の支持率も低下を伝えられる中、選挙後の、慎重な議論の為の土壌を作る事が求められます。
また、衰退傾向にあるとはいえ、創価・公明党の政権への執着から来る動きも見過ごすことは出来ません。
【主な関連記事】
■ 鳩山友愛政権の終焉
■ 民主・公明 「子ども手当て」で結び付く
■ 創価との会談を否定する小沢氏
■ 今度は小沢氏が創価に接近
■ 「野党暮らし”に焦り」の創価・公明党
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この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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ジャンル : 政治・経済
小沢民主党代表の西松建設違法献金問題
昨日3月3日、小沢民主党代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）らの政治資金規正法違反容疑による逮捕により、政界に激震が走った。
【小沢氏秘書逮捕】金丸氏から託された深い縁 小沢氏と西松建設
小沢一郎氏の事務所への強制捜査が執行されたことにより、小沢氏の政治の場での立場は決定的な打撃を受けた。
その後も様々に経緯が報じられた。
寄り合い所帯の民主党内では、早くも、ポスト小沢が争点に移行し、国会運営への影響への懸念で揺れている。
昨日のNHKを初めとするテレビの報道を見る限り、トップ見出しはこの事件であるが、あまり長い時間を割かず、核心に迫る報道とも謂えないなんとも手ぬるい報道に終始していたように見える。
10時代のニュースではメインで伝えたとする割には、全体的な流れの説明だけで、背後関係や政局への影響等の言及も避けられていた。
連日の一連の中川元財務・金融相や連日繰り返される麻生叩きの報道に比較すれば、全く穏やかな報道状況だった。
昨日の段階ではこの時期に於ける東京地検による捜索について、鳩山氏は政治的な匂いがするとの指摘で、政府関与の逮捕劇である事を示唆していた。
事実、自民党を含む他の議員に流れた資金の分析も詳細が加えられて居ないことも不信感を感じさせる内容だった。
他の自民議員とは売国議員として有名な二階俊博経済・産業相（南紀グリーンピア売却、東シナ海油田開発、）、山口俊一氏、尾身幸次元国務相、加藤紘一元幹事長氏、森喜郎元首相が等パーティ券購入等により、資金供与を得ており、併せて究明が必要である。
特に売国議員と言われる議員への追求は必要である。
本日の報道は一転、逮捕劇、自民党議員の関与の可能性を逆手に取る攻勢に各報道機関が一転し、沈静し民主党の攻勢にさえ変わったかの観があった。
TBSでは小沢報道の代わりに、武部元自民党幹事長の発言に発端を発する麻生降しの番組の摩り替え番組を報道していた。
非常に奇妙に写ったことは、小沢氏礼賛とも思える支援・擁護の内容の報道が目立ったことである。
ここでも情動的な報道に拠る、世論操作の大攻勢を行っていた。
そして小沢氏の記者会見では、小沢氏の西松建設からのトンネル献金であったとの認識の有無が問題と成り、その認識の否定、捜査の国策性についての言及、民主党代表の続投宣言をした。この会見により事態の沈静化を図ることで決着をつける予定だった。
西松建設から政界への拠出は4.8億円とされ、小沢氏には2.5億円とされる。
金額の過小評価の為に、マスコミは2,100万円と過去3年間の金額を協調する。
マスコミは資金供与の犯罪の究明には目も呉れず、ひたすら政権交代キャンペーンをコメンテータ以下キャスターに至るまで繰り返す悪質な宣伝効果のみを狙う、事実の解明とは全く無関係な茶番を垂れ流していた。
これは全く報道の機能を果たさない、国民洗脳の為のツールでしかないとの事実を自らが露呈している。
毎日このような愚にも付かない時間潰しのローテーションによる洗脳に晒される国民は、殆どどこかのカルト教団信者の如き状態である。
世論操作などという生半可な状態でない事は、意識のある視聴者であれば十分理解できる。
国民に対する愚弄という他は無い。
このような報道の最中、午後には東京地検特捜部が民主党岩手県第４区総支部の小沢氏事務所の家宅捜索を始めたと確実に検察の手が及んだ事を報じ、続いて大久保隆規容疑者が西松建設に対して、献金額や献金先の請求書の発送による具体的指示とする事実関係を捜査関係者の発言を報じた。
産経新聞によると次のような内容である。
「捜査関係者によると、陸山会など小沢氏側の政治団体は、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から、両団体が平成１８年末に解散するまでの１２年間に総額２億円近い献金を受領していたという。」
【小沢氏秘書逮捕】小沢氏側団体が主導 西松建設トンネル献金
新聞各紙のこの事実の報道により、小沢氏の違法献金の可能性が高まり、形成は一気に決着が付いたようだ。
TBSを除く民法各テレビ局、特にテレビ朝日は午前中までの民主党支持キャンペーンはすっかり陰を潜め、「我が報道は正義なり」とでも言いたげに、手の平を返したように小沢氏、西松建設の癒着についての問題を報道していた。
この報道をご覧になられた普通の感覚をお持ちの視聴者方は、さぞやこのように公共の媒体を使用した恣意的な宣伝活動にも似た、非常識極まりない報道の愚行に驚かされた事と思う。
政局はこの衝撃により、さらに揺れに揺れている。
自民党内部では抗争が燻り、民主党は代表の進退から体制の組み直し、自民・民主の攻守がこの一件で逆転したとは謂え、景気対策・雇用対策の有効な骨格提示は試金石であり、予算成立後の解散時期への予想は事情に流動的になった。
公明党北側一郎幹事長の昨日のコメントは以下の通り。
「一方、矢野絢也元委員長の国会招致などを材料に民主党に揺さぶられてきた公明党の北側一雄幹事長は「重大な事態だと言わざるを得ない。小沢氏にはまず事実関係をきちんと説明していただきたい」と厳しい口調で語った。」
【小沢氏秘書逮捕】与野党選挙戦略にも重大影響 早期解散説も
今回の事件で小沢氏の「政教分離」の政局カード、矢野絢也元委員長の国会招致がは放置され、埋没してしまうことにより、公明党のこの問題の存在はマスキングされる。
民主党の政権奪取による、闇法案の通過は大きな脅威となることであったが、また自公連立与党による公明党のプレゼンスは大きな問題である。
両勢力拮抗により、この騒動に乗じた創価・公明党の振る舞いにも目を凝らす必要がある。
公明党にキャスティングボートを握らせてはならない。
至る所に工作員が存在する創価勢力の政界工作は、両勢力の要点を付き拡大する事が予想される。
事実、マスコミを仕切る創価パワーは絶大である。
国政を歪め国民の財産、幸福を貪る創価・公明党の排除と売国議員の一掃こそが、国民の選択すべき道である。
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【小沢氏秘書逮捕】金丸氏から託された深い縁 小沢氏と西松建設
小沢一郎氏の事務所への強制捜査が執行されたことにより、小沢氏の政治の場での立場は決定的な打撃を受けた。
その後も様々に経緯が報じられた。
寄り合い所帯の民主党内では、早くも、ポスト小沢が争点に移行し、国会運営への影響への懸念で揺れている。
昨日のNHKを初めとするテレビの報道を見る限り、トップ見出しはこの事件であるが、あまり長い時間を割かず、核心に迫る報道とも謂えないなんとも手ぬるい報道に終始していたように見える。
10時代のニュースではメインで伝えたとする割には、全体的な流れの説明だけで、背後関係や政局への影響等の言及も避けられていた。
連日の一連の中川元財務・金融相や連日繰り返される麻生叩きの報道に比較すれば、全く穏やかな報道状況だった。
昨日の段階ではこの時期に於ける東京地検による捜索について、鳩山氏は政治的な匂いがするとの指摘で、政府関与の逮捕劇である事を示唆していた。
事実、自民党を含む他の議員に流れた資金の分析も詳細が加えられて居ないことも不信感を感じさせる内容だった。
他の自民議員とは売国議員として有名な二階俊博経済・産業相（南紀グリーンピア売却、東シナ海油田開発、）、山口俊一氏、尾身幸次元国務相、加藤紘一元幹事長氏、森喜郎元首相が等パーティ券購入等により、資金供与を得ており、併せて究明が必要である。
特に売国議員と言われる議員への追求は必要である。
本日の報道は一転、逮捕劇、自民党議員の関与の可能性を逆手に取る攻勢に各報道機関が一転し、沈静し民主党の攻勢にさえ変わったかの観があった。
TBSでは小沢報道の代わりに、武部元自民党幹事長の発言に発端を発する麻生降しの番組の摩り替え番組を報道していた。
非常に奇妙に写ったことは、小沢氏礼賛とも思える支援・擁護の内容の報道が目立ったことである。
ここでも情動的な報道に拠る、世論操作の大攻勢を行っていた。
そして小沢氏の記者会見では、小沢氏の西松建設からのトンネル献金であったとの認識の有無が問題と成り、その認識の否定、捜査の国策性についての言及、民主党代表の続投宣言をした。この会見により事態の沈静化を図ることで決着をつける予定だった。
西松建設から政界への拠出は4.8億円とされ、小沢氏には2.5億円とされる。
金額の過小評価の為に、マスコミは2,100万円と過去3年間の金額を協調する。
マスコミは資金供与の犯罪の究明には目も呉れず、ひたすら政権交代キャンペーンをコメンテータ以下キャスターに至るまで繰り返す悪質な宣伝効果のみを狙う、事実の解明とは全く無関係な茶番を垂れ流していた。
これは全く報道の機能を果たさない、国民洗脳の為のツールでしかないとの事実を自らが露呈している。
毎日このような愚にも付かない時間潰しのローテーションによる洗脳に晒される国民は、殆どどこかのカルト教団信者の如き状態である。
世論操作などという生半可な状態でない事は、意識のある視聴者であれば十分理解できる。
国民に対する愚弄という他は無い。
このような報道の最中、午後には東京地検特捜部が民主党岩手県第４区総支部の小沢氏事務所の家宅捜索を始めたと確実に検察の手が及んだ事を報じ、続いて大久保隆規容疑者が西松建設に対して、献金額や献金先の請求書の発送による具体的指示とする事実関係を捜査関係者の発言を報じた。
産経新聞によると次のような内容である。
「捜査関係者によると、陸山会など小沢氏側の政治団体は、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から、両団体が平成１８年末に解散するまでの１２年間に総額２億円近い献金を受領していたという。」
【小沢氏秘書逮捕】小沢氏側団体が主導 西松建設トンネル献金
新聞各紙のこの事実の報道により、小沢氏の違法献金の可能性が高まり、形成は一気に決着が付いたようだ。
TBSを除く民法各テレビ局、特にテレビ朝日は午前中までの民主党支持キャンペーンはすっかり陰を潜め、「我が報道は正義なり」とでも言いたげに、手の平を返したように小沢氏、西松建設の癒着についての問題を報道していた。
この報道をご覧になられた普通の感覚をお持ちの視聴者方は、さぞやこのように公共の媒体を使用した恣意的な宣伝活動にも似た、非常識極まりない報道の愚行に驚かされた事と思う。
政局はこの衝撃により、さらに揺れに揺れている。
自民党内部では抗争が燻り、民主党は代表の進退から体制の組み直し、自民・民主の攻守がこの一件で逆転したとは謂え、景気対策・雇用対策の有効な骨格提示は試金石であり、予算成立後の解散時期への予想は事情に流動的になった。
公明党北側一郎幹事長の昨日のコメントは以下の通り。
「一方、矢野絢也元委員長の国会招致などを材料に民主党に揺さぶられてきた公明党の北側一雄幹事長は「重大な事態だと言わざるを得ない。小沢氏にはまず事実関係をきちんと説明していただきたい」と厳しい口調で語った。」
【小沢氏秘書逮捕】与野党選挙戦略にも重大影響 早期解散説も
今回の事件で小沢氏の「政教分離」の政局カード、矢野絢也元委員長の国会招致がは放置され、埋没してしまうことにより、公明党のこの問題の存在はマスキングされる。
民主党の政権奪取による、闇法案の通過は大きな脅威となることであったが、また自公連立与党による公明党のプレゼンスは大きな問題である。
両勢力拮抗により、この騒動に乗じた創価・公明党の振る舞いにも目を凝らす必要がある。
公明党にキャスティングボートを握らせてはならない。
至る所に工作員が存在する創価勢力の政界工作は、両勢力の要点を付き拡大する事が予想される。
事実、マスコミを仕切る創価パワーは絶大である。
国政を歪め国民の財産、幸福を貪る創価・公明党の排除と売国議員の一掃こそが、国民の選択すべき道である。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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