地方議会での民団の決議工作
国家、地方の主権を考えれば、参政権の付与は自殺行為であることが理解できる状況で、憲法上の解釈も違憲との答申が出ています。
そのような外交、安全、主権に関わる問題点についての議論の中から、奇妙な決議の行程が市川市に見られ、その動きが民団の工作である事実が物議を醸しています。
地方議会での攻防が激しい様子は理解できるにしても、その大多数を占める議員が反対意見を持つ事はもはや難しい状況になりつつあると思います。
そのような状況下での付与法案への反対は現時点においては民意を代表しない決議として捉えられます。
民主党小沢氏の推進力、赤松氏や山岡氏の民団との関連性の発言も含め、如何にこの問題に対して、歪曲した圧力が多方面で働いているかを知ることが出来ます。
この民意とかけ離れた民団の圧力による市川市議会での工作の経緯を示す記事は、1月27日の民団新聞に掲載されていました。
民団新聞の報道はネットの問題意識を持つ市民以外は知られない状況ですが、産経新聞の記事はその状況を調査し、全国にその工作の実態を知らしめるに有効な内容です。
■ 外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 [産経ニュース 2010年2月1日]
･･･････････････[同ニュースより引用]
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。
しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。
･･･････････････[引用終了]
結果的に4人が退席、36人中の議員の内32人が否決に回ったと伝えられています。
このロビー活動とは以下の民団ニュースに詳細が記載されています。
■ 永住外国人への地方参政権付与｢憲法違反｣は誤り
市川市議会 反対派の陳情棄却民団支部の説得が実る [民団新聞 2010年1月27日]
･･･････････････[同ニュースより引用]
わずか１日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部（朴健市支団長）の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて自民党、公明党の議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。
本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大き
な力になった」と語った。
･･･････････････[引用終了]
意見書の採択には委員会レベルでは決議されており、この流れに対して説得工作を展開したと有ります。
この訪ね歩いた状況についての詳細は想像するのみであるが、法案の「不当性」を解きながら組織的に主張を変えるように、工作員はどこぞのカルトまがいの「通したら恥」との一種の洗脳的な刷り込みにより、圧力を加えたものと考えられます。
そして、議員はその圧力に意思を容易に変え、というより屈した可能性があります。
その前日までは確たる自らの姿勢に基づき、「反対する意見書」が決議されている状況にも拘らず容易に覆されてしまいました。
本議会の場でも、10名以上の「民団と市民団体の関係者」プロ工作員を傍聴席に送り込み、監視さながらの状況で誘導された意見を吐かせ、決議の威圧を行ったのではないでしょうか。
工作活動の猛威も存在したのでしょうが、如何に自らの国や地方の責任を負う人達、議員の主権に対しての意識が希薄かを示し、その資質が問われます。
先行で紹介した日大の百地章教授は引用した産経ニュースの記事で「議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話したと伝えていて、正にこの法案に反対する多くの人達が懸念する状況です。
ネットを中心とする意見の集約の方が遙かに議員先生方よりも切実感を持つ現状が、この国の異常な危うさを物語っています。
これは何も市川市議会に限らない状況と思いますが、多くの自治体、意識の低い議員が容易に意見を変え、主権の持つ重要性を認識さえしない状況は、その当事者本人だけでなく、日常的に横溢する毀日報道、親日的なポーズにより危機感が喪失する状況を作り出し、それを許している状況と考えられます。
そして、僅か一日で状況が一変する、この対応の迅速さは多分に事前の工作や情報のリークや多数派工作の素地が整っていたとも考えられます。
公明党は創価基盤により情報網と圧力を与える力を持つ反日勢力の一端でも有ります。
このように法案成立に対しての韓国側、民団、民主党、創価・公明党の願いが強ければ強い程、日本国民に取り利益に成らず、法案の厄災としての度合いが大きいことを物語ります。
【連絡】
・外国人参政権付与法案の署名運動が有ります。
是非、ご署名に参加をお願いします。
■ 外国人参政権に反対する会・公式サイト
■ gaikokujin.pdf
都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出とのことです。
東京都神社庁
神道政治連盟東京都本部
東京都神道青年会
〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3
・周知活動には日本会議 国民運動ニュースのチラシ資料も利用可能です。
■ 「外国人参政権付与法案に反対を!」
【主な関連記事】
■ 地方外国人参政権付与の論拠崩壊
■ 外国人参政権 周知と論議を尽くせ
■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 外国人参政権法案提出 民主党の言い分
■ 主権者不在の「外国人参政権」問題
■ 民主党 外国人参政権政府提案を指示
■ 容易な国籍取得による参政権実現
■ 衆議院議員選に見えたもの
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
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大陸的なるもの
今日は少し視点を変えて日本を取り巻く諸国との文化と姿勢、外交の違いについて考えてみた。
日本は島国であり、古来より海外との交わりはごく限られた視点によりその相違に基づいて自らに許容可能な範囲、自己の中で消化でき倫理観に照らし合わせて受容でき、摂取可能なものに変容させ文化・文明の滋養要素としてきた。
これは、明治維新以降の海外文化･文明の摂取においても変わる事のない姿勢だった。
戦後も経済的な繁栄を海外との公益により享受してきたかのように見える。
日本という島口は地理的な孤立により、海外からのネガティブな動きや攻撃から、経済力や時としてタイムラグも加勢して、比較的緩慢な影響で済んでいた。
戦後はGHQ主導の憲法が制定され、天皇制の存続と引き換えに権利のみを主張する義務を伴わない異常な国力弱体化の可能性を盛り込んだ憲法を容認してきた背景がある。
憲法の制定はいかなる場合であっても自国で作成する権利を行使しなかった。
日本は他国との衝突を避ける外交が戦後繰り返されてきたが、状況はのっぴきならないように思える。
もはや、安逸な平和を享受できる状況が継続していると考える事は国を滅亡させる日を早めることでしかない。
大陸的思想を持つ日本を取り巻く諸国はそのような消極的な考え方を持たず、常に攻撃する意図を持ち続けている。
過去のように利益も外交も多くの選択権があるという情勢ではなくなっている。
現在、経済の低迷から多くの問題がマスキングされているが、国の力を削ぐような問題が着実に進行している。
最近問題になった、中国による日本との合意無視の一方的な大陸棚油田開発の単独開発が開始された。
尖閣諸島、竹島、対馬等領有権にまつわる問題の下には、常に日本を侵食する力が存在しているという意識、海外の勢力、特に東アジアの脅威に晒されているという事実を認識する必要がある。
当然、国内の反日勢力は、それら侵食を繰り返す諸国の動きに常に呼応する工作の力学を持つと理解すべきだ。
改正国籍法の議決を目の当たりにして、今まで以上に、その脅威を強く感じている。
また、そのような脅威の概念を単なる一過性のニュースとしてではなく、持ち続けることが重要である。
1月10日、中日新聞に次のような記事が掲載された。
「産業廃棄物処理で基準を超えた騒音などが検出された名成産業（韓国籍、伊藤社長）が愛知県より改善命令を受けた。施設に反対する地元住民団体が愛知県庁で会見し、県は当初、施設の設置許可を取り消そうとしたが在名古屋韓国総領事館が伊藤社長の働きかけを受け、強硬に韓国領事館は改善命令や施設許可取り消しをしようとした愛知県行政を妨害したようだ。」
内政干渉にも近い異常な圧力が加えられたようで、押せば通るだろうと考える韓国側の意思が透けて見え、日本を食い物にすることが出来るというたかり根性の構図も良く見える。
上記の中国の大陸棚開発もこの韓国領事館の問題も特定の意思、日本の利益と存在を脅かす意図に基づく侵食する為の力学が働く。
このような他国の利益を侵食する悪意に近い倫理観に基づく行動は従来の善意に基づく行動規範でものを考える我が国民の持つ倫理観や人生観とは次元を画するものである。
創価、在日、非合法団体等々の反日連合勢力による集団ストーカー被害に遭遇するようになり気づいた事であるが、他者に対して常に悪意を抱き、攻撃の対象とし、防ぎようのない被害を与え続ける行動は正にこれらの状況との類似性を持つ。
反日勢力、集団ストーカー加害者の持つ倫理観は共通の倫理観・意識構造とオーバーラップするものである。
このように、国内における反日勢力の台頭がもはや水面下の動きではなく、目をそらす事が出来ない現実がある。
またそれら諸国の国外での工作活動、例えば北米、カナダ等におけるそれら国々の反日キャンペーンや教育や工作活動においての注視が求められる動きも活発化している。
かかる状況下において、自虐的歴史観を反日勢力の影響下の団体に押し進められ歪められた教育と国を守る必要性を欠いた憲法の存在により、どのように侵略や工作の事実や意思があろうと何も具体的な対応を考えない国は、遠くない未来にその繁栄の輝きは失われる。
無防備に平和や人権を唱える勢力は単なる日本と国民を危うい自滅に駆り立てている事実を冷静に知る必要がある。
事実を知らされることのない多くの人々も真実を知るべき義務がある。
集団ストーカー被害に遭遇して国内外の状況に興味を抱き、よく理解できるようになった。
日本という国の存立、国を守ることは、意識を持つ事とその結集以外は成立しないと考える。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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