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挙国での対応を

東北関東大震災は非常に深刻な状況であり、福島の第一原子力発電所の相次ぐ事故は更なる不安と危険性の存在を社会に与えている。
一時、45万人の避難生活を強いられるとも伝えられる被災者の方々の状況は報道で伝えられる状況よりも多いと考えられる。また、死傷者数は更新される度に増大しており、その数は現時点では死者・行方不明者数は15,000人をk超え、悲痛な悲しみを国民に与えている(一部改編)。

死者・不明1万5千人超す=18日で発生1週間-避難39万人・東日本大震災 [時事ドットコム 2011年3月17-17:50(差し替え)]

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死者・不明1万5千人超す=18日で発生1週間-避難39万人・東日本大震災
 東北地方沿岸部に甚大な被害を与えた東日本大震災は18日、発生から丸1週間を迎える。死者・行方不明者は1万5000人を超え、避難生活者は東北・関東の計8県で39万人近くに上る。電気などライフラインの復旧は少しずつ進んでいるが、燃料や水、食料などの物資は不足し、被災者は依然厳しい状況に置かれ、避難中に亡くなる人も相次いでいる。
 警察庁のまとめによると、17日午後4時時点で、死者・行方不明者は1万5023人となった。死者は宮城が3004人、岩手が1824人、福島が546人など、12都道県で計5429人。行方不明者は岩手が3853人、福島が3491人、宮城が2243人で、6県の計9594人。
 避難者は同庁の17日午後1時時点のまとめで、宮城が約19万1000人、福島が約13万2000人、岩手が約4万8000人など、秋田以外の東北5県と栃木、茨城、新潟の8県で約38万7000人に上る。茨城、新潟、山形には原発事故があった福島から避難した人たちも含まれている。
 岩手県南三陸町では15日深夜、避難所にいた女性(82)が、気分が悪くなって大船渡市内の病院に搬送されたが16日未明に死亡した。福島県いわき市では14~16日、避難所や避難している間に高齢者14人が死亡した。
 気象庁によると、18日朝まで冷え込みが厳しいが、日中は晴れて気温が上昇する見通し。一方、東北地方の地震による停電は被害が大きく復旧作業ができない地域を除き、18日までにほぼ解消される見通しという。(2011/03/17-17:50)
2011/03/17 17:40 【共同通信】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

 気象庁によると、東北や関東地方の被災地は15日夜から雨や雪が降り出し、18日までは真冬並みの寒さになる見通し。毛布や暖房器具が不足している避難所も多く、同庁は被災者の体調管理に注意を呼びかけている。気象状況も悪化が予想され、避難所での生活をより困難な状況としている。

かかる状況下に於いての正しい情報を得る事は最も重要な事のひとつである。情報が錯綜し、避難所での苦境を強いられる避難者の方も多く、低体温症の過酷な状況も深刻と予想される。

公式に発表される原子力発電所の状況は、全く予断を許さない状況であるが、既にアメリカのシンクタンク「ISIS(科学国際安全保障研究所)」は、福島第1原子力発電所の事故について、最も深刻な「レベル7」に達する可能性もあるとする声明を発表している。
不用意に、不安を煽る事は好ましい事ではないが、政府発表を鵜呑みにする事も危険であり、一文を献したい。

「レベル7」到達の恐れ=福島原発事故-米シンクタンク [時事ドットコム 2011年3月16日 11:13]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 【ワシントン時事】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は15日、声明を出し、福島第1原発事故の状況が国際原子力事故評価尺度(INES)で2番目に深刻な「レベル6」に近く、最悪の「レベル7」に達する可能性もあるとの見方を示した。
 日本の経済産業省原子力安全・保安院は先に、今回の事故の暫定値を「レベル4」と発表していた。
 ISISは声明で、福島第1原発の1~3号機で爆発があったことや、4号機の原子炉建屋で火災が起きたことを踏まえ、「この事故はもはや(局所的な影響を伴う)レベル4とはみなせない」と指摘。緊急措置と広範な放射能汚染対策で国際社会の支援が必要だと強調した。
 INESは、安全上の懸念がないレベル0から8段階で評価。1986年の旧ソ連のチェルノブイリの原発事故を「7」、1979年の米スリーマイル島原発事故を「5」としている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

度重なる余震と原子力発電所の状況は、全く予断を許さない。
プルトニウムの危険性や放射性物質の取り扱い、短期間での冷却では済まない熱制御の問題の事実は周知となりつつあり、小手先の対策では対応不能である。楽観視をしない最善の方策により、被害を極小化すべき状況である。
国、報道が正しい内容を伝える可能性の低い事を考慮しながら、この苦難を乗り越えるべき事態である。
政府も不安を煽る状況を予防する事は重要では有るが、最悪の事態を想定し、対応措置を前倒しに講ずる努力が必要である。

また、集団ストーカー加害者はこの様な最悪の事態であっても、事態を認識せずに自らのエゴの為の国民犠牲の愚行を繰り返していると多くの被害者の方が訴えている。
そして、何人かの被害者の方は連絡が取れない方も居られ、安否確認、安全の確保が先決の事態である。
苦境に居られる集団ストーカー被害者の方々は事態を正視し、的確な行動により、安全を確保頂きたい。

炊き出しまっぷ、緊急避難場所(東日本) Meal Supply & Evacuation places (East Japan)

原子力資料情報室(CNIC)

放射線医学総合研究所



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テーマ : 東北地方太平洋沖地震
ジャンル : ニュース

tag : 大震災原子力発電所

プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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