加害当事者の「集団ストーカー」認識
被害者であれば、仕事に託けた集団ストーカー犯罪はどのような場所ででも遭遇します。運送、建設、飲食業等々あらゆる企業の社員、職員がこの集団ストーカー犯罪行為に、参加しているかの様にさえ思えてきます。
しかし、企業は社会での公的な責任も存在しますので、その企業全体が犯罪行為に参加・加担、関与しているかの実態は不明ですが、様々なパターンが存在しています。
カルトや反日系企業、防犯協定、業界のつながり、協力関係、要員の招致により、その企業の業務活動をバックに犯罪行為が横行しているケースが多いのだろうと思います。
今後、リストラストーカー等の組織的特定目的の監視・干渉・嫌がらせ行為だけでなく、実際の市中の現場での集団ストーカー犯罪行為や整備されている犯行インフラの内部事情を知る者からの告発、解明が成される事を期待したいと思います。
つい最近、集団ストーカー犯罪や社会浄化のための市民活動の賜物か、加害行為者・加担者が「集団ストーカー」と謂う言葉も知っているという人物がストリートシアター型加害行為の場に現れました。ほぼ続けざまに2件程その状況を確認できましたので紹介します。
(1) 7月31日 (土曜日、晴れ 19:17)
妻が帰宅途中、西武ハイヤーの最寄り駅前配車場出入口で、空車がタイミングを合わせて発車し、前を横切ると謂うアンカリング行為がありました。ドライバーは行為の意図を否定していましたが、その上司は集団ストーカー犯罪については既知であると認め、今後の対応についての話をする事ができました。
状況を説明しますと次のようになります。
妻が配車場の前を通りかかると一台の同社の待機していたタクシー車が出入口から出ようとしていました。そこで、その運転手にその状況について確認する為に、その車の窓を叩き運転手に話しかけ、集団ストーカー犯罪についての説明と加害の意志を確認した所、話の途中で、妻が窓から離れていない状況であるにも拘らず、急発進により、逃走しようとし発車しました。
そして、妻が悲鳴を上げると、警察に行こうと言い出しました。その言葉に同意すると、一転、今度は上司に話をしようと事情が変わり、上司を交えて話をしました。
すると、その上司は集団ストーカー犯罪については知っていると言い、その運転手の行為は、地所の傾きによる自然発車だろうと説明しました。しかし、妻の話の途中で、車から離れていない状況下で、車輪が空転する勢いで発車した事実を説明すると、事実を認めざるを得ない状況となりました。そして、配車場内の職員に加害と思われる行為について詫び、今後は集団ストーカーについての職員に対しての周知と嫌がらせ行為に類する行為は行なわない事を徹底、配車場内で周知するとの話で、決着しました。
3年前の被害健在化以降、時間を問わず駅への往き帰りに、妻も私も、この場所に近付くと、付き纏う様な車の出入り、トランクやドアを閉める音、エンジンの始動音、パッシング、その他のアンカリング行為が必ず発生し、証拠は幾らでも提出可能な状況でした。そして、数週間前に、同タクシー会社本社総務部に、この場所での嫌がらせ行為が多発している事、「集団ストーカー」犯罪の意図的な行為者が存在している可能性と、配車場職員への注意の徹底化を依頼していました。
[状況説明用イメージ地図]
(2) 8月3日 (火曜日 晴れ 11:35)
サカイ引越センターの大型のワゴントラック4台が拙宅東南東側3件先隣宅で引越しとの事で、連ねて作業をしていました。
その後、どういう訳か拙宅前の狭い道路に5分以上、その中の比較的小型の一台が停車し、アイドリングを続けました。そして、例の如く、けたたましい音でのドアの開閉を繰り返しにより、6名程度の要員が、アンカリングと思われる行為を繰り返していました。その中の責任者に事情を訊きました。監視カメラの映像を後程確認した所、その停車の間には、特別な作業はしておらず、何かを待つかの様に、仕切りとカメラの前で、手持ち無沙汰な不自然な様子を見せていました。状況を見る限り、そのアイドリングや至近距離での人声に、此方が意識して表に出てくる事を狙っていたものと窺えます。
その場の作業責任者には幾つか質問をしました。同社はISO9001を認証も取得しており、そのサービス品質の承認には騒音や作業に関しての配慮の項目がある筈では無いかとの質問をした所、その説明を認め、集団ストーカー犯罪の存在についての質問にも肯定する答えが返って来ましたが、加害行為であることは否定しています。その場は、静粛な作業のお願いをしました。印象としては、此方も特段には、今回の作業や騒音ついての注意も向けていなかった為に、作業の最後の部分で、追加的なアンカリングの予定行為を消化したかの様な印象でした。
翌日には、その営業所に状況確認の電話をし、併せて、業務の営業責任者に集団ストーカー犯罪の社会における実態を知らせました。その方は現場から上がってきた報告により、犯罪性の肯定的な内容ではなく、あくまでも作業に付いての迷惑行為に対してのお詫びをしていましたが、集団ストーカー犯罪の状況を知るに及んで、もし、業務や収益、世間での評価に対して悪影響も懸念したのか、この犯罪に付いての営業所内での周知、各担当への注意の喚起を呼び掛けると説明頂きました。
以上2件について当事者である責任者、作業担当から集団ストーカー犯罪について、集団ストーカー犯罪行為について知っているとの確認ができました。タクシー会社の件の責任者は、企業としての本社への業務改善要求の訴えの経由から、公然と情報として認める姿勢であり、サカイの作業員は、突然切り出した質問に、意表を突かれた事、ネットを通じた若年層への周知状況の否定は不可能なものと考えたのか、或いは、集団ストーカー犯罪を知っていると答えた作業員の方は、業務に託けた他者の加害誘導により、加害風に見える業務上の作業に従事していただけなのかも知れません。
何れにせよ、加害当事者側がその存在を認めたことには、意味が重く、両社にとっての今後の再発時の交渉・周知材料になると思います。実際、上記の様に、翌日には営業所に対しての連絡をしていますが、やはりこの様な組織的な反社会的行為に対しての、共通の意識を感じさせる言葉尻に、倫理観、ビジネス的な意味からの正論を聞く事が出来、安堵の念を覚えました。
これまでは、加害者に質問すれば知らぬ、存ぜぬで、偶然と謂う返事が当然の状況でしたが、今回の様なケースでは自らが加害に参加加担していないと謂う事を証明する為には、その犯罪の存在を公言し、企業はその行為とは別の状況、存在であることを説明する意図もあるのかも知れません。そして、被害者の訴える、その場の状況からして、ストリートシアターに対しての行為に否定自体が困難な状況についてさえ把握しているのではないかと推察します。
また、この様な企業・団体組織を背負っている場合の加害行為の有無は、その企業のビジネス的・社会的生命も関わっており、被害者からの犯罪行為の報告や疑惑への言及は、企業にとり有益な情報であると考える場合も存在し、ビジネス環境における犯罪行為の周知につながるケースが多く、徹底的なその当事者企業の総務等の部署への被害者のアプローチは重要な犯罪抑止、周知に成り得る可能性を再認識しました。
企業・組織側では、望んでも自主的に職員の信教や思想、倫理、組合活動に対しての介入も不可能であり、この様な犯罪行為に対しての報告、情報提供によるクレーム、対策等のアクションプランの要求はその企業にとり、企業倫理、コンプライアンス改善の為の助けとなる可能性も期待する事が出来るのかも知れません。
実際、企業の中には、もし集団ストーカー犯罪加害の様な事態やその加害行為者が存在したら場合には、名前、ID、車番等は知らせて欲しいとの発言を頂いたケースも有ります。
被害者はややもすれば、巨大な犯罪シンジケートの存在と力に圧倒され、萎縮、虚無感を覚える場合も多いと思います。しかしながら、企業活動は営利活動でも有る事は忘れてはなりません。昨今、コンプライアンスが厳しく求められる時代となり、放漫な犯罪行為の放置や蔓延を許す状況が、もはや、まかり通る時代ではないことは、経営側が良く理解している所であると認識しています。
他にも運送関連数社との状況について記述したいのですが、その報告は稿を改めます。
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しかし、企業は社会での公的な責任も存在しますので、その企業全体が犯罪行為に参加・加担、関与しているかの実態は不明ですが、様々なパターンが存在しています。
カルトや反日系企業、防犯協定、業界のつながり、協力関係、要員の招致により、その企業の業務活動をバックに犯罪行為が横行しているケースが多いのだろうと思います。
今後、リストラストーカー等の組織的特定目的の監視・干渉・嫌がらせ行為だけでなく、実際の市中の現場での集団ストーカー犯罪行為や整備されている犯行インフラの内部事情を知る者からの告発、解明が成される事を期待したいと思います。
つい最近、集団ストーカー犯罪や社会浄化のための市民活動の賜物か、加害行為者・加担者が「集団ストーカー」と謂う言葉も知っているという人物がストリートシアター型加害行為の場に現れました。ほぼ続けざまに2件程その状況を確認できましたので紹介します。
(1) 7月31日 (土曜日、晴れ 19:17)
妻が帰宅途中、西武ハイヤーの最寄り駅前配車場出入口で、空車がタイミングを合わせて発車し、前を横切ると謂うアンカリング行為がありました。ドライバーは行為の意図を否定していましたが、その上司は集団ストーカー犯罪については既知であると認め、今後の対応についての話をする事ができました。
状況を説明しますと次のようになります。
妻が配車場の前を通りかかると一台の同社の待機していたタクシー車が出入口から出ようとしていました。そこで、その運転手にその状況について確認する為に、その車の窓を叩き運転手に話しかけ、集団ストーカー犯罪についての説明と加害の意志を確認した所、話の途中で、妻が窓から離れていない状況であるにも拘らず、急発進により、逃走しようとし発車しました。
そして、妻が悲鳴を上げると、警察に行こうと言い出しました。その言葉に同意すると、一転、今度は上司に話をしようと事情が変わり、上司を交えて話をしました。
すると、その上司は集団ストーカー犯罪については知っていると言い、その運転手の行為は、地所の傾きによる自然発車だろうと説明しました。しかし、妻の話の途中で、車から離れていない状況下で、車輪が空転する勢いで発車した事実を説明すると、事実を認めざるを得ない状況となりました。そして、配車場内の職員に加害と思われる行為について詫び、今後は集団ストーカーについての職員に対しての周知と嫌がらせ行為に類する行為は行なわない事を徹底、配車場内で周知するとの話で、決着しました。
3年前の被害健在化以降、時間を問わず駅への往き帰りに、妻も私も、この場所に近付くと、付き纏う様な車の出入り、トランクやドアを閉める音、エンジンの始動音、パッシング、その他のアンカリング行為が必ず発生し、証拠は幾らでも提出可能な状況でした。そして、数週間前に、同タクシー会社本社総務部に、この場所での嫌がらせ行為が多発している事、「集団ストーカー」犯罪の意図的な行為者が存在している可能性と、配車場職員への注意の徹底化を依頼していました。
[状況説明用イメージ地図]
(2) 8月3日 (火曜日 晴れ 11:35)
サカイ引越センターの大型のワゴントラック4台が拙宅東南東側3件先隣宅で引越しとの事で、連ねて作業をしていました。
その後、どういう訳か拙宅前の狭い道路に5分以上、その中の比較的小型の一台が停車し、アイドリングを続けました。そして、例の如く、けたたましい音でのドアの開閉を繰り返しにより、6名程度の要員が、アンカリングと思われる行為を繰り返していました。その中の責任者に事情を訊きました。監視カメラの映像を後程確認した所、その停車の間には、特別な作業はしておらず、何かを待つかの様に、仕切りとカメラの前で、手持ち無沙汰な不自然な様子を見せていました。状況を見る限り、そのアイドリングや至近距離での人声に、此方が意識して表に出てくる事を狙っていたものと窺えます。
その場の作業責任者には幾つか質問をしました。同社はISO9001を認証も取得しており、そのサービス品質の承認には騒音や作業に関しての配慮の項目がある筈では無いかとの質問をした所、その説明を認め、集団ストーカー犯罪の存在についての質問にも肯定する答えが返って来ましたが、加害行為であることは否定しています。その場は、静粛な作業のお願いをしました。印象としては、此方も特段には、今回の作業や騒音ついての注意も向けていなかった為に、作業の最後の部分で、追加的なアンカリングの予定行為を消化したかの様な印象でした。
翌日には、その営業所に状況確認の電話をし、併せて、業務の営業責任者に集団ストーカー犯罪の社会における実態を知らせました。その方は現場から上がってきた報告により、犯罪性の肯定的な内容ではなく、あくまでも作業に付いての迷惑行為に対してのお詫びをしていましたが、集団ストーカー犯罪の状況を知るに及んで、もし、業務や収益、世間での評価に対して悪影響も懸念したのか、この犯罪に付いての営業所内での周知、各担当への注意の喚起を呼び掛けると説明頂きました。
以上2件について当事者である責任者、作業担当から集団ストーカー犯罪について、集団ストーカー犯罪行為について知っているとの確認ができました。タクシー会社の件の責任者は、企業としての本社への業務改善要求の訴えの経由から、公然と情報として認める姿勢であり、サカイの作業員は、突然切り出した質問に、意表を突かれた事、ネットを通じた若年層への周知状況の否定は不可能なものと考えたのか、或いは、集団ストーカー犯罪を知っていると答えた作業員の方は、業務に託けた他者の加害誘導により、加害風に見える業務上の作業に従事していただけなのかも知れません。
何れにせよ、加害当事者側がその存在を認めたことには、意味が重く、両社にとっての今後の再発時の交渉・周知材料になると思います。実際、上記の様に、翌日には営業所に対しての連絡をしていますが、やはりこの様な組織的な反社会的行為に対しての、共通の意識を感じさせる言葉尻に、倫理観、ビジネス的な意味からの正論を聞く事が出来、安堵の念を覚えました。
これまでは、加害者に質問すれば知らぬ、存ぜぬで、偶然と謂う返事が当然の状況でしたが、今回の様なケースでは自らが加害に参加加担していないと謂う事を証明する為には、その犯罪の存在を公言し、企業はその行為とは別の状況、存在であることを説明する意図もあるのかも知れません。そして、被害者の訴える、その場の状況からして、ストリートシアターに対しての行為に否定自体が困難な状況についてさえ把握しているのではないかと推察します。
また、この様な企業・団体組織を背負っている場合の加害行為の有無は、その企業のビジネス的・社会的生命も関わっており、被害者からの犯罪行為の報告や疑惑への言及は、企業にとり有益な情報であると考える場合も存在し、ビジネス環境における犯罪行為の周知につながるケースが多く、徹底的なその当事者企業の総務等の部署への被害者のアプローチは重要な犯罪抑止、周知に成り得る可能性を再認識しました。
企業・組織側では、望んでも自主的に職員の信教や思想、倫理、組合活動に対しての介入も不可能であり、この様な犯罪行為に対しての報告、情報提供によるクレーム、対策等のアクションプランの要求はその企業にとり、企業倫理、コンプライアンス改善の為の助けとなる可能性も期待する事が出来るのかも知れません。
実際、企業の中には、もし集団ストーカー犯罪加害の様な事態やその加害行為者が存在したら場合には、名前、ID、車番等は知らせて欲しいとの発言を頂いたケースも有ります。
被害者はややもすれば、巨大な犯罪シンジケートの存在と力に圧倒され、萎縮、虚無感を覚える場合も多いと思います。しかしながら、企業活動は営利活動でも有る事は忘れてはなりません。昨今、コンプライアンスが厳しく求められる時代となり、放漫な犯罪行為の放置や蔓延を許す状況が、もはや、まかり通る時代ではないことは、経営側が良く理解している所であると認識しています。
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