「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」の経過
前稿で紹介した4月21日の「女子差別撤廃条約議定書の批准」の問題はネットでの当日批准に対しての意見提出要請の圧倒的な威力により、採決が見送られ継続審議となった。
ここで、ご協力頂いた読者の方々に敬意と感謝を込め記事を本稿に転載紹介する。
ブログ「ＦｒｅｅＪａｐａｎ水間政憲の国益最前線」の『緊急「選択議定書批准」継続審議』の中で、次のように述べられている。
--------------- [引用] ---------------
今日配布された、外務省人権人道課作成資料《女子差別撤廃条約選択議定書》の【受入れの意義】は、
(１)［我が国自身の制度・政策を不断に見直す過程への国際的視点の導入］
(２)［我が国の人権尊重の姿勢を改めて内外に表明することを通じた人権尊重の普遍化への貢献］
の二項を記載しているが、いずれも抽象的で、我が国に取っての実質的意義を明らかにしていない。
そして、【受入れに当たっての課題】は、
(１)［委員会の見解と我が国の基本的な立法政策や裁判所の確定判決(小生・注、意図的か最高裁判決と記載してない)の内容とが異なる場合等における対応の在り方(通報事案として、親族法関係(嫡出でない子、再婚禁止期間)、労働関係の男女差別問題、過去の問題(慰安婦)等が想定される。)］
(２)［数多くの通報がなされる場合の事務に対応するための態勢整備(通報された場合は、受理可能性への反論及び本案に関する情報を、書面の形で、半年以内に委員会に提出する必要あり。)］
(３)［個人通報制度が設けられている他の人権条約への対応の在り方］
が記載されている。
『選択議定書』を批准しようとしている、外務省が作成した資料でも、慰安婦問題を予見しており、課題山積なのが、誰の眼にも明らかでしょう。
《女性差別撤廃条約選択議定書》の批准は、日本を崩壊させることのできる１００年に一度、はたまた有史以来、初めての巨大な台風に例えると、「偽人権擁護法案」とか「国籍法改悪」「外国人参政権」「 1000万人移民受け入れ構想 」 などは、台風の目の中にある付属物のようなものです。それら付属物には、直接、皇室を破壊する力はないが、「選択議定書」を反国家勢力が悪用すれば、それを可能せしめる超劇薬になりえるのです。」
--------------- [引用終了] ---------------
ご覧のように、この文書から伺える意図は日本国の必要とする国情を反映した佇まい、意図的な国力を貶める干渉を、国際的な観点との人権擁護の美名の元に解体し、上記闇法案を梃入れに、人口侵略を図るための一歩を構築するための手段となるものであったことは明白である。
結果、同日の部会では中国、米国も批准していない欺瞞に満ちた内容の外務省の批准文書、恣意的な意見を持つ反日団体の支持による今回の批准要求は採決されず、審議継続の手順となった。
今まで、メディアにより情報操作、隠蔽されていたこのような情報、特に反日的な内容の情報に対しての積極的収集、対抗措置がネット市民により、政権への意見、威力として行使される機会が増えると考えられる。
そして、この傾向はさらにネットを中心にした世論形成へと成長していくものと予想される。
国民のテレビや新聞の等メジャーなメディア離れ、距離を置く姿勢により、ネットでの情報をニュースソースとして選択する可能性が大きくなりつつある。
今回の批准問題でクローズアップされたことのもう一つの重要な事実は、前回の国籍法改正で反対の意思表示を明確にした議員に対してのネットの支持が、明確に国民の意思として表明されたことである。
国籍法改正で問題意識を持ったネット有権者は今回の批准問題で、意思表示をすることが重要と考え行動し特定の議員を選択肢、彼らに対して意思表示をする託方法を得た。
これは、有権者が今までの党組織という枠組みの選択という意思表示以外の、より積極的な意思表示により候補者、さらには政党の枠組みや行動にも多大な影響を与えることを意味する。
従来のように選挙の時に政党に票を入れ、後は議院任せの立法サービスの選択が崩壊することを意味する。
より積極的で、短時間での政策参加の機会を得たとも言えるのかもしれない。
従って、覆い隠されていた従来の売国、カルト団体の推す政党、議員による政治を俯瞰しそれらからの脱却の可能性が出てきた。
今回のような意思決定の場、国民の参政の機会が増えれば、必然政治に対しての関心が高まり、その効果は大きく変化する。
従来のように政治への無関心を誘導し、政権を維持するやり方、特に反日的な動向に値してのシビリアンコントロールが形成される可能性がクローズアップされたと考えられる。
しかし、ここで注意すべきは、今回のブロガーを動員した反対意見の陳情も情報操作の危険性が潜んでいることである。
個人は売国議員をピンポイントで炙り出し、その意図を挫く方法を得たが、逆に見え難い工作、カムフラージュの存在を見抜く目が要求されるだろう。
個人はより、自らの意見を反映する事のできる候補者への支援が可能となると同時に、候補者のパフォーマンス、言動に注視する必要がある。
本来の民主主義の姿が徐々にその機能を取り戻す機会になればと願う。
【関連記事】
緊急! 「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」
↑
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本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない問題です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
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--------------- [引用] ---------------
今日配布された、外務省人権人道課作成資料《女子差別撤廃条約選択議定書》の【受入れの意義】は、
(１)［我が国自身の制度・政策を不断に見直す過程への国際的視点の導入］
(２)［我が国の人権尊重の姿勢を改めて内外に表明することを通じた人権尊重の普遍化への貢献］
の二項を記載しているが、いずれも抽象的で、我が国に取っての実質的意義を明らかにしていない。
そして、【受入れに当たっての課題】は、
(１)［委員会の見解と我が国の基本的な立法政策や裁判所の確定判決(小生・注、意図的か最高裁判決と記載してない)の内容とが異なる場合等における対応の在り方(通報事案として、親族法関係(嫡出でない子、再婚禁止期間)、労働関係の男女差別問題、過去の問題(慰安婦)等が想定される。)］
(２)［数多くの通報がなされる場合の事務に対応するための態勢整備(通報された場合は、受理可能性への反論及び本案に関する情報を、書面の形で、半年以内に委員会に提出する必要あり。)］
(３)［個人通報制度が設けられている他の人権条約への対応の在り方］
が記載されている。
『選択議定書』を批准しようとしている、外務省が作成した資料でも、慰安婦問題を予見しており、課題山積なのが、誰の眼にも明らかでしょう。
《女性差別撤廃条約選択議定書》の批准は、日本を崩壊させることのできる１００年に一度、はたまた有史以来、初めての巨大な台風に例えると、「偽人権擁護法案」とか「国籍法改悪」「外国人参政権」「 1000万人移民受け入れ構想 」 などは、台風の目の中にある付属物のようなものです。それら付属物には、直接、皇室を破壊する力はないが、「選択議定書」を反国家勢力が悪用すれば、それを可能せしめる超劇薬になりえるのです。」
--------------- [引用終了] ---------------
ご覧のように、この文書から伺える意図は日本国の必要とする国情を反映した佇まい、意図的な国力を貶める干渉を、国際的な観点との人権擁護の美名の元に解体し、上記闇法案を梃入れに、人口侵略を図るための一歩を構築するための手段となるものであったことは明白である。
結果、同日の部会では中国、米国も批准していない欺瞞に満ちた内容の外務省の批准文書、恣意的な意見を持つ反日団体の支持による今回の批准要求は採決されず、審議継続の手順となった。
今まで、メディアにより情報操作、隠蔽されていたこのような情報、特に反日的な内容の情報に対しての積極的収集、対抗措置がネット市民により、政権への意見、威力として行使される機会が増えると考えられる。
そして、この傾向はさらにネットを中心にした世論形成へと成長していくものと予想される。
国民のテレビや新聞の等メジャーなメディア離れ、距離を置く姿勢により、ネットでの情報をニュースソースとして選択する可能性が大きくなりつつある。
今回の批准問題でクローズアップされたことのもう一つの重要な事実は、前回の国籍法改正で反対の意思表示を明確にした議員に対してのネットの支持が、明確に国民の意思として表明されたことである。
国籍法改正で問題意識を持ったネット有権者は今回の批准問題で、意思表示をすることが重要と考え行動し特定の議員を選択肢、彼らに対して意思表示をする託方法を得た。
これは、有権者が今までの党組織という枠組みの選択という意思表示以外の、より積極的な意思表示により候補者、さらには政党の枠組みや行動にも多大な影響を与えることを意味する。
従来のように選挙の時に政党に票を入れ、後は議院任せの立法サービスの選択が崩壊することを意味する。
より積極的で、短時間での政策参加の機会を得たとも言えるのかもしれない。
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緊急! 「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」 ↑
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しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
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緊急! 「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」
緊急でお知らせしなければならないことが発生している。
ブログ「FreeJapan」の記事「緊急「女性差別撤廃条約」が危険」では同条約の批准審議会について述べられている。
明日4月21日午前8時から自民党本部の政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われるとのことである。
これは一連の闇法案と同様に反日的な動きであり、朝鮮総連との関連のVAWW-NETジャパン、部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局等の大合唱により支援され問題点も多い。
本審議に対しての反対発言が複数寄せられない場合には、先稿の国籍法裁決の状態の二の舞となる事は必定である。
読者各位には、是非以下の内容を精読頂き、意見書をご送付をお願いしたい。
残す時間があまり無く、取り急ぎの投稿とさせて頂いた。
以下関連サイトからの転載。
[掲載記事]
ブログ「FreeJapan」の記事「緊急「女性差別撤廃条約」が危険」
この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。
知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。
皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。
時間は、２０日(月曜日)までしかありません。
以下は、ジャーナリスト・ 岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。
《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》
１．女子差別撤廃条約選択議定書とは？
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。
２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう
３．上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。
緊急拡散してください。
ネットだけ転載フリー
国籍法で動いて頂けた国会議員 http://www.freejapan.info/?FAX
ジャーナリスト・水間政憲
---------------
［FAX参考例］
ブログ「博士の独り言」
「女性差別撤廃条約」の素案見直しと廃止を願う
国思う意見書の報告
国思う意見書
「女性差別撤廃条約」の素案見直しと廃止を
衆議院 戸井田とおる議員殿
謹啓 議員殿には益々のご活躍の段と拝察申し上げます。なお、１人の有権者として、明日（4月21日）午前8時、自民党本部701室で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われる、と伺いました。
同事案は、国連に対するわが国の「司法権」委譲を招く危険性が胚胎しております。明日、直ちに批准されるとあれば、特に、北朝鮮直下の朝鮮総連女性局までが支援する同事案が、核ミサイル攻撃の脅威を突きつける北朝鮮による、未解決の国民拉致犯罪をさし置き、同国の体制維持のための、日本に対する、あらぬ賠償請求を助長する土台と成りかねず、著しく日本国民の存在と尊厳を貶める結果を招く懸念があります。
すなわち、事案題名の美名の聞こえはさて置き、その正体は、日本の主権と尊厳を貶める国害に他なりません。同事案の批准に粛々と反対の意を申し上げ、今後の十分な審議のもとに、内容の見直しと廃案を望み、以上、ご多忙の机下に恐縮ですが、反対の意見書を申し上げます。謹白
平成21年4月20日
○○○○ 印
---------------
[YouTube: 【情報拡散】日本防衛軍より援護要請 ～女性差別撤廃条約が危ない～]
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組織的ハラスメント、集団ストーカー問題の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
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この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
組織的ハラスメント、集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
ブログ「FreeJapan」の記事「緊急「女性差別撤廃条約」が危険」では同条約の批准審議会について述べられている。
明日4月21日午前8時から自民党本部の政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われるとのことである。
これは一連の闇法案と同様に反日的な動きであり、朝鮮総連との関連のVAWW-NETジャパン、部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局等の大合唱により支援され問題点も多い。
本審議に対しての反対発言が複数寄せられない場合には、先稿の国籍法裁決の状態の二の舞となる事は必定である。
読者各位には、是非以下の内容を精読頂き、意見書をご送付をお願いしたい。
残す時間があまり無く、取り急ぎの投稿とさせて頂いた。
以下関連サイトからの転載。
[掲載記事]
ブログ「FreeJapan」の記事「緊急「女性差別撤廃条約」が危険」
この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。
知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。
皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。
時間は、２０日(月曜日)までしかありません。
以下は、ジャーナリスト・ 岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。
《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》
１．女子差別撤廃条約選択議定書とは？
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。
２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう
３．上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。
緊急拡散してください。
ネットだけ転載フリー
国籍法で動いて頂けた国会議員 http://www.freejapan.info/?FAX
ジャーナリスト・水間政憲
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［FAX参考例］
ブログ「博士の独り言」
「女性差別撤廃条約」の素案見直しと廃止を願う
国思う意見書の報告
国思う意見書
「女性差別撤廃条約」の素案見直しと廃止を
衆議院 戸井田とおる議員殿
謹啓 議員殿には益々のご活躍の段と拝察申し上げます。なお、１人の有権者として、明日（4月21日）午前8時、自民党本部701室で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われる、と伺いました。
同事案は、国連に対するわが国の「司法権」委譲を招く危険性が胚胎しております。明日、直ちに批准されるとあれば、特に、北朝鮮直下の朝鮮総連女性局までが支援する同事案が、核ミサイル攻撃の脅威を突きつける北朝鮮による、未解決の国民拉致犯罪をさし置き、同国の体制維持のための、日本に対する、あらぬ賠償請求を助長する土台と成りかねず、著しく日本国民の存在と尊厳を貶める結果を招く懸念があります。
すなわち、事案題名の美名の聞こえはさて置き、その正体は、日本の主権と尊厳を貶める国害に他なりません。同事案の批准に粛々と反対の意を申し上げ、今後の十分な審議のもとに、内容の見直しと廃案を望み、以上、ご多忙の机下に恐縮ですが、反対の意見書を申し上げます。謹白
平成21年4月20日
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