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民主党 外国人参政権付与法案提出の奇襲

民主党の政権維持に対しての様々な問題が浮上し、疑問符が打たれるに見える状況が徐々に表面化しつつある。
立法実務上の問題だけでなく、鳩山総理、小沢幹事長を廻る様々な疑惑等の問題により好意的であったマスコミにも政権運営についての批判が目立つようになり始めてきた。
正に、そのような中での今臨時国会での地方外国人参政権付与問題の水面下での虚々実々の動きが活発化し、事態が急を要する状況に変化している。

公明党の外国人参政権提案の見送りが報道されて間髪を入れずの、今度は民主党の自民党を巻き込んだ新たな構想が浮かび上がる急展開となった。

公明、臨時国会での参政権法案提出見送り [産経ニュース2009年10年30日]

10月30日に公明党井上義久幹事長は、永住外国人地方参政権付与法案について「民主党内に政府に提出するよう求める話もあるので、その動きを見定めたい」との30日の記者会見を行っていたが、本日11月6日民主党山岡国対委員長が自民党川崎国対委員長との会談で議員立法提案の提出の可能性を示唆している。

民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で [産経ニュース2009年11月6日]

「民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。」

11月5日の国会では、外国人参政権を含む国民の知るべき重要内容が議論された筈であったが、テレビ中継されていない。

外国人参政権 首相「前向き、でも強引には押さない」 [asahi.com 2009年11月5日]

「5日の衆院予算委では、自民党のタカ派の論客として知られる下村博文、稲田朋美両議員が質問に立ち、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などに対する鳩山由紀夫首相の考えをただした。民主党内でも意見が割れるテーマだけに、首相は慎重な答弁に終始した。」
稲田議員は、鳩山首相のインターネット動画サイトの「日本列島は日本人だけの所有物ではない」との発言に言及し、外国人参政権付与は友愛政治の帰結かとの質問に対し、鳩山首相は外国人地方参政権を前向きに考えているが、「強引に押し通すことを思っているわけではない」と議論を見守る考えを表明した。
他に、下村議員の国旗、国歌に対する考えへの質疑応答が交わされやはり、慎重な対応を示した。

衆院予算委 鳩山内閣、不一致露呈 左派色あぶり出され [産経新聞 2009年11月6日]

「鳩山由紀夫首相は5日の衆院予算委員会で、閣僚間の足並みの乱れを覆い隠そうとして慎重な答弁に終始した。だが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らが持論を展開して、かえって閣内の意見の隔たりが目立つ結果となった。自民党が閣内不一致を印象づけるために、国旗国歌や外国人参政権、選択的夫婦別姓などのテーマを集中的に突いた『左派色』あぶり出し作戦が奏功した形だ。」

連日放送されている国会中継でのこの様な国民が知るべき内容は情報操作・隠蔽の工作対象となり、法案を衆目に晒さず、議論の対象から遠ざける策略で有ることは明白であり、法案成立までの流れの中において、非常に懸念すべき状態である。
国民への情報の出口を絞り、強力に「日本解体法案」をドライブする行為に強い外国人参政権付与を中心にした国民の民意を度外視した売国行為を通す為の戦略上の要点である。
通常のマスコミ報道に晒されている多くの国民は知るべき権利の圏外に置かれている。
11月5日の国会中継を視聴すれば、世論と政権に対しての大きなインパクトを与えたことは明確で、マスコミを利用した国民操作である。

今回の議員立法による法案提出の動きは、弱体化した自民党を抱き込み、党員の党議拘束の縛りを外してでも法案の成立を急務とする力とはどのようなものであろうか。
政権支持率の予想される低下、創価・公明党の支持により骨抜きになり地方での民意を吸い上げられないとの視点、閣内の不一致等により次期国会までの政権運営までもの時間を待てないと観た売国勢力は一気呵成の攻めの用意をしている状況である。
強引な手法による党内の締め付けは、その準備であり、今回の見解表明により、衆議院選での支持勢力が支配的な民主党は、もはやなりふりを構っていられる状態ではないのである。
事態の隠蔽にも関わらず、長期戦は国民の状況認識につながり得策でないことが徐々に理解されてきたことにもよる所が大きい。

議員には根強い反対意見者も多く、10月27日のような国会議事堂を取り囲むような大規模な集会やデモ活動が活性化すれば、現政権の足元を脅かす大問題に発展する事は確実である。
是が非でも大半の国民が実態を知られ前に、杭を打ちたい反日勢力の内患外憂の事情が見え透ける。
短期決戦に持ち込ませずに、国民への複数の大規模な周知活動、断固たる反対・阻止活動を活性化させなくてはならない。

【2009年11月7日追記】

本案件について、野党各党の対応が示された。

外国人参政権法案、自公で対応分かれる [NIKKEI NET 2009年11月6日]

「野党内の反応が分かれている。自民党の谷垣禎一総裁は6日の記者会見で『憲法上の論点があるという人もいる』と述べ、慎重に対応する考えを示した。公明党の山口那津男代表は『法案提出を歓迎したい』と表明。民主党との共同提案についても『呼び掛けがあればいつでも積極的に応じる』と強調した。」

いずれも法案に慎重な気配を見せるが、創価・公明、支持団体の特亜圧力の民主は大多数の国民の意見を汲まない、工作による法案通過を目指す危険な状態を作り出し、虚像による操舵を極一部の少数が握るという異常な政界構造を益々助長している。





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Kingfisher

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集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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