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地方議会での民団の決議工作

外国人参政権は、多くの自治体から反対決議が相次いでいます。
国家、地方の主権を考えれば、参政権の付与は自殺行為であることが理解できる状況で、憲法上の解釈も違憲との答申が出ています。

そのような外交、安全、主権に関わる問題点についての議論の中から、奇妙な決議の行程が市川市に見られ、その動きが民団の工作である事実が物議を醸しています。
地方議会での攻防が激しい様子は理解できるにしても、その大多数を占める議員が反対意見を持つ事はもはや難しい状況になりつつあると思います。
そのような状況下での付与法案への反対は現時点においては民意を代表しない決議として捉えられます。
民主党小沢氏の推進力、赤松氏や山岡氏の民団との関連性の発言も含め、如何にこの問題に対して、歪曲した圧力が多方面で働いているかを知ることが出来ます。

この民意とかけ離れた民団の圧力による市川市議会での工作の経緯を示す記事は、1月27日の民団新聞に掲載されていました。
民団新聞の報道はネットの問題意識を持つ市民以外は知られない状況ですが、産経新聞の記事はその状況を調査し、全国にその工作の実態を知らしめるに有効な内容です。

外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 [産経ニュース 2010年2月1日]

・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。

 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、19日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成5、反対4の1票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。

 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。

・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

結果的に4人が退席、36人中の議員の内32人が否決に回ったと伝えられています。
このロビー活動とは以下の民団ニュースに詳細が記載されています。

永住外国人への地方参政権付与「憲法違反」は誤り
  市川市議会 反対派の陳情棄却民団支部の説得が実る
[民団新聞 2010年1月27日]

・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 わずか1日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて自民党、公明党の議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。
 本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大き
な力になった」と語った。

・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

意見書の採択には委員会レベルでは決議されており、この流れに対して説得工作を展開したと有ります。
この訪ね歩いた状況についての詳細は想像するのみであるが、法案の「不当性」を解きながら組織的に主張を変えるように、工作員はどこぞのカルトまがいの「通したら恥」との一種の洗脳的な刷り込みにより、圧力を加えたものと考えられます。
そして、議員はその圧力に意思を容易に変え、というより屈した可能性があります。
その前日までは確たる自らの姿勢に基づき、「反対する意見書」が決議されている状況にも拘らず容易に覆されてしまいました。
本議会の場でも、10名以上の「民団と市民団体の関係者」プロ工作員を傍聴席に送り込み、監視さながらの状況で誘導された意見を吐かせ、決議の威圧を行ったのではないでしょうか。
工作活動の猛威も存在したのでしょうが、如何に自らの国や地方の責任を負う人達、議員の主権に対しての意識が希薄かを示し、その資質が問われます。

先行で紹介した日大の百地章教授は引用した産経ニュースの記事で「議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話したと伝えていて、正にこの法案に反対する多くの人達が懸念する状況です。
ネットを中心とする意見の集約の方が遙かに議員先生方よりも切実感を持つ現状が、この国の異常な危うさを物語っています。

これは何も市川市議会に限らない状況と思いますが、多くの自治体、意識の低い議員が容易に意見を変え、主権の持つ重要性を認識さえしない状況は、その当事者本人だけでなく、日常的に横溢する毀日報道、親日的なポーズにより危機感が喪失する状況を作り出し、それを許している状況と考えられます。

そして、僅か一日で状況が一変する、この対応の迅速さは多分に事前の工作や情報のリークや多数派工作の素地が整っていたとも考えられます。
公明党は創価基盤により情報網と圧力を与える力を持つ反日勢力の一端でも有ります。

このように法案成立に対しての韓国側、民団、民主党、創価・公明党の願いが強ければ強い程、日本国民に取り利益に成らず、法案の厄災としての度合いが大きいことを物語ります。



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ジャンル : 政治・経済

tag : 情報操作 創価学会 日本解体法案 地方外国人参政権付与 在日

地方外国人参政権付与の論拠崩壊

地方外国人参政権付与の問題の議論の渦中、国内で最初に付与教説を唱えた学者がその誤りを認め、付与の論理的拠り所が崩壊しました。

外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす [産経ニュース 2010.1.25 19:33]

・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 千代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。

・・・・・・・・・・・[引用終了]

ここで百地教授が説明する国内で最初に付与許容説を唱えた学者とは、中央大学の長尾一紘教授のことです。
結果的に、国だけでなく、地方での外国人への参政権の付与法案推進派が論拠としていた最高裁の憲法解釈の「傍論」部分の法律的な整合性も否定される事になりました。
併せて、外国人を政治に参加させる愚考についても言及しており、この事実と国防、主家の現実に対してのコメントに推進派の発言は全く意味を失う形です。


ブログ、花うさぎの「世界は腹黒い」よりの記事「外国人参政権、憲法学界は全面禁止説!」には、この百地教授の説明と教授の出席した自民党の会合での状況の説明があります。
記事には「紹介した長尾教授も全面禁止説に」、「園部判事『傍論は法から離れた俗論』と副題されています。

ブログ記事によると、百地教授は23日に自民党本部で開催された「自民党政策ワークショップ・外国人参政権について」に出席し、基調講演を行い、その後、議員各氏の意見表明後質疑応答に入り、ここでの意見を党の方針に反映させるということになったと説明し、その結果を受け先稿でも紹介した1月24日の石破政調会長の「党として外国人への地方参政権付与に断固反対」の意見表明が提出されました。
そして、百地教授は自説の詳細については雑誌「Will」3月号に記載していると説明しており、同ブログにはその要点が記載されています。

「ポイントは、外国人に地方参政権を付与することについては「全面禁止説」が通説であること。部分許容説を日本に紹介した中大教授の長尾一紘氏自身が現在では全面禁止の立場を取っていること。また最高裁判決で傍論を書いた園部逸夫判事まで「判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」と現在では批判的見解を示していること、などが注目すべき点だと思います。推進派の「ウソ」を論破する理論武装を再び、という事になると思います。」(同ブログより引用)

既にご存知のように、推進派が拠り所としている傍論は明らかに最高裁の判決の本論とは矛盾しており、外国人参政権付与の論拠とは成り得ません。
最高裁では「本論」が判決であり、明確に全面禁止説、違憲であることを以下の論旨で示しています。

①「選挙権は、主権者たる国民のみに与えられたのであり、権利の性質上も外国人には認められないこと」
②「国と地方公共団体は不可分一体の関係にあり、切り離すことはできないこと」
③「地方自治体の首長や議員は日本国民たる住民が選挙しなければならないこと」

従って、地方参政権は外国人に認める余地は全く無い事が理解できます。
「傍論」の論拠は如何に説明しようとも、その無意味であることがもはや多くの国民の知る所となり、国会での論争に絶えないと考えられる状況となります。

併せて、今回の百地教授の説明により、完全に推進不能の状況を民主党は法案の制定の推進は不可能な状況と考えられます。
そして憲法論も重要ですが、ニュースに伝えられるように、「わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」という教授の発言の要旨が全ての根本を表しています。
民主党、公明党の推進論には、この最も重要な、国防の概念が欠如している事も国民の疑念を拡大している要素です。
当の韓国も中国も、在日を含む全ての国民には「国防の義務」を課しており、中国人では兵役、韓国人は2012年に兵役の決議が予定されており、国是に従う事が義務付けけられています。
この重要な基本概念を全く説明せずに、如何に日本国の売国議員が危険な状況、参政権に対しての国防義務の概念を隠した空理を唱えることにより、主権を他国に引き渡す準備を目論んでいるかが理解できます。

巷では既にこの小沢氏の進退と併せて、現下での今国会での法案提出は困難とされる様相と云われており、反日勢力の次の攻防は夫婦別性、地方分権に主眼を置き、直接の参政権や重国籍の問題は避け、回り道をしながら主権の侵食を狙う法案を提出・策定すると考えられます。
今後の国会での各種「日本解体」法案及び、順「日本解体」法案の提出に注目する必要が有ります。

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外国人参政権抗議デモでの暴行と報道

昨日(1月24日)、新宿で行なわれた外国人参政権の抗議デモで、妨害行為による傷害事件が発生し、逮捕者が出ました。

「外国人参政権反対」のデモに催涙スプレー 新宿で高校生逮捕 [産経ニュース 2010.1.24 23:40]

・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]

 デモ参加者に催涙スプレーをかけてけがを負わせたとして、警視庁新宿署は24日、傷害の疑いで神奈川県に住む高校3年の男子生徒(17)を逮捕した。同署によると、男子生徒は容疑を認め、「声をかけられてかっとなり、もみ合いになった。催涙スプレーは護身用に持っていた」と話している。

 逮捕容疑は、同日午後1時ごろ、東京都新宿区西新宿の新宿中央公園多目的運動広場で、33~41歳の男性3人の顔に催涙スプレーのようなものを吹き付けて、軽傷を負わせたとしている。

 同署によると、3人は「在日特権を許さない市民の会」が主催するデモに参加した後、帰る途中だった。デモの警備をしていた警察官が異変に気づいて駆けつけ、男子生徒を取り押さえた。デモには約500人が参加し、「外国人参政権に反対」などと声を上げながら行進していたという。

・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

同様の内容記事が毎日新聞と時事通信でも伝えられていますが、「もみ合いになった」と状況を説明する加害者の表現を産経では記載しています。
毎日新聞は「在日特権を許さない市民の会」の名前は伏せられ、「外国人参政権に反対する市民グループ」とだけ伝えています。

この加害に至る状況は「声をかけられてかっとなり、もみ合いになった。」と供述していますが、実際の状況は異なるようです。
仮にその様な状況であっても、失明や後遺症を残す可能性を持つ催涙スプレーを持参し、声を掛けられただけで、障害を負わせるような反撃する状況はどのような心理や防衛の姿勢でしょうか。
「3人の顔に催涙スプレーのようなものを吹き付けて」と有りますし、映像を見るとその他の人も被害者の影響を受けています。
報道からは詳細が伝わりませんが、デモ参加者のブログからは逮捕された犯人だけでなく、複数の人間がこの妨害行為に関与していたことが報告され、組織的な犯行の可能性が見られます。
今回のデモの主催者代表を攻撃目標とし付け狙った状況、加害メンバーが別のデモ、「池袋の中華街構想」の反対活動への場所にも居合わせたと伝えています。
更に、加害者集団はスタンガンをも参加者に対して使用し、被害者は腫れが残った事実も報告されています。

せと弘幸氏のブログ「日本よ何処へ」の記事にからの抜粋を紹介します。

デモ参加者に催涙スプレー=17歳高校生

「彼らは4人~5人ほどでデモ隊に混ざって公園まで着いてきました。桜井会長、西村代表をつけねらっていたと考えられます。今回のデモに限らず、彼らは池袋の中華街構想に反対する我々の活動の現場にも現れていました。
その顔を覚えていた主権のメンバーが尋ねると、いきなりスプレーを顔面めがけて発射、側にいた女性にまでまき散らしました。」、「スタンガンで襲われた人の腿の辺りには火傷したときに出来るケロイド状の腫れが見られました。」(同記事より引用)

加害者には、護身用の催涙スプレーやスタンガンを携行し、その危険物、凶器によりデモ参加者、主催者を狙う等明らかに防衛に基づく行為ではなく、暴力的な加害行為により、言論の自由、行動を封ずる悪質な意図が見られます。
この加害者グループは目的の為に他者を傷付けることを厭わず、敵意を持ち、行為に対しての常習性が窺えます。

このデモに参加された方のブログや映像を幾つか見ると、デモに反対する勢力はデモへの反対活動に「差別に反対」、「日の丸反対」を連呼する合唱をしています。
これでは外国人参政権問題や「在日特権を許さない会」、「主権回復を目指す会」等の活動についての正しい報道がマスメディアにより成されていない現状では、「外国人参政権に反対する日本人は差別をしている」というメッセージを与える工作となり兼ねません。
正しい報道、国民の知るべき現実を伝えない為に多くの悲劇が生まれることになります。
反日的な現実が国民に知らされれば、この様な異常な暴虐行為の妄信に走るケースも防げたかも知れません。
国を貶める異常な報道を続ける限り事実との乖離は埋まらず、誤った情報に反日勢力は暴走し、更なる反応を招くことでしょう。

各地で外国人参政権についてのデモや抗議活動が活性化していますが、マスメディアはこの新宿でのデモに限らず、政治や社会問題に対しての伝えるべき現実、動きについては門戸を閉じたままです。
この様な姿勢を続ける事がいつまで可能なのか、国民の知る権利への代行者として、正しい報道の姿勢を貫けないマスメディアの存在価値とは何でしょうか。
徐々に拡大する真実を知る市民の意識変化とその要求に応ずる事の出来ないメディアのギャップは、需要の低下、プロパガンダの使命への道とつながる現実を理解すべきです。
購読数や視聴率の低下は更なる悪循環として、カルトやパチンコ等の闇ビジネスのスポンサリングを許し、一層メディアを危機的状態へと導く事でしょう。
毎日新聞やTBSに代表されるメディアの信頼の失墜は、もはや回復不能の域にまで達しつつあります。
メディアの外国人参政権の反対意見や活動の報道を葬り去る努力は同様に自らの生命、実際の報道機関としての生命も奪う現実を直視する段階に到達しているのではないでしょうか。
そして、更なるメディアの虚構報道の露見は、真実を知る市民運動の活性化につながると謂うアイロニーを導いています。



1.24 新宿・外国人参政権反対デモ_緊急事態!テロ発生(1/2)
1.24 新宿・外国人参政権反対デモ_緊急事態!テロ発生(2/2)

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外国人参政権 周知と論議を尽くせ

外国人参政権の問題が政局で問題化しつつある。
自民党は反対の意を唱えており、その状況下、自民党大会で石破茂政調会長が強い反対の姿勢を示している。

【自民党大会】外国人参政権「断固反対」 石破氏が表明 [産経ニュース 2010.1.24 12:13 ]

「自民党の石破茂政調会長は24日の党大会で政策報告を行い、政府・民主党が通常国会に提出の方針を決めた永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について『憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する』と述べ、党として法案に反対する考えを表明した。

下野した自民党の中には政党の枠組みの崩壊から、桝添氏を含む売国議員連のような参政権に積極的な議員の発言も目立つ状況だが、今回の石破氏の強い発言は党内の結束に対して一石を投ずると共に、自民党の存在を問う状況も明確にしている。

外国人参政権の問題が徐々に世に知られるようになるに従い、地方議会での付与反対決議が増加して居る。
その中で、全国議会議長会が与野党代表者との意見交換を開催する合意を各党から得たと伝えられた。

外国人参政権 全国議会議長会、与野党と意見交換へ [産経ニュース 2010.1.23 00:13]

・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 全国都道府県議会議長会は22日、永住外国人への地方選挙権付与について、与野党代表者との意見交換会を2月9日に都内で開くことで各党と合意した。

 マスコミに公開して開催。全国市議会議長会などほかの地方5団体にも参加を呼び掛ける。

 都道府県議会議長会は21日の定例総会で、選挙権付与法案について、拙速に提出、審議するのではなく、地方の意見を重視するよう求める決議を採択。22日、各党に決議を提出するとともに、意見交換会の開催を要請していた。

・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

民主党の外国人参政権の提出、決議の隠密的行動で、その意向が理解されるに従い、国民、特に外国人口の拡大に伴う自治や治安の問題が拡大する可能性の大きい地方での危機感が露呈していると考えられる。
民潭、その他特亜国組織団体や左翼団体の組織票を期待する中央政権の対応に比較し、地方では議論が密であることを望む議会は、より住民の立場を考慮すべき立場を採らざるを得ない。
法案が可決されれば人口侵略の動きは地方から活発化することは必然で、単なる中央の政権抗争だけの話では済まされない深刻な現実、自治権、司法・行政サービス、治安の点での問題が一気に噴出し、被選挙への波及は必至である。
提出・可決されれば、恒久的な国民と国土を収奪対象とする状況の進行の回避は不可能である。

公明党は民主党の法案提出への賛成に修正法案として合意、国民新党の反対と閣内・民主党内での反対議員の存在により、政府法案から議員立法としての提出さえ囁かれる状況になりつつある。
法案成立に対して、小沢幹事長の資金疑惑と今回の地方議会の動きは非常に重い意味を持ち、法案可決の流れに対しての議論の必要性を迫る結果となる。
この決議では、マスコミへの公開との言及があり、その実現と内容についてが注目される。

石破氏は「国民的議論も成熟していない」と指摘するが、その要点以前に、殆どの国民が法案の存在だけでなく、法案の意味についても知らされていない現実、意図的な情報操作、隠蔽の状況は文明国の域を逸した状況で、既に主権を失った植民地か属国統治の状態に近い。
ずに、国政レベルでの法案提出・採決の暴挙を通そうとする現実は民主主義国家の体質を問われる現状である。
この地方議会議長会と格闘の議論とその行方は政権の体質を問う状況を、国民に知らしめるだろう。

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入試問題に「外国人参政権」

16日に実施された大学入試センター試験の現代社会問題中に外国人参政権の問題が出題されていました。
ニュースや多くのブロガーの方が記事でこの問題を訴えていますが、教育の場にまで、正に本通常国会で提出されようとしている時期に合せての出題に非常に大きな驚きを感じました。
その件についての情報拡散要請がブログに届いていることもあり、記事にしたいと考えました。

その出題についてのニュース記事は次の通りです。

センター試験に「外国人参政権容認」?の設問 [産経新聞 2010年1月17日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]

 16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。(安藤慶太)
 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。
 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

試験問題は選択形式で、あたかも外国人参政権が憲法でも認められているように見える作り込みが成されています。
平成2年の大阪での在日韓国人ら永住有資格者の在日韓国人が選挙権を要求した裁判では最高裁で明確に棄却され、「日本国籍を有する国民に限られる」と外国人に参政権を付与は違憲であることが判断されています。
判決の傍論で付加された「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」の主観的文言が一人歩きしているに過ぎません。

また、「博士の独り言」の記事「奇怪な『センター試験』考」には次のような問題も別に出題されていたことが述べられています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同記事より引用]

さらに、有志からは、別の出題に対しても指摘がなされている。同科目の「「問5 下線部⑤(日本統治化の朝鮮)について述べた文として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ」、との設問だが、あたかも、民団の意図を受けている民主党首脳が出題したかの出題になっている。 (以下、転記)

①.朝鮮総督府が置かれ、初代総督として伊藤博文が赴任した。
②.朝鮮は、日本が明治維新以降初めて獲得した海外領土であった。
③.日本による併合と同時に、創氏改名が実施された。
④.第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

大学入学試験の問題として相応しい問題、内容かは大いなる疑問を誰もが呈するような姿勢の異常さ、歴史認識に至る不正事実の容認を強いる状態、別に言えば隷属関係を作り出そうとする状態を多くの国民はどのように理解したら良いでしょうか。
このような政権与党としての実態を多くの国民は知らされていません。
教育の現場、入学試験という受験生に切実な場にまで、工作の手を入れる勢力は文部大臣以下、本出題に関しての意図的な介入を容認した組織系列的なシステムとして成立させています。
明らかに民潭の人口侵略思想に基づく、民主党政権圧力による教育の場の変質化、受験生の洗脳工作システムの徹底化が成され、徐々に若年層から民意を変えていく方策が侵攻している事実を知るべきです。
国を売る、主権を移譲するための行為の数々が平然と行なわれる恐怖の現実と言わざるを得ません。

 「百地(ももち)章日大教授(憲法学)は『不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している』と話している。」(産経ニュースより)

出題後には問い合わせが殺到している状況と伝えられています。

拡散要望の方がご紹介のブログ「韓流研究室」の記事は以下の通りです。

センター試験【現代社会】で外国人参政権の憲法解釈を捏造!

また、入学試験等についてのお問い合わせは以下に。

大学入試センター試験志願者問い合わせ先
 大学入試センター事業第一課
 電話 03-3465-8600
 月曜~金曜 9時30分~12時、13時~17時
 (祝日、年末年始を除く)
 ※電話による問い合わせは、原則として志願者本人が行ってください。
  大学入試センターHP http://www.dnc.ac.jp/index.htm

文部科学省
 http://www.mext.go.jp/ 
 〒100-8959 千代田区丸の内2-5-1
 電話 03-5253-4111

【2010年1月23日追記】
本入試センター試験の問題について、1月22日に川端文部科学相が公式言及していますので、紹介します。

センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない [産経ニュース 2010.1.22 12:22]

「川端達夫文部科学相は22日午前の衆院予算委員会で、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。」(同ニュースより)

川端氏はご存知のように、強力な参政権推進派の議員であり、問題視しないことは自明の理です。
この答申は指摘される事を事前に盛り込んだ状況、言訳の通るように構成された策略である事は誰の目にも理解される内容です。

【連絡】
外国人参政権付与法案の署名運動が有ります。
是非、ご署名に参加をお願いします。

外国人参政権に反対する会・公式サイト
gaikokujin.pdf
   都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出との事です。
      東京都神社庁 
      神道政治連盟東京都本部 
      東京都神道青年会
      〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3

【主な関連記事】
法の番人を封ずる 法制局長官の異動
人口侵略の序幕 外国人参政権法案
外国人参政権法案提出 民主党の言い分
主権者不在の「外国人参政権」問題
民主党 外国人参政権政府提案を指示
容易な国籍取得による参政権実現
外国人参政権付与法案提出見送り
地方外国人参政権法案提出の動き
衆議院議員選に見えたもの
集団ストーカー被害と社会・政治


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Kingfisher

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集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
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この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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