北教組問題は教育荒廃の象徴
民主党政権は衆議院選前から小沢氏、政権に着いても次から次へとカネにまつわる情報が次から次へと明るみに出てきます。
この事態に、自公政権時代のカネの問題に失望して、民主党に票を投じた有権者は期待が大きく裏切られたことでしょう。
追い討ちをかけるように北海道教職員組合（北教組）の小林議員の「政治とカネ」の解明の問題は今後、さらに事件拡大の可能性があります。
しかし、より深刻なことは組合と民主党の強い結びつき、教育の場に政治闘争、思想闘争を持ちこみ、教育自体を歪めている状況に反映されていることです。
■ 北教組の不正資金提供でさらされる労組丸抱え、民主に衝撃再び [産経ニュース 2010年3月1日]
････････････････････････[記事引用]
北海道教職員組合（北教組）による、民主党陣営への資金提供問題は１日、北教組の委員長代理ら４人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。
･････
事件は、小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部は２月２４日、札幌地裁の有罪判決を不服として控訴したばかりだった。
･････
北教組は北海道内で多くの民主党議員の支援をしてきた経緯があるため、「事件がどこまで拡大するのか」（民主党中堅）という不安を引き起こした。
「そんなこと、コメントする必要はない」。北教組の上部団体、日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長でもある輿石（こしいし）東（あずま）民主党参院議員会長は１日夕、コメントを拒否。民主党定例役員会でも誰一人、この件を口にする役員はいなかった。
････････････････････････[引用終了]
今回の事件は相当深刻で、小林議員と北教組だけの問題ではなく、この記事に登場の輿石氏参議院議員会長も以前、日教組傘下の山梨県教組（本人は同教組出身）の組合員からの寄付金集めの政治資金規正法違反事件があり、発言に対しては全く説得力が有りません。
相次ぐ民主党の労組丸抱え選挙選挙活動の実態が明らかになり、改めて罪の深さが浮き彫りにされており、民主党と組合の関係自体にまで問題が波及しています。
そして、これは選挙だけの問題ではなく、結果的に教育の場、日教組傘下の組合による問題により、事は資金供与の問題に留まらない状況であることを認識すべきです。
この北教組は最近では様々な国是に反する言動により、国民に悪名を馳せています。
AED（自動体外式除細動器）配置導入反対、国旗掲揚・国歌斉唱への不敬、竹島の韓国領土発言、韓国修学旅行での懺悔強要、学力テストやいじめ調査への非協力等々の問題山積の国益に全くそぐわない思想の反日組織集団で、民主党との関係の下にその活動を増長して来ました。
■ 北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題 [産経ニュース 2010年2月16日]
････････････････････････[記事引用]
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
････････････････････････[引用終了]
このような悪質な、子供への教育に関与すべき資格無き本質による反日的な活動が許されること自体が、様々な反社会的な素地を作り出す大きな力にとなったのでは無いでしょうか。
北教組のいじめに対しての調査反対の姿勢は反社会的な体質を如実に表しています。
学校では悲惨ないじめ行為が横行していますが、その実態の調査にも、改善にも対応しないことが、教育の場に求められる姿勢でしょうか。
社会的に存在する集団ストーカー犯罪は学校にも、その影を落とし、創価、在日、同和等反日勢力の子供達のグループが排他的な状況を学校に持ち込んでいることは想像に難く有りません。
北教組に限らず、日教組がいじめの問題に消極的、反対姿勢を貫くことはその事態の改善や発覚を恐れるこことも大きな理由と考えられます。
凄惨ないじめの実態を把握することは、そのような犯罪、犠牲者が発生するたびに強く求められます。
しかし、常にその存在を否定することから始まり、実態の隠蔽に翻弄する教職員、教育委員会の様子が何時もクローズアップされます。
その異常な現実の原因はこのような北教組の対応、基本姿勢に観られる、事態の放置というよりも、確信犯に近い、児童生徒の大規模虐待を奨励するかの如き、状況を作り出し、国民の弱体化状態を作り出す組織的な工作が目的とも見られる状況です。
多くの児童生徒の人命を失いつつも、根本的な調査、解決を提案、実行しない状況から考えれば、これは決して誇張では無いことが理解できると思います。
そして、そのような基調が今回の政治活動との深い関わり、民主党の支持姿勢に観えます。
結局、民主党の反日勢力の助成だけが目立つ、同政権の姿勢と歩調を合せた、反日運動の一環であることは明確です。
北教組はノルマを設定した集票活動さえ存在したと言われています。
政治資金規正法では、企業・団体から政党や政治資金団体以外への献金提供を禁じています。
北教組は民主党の有力支持団体日本教職員組合の傘下にあり、組合員は約19,000人、組織率は34％で、選挙時の力は非常に強力です。
公立校教員は政治的中立性維持のために、教育公務員特例法等により、選挙運動を含む政治的行為が制限されていまが、罰則は適用されていません。
政治行為が制限されていても罰則が無ければ、何の拘束力もありません。
政府は即刻、この深刻な事態に対応すべきです。
北教組の委員長代理ら４人の逮捕は教育の現場の荒廃を象徴する問題です。
政治に対しての支援が、このような反日活動の悪循環、政治と教育の場で展開される現状を国民は許すべきでは有りません。
[産経ニュース「北教組の不正資金提供...」より引用]
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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この事態に、自公政権時代のカネの問題に失望して、民主党に票を投じた有権者は期待が大きく裏切られたことでしょう。
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しかし、より深刻なことは組合と民主党の強い結びつき、教育の場に政治闘争、思想闘争を持ちこみ、教育自体を歪めている状況に反映されていることです。
■ 北教組の不正資金提供でさらされる労組丸抱え、民主に衝撃再び [産経ニュース 2010年3月1日]
････････････････････････[記事引用]
北海道教職員組合（北教組）による、民主党陣営への資金提供問題は１日、北教組の委員長代理ら４人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。
･････
事件は、小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部は２月２４日、札幌地裁の有罪判決を不服として控訴したばかりだった。
･････
北教組は北海道内で多くの民主党議員の支援をしてきた経緯があるため、「事件がどこまで拡大するのか」（民主党中堅）という不安を引き起こした。
「そんなこと、コメントする必要はない」。北教組の上部団体、日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長でもある輿石（こしいし）東（あずま）民主党参院議員会長は１日夕、コメントを拒否。民主党定例役員会でも誰一人、この件を口にする役員はいなかった。
････････････････････････[引用終了]
今回の事件は相当深刻で、小林議員と北教組だけの問題ではなく、この記事に登場の輿石氏参議院議員会長も以前、日教組傘下の山梨県教組（本人は同教組出身）の組合員からの寄付金集めの政治資金規正法違反事件があり、発言に対しては全く説得力が有りません。
相次ぐ民主党の労組丸抱え選挙選挙活動の実態が明らかになり、改めて罪の深さが浮き彫りにされており、民主党と組合の関係自体にまで問題が波及しています。
そして、これは選挙だけの問題ではなく、結果的に教育の場、日教組傘下の組合による問題により、事は資金供与の問題に留まらない状況であることを認識すべきです。
この北教組は最近では様々な国是に反する言動により、国民に悪名を馳せています。
AED（自動体外式除細動器）配置導入反対、国旗掲揚・国歌斉唱への不敬、竹島の韓国領土発言、韓国修学旅行での懺悔強要、学力テストやいじめ調査への非協力等々の問題山積の国益に全くそぐわない思想の反日組織集団で、民主党との関係の下にその活動を増長して来ました。
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････････････････････････[記事引用]
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
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････････････････････････[引用終了]
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北教組のいじめに対しての調査反対の姿勢は反社会的な体質を如実に表しています。
学校では悲惨ないじめ行為が横行していますが、その実態の調査にも、改善にも対応しないことが、教育の場に求められる姿勢でしょうか。
社会的に存在する集団ストーカー犯罪は学校にも、その影を落とし、創価、在日、同和等反日勢力の子供達のグループが排他的な状況を学校に持ち込んでいることは想像に難く有りません。
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凄惨ないじめの実態を把握することは、そのような犯罪、犠牲者が発生するたびに強く求められます。
しかし、常にその存在を否定することから始まり、実態の隠蔽に翻弄する教職員、教育委員会の様子が何時もクローズアップされます。
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多くの児童生徒の人命を失いつつも、根本的な調査、解決を提案、実行しない状況から考えれば、これは決して誇張では無いことが理解できると思います。
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結局、民主党の反日勢力の助成だけが目立つ、同政権の姿勢と歩調を合せた、反日運動の一環であることは明確です。
北教組はノルマを設定した集票活動さえ存在したと言われています。
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北教組は民主党の有力支持団体日本教職員組合の傘下にあり、組合員は約19,000人、組織率は34％で、選挙時の力は非常に強力です。
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政府は即刻、この深刻な事態に対応すべきです。
北教組の委員長代理ら４人の逮捕は教育の現場の荒廃を象徴する問題です。
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[産経ニュース「北教組の不正資金提供...」より引用]
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
意思の表明、行動の必要性
前稿でお伝えしたように「女子差別撤廃条約の批准」の4月21日の採決は見送られ、反日左翼連合の目論見は一時頓挫した形となった。
これはネット回覧の元に集合した支持者力による有志議員へのFAX、メールの送付による意見陳情が効力を持った前例になる。
昨年12月5日の国籍法改正では挫折感を味わった人達の思いが今回は結実し、結果を残した。
今まで、メディアでは報道されざる諸闇法案の作り込みにより、カルト、反日連合勢力に真綿で首を絞められるようにじわじわと発言も行動も制限されて来たが、ようやくネットを通じ、覚醒した人達を中心とした反撃が開始されたと観ることができる。
このままカルトの洗脳議員や売国議員に立法の府の機能を奪われる屈辱を繰り返されれば、確実に日本の佇まいは変わり果てるだろう。
大陸系の人間には侵略の歴史により、闘争する事により生きる糧を得てきた。
日本人は周辺の情勢に緩慢な環境により、穏やかな性格を持つ性善説の国民性を持ち、競うことをせずとも文化的、経済的な優位、米国を除く干渉に対しての政治的独立性を持つことができたと思い込んでいた。
戦後米国管理下の置き土産である国を貶めるシステムが起動しており、人口侵略による洋を挟む諸国により国土さえ略奪されている。
平穏の幻想は作られたものである事を自覚し、自らの力で外敵、内包する矛盾と闘うべき事を自覚すべき時代になった。
覚醒の遅れはもはや許さず、時間もあまり残されていない。
特定個人を追い回す集団ストーカー犯罪に巻き込まれている現状も、このような流れの中でのカルト教団である創価学会、在日、暴力団、その他闇連合勢力の標的とされたからに他ならない。
今週は22日に「集団ストーカー認知・撲滅の会」の新宿での街宣を行った。
繁華街の雑踏で、行き交う人たちのほとんどはこのような大きな力に翻弄されている現状も、危機的な未来も知る余地も、理解もしていないのだろうか。
この公然と繰り広げられる人権人外犯罪の被害者が、一部の特定の人間だけの問題という事ではなく、表面かする日は近いだろう。
その日が来る事のないように、せめて状況を知る被害者は世の中に異常な被害、犯罪の横溢する実態を訴える努力が求められている。
ちょうどネットの力で反日的な法案が通過することを阻止したように、事実を事実として伝え、その威力を削がねばならない。
なお、街宣の詳細は映像編集終了後、改めて紹介する予定である。
【関連記事】
「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」の経過
緊急! 「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」
「集団ストーカー認知・撲滅の会」2回目横浜街頭宣伝活動
街頭宣伝活動へのご参加
「集団ストーカー認知・撲滅の会」の街頭宣伝活動についての疑問点
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しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
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ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
これはネット回覧の元に集合した支持者力による有志議員へのFAX、メールの送付による意見陳情が効力を持った前例になる。
昨年12月5日の国籍法改正では挫折感を味わった人達の思いが今回は結実し、結果を残した。
今まで、メディアでは報道されざる諸闇法案の作り込みにより、カルト、反日連合勢力に真綿で首を絞められるようにじわじわと発言も行動も制限されて来たが、ようやくネットを通じ、覚醒した人達を中心とした反撃が開始されたと観ることができる。
このままカルトの洗脳議員や売国議員に立法の府の機能を奪われる屈辱を繰り返されれば、確実に日本の佇まいは変わり果てるだろう。
大陸系の人間には侵略の歴史により、闘争する事により生きる糧を得てきた。
日本人は周辺の情勢に緩慢な環境により、穏やかな性格を持つ性善説の国民性を持ち、競うことをせずとも文化的、経済的な優位、米国を除く干渉に対しての政治的独立性を持つことができたと思い込んでいた。
戦後米国管理下の置き土産である国を貶めるシステムが起動しており、人口侵略による洋を挟む諸国により国土さえ略奪されている。
平穏の幻想は作られたものである事を自覚し、自らの力で外敵、内包する矛盾と闘うべき事を自覚すべき時代になった。
覚醒の遅れはもはや許さず、時間もあまり残されていない。
特定個人を追い回す集団ストーカー犯罪に巻き込まれている現状も、このような流れの中でのカルト教団である創価学会、在日、暴力団、その他闇連合勢力の標的とされたからに他ならない。
今週は22日に「集団ストーカー認知・撲滅の会」の新宿での街宣を行った。
繁華街の雑踏で、行き交う人たちのほとんどはこのような大きな力に翻弄されている現状も、危機的な未来も知る余地も、理解もしていないのだろうか。
この公然と繰り広げられる人権人外犯罪の被害者が、一部の特定の人間だけの問題という事ではなく、表面かする日は近いだろう。
その日が来る事のないように、せめて状況を知る被害者は世の中に異常な被害、犯罪の横溢する実態を訴える努力が求められている。
ちょうどネットの力で反日的な法案が通過することを阻止したように、事実を事実として伝え、その威力を削がねばならない。
なお、街宣の詳細は映像編集終了後、改めて紹介する予定である。
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「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」の経過
前稿で紹介した4月21日の「女子差別撤廃条約議定書の批准」の問題はネットでの当日批准に対しての意見提出要請の圧倒的な威力により、採決が見送られ継続審議となった。
ここで、ご協力頂いた読者の方々に敬意と感謝を込め記事を本稿に転載紹介する。
ブログ「ＦｒｅｅＪａｐａｎ水間政憲の国益最前線」の『緊急「選択議定書批准」継続審議』の中で、次のように述べられている。
--------------- [引用] ---------------
今日配布された、外務省人権人道課作成資料《女子差別撤廃条約選択議定書》の【受入れの意義】は、
(１)［我が国自身の制度・政策を不断に見直す過程への国際的視点の導入］
(２)［我が国の人権尊重の姿勢を改めて内外に表明することを通じた人権尊重の普遍化への貢献］
の二項を記載しているが、いずれも抽象的で、我が国に取っての実質的意義を明らかにしていない。
そして、【受入れに当たっての課題】は、
(１)［委員会の見解と我が国の基本的な立法政策や裁判所の確定判決(小生・注、意図的か最高裁判決と記載してない)の内容とが異なる場合等における対応の在り方(通報事案として、親族法関係(嫡出でない子、再婚禁止期間)、労働関係の男女差別問題、過去の問題(慰安婦)等が想定される。)］
(２)［数多くの通報がなされる場合の事務に対応するための態勢整備(通報された場合は、受理可能性への反論及び本案に関する情報を、書面の形で、半年以内に委員会に提出する必要あり。)］
(３)［個人通報制度が設けられている他の人権条約への対応の在り方］
が記載されている。
『選択議定書』を批准しようとしている、外務省が作成した資料でも、慰安婦問題を予見しており、課題山積なのが、誰の眼にも明らかでしょう。
《女性差別撤廃条約選択議定書》の批准は、日本を崩壊させることのできる１００年に一度、はたまた有史以来、初めての巨大な台風に例えると、「偽人権擁護法案」とか「国籍法改悪」「外国人参政権」「 1000万人移民受け入れ構想 」 などは、台風の目の中にある付属物のようなものです。それら付属物には、直接、皇室を破壊する力はないが、「選択議定書」を反国家勢力が悪用すれば、それを可能せしめる超劇薬になりえるのです。」
--------------- [引用終了] ---------------
ご覧のように、この文書から伺える意図は日本国の必要とする国情を反映した佇まい、意図的な国力を貶める干渉を、国際的な観点との人権擁護の美名の元に解体し、上記闇法案を梃入れに、人口侵略を図るための一歩を構築するための手段となるものであったことは明白である。
結果、同日の部会では中国、米国も批准していない欺瞞に満ちた内容の外務省の批准文書、恣意的な意見を持つ反日団体の支持による今回の批准要求は採決されず、審議継続の手順となった。
今まで、メディアにより情報操作、隠蔽されていたこのような情報、特に反日的な内容の情報に対しての積極的収集、対抗措置がネット市民により、政権への意見、威力として行使される機会が増えると考えられる。
そして、この傾向はさらにネットを中心にした世論形成へと成長していくものと予想される。
国民のテレビや新聞の等メジャーなメディア離れ、距離を置く姿勢により、ネットでの情報をニュースソースとして選択する可能性が大きくなりつつある。
今回の批准問題でクローズアップされたことのもう一つの重要な事実は、前回の国籍法改正で反対の意思表示を明確にした議員に対してのネットの支持が、明確に国民の意思として表明されたことである。
国籍法改正で問題意識を持ったネット有権者は今回の批准問題で、意思表示をすることが重要と考え行動し特定の議員を選択肢、彼らに対して意思表示をする託方法を得た。
これは、有権者が今までの党組織という枠組みの選択という意思表示以外の、より積極的な意思表示により候補者、さらには政党の枠組みや行動にも多大な影響を与えることを意味する。
従来のように選挙の時に政党に票を入れ、後は議院任せの立法サービスの選択が崩壊することを意味する。
より積極的で、短時間での政策参加の機会を得たとも言えるのかもしれない。
従って、覆い隠されていた従来の売国、カルト団体の推す政党、議員による政治を俯瞰しそれらからの脱却の可能性が出てきた。
今回のような意思決定の場、国民の参政の機会が増えれば、必然政治に対しての関心が高まり、その効果は大きく変化する。
従来のように政治への無関心を誘導し、政権を維持するやり方、特に反日的な動向に値してのシビリアンコントロールが形成される可能性がクローズアップされたと考えられる。
しかし、ここで注意すべきは、今回のブロガーを動員した反対意見の陳情も情報操作の危険性が潜んでいることである。
個人は売国議員をピンポイントで炙り出し、その意図を挫く方法を得たが、逆に見え難い工作、カムフラージュの存在を見抜く目が要求されるだろう。
個人はより、自らの意見を反映する事のできる候補者への支援が可能となると同時に、候補者のパフォーマンス、言動に注視する必要がある。
本来の民主主義の姿が徐々にその機能を取り戻す機会になればと願う。
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このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
ここで、ご協力頂いた読者の方々に敬意と感謝を込め記事を本稿に転載紹介する。
ブログ「ＦｒｅｅＪａｐａｎ水間政憲の国益最前線」の『緊急「選択議定書批准」継続審議』の中で、次のように述べられている。
--------------- [引用] ---------------
今日配布された、外務省人権人道課作成資料《女子差別撤廃条約選択議定書》の【受入れの意義】は、
(１)［我が国自身の制度・政策を不断に見直す過程への国際的視点の導入］
(２)［我が国の人権尊重の姿勢を改めて内外に表明することを通じた人権尊重の普遍化への貢献］
の二項を記載しているが、いずれも抽象的で、我が国に取っての実質的意義を明らかにしていない。
そして、【受入れに当たっての課題】は、
(１)［委員会の見解と我が国の基本的な立法政策や裁判所の確定判決(小生・注、意図的か最高裁判決と記載してない)の内容とが異なる場合等における対応の在り方(通報事案として、親族法関係(嫡出でない子、再婚禁止期間)、労働関係の男女差別問題、過去の問題(慰安婦)等が想定される。)］
(２)［数多くの通報がなされる場合の事務に対応するための態勢整備(通報された場合は、受理可能性への反論及び本案に関する情報を、書面の形で、半年以内に委員会に提出する必要あり。)］
(３)［個人通報制度が設けられている他の人権条約への対応の在り方］
が記載されている。
『選択議定書』を批准しようとしている、外務省が作成した資料でも、慰安婦問題を予見しており、課題山積なのが、誰の眼にも明らかでしょう。
《女性差別撤廃条約選択議定書》の批准は、日本を崩壊させることのできる１００年に一度、はたまた有史以来、初めての巨大な台風に例えると、「偽人権擁護法案」とか「国籍法改悪」「外国人参政権」「 1000万人移民受け入れ構想 」 などは、台風の目の中にある付属物のようなものです。それら付属物には、直接、皇室を破壊する力はないが、「選択議定書」を反国家勢力が悪用すれば、それを可能せしめる超劇薬になりえるのです。」
--------------- [引用終了] ---------------
ご覧のように、この文書から伺える意図は日本国の必要とする国情を反映した佇まい、意図的な国力を貶める干渉を、国際的な観点との人権擁護の美名の元に解体し、上記闇法案を梃入れに、人口侵略を図るための一歩を構築するための手段となるものであったことは明白である。
結果、同日の部会では中国、米国も批准していない欺瞞に満ちた内容の外務省の批准文書、恣意的な意見を持つ反日団体の支持による今回の批准要求は採決されず、審議継続の手順となった。
今まで、メディアにより情報操作、隠蔽されていたこのような情報、特に反日的な内容の情報に対しての積極的収集、対抗措置がネット市民により、政権への意見、威力として行使される機会が増えると考えられる。
そして、この傾向はさらにネットを中心にした世論形成へと成長していくものと予想される。
国民のテレビや新聞の等メジャーなメディア離れ、距離を置く姿勢により、ネットでの情報をニュースソースとして選択する可能性が大きくなりつつある。
今回の批准問題でクローズアップされたことのもう一つの重要な事実は、前回の国籍法改正で反対の意思表示を明確にした議員に対してのネットの支持が、明確に国民の意思として表明されたことである。
国籍法改正で問題意識を持ったネット有権者は今回の批准問題で、意思表示をすることが重要と考え行動し特定の議員を選択肢、彼らに対して意思表示をする託方法を得た。
これは、有権者が今までの党組織という枠組みの選択という意思表示以外の、より積極的な意思表示により候補者、さらには政党の枠組みや行動にも多大な影響を与えることを意味する。
従来のように選挙の時に政党に票を入れ、後は議院任せの立法サービスの選択が崩壊することを意味する。
より積極的で、短時間での政策参加の機会を得たとも言えるのかもしれない。
従って、覆い隠されていた従来の売国、カルト団体の推す政党、議員による政治を俯瞰しそれらからの脱却の可能性が出てきた。
今回のような意思決定の場、国民の参政の機会が増えれば、必然政治に対しての関心が高まり、その効果は大きく変化する。
従来のように政治への無関心を誘導し、政権を維持するやり方、特に反日的な動向に値してのシビリアンコントロールが形成される可能性がクローズアップされたと考えられる。
しかし、ここで注意すべきは、今回のブロガーを動員した反対意見の陳情も情報操作の危険性が潜んでいることである。
個人は売国議員をピンポイントで炙り出し、その意図を挫く方法を得たが、逆に見え難い工作、カムフラージュの存在を見抜く目が要求されるだろう。
個人はより、自らの意見を反映する事のできる候補者への支援が可能となると同時に、候補者のパフォーマンス、言動に注視する必要がある。
本来の民主主義の姿が徐々にその機能を取り戻す機会になればと願う。
【関連記事】
緊急! 「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」 ↑
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できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない問題です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
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「アジアの“一等国”」の“三等放送局”
最近のNHKの番組に失望感をもたれている方は多く居られる。
そのような状況の中での失望感というより、怒りを覚える番組が先週4月5日に放送された。
『「ＮＨＫスペシャル シリーズＪＡＰＡＮデビュー 第１回『アジアの“一等国”』」である。
この番組は日本が世界史の中にどのように登場し、行動して来たかの足跡、検証を通し歴史を俯瞰する番組と考えていたが、非常に大きな問題を投げ掛けた番組だった。
この放送は、日清戦争以降の日本と台湾の関係、日本の台湾統治についての特集である。
しかしそれは史実と取材内容を適正に編成せずに、歪曲の力を加えた反日的内容に満ち溢れていた。
現在の台湾の置かれている中国との立場も考慮せず、国際的に見てもバランスを欠いている。
台湾の存在、日本との友好関係を阻害する内容、異常なバイアスの掛かった異様なプロパガンダとしか考えられない番組だった。
4月10日、産経新聞にはこの番組を巡り、次のようなニュースが掲載された。
Ｎスペに「李登輝友の会」が抗議声明
聡明な視聴者はこの番組に登場する当時の経験を持つ方々のインタビューの表情からは放送に見られた批判的な発言内容だけではないと察知されたことかと思う。
今番組中のインタビューに協力された台湾の方々の意見は完全に番組進行に都合の良い内容だけを編集したものだったようだ。
ブログ「台湾は日本の生命線！」では番組のインタビューに答えた柯徳三氏に直接電話をし、その証言により、この番組でのインタビューに基づく内容が捏造である事を証明している。
証言の「断片」のみ放映―台湾の被取材者が怒る反日番組「ＮＨＫスペシャル／シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」
番組は殊更に日本の統治についての弾圧、強制の姿勢による同化政策を強調する内容で、日本の統治化の状況に対しての批判部分だけを織り込む工作が成されていた。
日本の統治に関しては、功罪50％づつとの証言が得られたのである。
日本政府に対しての社会資本、教育に感謝していると語り、日本政府の統治やその方法ではなく、寧ろ「日本に捨てられた台湾人の怨み言」であると解釈してほしい。黙って国民政府（蒋介石政府）に引き渡したときの怨みだ。」という冷静な評価がなされている。
台湾当地時代の創氏改名については、当時の国情、統治方法により様々な扱いがあったことは知られる通りであるが、台湾に於けるこの流れは緩やかなものとされている。
番組は自虐的な歴史観の元に、日清戦争以降の日本の皇民化運動による日本文化強要、弾圧が台湾統治の主軸との印象を受ける内容に仕立てられていた。
しかし、この内容こそが台湾の嫌日本的な情緒を煽動し、日本人に罪悪観を植えつける役目の偏向放送である事は論を待たない。
当時の日本、台湾、中国の政治的関係、フランス、イギリス等列国の植民地支配方法にも言及はしているが、正しくその統治方法や被支配地での行動についての分析がされているようには見えない。
それら列強の植民地獲得に至る工作や戦闘行為、支配構造についての、例えば破片戦争でのイギリスの工作や支配方法等についての人道的立場からの検証は成さず、皇軍統治の一部の不条理、負の面についてのみの表現が協調されている。
同番組はシリーズ化され、これからも延々と国民に日曜ゴールデンタイムに公共の電波を使用し、ネガティブキャンペーに満ちた宣伝を繰り返す事になる。
この番組の視聴者はシリーズ化された主張内容の繰り返し、自虐史観に彩られた、史実の一面だけをクローズアップした偏向番組により、知らず知らずのうちに自らの国を誤った方向に導く力に唆されるだろう。
ここで問題となるのは、この様な異常な放送をどのように評価し、問題点を告発するかである。
内容的に問題が認められる放送に対しては、BPO 放送倫理・番組向上機構による評価・是正を求める機能を果たすと考えられる団体が存在する。
しかし、ここでまたもや障害が存在し、今後の最も大きな課題の一つが立ち塞がる。
この機関の放送人権委員会では、在日朝鮮系の擁護を求める委員が複数のポジションを占める放送、言論の監視、統制を行う可能性の高いシステムが成立している。
従って、マスコミは2重、3重にも中国、韓国・朝鮮、創価批判内容がメディアに登場しないようなシステムが出来上がり万全な洗脳が機能的に実施されている。
国民が知ることを完全にブロックしており、もはや知る権利の保護等は消え失せているのである。
この様な状況ではいくら犯罪行為を組織的に実行しても許容される。
編成において偏向、隠蔽、歪曲が行われ、それを監視する第三者機関が、圧力団体としての力を加える。
かくして、日本は平和で何事も無くという報道内容、真に人権侵害に相等する報道は常に闇のかなたに葬られ、不都合な存在の個人、団体は葬り去ることの出来るシステムが完備したと言える。
しかし、ネット上で今回の番組のタイトルを検索すると、真っ先に現れるのはこの番組の反日的な内容に対しての批判記事であり、ヒット数も非常に大きい。
この状況だけで判断することは乱暴であるが、ネット上の書き込みには非常に多くの正常な考え方の意見が寄せられ、多くの目が光っている状況であると考えることが出来る。
異常なメディアの汚染状況にも拘らず、この異様な番組を批判する力強い感覚は麻痺して居らず、危機感を持つ健全な思想の基盤を持つ日本人の国民性の裏打ちを感じた。
放送の主体とその評価機関も含め、我々は報道の自由を脅かされている厳しい環境に置かれ、その事に対しての客観的で、冷静な批判力を持ち続けメディアの暴力的な姿勢を問いただすべき努力が求められていることを実感させられる。
我々は単純に番組の内容、報道の姿勢だけでなく、それをチェックすべきBPOの構成、活動の実態にも厳しい視線を向ける必要がある。
今後もそれらについての検証を継続して行きたいと考えており、今回の記事は問題の提起とお考え頂ければ幸いである。
[YouTube: 1/2【柚原正敬】ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題 抗議声明提出[桜 H21/4/13]]
[YouTube: 2/2【柚原正敬】ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題 抗議声明提出[桜 H21/4/13]]
[1/2【ＮＨＫ・アジアの一等国】日台分断工作！？繰り返される偏向報道[桜 H21/4/11]]
[2/2【ＮＨＫ・アジアの一等国】日台分断工作！？繰り返される偏向報道[桜 H21/4/11]]
【番組放送の抗議先】
NHKスペシャル「感想・問い合わせ」
NHK視聴者コールセンター： 0570-066066
BPO 放送倫理・番組向上機構 「ご意見送信フォーム 」
総務省「ご意見・ご提案」受付
（平成21年4月10日18時～4月13日10時まで停止）
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テポドンII発射劇での醜態の教えるもの
テポドンIIへの今回の自衛隊の対応で、2つの信じられないような事態が発生した。
一つ目はPAC3パトリオット発射台登載車の事故の問題、もう一つは自衛隊の誤認・報道の問題である。
秋田市に向かう自衛隊のPAC3搬送車の交通事故は国防のプロたる自衛隊の戦術的、技術的危弱性の問題を暴露した。
3月30日、PAC3の浜松基地から秋田市新屋演習場への移動途中での事故で、サンケイ新聞データ版では「空自車両、道間違え事故 ＰＡＣ３の発射台載せ立ち往生」と伝えている。
因みに、朝日は「PAC3車両、道間違えて事故った 秋田で立ち往生」と揶揄調の見出しである。
搬送車は公道を長距離搬送の移動道程の中で、道を間違え、県立球場の照明灯のコンクリート台座に接触するという事故を発生させ3時間もの間立ち往生した。
如何に狭い道路の運航とはいえ、予め道路行程の検証と搬送技術についての実技訓練は積まれた筈である。
危険物の搬送でも有り最新の注意が払われたことと思う。
何十億円という巨費を投じた高度な兵器を、このような事故に巻き込むとは、全く考えられないような醜態と言わざるを得ない。
そして、この行路の道先案内は秋田県警である。
なぜ、地元県警の職員が自明の順路を、このような異常ともいえる先導ができたのか、原因はこれまた理解に苦しむ。
次の問題である発射誤認・報道の問題はさらに深刻な防衛システムの問題を国民、国際社会に露呈せしめた。
4月4日に発生した誤認の内容の報告される現在までの顛末は以下の通り。
【北ミサイル】発射誤情報…無関係な航跡発端 伝達の迅速さと正確さの両立課題
航空自衛隊の千葉県旭市で運用している高性能新型地上レーダー「ＦＰＳ－５」システムが探知した航跡が飛翔体として防空指揮群へ報告された。
しかし、この時点では米軍の感知システム、早期警戒衛星からは何の情報もなかった。
防空指揮群から連絡を受けた総隊司令部の隊員は、思い込みにより早期警戒衛星もミサイル発射を探知したと付け加え、別の隊員に伝えた。
本来は、この二つの条件が揃うことにより、飛翔体の航行が政府、国民、自治体に知らされる仕組みになっていた。
しかし、担当者は上司の確認のないまま、危機管理センターは緊急情報ネットワーク、Em-Netシステムを通じて発射を急報した。
条件が成立せず、且つ、鑑定を経ず自治体に直接知らされたということは如何に緊急な事態とは謂え、全く理解の範囲を超えている。
情報伝達システムは完備され、2重にも3重にも管理されている筈である。
また事が逼迫しており、今回の発射問題への確実な対応の為に何度も訓練、シミュレーションは行われていたものと考えるべきである。
そして、この誤認定の報道と5分後の訂正は共に国内と世界中のメディアを駆け巡った。
これら2件は単なる凡ミスが重なっただけの事なのだろうか。
しかし、異常な事故、ミスオペレーションはどのようにも考えるべき妥当な理解の範囲を超えている。
とすれば、何らかの意図的な工作がなされた可能性もあるのでは無いだろうか。
それでは誰が、何故にという問題が発生する。
・国防に関しての議論を喚起させるためのタカ派の指導によるもの。
・国力を貶めるための、創価・反日連合勢力による工作+プロパガンダ。
事実は今後の究明を待たねばならないが、自衛隊航空機のタイミング合わせによる低空飛行のストーキング行為、創価信者の集団ストーキング加害者の犯行を取り締まれない警察の対応を日々目の当たりにしている筆者にしてみると、創価や在日勢力が侵食している大陸（朝鮮・中国）を向いた後者の見方による、不甲斐ない国防システムによるものであるとの見解が有力と思えて来る。
ある基地では創価学会の思想は国防上危険とのことで、部隊の創価信者の脱会を求めたとの話を聞いたことがある。
また、何度か先稿でもお伝えしている様に、この航空機によるストーキングは多くの集団ストーカー被害者の方が、その被害を訴えておられる事実でもある。
結果的に、テポドンIIの一段目は日本海に、弾道は日本列島を超え太平洋に着水した。
軌道上には何も乗らず失敗とのことであるが、この一件により北朝鮮による国際的な危機感の扇動、ミサイル・核のカードを日本、米国に持つことになった。
我国が制裁措置についての毅然たる態度と国際社会への対応を強く求めるべきであることは明確である。
今回の自衛隊の醜態2題、事は国防の大問題である。
如何に平和憲法の元で、安穏と暮らしているにせよ、自前の国防軍隊を持ち、その運営を自国で賄っている国家がこのような危機管理とは、有事の際の対応が思いやられる。
このような事態は有事前提で、すべての国力を方向付けるべき必要性が増大していることの証明である。
国防の危機を訴えた幕僚長を罷免したことが象徴する虚弱防衛組織、システムの欠陥、自衛隊員の自虐史観に基づく教育問題、士気高揚の必要性を認識するべき時期である事は誰の目にも明白である。
また、防衛システムの弱体化に拍車を掛け続けた反日連合勢力の国防の議論の先端からの一掃が必要であり、国防システムについての真剣な議論を至急進めることが重要課題としてクローズアップされた。
政府には今後の捜査、創価信者の公的機関への進出の明確化を徹底すること無しに健全な国家運営は不可能であることを認識すべきである。
今回の飛翔体の通過、衛星(?)の失敗を一過性の問題提起だけで終わらせてはならない。
これは自らの国防、その弱体化が近未来に如何に危険な結果を招くかを思い知らせた予告編の一幕でしかない。
巷に囁かれるミサイルを発射させない努力をすべきとの意見とは、朝鮮系カルト教団の暴力的愚行をご覧頂ければお分かりのように、単なる理想論でしかない。
創価の「総体革命」の進行的症状をご存知の読者の方々には、議論の端緒となることを確信している。
<2009年4月6日 11：30追記>
今日はこの醜態の問題かストーキング行為の暴露記事の結果かは不明であるが、いつもより自宅での航空機の爆音が激しい。
自宅には監視カメラが設置され、音声もこの飛行については24時間記録されている。
国防の為として国土を守る筈の航空機がどのような振る舞いをしているかは、いつでもこの記録により参照可能である。
尚、自宅の場所は通常の飛行航路ではない事を付け加えておく。
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最近、他の被害者の方がブログプロバイダやブログランキングについての操作被害、不審感をご自分のブログで表明しておられました。
私も同様のことを経験しており、その事を訴えたいと思います。
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一つ目はPAC3パトリオット発射台登載車の事故の問題、もう一つは自衛隊の誤認・報道の問題である。
秋田市に向かう自衛隊のPAC3搬送車の交通事故は国防のプロたる自衛隊の戦術的、技術的危弱性の問題を暴露した。
3月30日、PAC3の浜松基地から秋田市新屋演習場への移動途中での事故で、サンケイ新聞データ版では「空自車両、道間違え事故 ＰＡＣ３の発射台載せ立ち往生」と伝えている。
因みに、朝日は「PAC3車両、道間違えて事故った 秋田で立ち往生」と揶揄調の見出しである。
搬送車は公道を長距離搬送の移動道程の中で、道を間違え、県立球場の照明灯のコンクリート台座に接触するという事故を発生させ3時間もの間立ち往生した。
如何に狭い道路の運航とはいえ、予め道路行程の検証と搬送技術についての実技訓練は積まれた筈である。
危険物の搬送でも有り最新の注意が払われたことと思う。
何十億円という巨費を投じた高度な兵器を、このような事故に巻き込むとは、全く考えられないような醜態と言わざるを得ない。
そして、この行路の道先案内は秋田県警である。
なぜ、地元県警の職員が自明の順路を、このような異常ともいえる先導ができたのか、原因はこれまた理解に苦しむ。
次の問題である発射誤認・報道の問題はさらに深刻な防衛システムの問題を国民、国際社会に露呈せしめた。
4月4日に発生した誤認の内容の報告される現在までの顛末は以下の通り。
【北ミサイル】発射誤情報…無関係な航跡発端 伝達の迅速さと正確さの両立課題
航空自衛隊の千葉県旭市で運用している高性能新型地上レーダー「ＦＰＳ－５」システムが探知した航跡が飛翔体として防空指揮群へ報告された。
しかし、この時点では米軍の感知システム、早期警戒衛星からは何の情報もなかった。
防空指揮群から連絡を受けた総隊司令部の隊員は、思い込みにより早期警戒衛星もミサイル発射を探知したと付け加え、別の隊員に伝えた。
本来は、この二つの条件が揃うことにより、飛翔体の航行が政府、国民、自治体に知らされる仕組みになっていた。
しかし、担当者は上司の確認のないまま、危機管理センターは緊急情報ネットワーク、Em-Netシステムを通じて発射を急報した。
条件が成立せず、且つ、鑑定を経ず自治体に直接知らされたということは如何に緊急な事態とは謂え、全く理解の範囲を超えている。
情報伝達システムは完備され、2重にも3重にも管理されている筈である。
また事が逼迫しており、今回の発射問題への確実な対応の為に何度も訓練、シミュレーションは行われていたものと考えるべきである。
そして、この誤認定の報道と5分後の訂正は共に国内と世界中のメディアを駆け巡った。
これら2件は単なる凡ミスが重なっただけの事なのだろうか。
しかし、異常な事故、ミスオペレーションはどのようにも考えるべき妥当な理解の範囲を超えている。
とすれば、何らかの意図的な工作がなされた可能性もあるのでは無いだろうか。
それでは誰が、何故にという問題が発生する。
・国防に関しての議論を喚起させるためのタカ派の指導によるもの。
・国力を貶めるための、創価・反日連合勢力による工作+プロパガンダ。
事実は今後の究明を待たねばならないが、自衛隊航空機のタイミング合わせによる低空飛行のストーキング行為、創価信者の集団ストーキング加害者の犯行を取り締まれない警察の対応を日々目の当たりにしている筆者にしてみると、創価や在日勢力が侵食している大陸（朝鮮・中国）を向いた後者の見方による、不甲斐ない国防システムによるものであるとの見解が有力と思えて来る。
ある基地では創価学会の思想は国防上危険とのことで、部隊の創価信者の脱会を求めたとの話を聞いたことがある。
また、何度か先稿でもお伝えしている様に、この航空機によるストーキングは多くの集団ストーカー被害者の方が、その被害を訴えておられる事実でもある。
結果的に、テポドンIIの一段目は日本海に、弾道は日本列島を超え太平洋に着水した。
軌道上には何も乗らず失敗とのことであるが、この一件により北朝鮮による国際的な危機感の扇動、ミサイル・核のカードを日本、米国に持つことになった。
我国が制裁措置についての毅然たる態度と国際社会への対応を強く求めるべきであることは明確である。
今回の自衛隊の醜態2題、事は国防の大問題である。
如何に平和憲法の元で、安穏と暮らしているにせよ、自前の国防軍隊を持ち、その運営を自国で賄っている国家がこのような危機管理とは、有事の際の対応が思いやられる。
このような事態は有事前提で、すべての国力を方向付けるべき必要性が増大していることの証明である。
国防の危機を訴えた幕僚長を罷免したことが象徴する虚弱防衛組織、システムの欠陥、自衛隊員の自虐史観に基づく教育問題、士気高揚の必要性を認識するべき時期である事は誰の目にも明白である。
また、防衛システムの弱体化に拍車を掛け続けた反日連合勢力の国防の議論の先端からの一掃が必要であり、国防システムについての真剣な議論を至急進めることが重要課題としてクローズアップされた。
政府には今後の捜査、創価信者の公的機関への進出の明確化を徹底すること無しに健全な国家運営は不可能であることを認識すべきである。
今回の飛翔体の通過、衛星(?)の失敗を一過性の問題提起だけで終わらせてはならない。
これは自らの国防、その弱体化が近未来に如何に危険な結果を招くかを思い知らせた予告編の一幕でしかない。
巷に囁かれるミサイルを発射させない努力をすべきとの意見とは、朝鮮系カルト教団の暴力的愚行をご覧頂ければお分かりのように、単なる理想論でしかない。
創価の「総体革命」の進行的症状をご存知の読者の方々には、議論の端緒となることを確信している。
<2009年4月6日 11：30追記>
今日はこの醜態の問題かストーキング行為の暴露記事の結果かは不明であるが、いつもより自宅での航空機の爆音が激しい。
自宅には監視カメラが設置され、音声もこの飛行については24時間記録されている。
国防の為として国土を守る筈の航空機がどのような振る舞いをしているかは、いつでもこの記録により参照可能である。
尚、自宅の場所は通常の飛行航路ではない事を付け加えておく。
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