「日本解体法案」への反対を潮流にせよ
「10・27『日本解体法案』反対請願受付国民集会＆移動」のイベントには参加者は最終的に5,000名と伝えられ、支援・協賛団体は30を超えた。
日本を変える闇法案・事案が民主党政権下での動きが活発化しつつある今、それら動きに対しての抗議活動、請願が非常に大きな関心事となり、反対運動のコアとしての場と具体的な行動が求められる。
是非ともこの反日法案の社会への表面化、反対運動を潮流にしなくてはならない。
筆者も新たに知り会った集団ストーカー被害者の方と共にこの「10・27『日本解体法案』反対請願受付集会国民集会&行進」に参加し、各法案への反対請願書を提出した。
日比谷公演から請願書提出の会場、憲政会館までの霞ヶ関官庁街から議事堂を抜ける夕刻の行進は、届出上デモではないので大きな気勢やプラカードはないが、圧巻といえる各々が国旗を配した人数の人の流れとなった。
行進・集会は平日の夕方の時間設定であり、職場から駆け付ける人達も多く、後半に掛けても人の集まりが途切れることが無かった。
今回の集いは非常に多くの若い方が参加されていたことも印象的で、改めてネットの訴求力、波及効果を感じた。
行進の時に隣り合わせた、方に話を聞いたら遠方から遥々来られた方も多く居られた。
法案や政治、社会についての問題についてのディスカッションをお互い見知らぬ同士で行っている場面も見られた。
危機感、同方向での活動に対しての共感、同じ想いを持つ集団、共同体となっていたことが大変印象的だった。
逆にいえば、参加すべき年配の方達はネット情報からの疎外が大きく、必要な情報、欲しい内容の提供をマスメディアが行わない、その在り方や意味、情報操作的な姿勢が改めて問題になる。
その間にも国家は蝕まれ、弱体化の危機を決定的にする法案の可決のゴールが見え始めている。
当然、現在はこのような法案についての報道を積極的に行うメディアは皆無であり、知る術も限られる。
事実、今回のこれだけの大きなイベント活動についての状況を報道する為のカメラも取材スタッフも皆無、伝えられることもないメディアの状況が異常といえる。
行進に関しては、官憲はかなり厳しく対応しているかに見え、道交法を理由に僅かな抵触状況でも些末な注意を与えていた。
そのような状況下での請願書の提出であり、現在までに40,000人の署名が集まったと伝えられている。
その意味でも、今回の集会は今後の動きの重要なスターター的な活動、存在になるだろう。
憲政会館での中川昭一氏の追悼公演の会場は埋め尽くされ、故人を偲ぶ黙祷後の大変な熱気を帯びた関係、議員各氏の公演が続いた、同時に集会でのリレートークも危機感と行動、保守再生に向けての内容や決意に、大きな盛り上がりを見せ、追悼公演同様に大きな拍手喝采に沸いていた。
このような意見や動きが正当であり、反日的な動きが脅威となり得るとし、地方も含めた社会認識が広がれば、政権の枠内での発想では無く、国を想う政治家、有志、団体が結集して今後は大きな力となるであろう。
因みに、周囲に居られた方に「集団ストーカー」犯罪について質問してみた所、「知っている。」、「ネットでは有名な状況ですね。」、「ランク上位ブログでも否定しているブログもるみたいですね。」との発言を得た。
ネットにアクセスしている方々、特に政治に関心を持つ方々は社会犯罪、政治の関連と集団ストーカー犯罪がリンクしていることを認識している様である。
ご存じの通り、日本解体法案である闇法案は如何なる方法ででも通過させるとの国際化、グローバリズムを標榜する異常な誘引圧力、国家侵略の動機による超国家的な大きな力が働いている。
しかし、自国の安全、権利を守るのは自らの意志と力でしかないことは自明の理であり、如何なる状況、古今東西の歴史においてもその意を失ったものは亡国の憂き目に沈んでいる。
今後も今回の集会やこのような国家存立の脅威に反対する動きに対しての圧力、情報の操作、隠蔽の動きが拡大するであろうが、情報の拡散（ネット以外も）と行動が国を救う唯一の道である。
再三、繰り返させて頂くが2008年暮れの国籍法改正での採決220：5の悪夢、反対票は僅か5票で有ったこと、その採決に至るまでの活動が緩慢だった事実を繰り返してはならない。
筆者も集団ストーカー被害を訴える街宣活動等に、この日本解体の闇法案・事案についての周知活動も併せて行う積りである。
以下に今回の発起ブログ、「水間条項―国益最前線」の今回のイベントの報告についての記事を転載させて頂いた。
・2009-10-28 皆様、お疲れ様でした。
------------------[引用開始]------------------
皆さん、有難うございました。すべてはこれからです。
昨日、講堂内は、床にもビッシリ座って足の踏み場もない状態で、１８時過ぎに講堂ロビー前がビッシリになり、駐車場も満杯で歩道から憲政記念館敷地内に入れない状態でした。警察情報を合わせると、その時点で、３０００人を超えていました。
その後、講堂の外でもリレートークが始まると入れ替わり立ち替わり、地下鉄で駆け付けてきた方々を入れると、５０００人位になっていたようです。
今回、一旦は１０月３１日で締め切りますが、具体的に「国体破壊法案」がハッキリしてきたときに、緊急請願集会を開催することを考えております。
今日の流れが倍々で増えていけば、「日本解体法案」阻止と保守再興も可能かと存じます。
今後とも国を憂う皆様とともに、「国体破壊法案」を監視、具体的に潰す方策を皆様のお力添えで実現できれば幸いです。
何卒、宜しくお願いいたします。
------------------[引用終了]------------------
【主な関連記事】
１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆移動
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在留特別許可の千葉法相
鳩山訪韓、外国人参政権は何処に
布教の為に、国を売る創価「池田特命」
地方外国人参政権法案提出の動き
衆議院議員選に見えたもの
集団ストーカー被害と社会･政治
↑
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ブログランキングにより、この知られざる組織的犯罪を社会に知らしめましょう。
本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー犯罪の実態が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
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その意味でも、今回の集会は今後の動きの重要なスターター的な活動、存在になるだろう。
憲政会館での中川昭一氏の追悼公演の会場は埋め尽くされ、故人を偲ぶ黙祷後の大変な熱気を帯びた関係、議員各氏の公演が続いた、同時に集会でのリレートークも危機感と行動、保守再生に向けての内容や決意に、大きな盛り上がりを見せ、追悼公演同様に大きな拍手喝采に沸いていた。
このような意見や動きが正当であり、反日的な動きが脅威となり得るとし、地方も含めた社会認識が広がれば、政権の枠内での発想では無く、国を想う政治家、有志、団体が結集して今後は大きな力となるであろう。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
赤報隊事件と報道
NHKへの爆発物、封筒で送られたライフル銃の実弾送付事件への報道は報道に対するテロそのものである。
しかし、その被害者であるNHKも含めテレビ各局が自らにとっての存在に対しての深刻なニュースであるにも拘らず、詳細な報道が成されず、事実の継続的な報道、報道の努力さえ成されないという奇異な報道姿勢を続けている。
今回のニュースとしての状況は「ＮＨＫ「実弾」送付 新たに３カ所に 中身酷似、同一犯か」2月25日の産経新聞に集約説明されている。
今回の事件の流れは次のようになる。
事件は2月22日赤報隊を名乗る者からのNHK福岡放送局曲での爆発物の玄関で爆発、ガソリン入りのポリ容器による放火事件から伝えられた。
2月23日には、渋谷放送センターにライフル銃の実弾が封筒入りで届けられたと伝えられ、翌2４日には23日に札幌放送局、長野放送局へ福岡中央郵便局に到着した福岡放送局への郵便物にも同様に実弾と「赤報隊」の記述の印字されたA4版の紙が送付されていたと発表された。
送られた印刷物や銃弾は渋谷放送センターに届けられたものと同様のものと見られている。
福岡県警は現住建造物等放火未遂容疑で、23日の事件は各所管の警察が捜査している。
同日には、福岡放送局の事件では防犯カメラの不審な男の防犯カメラに写っていた写真の犯人が公開されている。
また、政府も見解として『政府としても「政府として看過できない」 ＮＨＫ爆発物事件で河村官房長官』と民主主義を脅かす悪質な犯罪で看過できないと表明している。
この一連の事件で「赤報隊」と云う文字が送りつけられた紙に書かれていた「赤報隊」とは、1987年から1990年にかけて発生した警視庁の「広域重要116号事件」に指定されていたテロ事件の首班として知られている団体であろうか。
「赤報隊事件」は犯行声明を伴う一連の事件で、全国捜査されたが、2002年に阪神支局襲撃事件、2003年には静岡支局爆破未遂事件が公訴時効を迎え、全事件が未解決となった。
その一連の事件の概要は次の通りである。
1987年1月24日、朝日新聞社東京本社の窓に散弾が撃ち込まれ、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」を名乗る犯人からの声明が出された。
声明には「日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊である」、「反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない」と記されていた。
1987年5月3日の憲法記念日、朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が侵入し、2人の記者に散弾銃を発射し、1名が死亡、1名が重症を負った。
5月6日には、時事通信社と共同通信社の両社に、「赤報隊 一同」を名乗り、朝日新聞東京本社銃撃、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」との犯行声明文が届いた。
1987年9月14日、朝日新聞名古屋本社の社員寮が銃撃され、「反日朝日は五十年前にかえれ」と戦後民主主義体制に挑戦する犯行声明文が送りつけられた。
1988年3月11日、朝日新聞静岡支局駐車場に、時限発火装置付きのピース缶爆弾を仕掛けられ、未遂に終わる。
犯行声明には「日本を愛する同志は 朝日 毎日 東京などの反日マスコミをできる方法で処罰していこう」と毎日新聞社や中日新聞東京本社（東京新聞）も標的にする旨が記されていた。
同じ日の静岡消印の脅迫状が、中曾根康弘前首相事務所と竹下登首相実家に、中曾根氏には靖国参拝、教科書問題での日本民族の裏切りに対する処刑の脅迫、竹下には靖国参拝を強要する内容の文書が郵送された。
1988年8月10日リクルート事件の江副浩正リクルート元会長宅に散弾銃が発砲され、「赤い朝日に何度も広告をだして 金をわたした」と犯行声明が出され、「反日朝日や毎日に広告をだす企業があれば 反日企業として処罰する」と記されていた。
1990年5月17日、名古屋の愛知韓国人会館（民団系）に放火が発生し、犯行声明では当時の盧泰愚韓国大統領の来日に反対し、「くれば反日的な在日韓国人を さいごの一人まで処刑」と脅していた。
これら連続発生した反日勢力の掃討を謳った犯行は大きな社会的問題となった。
最近は週刊新潮での問題についての特集が組まれていた。
「赤報隊」と名乗るのに、今回は何故朝日（、TBS）では無く、NHKが狙われた理由は何だろうか。
ライフル銃弾の送付については、長野を除く放送局は全て中継の拠点であり、長野にも銃弾が送付されたかの恣意性についての疑問も残る。
警察では愉快犯的な犯行として扱っているが、福岡放送局の犯行では準備や犯罪性から考えても、重大な犯罪行為である。
テレビの報道では言論の自由に対してのテロという紋切り型のフレーズでの短い事実のみの報道以外何ら詳細な内容に触れようとはせず、本来報道されるべき情報は一切報道されることが無かった。
背後にある歴史的問題点との関与の有無や事件の特徴に触れる事を回避して、「赤報隊」の名称、反日活動の存在も含む事件の表面化を抑制しているかの如く目に映る。
「赤報隊事件」の当時の推測では、犯人は様々に憶測され、統一教会、反日勢力、潜在右翼、官憲の関与等も取りざたされた。
今回の事件はテレビ報道自らに突きつけられた挑戦であり、仮に軽度な犯罪と断定するにしても、非常に重大な意味を持つ犯罪であるはずである。
しかし、それらについて触れる事も無く、報道、分析を回避する姿勢を見せる報道とは何者であろうか。
赤報隊は反日に対してのテロ行為であり、その事を再度掘り起こす事には反発があることを窺い知る事が出来る。
確かに今回の事件では、犯行声明文が無く、犯人は赤報隊であるか否かも不明で全ての事件の関連性も不明であるが、マスコミの偏向、反日的な報道状況に対しての意思を表明、もしくはその否定の為であっても、その考察の材料である1987年当時の「赤報隊」事件も含めての照らし合わせにより国民に対して考慮すべき対象を報道、疑問を提起する義務があると考える。
本来伝えるべき社会情勢を物語る重要な手がかりの報道をも葬り去る力が働き、事件の話題性を全面否定する報道規制状態を作り出しているように見える。
政府も重要な民主主義や言論の自由に対するテロというのであれば、何故判明している事実や捜査の状況についての分析報道だけでも取り扱おうとしないのだろうか。
非常に不可解な見解と当事者達の仕事振りである。
1887年当時の赤報隊との関連性、物証の解明、事件の本質についての究明と言及が待たれる。
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日本テレビ、真性集団ストーカー被害者報道か
揺れ動く政局とマスコミの攻勢
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今回の事件の流れは次のようになる。
事件は2月22日赤報隊を名乗る者からのNHK福岡放送局曲での爆発物の玄関で爆発、ガソリン入りのポリ容器による放火事件から伝えられた。
2月23日には、渋谷放送センターにライフル銃の実弾が封筒入りで届けられたと伝えられ、翌2４日には23日に札幌放送局、長野放送局へ福岡中央郵便局に到着した福岡放送局への郵便物にも同様に実弾と「赤報隊」の記述の印字されたA4版の紙が送付されていたと発表された。
送られた印刷物や銃弾は渋谷放送センターに届けられたものと同様のものと見られている。
福岡県警は現住建造物等放火未遂容疑で、23日の事件は各所管の警察が捜査している。
同日には、福岡放送局の事件では防犯カメラの不審な男の防犯カメラに写っていた写真の犯人が公開されている。
また、政府も見解として『政府としても「政府として看過できない」 ＮＨＫ爆発物事件で河村官房長官』と民主主義を脅かす悪質な犯罪で看過できないと表明している。
この一連の事件で「赤報隊」と云う文字が送りつけられた紙に書かれていた「赤報隊」とは、1987年から1990年にかけて発生した警視庁の「広域重要116号事件」に指定されていたテロ事件の首班として知られている団体であろうか。
「赤報隊事件」は犯行声明を伴う一連の事件で、全国捜査されたが、2002年に阪神支局襲撃事件、2003年には静岡支局爆破未遂事件が公訴時効を迎え、全事件が未解決となった。
その一連の事件の概要は次の通りである。
1987年1月24日、朝日新聞社東京本社の窓に散弾が撃ち込まれ、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」を名乗る犯人からの声明が出された。
声明には「日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊である」、「反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない」と記されていた。
1987年5月3日の憲法記念日、朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が侵入し、2人の記者に散弾銃を発射し、1名が死亡、1名が重症を負った。
5月6日には、時事通信社と共同通信社の両社に、「赤報隊 一同」を名乗り、朝日新聞東京本社銃撃、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」との犯行声明文が届いた。
1987年9月14日、朝日新聞名古屋本社の社員寮が銃撃され、「反日朝日は五十年前にかえれ」と戦後民主主義体制に挑戦する犯行声明文が送りつけられた。
1988年3月11日、朝日新聞静岡支局駐車場に、時限発火装置付きのピース缶爆弾を仕掛けられ、未遂に終わる。
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同じ日の静岡消印の脅迫状が、中曾根康弘前首相事務所と竹下登首相実家に、中曾根氏には靖国参拝、教科書問題での日本民族の裏切りに対する処刑の脅迫、竹下には靖国参拝を強要する内容の文書が郵送された。
1988年8月10日リクルート事件の江副浩正リクルート元会長宅に散弾銃が発砲され、「赤い朝日に何度も広告をだして 金をわたした」と犯行声明が出され、「反日朝日や毎日に広告をだす企業があれば 反日企業として処罰する」と記されていた。
1990年5月17日、名古屋の愛知韓国人会館（民団系）に放火が発生し、犯行声明では当時の盧泰愚韓国大統領の来日に反対し、「くれば反日的な在日韓国人を さいごの一人まで処刑」と脅していた。
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ライフル銃弾の送付については、長野を除く放送局は全て中継の拠点であり、長野にも銃弾が送付されたかの恣意性についての疑問も残る。
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テレビの報道では言論の自由に対してのテロという紋切り型のフレーズでの短い事実のみの報道以外何ら詳細な内容に触れようとはせず、本来報道されるべき情報は一切報道されることが無かった。
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しかし、それらについて触れる事も無く、報道、分析を回避する姿勢を見せる報道とは何者であろうか。
赤報隊は反日に対してのテロ行為であり、その事を再度掘り起こす事には反発があることを窺い知る事が出来る。
確かに今回の事件では、犯行声明文が無く、犯人は赤報隊であるか否かも不明で全ての事件の関連性も不明であるが、マスコミの偏向、反日的な報道状況に対しての意思を表明、もしくはその否定の為であっても、その考察の材料である1987年当時の「赤報隊」事件も含めての照らし合わせにより国民に対して考慮すべき対象を報道、疑問を提起する義務があると考える。
本来伝えるべき社会情勢を物語る重要な手がかりの報道をも葬り去る力が働き、事件の話題性を全面否定する報道規制状態を作り出しているように見える。
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