創価・公明党惨敗後記 ～揺れる選挙対策と連立
衆議院選の余波が未だ引かぬ状況での創価・公明党の次回選挙対策への動きは非常に興味深く、その体質、戦略、将来の状況を推し量るに格好の材料を与えている。
公明、小選挙区撤退論が波紋 代表発言に反発も [2009年9月23日 共同ニュース]
公明・山口代表、衆院小選挙区撤退も選択肢 [2009年9月15日 産経ニュース]
公明、描けぬ戦略 自民との距離どうする 独自路線も… [2009年9月21日 産経ニュース]
「公明党の山口那津男代表が衆院小選挙区からの撤退を『選択肢としてあり得る』とした発言が党内に波紋を広げている。『将来的にあり得る』（ベテラン議員）と可能性を認める見方がある一方、再挑戦を目指す落選組は『結論を急ぐべきではない』と反発。山口氏は『党勢拡大のため、小選挙区で頑張る意味は大きい』と軌道修正を余儀なくされた。野党に転落した公明党の苦しい位置取りが浮かぶ。」
小選挙区撤退発言は政党の代表としての山口氏の衆議院選での悪夢冷めやらぬ状況での発言というマイナスファクターを差し引いても、党の戦略としては合理的で妥当なものと考えるべきである。
選挙での敗北の結果がどれだけ党の国会内外でのプレゼンスを失墜させたか、その立て直しや戦略の観点からしての判断が働いていたと想定することは容易に可能である。
その後、党内での意見の揺れ、反発から発言を訂正した。
9月16日には両院議員総会で「選挙区、比例代表それぞれの良さがある」と発言を変え、9月17日の党中央幹事会では衆議院選小選挙区での敗者2名を幹部に据えて、より積極的な臨戦態勢を窺わせる。
蛇足ながら加筆すると選挙での議席数は創価・公明党にとり、最大の関心事で、非常にクリティカルな問題である。
創価学会は常に与党政権に寄生することを求められる。
その目的のためには票、議席が絶対必的に要条件なのである。
「『政権与党であり続けよ』、『常に権力の一角に居座れ』は、一つには創価学会の組織防衛本能であろう。….公明党は今や、与党であり続けることこそが使命になっている。池田名誉会長と創価学会を守るためには、与党という立場を捨てられない。」
～ 矢野絢也元公明党委員長著「黒い手帳」より
議席数による力により、政権与党に擦り寄る政教一致の至上命令である。
与党で有り続ける強い必然性をもつ公明党、というより創価学会にとり、議席数の喪失、政権与党からの失墜は獲得した主要ポスト、利権の剥奪はおろか政界、巷間での違憲、脱法行為、悪質な工作活動、組織的犯罪の隠蔽情報操作工作の破綻・発覚等々が目の当たりとなる。
ひたすら政権与党への寄生、議席数、議員特権による機能の蓑により成立していた仮面と力を引き剥がされ、創価学会員が浸透している法曹界、官庁、警察等の公権力での影響力が低下することになる。
宗教法人格剥奪、組織解体、結果的に「池田名誉会長を守る」ことができなくなる。
ご存じの通り、公明党議員候補者の選出権は公明党自体には無く、創価学会にあり、公明党の作成した公認候補者リストなる物は存在しない。
池田大作名誉会長のお眼鏡に叶わない者は議員候補、議員としての資格を持たない。
上記ニュースでは、「中堅議員は『代表の発言は支持者に影響が大きい。（支持母体の）創価学会から指摘されたのだろう」と背景を解説する。』と伝えていが、これは当然のことである。
総体革命により、創価帝国、「一言でいえば、日本を宗教国家にすることで、王仏冥合の精神に基づく理想の社会」（同著より）、実態は我々の被害や横溢する悪災の数々を観れば理解できるように、闇の国家・社会の実現のために総力を挙げ、盲進する創価学会にすれば、公明党委員長の言い分を聞く耳を持つことは無い。
後退や消極姿勢は創価学会に上記のあらゆる負の要素を象徴し、実際に背負い込む。創価学会の、凋落状態を急加速し、脱会者の続出、壊滅的な状況を意味する。
続けて、「小選挙区で落選した前議員は『撤退するなら選挙の１週間前でいい。結論を急ぐべきではない』と慎重な議論を求めている。」と伝えられている。
これも至極当然のことであり、創価学会の計算された戦略上の実利的体質を示している。
つまり、無謀な戦略による敗北、信者への説得材料抜きの複数次の敗北も創価学会の組織運営、活動にとり致命傷となるからである。
総力戦で選挙戦に臨むも連敗すれば、どのような言い訳と対応を学会幹部は持つことができるだろうか、「信心が足りない。」では済まない広宣流布の基盤を失う、組織瓦解状況を招くことは必至だろう。
無為の選択肢による組織防衛の戦略である。
また、創価・公明党の自公連立や選挙協力存続への判断も、お互いがメリットを見いだせずに反駁している状況であるが、未だに揺れている。
創価・公明党にとり、自民党との共闘なしには小選挙区での票の獲得の可能性は無い。
連立続行も決別も創価・公明党にとっては自滅の道への選択であることが理解できる。
「支持母体の創価学会幹部からも『党も組織も自公連立の功罪を評価し終えていない。（山口氏は）舵を急に切りすぎているのでないか』との苦言もあがっている。・・・公明党ベテランは『自公関係清算は小選挙区撤退につながっていく』と指摘する。」
国民にとり、選挙前の自民党古河元選挙対策委員長のポーズの公明党との決別表明も見苦しく、返って違和感を煽っただけである。
公明党との連立では完全に党の弱体化を定着させ、「創価の票は麻薬」（～同著より）は票と議席の大量喪失への明白な事実であったことを十分理解すべきである。
カルト教団の力に取り憑かれ生き血を吸われた政党の末路と呼びたくはないが、多くの国民が希望する毅然と国を守る意思を持つ強い保守の体質の確立無くしては、支持される自民党の再生はあり得ない。
これは当の自民党だけの問題では無く、国民の将来の選択の問題に多いに関わる。
国民にとって、創価・公明党の衆議院選挙での勢力後退、与党政権からの転落は非常に大きな成果だった。
上述のように、次回参議院選挙での創価・公明党の議席数争いは、より熾烈なものになることが予想されるが、その議席の確保は日本の将来と現在の民主政権が着々と準備している様々な闇法案の行方にも非常に重要な影響を与える。
創価学会は今まであまりにも悪質で取り返しのつかない害悪を世の中に撒き散らして来た。
いかなる体制での創価・公明党の臨戦であろうとも、衆議院選に次ぐ、政教一致の元凶に再度、国民の粛清の力を望む。
[産経ニュースより： 山口那津男氏＝８日午後、東京都新宿区の党本部]
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小選挙区撤退発言は政党の代表としての山口氏の衆議院選での悪夢冷めやらぬ状況での発言というマイナスファクターを差し引いても、党の戦略としては合理的で妥当なものと考えるべきである。
選挙での敗北の結果がどれだけ党の国会内外でのプレゼンスを失墜させたか、その立て直しや戦略の観点からしての判断が働いていたと想定することは容易に可能である。
その後、党内での意見の揺れ、反発から発言を訂正した。
9月16日には両院議員総会で「選挙区、比例代表それぞれの良さがある」と発言を変え、9月17日の党中央幹事会では衆議院選小選挙区での敗者2名を幹部に据えて、より積極的な臨戦態勢を窺わせる。
蛇足ながら加筆すると選挙での議席数は創価・公明党にとり、最大の関心事で、非常にクリティカルな問題である。
創価学会は常に与党政権に寄生することを求められる。
その目的のためには票、議席が絶対必的に要条件なのである。
「『政権与党であり続けよ』、『常に権力の一角に居座れ』は、一つには創価学会の組織防衛本能であろう。….公明党は今や、与党であり続けることこそが使命になっている。池田名誉会長と創価学会を守るためには、与党という立場を捨てられない。」
～ 矢野絢也元公明党委員長著「黒い手帳」より
議席数による力により、政権与党に擦り寄る政教一致の至上命令である。
与党で有り続ける強い必然性をもつ公明党、というより創価学会にとり、議席数の喪失、政権与党からの失墜は獲得した主要ポスト、利権の剥奪はおろか政界、巷間での違憲、脱法行為、悪質な工作活動、組織的犯罪の隠蔽情報操作工作の破綻・発覚等々が目の当たりとなる。
ひたすら政権与党への寄生、議席数、議員特権による機能の蓑により成立していた仮面と力を引き剥がされ、創価学会員が浸透している法曹界、官庁、警察等の公権力での影響力が低下することになる。
宗教法人格剥奪、組織解体、結果的に「池田名誉会長を守る」ことができなくなる。
ご存じの通り、公明党議員候補者の選出権は公明党自体には無く、創価学会にあり、公明党の作成した公認候補者リストなる物は存在しない。
池田大作名誉会長のお眼鏡に叶わない者は議員候補、議員としての資格を持たない。
上記ニュースでは、「中堅議員は『代表の発言は支持者に影響が大きい。（支持母体の）創価学会から指摘されたのだろう」と背景を解説する。』と伝えていが、これは当然のことである。
総体革命により、創価帝国、「一言でいえば、日本を宗教国家にすることで、王仏冥合の精神に基づく理想の社会」（同著より）、実態は我々の被害や横溢する悪災の数々を観れば理解できるように、闇の国家・社会の実現のために総力を挙げ、盲進する創価学会にすれば、公明党委員長の言い分を聞く耳を持つことは無い。
後退や消極姿勢は創価学会に上記のあらゆる負の要素を象徴し、実際に背負い込む。創価学会の、凋落状態を急加速し、脱会者の続出、壊滅的な状況を意味する。
続けて、「小選挙区で落選した前議員は『撤退するなら選挙の１週間前でいい。結論を急ぐべきではない』と慎重な議論を求めている。」と伝えられている。
これも至極当然のことであり、創価学会の計算された戦略上の実利的体質を示している。
つまり、無謀な戦略による敗北、信者への説得材料抜きの複数次の敗北も創価学会の組織運営、活動にとり致命傷となるからである。
総力戦で選挙戦に臨むも連敗すれば、どのような言い訳と対応を学会幹部は持つことができるだろうか、「信心が足りない。」では済まない広宣流布の基盤を失う、組織瓦解状況を招くことは必至だろう。
無為の選択肢による組織防衛の戦略である。
また、創価・公明党の自公連立や選挙協力存続への判断も、お互いがメリットを見いだせずに反駁している状況であるが、未だに揺れている。
創価・公明党にとり、自民党との共闘なしには小選挙区での票の獲得の可能性は無い。
連立続行も決別も創価・公明党にとっては自滅の道への選択であることが理解できる。
「支持母体の創価学会幹部からも『党も組織も自公連立の功罪を評価し終えていない。（山口氏は）舵を急に切りすぎているのでないか』との苦言もあがっている。・・・公明党ベテランは『自公関係清算は小選挙区撤退につながっていく』と指摘する。」
国民にとり、選挙前の自民党古河元選挙対策委員長のポーズの公明党との決別表明も見苦しく、返って違和感を煽っただけである。
公明党との連立では完全に党の弱体化を定着させ、「創価の票は麻薬」（～同著より）は票と議席の大量喪失への明白な事実であったことを十分理解すべきである。
カルト教団の力に取り憑かれ生き血を吸われた政党の末路と呼びたくはないが、多くの国民が希望する毅然と国を守る意思を持つ強い保守の体質の確立無くしては、支持される自民党の再生はあり得ない。
これは当の自民党だけの問題では無く、国民の将来の選択の問題に多いに関わる。
国民にとって、創価・公明党の衆議院選挙での勢力後退、与党政権からの転落は非常に大きな成果だった。
上述のように、次回参議院選挙での創価・公明党の議席数争いは、より熾烈なものになることが予想されるが、その議席の確保は日本の将来と現在の民主政権が着々と準備している様々な闇法案の行方にも非常に重要な影響を与える。
創価学会は今まであまりにも悪質で取り返しのつかない害悪を世の中に撒き散らして来た。
いかなる体制での創価・公明党の臨戦であろうとも、衆議院選に次ぐ、政教一致の元凶に再度、国民の粛清の力を望む。
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この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
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