創価票に期待する民主党
普天間基地問題に端を発した鳩山首相の進退と内閣・政権支持率の急降下で政局は予断を許さない局面を迎えつつある。民主党仙谷国家戦略担当相の衆参両院ダブル選挙への言及は、僅か1年で信任を問われる新政権への交代劇後の稚拙な担当能力、危機意識の無さの表れとその破綻の必然性を示す。しかし、その短期間に売国勢力の拡大を許し、国力の弱体化を促進し、内外共に大きな汚点を残した事は政治史に残る失態と言える。
■ 仙谷氏「衆参ダブル選あり得る」[産経ニュース2010年4月.16日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
仙谷由人国家戦略担当相は１６日、ＴＢＳの番組収録で、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前に退陣した場合の政局について、「オーソドックスに１年で申しわけないということで、（衆参）ダブル（選）を問う可能性もある。論理的にはそういうことになる」と述べ、衆参同日選が実施されることもあり得るとの見方を示した。
同日選の争点に関しては「日本は財政上、大変厳しいところにある。これを提起したい」と強調した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
民主党は既に屋台骨がグラ付いており、新党結成の政局での動きも活発化する中で、選挙戦では苦戦が予想される状態で、党幹部が創価・公明党の票を期待しているとの発言を漏らしていることも注目に値する。
■ 民主幹部、参院選で「公明票に期待」 [産経ニュース 2010年4月15日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
民主党幹部は１５日夜、都内で記者団に対し、夏の参院選について、「衆院議員と違って参院議員は支持率（低下）を気にしない。（支援）組織の重要さを知っているからだ。（参院選勝利には）あとは民主党幹事長室でどれだけ業界票を持ってくるかと、公明票だ」と語った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
民主党は政権を獲得する前までは、反創価の立場の錯覚を与えていた。或いは、国民の最も切実な政治に期待する問題点の一つに対しての期待への対応の具現化を演出していたと表現した方が正しいのかも知れない。
石井議員の「F票」やP献金疑追及、矢野元公明党委員長の国会承知要求であり、菅議員を初めとする矢野氏の「黒い手帳事件」でのヒアリング会、宗教と民主主義の研究会の発足等々一大キャンペーン、宗教法人課税構想が各紙を賑わした。しかし、それらは結局、何の成果も見出せていない状況の単なる政治ゲーム、自公連立への揺さ振り工作だったことが判明している。
また、民主党の背後には多くの新興宗教が控えており、昨年の衆議院選前後までは、それら各教団・宗派への反創価メッセージを与える必要も大きかった。
現在において創価対新興宗教連合の図式は定着しており、それが前回の民主党票へのブースト圧力になっていたことは明白である。
しかし、この創価・公明党への期待感は新興宗教連合にとって好ましい状況ではないことは自明の理であり、民主党内の創価アレルギーと同様に、今後の火種になる可能性も大きい。
そして、公明党の一一ラインの整合、民主党小沢氏の創価への隠密風接近のショーアップにより、創価も民主も次期連合政権への布石を作ったという状況なのであろう。
また、民主党の支持率の変動によりブレまくる公明党幹部の姿勢も「第三勢力」への姿勢を正当化する政権への為の宣伝に使えるとの考えから積極的に利用しているものと観られ、返って寄生虫状況の政党体質を浮き彫りにし、自らの頭で考える機能が麻痺、洗脳状態のカルト信者には説明が容易になったのかも知れない。
選挙後の民主党との連携は、地方外国人参政権付与の状況をめぐる姿勢からも容易に可能な状況で、選挙後の反日連合政権の誕生が強く窺える状況である。
これもまた、上記理由により、信者には絶好のプレゼンテーションツールになるものと思われる。
■ ハンナラ党代表、参政権付与を要請 自公代表に [web版 日経新聞 2010年4月16日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
韓国の与党、ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表は16日、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表にそれぞれ会い、日本の永住外国人に地方参政権を付与するよう協力を求めた。谷垣氏は「憲法上の問題もあり自民党は反対の立場だ」と説明。山口氏は「実現できるよう努力していく」と応じた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
参議院戦後の民主党では過半数を確保できない場合、内外からの日本解体法案成立への圧力により、創価・公明党との連立による政権確保への布石を着実に打ちたい状況で、今後は政権維持の為の策略が激化する民主党内の動きに対しての影響を国民は注視する必要がある。 何れにせよ、民主党が政権与党として国民を裏切った事実、さらにカルトの助けを期待したという破廉恥な事実は覆い隠せないだろう。
【主な関連記事】
■ 創価・公明党が「失望内閣」とは如何に
■ 民主・公明 「子ども手当て」で結び付く
■ 創価との会談を否定する小沢氏
■ 今度は小沢氏が創価に接近
■ 「野党暮らし”に焦り」の創価・公明党
■ 創価･公明党太田元代表の憂き目
■ 「一・一ライン」復活は創価の活路か
■ 衆議院議員選に見えたもの
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
■ 「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
↑
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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■ 仙谷氏「衆参ダブル選あり得る」[産経ニュース2010年4月.16日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
仙谷由人国家戦略担当相は１６日、ＴＢＳの番組収録で、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前に退陣した場合の政局について、「オーソドックスに１年で申しわけないということで、（衆参）ダブル（選）を問う可能性もある。論理的にはそういうことになる」と述べ、衆参同日選が実施されることもあり得るとの見方を示した。
同日選の争点に関しては「日本は財政上、大変厳しいところにある。これを提起したい」と強調した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
民主党は既に屋台骨がグラ付いており、新党結成の政局での動きも活発化する中で、選挙戦では苦戦が予想される状態で、党幹部が創価・公明党の票を期待しているとの発言を漏らしていることも注目に値する。
■ 民主幹部、参院選で「公明票に期待」 [産経ニュース 2010年4月15日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
民主党幹部は１５日夜、都内で記者団に対し、夏の参院選について、「衆院議員と違って参院議員は支持率（低下）を気にしない。（支援）組織の重要さを知っているからだ。（参院選勝利には）あとは民主党幹事長室でどれだけ業界票を持ってくるかと、公明票だ」と語った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
民主党は政権を獲得する前までは、反創価の立場の錯覚を与えていた。或いは、国民の最も切実な政治に期待する問題点の一つに対しての期待への対応の具現化を演出していたと表現した方が正しいのかも知れない。
石井議員の「F票」やP献金疑追及、矢野元公明党委員長の国会承知要求であり、菅議員を初めとする矢野氏の「黒い手帳事件」でのヒアリング会、宗教と民主主義の研究会の発足等々一大キャンペーン、宗教法人課税構想が各紙を賑わした。しかし、それらは結局、何の成果も見出せていない状況の単なる政治ゲーム、自公連立への揺さ振り工作だったことが判明している。
また、民主党の背後には多くの新興宗教が控えており、昨年の衆議院選前後までは、それら各教団・宗派への反創価メッセージを与える必要も大きかった。
現在において創価対新興宗教連合の図式は定着しており、それが前回の民主党票へのブースト圧力になっていたことは明白である。
しかし、この創価・公明党への期待感は新興宗教連合にとって好ましい状況ではないことは自明の理であり、民主党内の創価アレルギーと同様に、今後の火種になる可能性も大きい。
そして、公明党の一一ラインの整合、民主党小沢氏の創価への隠密風接近のショーアップにより、創価も民主も次期連合政権への布石を作ったという状況なのであろう。
また、民主党の支持率の変動によりブレまくる公明党幹部の姿勢も「第三勢力」への姿勢を正当化する政権への為の宣伝に使えるとの考えから積極的に利用しているものと観られ、返って寄生虫状況の政党体質を浮き彫りにし、自らの頭で考える機能が麻痺、洗脳状態のカルト信者には説明が容易になったのかも知れない。
選挙後の民主党との連携は、地方外国人参政権付与の状況をめぐる姿勢からも容易に可能な状況で、選挙後の反日連合政権の誕生が強く窺える状況である。
これもまた、上記理由により、信者には絶好のプレゼンテーションツールになるものと思われる。
■ ハンナラ党代表、参政権付与を要請 自公代表に [web版 日経新聞 2010年4月16日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
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■ 「一・一ライン」復活は創価の活路か
■ 衆議院議員選に見えたもの
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
■ 「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
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「一・一ライン」復活は創価の活路か
昨年の創価･公明党の衆議院選での惨敗、政権与党からの離脱により集団ストーカー犯罪被害状況の変化、創価信者の覇気減衰、現場での警察の対応にも柔軟性を持つ対応を肌で実感できる状況であり、創価学会の瓦解は社会の浄化、組織犯罪の一掃には必須条件である事が十分に理解できる。
昨日1月8日の新聞各紙で公明党の市川雄一元書記長の常任顧問起用についての件が報道されている。
市川雄一氏は民主党小沢一郎幹事長との政治連携の働きをした人物で今回の党復帰により、小沢政権を視野に入れた連携強化、自民党との距離を置くスタンスの公明党の民主党政権に近づくため「小沢シフト」への転換との憶測が政界に流れている事を伝えている。
・小沢氏との「一・一ライン」復活？ 市川氏、公明顧問に [産経ニュース 2010年1月8日]
「公明党は８日の中央幹事会で、市川雄一元書記長（７４）を常任顧問に起用することを承認した。市川氏は名誉顧問を退いた平成１７年以来の党務復帰となる。細川政権や旧新進党時代には、民主党の小沢一郎幹事長と「一・一ライン」として強力な連携を取ってきたことから、民主党に接近する「布石」との憶測を呼んでいる」(同ニュースより)
創価・公明党が政権に固執する理由はその歴史的な流れでも理解できるが、政権与党に君臨する事により社会犯罪・悪事を基盤にした広宣流布の為の体質が維持でき、逆に政権からの脱落は悪事・工作の発覚、支配力低下、最終的には創価学会の壊滅にもつながる重要な意味を持からである。
その事実は公明党矢野絢也元委員長もその著書「黒い手帳」で明確に語られている。
従って、現在の政局は創価学会凋落の一途を辿る状況に拍車を掛けるものであり、このままの状況に甘んじ続ける事は絶対に阻止しなくてはならない学会上げての至上命令でもある。
また、同様に同日「元参院議員の大川清幸、黒柳明両氏も顧問に起用された。」（時事通信より）ともあり人材不足の窮状も救い難く、様々な人事の手立てを尽くしている。
最近では総選挙惨敗後の粛清のホトボリが冷めた太田元代表の矢野元委員長同様の内部告発防止工作とも捉えられる参議院戦での再登板予定と併せ、ウラ寂しい工作、次善の策しか打つ手の無い実態を窺い知る事ができる。
参議院選を控えた苦境に於いての地すべり的な状況の悪化を食い止める措置は無く、別の工作を求められる状況、そして今回の人事である。
度重なる前途の開けぬ付け焼刃の人事展開に、幾ら脳の回らぬ洗脳に状態に晒された妄信的信者であってもこの状況には気付くと予想されるが、目晦まし工作と言わんばかりの無策ぶりである。
山口那津男代表は民主党との連携には「『そういうことを考えて人選したのでない』と強く否定した。」とされる。
しかし、ここでも重要な事は小沢幹事長との接点の復活が最善の策なのか、全方位の思索の展開なのかを知る手立てとして、国会での小沢氏の追及の手を示さずに手を差し出すような甘言を吐いていることである。
創価・公明党は与党政権に寄生し、その生血を啜る事で生き長らえて来たが、国民にはその邪悪な体質の心臓部に杭を打ち込み、悪行の清算をさせる必要性が迫られている。
公明党は「鳩山由紀夫首相には虚偽献金問題を理由に退陣を求める一方、同じく政治資金問題を抱える小沢氏の追及は手控えてきた。小沢氏が政権の最高実力者となったとみて、現実的に対応しているとみられる。」（産経ニュースより）とある通りの筋書きの読みが確定できる。
これは小沢氏、民主党の繰り出す度重なる創価対策のポーズ、実弾攻撃の回避策も影響しているとも考えられるが、小沢・民主党の進める一連の「日本解体法案」中で特に地方外国人参政権付与の問題は両党にとり、同舟の流れを決定付ける要素でもある。
両党の支援団体、在日特亜人団体や創価学会の悲願の共通舞台でもある。
国民は両党の、実現すれば異論噴出、国民に警戒感だけを与えだけの火種と見られる要素も計算に入れているのであろうか。
創価学会の政界活動の場を提供する事、外国人に参政権を与え主権譲渡の道を選択する事は国の自滅の道、集団的、組織的な犯罪社会の強化を選択する道として、絶対に認めてはならない。
【主な関連記事】
創価・公明の「鳩山首相、お辞めなさい」とは
民主の『宗教と民主主義研究会』の動き
創価 関西組織新体制での立て直し
公明党 外国人参政権付与の一手を打つ ～人口侵略＋宗教の破壊力
布教の為に、国を売る創価「池田特命」
地方外国人参政権法案提出の動き
創価・公明党惨敗後記 ～揺れる選挙対策と連立
衆議院議員選に見えたもの
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創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
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昨日1月8日の新聞各紙で公明党の市川雄一元書記長の常任顧問起用についての件が報道されている。
市川雄一氏は民主党小沢一郎幹事長との政治連携の働きをした人物で今回の党復帰により、小沢政権を視野に入れた連携強化、自民党との距離を置くスタンスの公明党の民主党政権に近づくため「小沢シフト」への転換との憶測が政界に流れている事を伝えている。
・小沢氏との「一・一ライン」復活？ 市川氏、公明顧問に [産経ニュース 2010年1月8日]
「公明党は８日の中央幹事会で、市川雄一元書記長（７４）を常任顧問に起用することを承認した。市川氏は名誉顧問を退いた平成１７年以来の党務復帰となる。細川政権や旧新進党時代には、民主党の小沢一郎幹事長と「一・一ライン」として強力な連携を取ってきたことから、民主党に接近する「布石」との憶測を呼んでいる」(同ニュースより)
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その事実は公明党矢野絢也元委員長もその著書「黒い手帳」で明確に語られている。
従って、現在の政局は創価学会凋落の一途を辿る状況に拍車を掛けるものであり、このままの状況に甘んじ続ける事は絶対に阻止しなくてはならない学会上げての至上命令でもある。
また、同様に同日「元参院議員の大川清幸、黒柳明両氏も顧問に起用された。」（時事通信より）ともあり人材不足の窮状も救い難く、様々な人事の手立てを尽くしている。
最近では総選挙惨敗後の粛清のホトボリが冷めた太田元代表の矢野元委員長同様の内部告発防止工作とも捉えられる参議院戦での再登板予定と併せ、ウラ寂しい工作、次善の策しか打つ手の無い実態を窺い知る事ができる。
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度重なる前途の開けぬ付け焼刃の人事展開に、幾ら脳の回らぬ洗脳に状態に晒された妄信的信者であってもこの状況には気付くと予想されるが、目晦まし工作と言わんばかりの無策ぶりである。
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しかし、ここでも重要な事は小沢幹事長との接点の復活が最善の策なのか、全方位の思索の展開なのかを知る手立てとして、国会での小沢氏の追及の手を示さずに手を差し出すような甘言を吐いていることである。
創価・公明党は与党政権に寄生し、その生血を啜る事で生き長らえて来たが、国民にはその邪悪な体質の心臓部に杭を打ち込み、悪行の清算をさせる必要性が迫られている。
公明党は「鳩山由紀夫首相には虚偽献金問題を理由に退陣を求める一方、同じく政治資金問題を抱える小沢氏の追及は手控えてきた。小沢氏が政権の最高実力者となったとみて、現実的に対応しているとみられる。」（産経ニュースより）とある通りの筋書きの読みが確定できる。
これは小沢氏、民主党の繰り出す度重なる創価対策のポーズ、実弾攻撃の回避策も影響しているとも考えられるが、小沢・民主党の進める一連の「日本解体法案」中で特に地方外国人参政権付与の問題は両党にとり、同舟の流れを決定付ける要素でもある。
両党の支援団体、在日特亜人団体や創価学会の悲願の共通舞台でもある。
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[緊急拡散] 外国人参政権付与反対FAX
「10・27日本解体法案」反対請願受付国民集会」では、5,000人の国を想う有志の方々が参加し、請願書を提出しました。
その寄せられた請願書は全国から8万通にも達しました。
しかし、前稿内容の通り、今正に、外国人参政権付与法案が民主党により議員立法として提出され、 公明党も賛成により可決の急展開の可能性が出てきました。
・民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で [産経ニュース 2009年11月06日]
・外国人参政権法案、自公で対応分かれる [NIKKEI NET 2009年11月06日]
今回の動きは国民が「No」を突き付けることができないようにメディアの情報操作による、法案提出の存在と意思表示の為の認識を妨げる工作が成されています。
これは明らかに、大多数の民意を正しく反映しようとしない国政の在り方、国の最高立法機関としての存在理由を問われる状況です。
このような状況に対し、国民は断固とした反対の意思を、少なくともまずはその問題点を知る者は表明する必要が有り、本日、HP「水間条項-国益最前線」よりの前稿へのコメントとして頂いた情報内容の拡散をします。
是非、有意の読者の方々には添付の拡散の要領で要請文を各関係議員にFAX送付する行動をお願いしたいと思います。
尚、様式入手、提出先、その他詳細は下記URLのHP「水間条項 –国益最前線」の「2009-11-07 緊急拡散『参政権反対FAX 』宜しく！」を参照下さい。
http://mizumajyoukou.jp/
----------------------------[以下転載]----------------------------
＜緊急拡散希望＞
「外国人参政権反対FAX 」宜しくお願いします。
※この臨時国会で、「外国人参政権付与法案」が通れば、 日本にも民族紛争問題が起こります。
自分のために、子供のために、家族のために、一人ひとりがこの問題について行動を起こしてください。
10/27の【「日本解体法案」反対請願受付国民集会】では5000人が駆けつけ、 全国から8万通の請願書が集まりました。
この力があれば、「外国人参政権付与法案」は潰せます！
以下のページに手紙かFAXで要請書を送る①～⑦までの手順が記載されています。
【水間条項 - 国益最前線】http://mizumajyoukou.jp/
外国人参政権付与反対・要請書サンプル
・編集用Ｗｏｒｄ
http://freejapan.tv/FlashPaper/Media/FAX_02_GaikokujinSanseiken.doc
・印刷用ＰＤＦ
http://freejapan.tv/FlashPaper/Media/FAX_02_GaikokujinSanseiken.pdf
※必見動画
オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ&feature=related
※ニュース
「民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm
----------------------------[転載終了]----------------------------
【主な関連記事】
民主党 外国人参政権付与法案提出の奇襲
「日本解体法案」への反対を潮流にせよ
１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆移動
公明党 外国人参政権付与の一手を打つ ～人口侵略＋宗教の破壊力
朝鮮総連の政界工作報道
鳩山訪韓、外国人参政権は何処に
布教の為に、国を売る創価「池田特命」
地方外国人参政権法案提出の動き
衆議院議員選に見えたもの
集団ストーカー被害と社会･政治
↑
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ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー犯罪の実態が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
その寄せられた請願書は全国から8万通にも達しました。
しかし、前稿内容の通り、今正に、外国人参政権付与法案が民主党により議員立法として提出され、 公明党も賛成により可決の急展開の可能性が出てきました。
・民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で [産経ニュース 2009年11月06日]
・外国人参政権法案、自公で対応分かれる [NIKKEI NET 2009年11月06日]
今回の動きは国民が「No」を突き付けることができないようにメディアの情報操作による、法案提出の存在と意思表示の為の認識を妨げる工作が成されています。
これは明らかに、大多数の民意を正しく反映しようとしない国政の在り方、国の最高立法機関としての存在理由を問われる状況です。
このような状況に対し、国民は断固とした反対の意思を、少なくともまずはその問題点を知る者は表明する必要が有り、本日、HP「水間条項-国益最前線」よりの前稿へのコメントとして頂いた情報内容の拡散をします。
是非、有意の読者の方々には添付の拡散の要領で要請文を各関係議員にFAX送付する行動をお願いしたいと思います。
尚、様式入手、提出先、その他詳細は下記URLのHP「水間条項 –国益最前線」の「2009-11-07 緊急拡散『参政権反対FAX 』宜しく！」を参照下さい。
http://mizumajyoukou.jp/
----------------------------[以下転載]----------------------------
＜緊急拡散希望＞
「外国人参政権反対FAX 」宜しくお願いします。
※この臨時国会で、「外国人参政権付与法案」が通れば、 日本にも民族紛争問題が起こります。
自分のために、子供のために、家族のために、一人ひとりがこの問題について行動を起こしてください。
10/27の【「日本解体法案」反対請願受付国民集会】では5000人が駆けつけ、 全国から8万通の請願書が集まりました。
この力があれば、「外国人参政権付与法案」は潰せます！
以下のページに手紙かFAXで要請書を送る①～⑦までの手順が記載されています。
【水間条項 - 国益最前線】http://mizumajyoukou.jp/
外国人参政権付与反対・要請書サンプル
・編集用Ｗｏｒｄ
http://freejapan.tv/FlashPaper/Media/FAX_02_GaikokujinSanseiken.doc
・印刷用ＰＤＦ
http://freejapan.tv/FlashPaper/Media/FAX_02_GaikokujinSanseiken.pdf
※必見動画
オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ&feature=related
※ニュース
「民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm
----------------------------[転載終了]----------------------------
【主な関連記事】
民主党 外国人参政権付与法案提出の奇襲「日本解体法案」への反対を潮流にせよ１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆移動公明党 外国人参政権付与の一手を打つ ～人口侵略＋宗教の破壊力朝鮮総連の政界工作報道鳩山訪韓、外国人参政権は何処に布教の為に、国を売る創価「池田特命」地方外国人参政権法案提出の動き衆議院議員選に見えたもの 集団ストーカー被害と社会･政治 ↑
ガスライティング、組織的嫌がらせ、集団ストーカー問題の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
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本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー犯罪の実態が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
朝鮮総連の政界工作報道
昨日、10月18日の産経ニュースに朝鮮総連の政界工作についての興味深い内容が報道されている。
朝鮮総連は在日朝鮮人の日本在留者団体であり、幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任している北朝鮮の日本における活動を支援する機関、団体として知られており、政界との深いつながり、日本国内での様々な非合法行為を含む工作活動に関与し、非合法な活動を行っている疑いがあるとして、破壊活動防止法（破防法）に基づき公安調査庁からの監視の対象である。
この朝鮮総連が、この時期、政権交代における日本の状況を観て取り、機敏な動きにより、有形無形の工作活動、組織の拡大を狙っている様子が窺える内容の記事が伝えられている。
このニュースは朝鮮総連の作成した、「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」という標題の文書であり、朝鮮労働党の指導・決裁によるお墨付とされている。
・朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う [産経ニュース 2009年10月18日]
ニュースには、活動の主旨が次のように述べられている。
「北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で『われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる』などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。」
過去の流れから、今回の鳩山新政権交代により、旧政権よりも北朝鮮に対しての親和性が見られると理解するや、早速その矛先を改め、「海外同胞大会」の開催等の融和路線の懐柔策を志向し始めている。
「文書では『与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること』として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。」（同ニュースより）
先週の火器使用の訓練と称したミサイル発射についての黙殺、国内世論の情報操作は政権与党だけでなく、これらの関係団体、マスコミを通じた工作と考えられる。
拉致被害者問題や多くの外交上の懸案、争点だらけの関係の中で、少なくとも旧政権よりもトーンダウンしており、全くの不問の状況、報道も碌にされない状況は他の如何なる独立主権国家では考えられない行動である。
正に、北朝鮮の望む所を地で行く対応に、北朝鮮は非常にご満悦であろう。
その状況、外国人在留特別許可の件を先稿で紹介した法相、辛光洙の釈放嘆願署名をした当の大臣に代表される特亜諸国に諸手を挙げた、歓待とも取れる対応の状況はとても国民の総意を代表した政権とは言い難い状況であり、その実態が極一部の報道で知るのみの状況である限りにおいては何ら、国民の声が政治に反映されていない状況を示している。
今年5月の核実験による追加制裁である輸出禁止措置については「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」（同ニュースより）との異常な発言をしており、お門違いの「人道」上の理由を盾に新政権から制裁解除の要求を示している。
今回の記事の主題である政界への工作については「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、『これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること』と指示している。」と伝えている。
この記事は、次の文章で締め括られている。
「朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。」（同ニュースより）
如何にこの団体が政界に深く根を下ろし、影響力を行使しているかが窺える内容である。
過去における異常な教育の方針や様々な社会的な矛盾、異常なまでのクレーマー振りを示す逆
差別状況の生成はこのような組織的な威力の行使により、容易に達成して来た。
日本人はこの手の組織的な交渉や威力行為には非常に脆い、カルト的な行動については如何に不条理であろうと相手の要求を呑む、暗黙の了解を与えることで、その場を凌ぐことが慣習的に続けられて来た。
しかし、筆者のように日常的にカルト教団（主に創価学会）の犯罪行為に晒されている者にとっては、このような妥協が最も、自らと社会に多大なダメージを与えるかを良く理解できる。
矢面に立つ担当者は如何にもその圧力に屈せざるを得ない状況であっても、その個人や担当に皺寄せが行く社会構造、メンタリティは許すことができないとの毅然たる態度でその支援を行える国家でなくてはならないであろう。
正論で立ち向かうものが、時には体を張って死を覚悟しながら活動するのでは如何にも、その社会の正義や綱紀は死に絶えるであろう。
政権に、この朝鮮総連、民団、果てはカルト教団までが触手を伸ばし動きを固めている図式は既に戦後定着しており、日本国民の福祉、安全には全く寄与していないことは日々の生活や安全を保証しないこの状況を見れば分かる。
この機に乗じ、これら寄生の魔の手が国民を更なる宿主にし、生血を吸いつくす社会構造、政治の体制の継続は、多くの国民の知る所となりつつある。
如何にこのような状況が以上で国民の利益にならないかを、マスメディアが多くを語らない状況が表している。
この民団・総連、カルト教団の支配構造は、再三伝えるように、昨年末の国籍法改正の参議院議員での可決での反対票が3%の議員数にも満たなかった結果が如実に証明している。
これは悪夢ではなく、我々が選出した議員による現実に進行している立法府の逆臣行為である。
在留外国人の子供の生活保護・支援の為にも勤労所帯が多くの犠牲を強いられる税制、例えば扶養控除、配偶者手当の廃止とはどのような理由によるものであろうか。
この在留外国人の子供への支援は海外に生活している場合でも、支給されるという誠に理解を超えた不可解なシステムであることを多くの国民は知らない。
大量の職を失った同胞が喘いでいる状況を如何に救済するかのビジョンも示さずに、情報操作によるCO2削減を理由に国民の血税を中国や第3国に資金の垂れ流しを行う、無駄を削ぐといいつつ巨大な借金財政案を作り出す政権はどのような未来を我々に提示するのであろうか。
いずれにせよ、これら特亜勢力が望む外国人参政権法案の通過は絶対に許してはならない。
国の中枢に長年巣食うこのような国民に負の福祉、安全を与える工作員、加担者を蔓延させたツケが、今非常に深刻な事態に展開しつつある。
「日本は日本人だけのものではない」とする思想の東アジア共同体なる不可思議な秩序の流れを作り出し、支配構造を変化させ続けている。
この流れに、機を窺い敏に反応し、最大限の利益享受を工作画策する存在が常に日本には存在し国を蝕む構図が進行することが克明に映し出された今回の報道である。
まずは、直近の問題である外国人参政権、人権擁護法、児童ポルノ規制法等の闇法案の成立に対して注視する必要がある。
【主な関連記事】
在留特別許可の千葉法相
地方外国人参政権法案提出の動き
衆議院議員選に見えたもの
集団ストーカー被害と社会･政治
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しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
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この朝鮮総連が、この時期、政権交代における日本の状況を観て取り、機敏な動きにより、有形無形の工作活動、組織の拡大を狙っている様子が窺える内容の記事が伝えられている。
このニュースは朝鮮総連の作成した、「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」という標題の文書であり、朝鮮労働党の指導・決裁によるお墨付とされている。
・朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う [産経ニュース 2009年10月18日]
ニュースには、活動の主旨が次のように述べられている。
「北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で『われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる』などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。」
過去の流れから、今回の鳩山新政権交代により、旧政権よりも北朝鮮に対しての親和性が見られると理解するや、早速その矛先を改め、「海外同胞大会」の開催等の融和路線の懐柔策を志向し始めている。
「文書では『与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること』として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。」（同ニュースより）
先週の火器使用の訓練と称したミサイル発射についての黙殺、国内世論の情報操作は政権与党だけでなく、これらの関係団体、マスコミを通じた工作と考えられる。
拉致被害者問題や多くの外交上の懸案、争点だらけの関係の中で、少なくとも旧政権よりもトーンダウンしており、全くの不問の状況、報道も碌にされない状況は他の如何なる独立主権国家では考えられない行動である。
正に、北朝鮮の望む所を地で行く対応に、北朝鮮は非常にご満悦であろう。
その状況、外国人在留特別許可の件を先稿で紹介した法相、辛光洙の釈放嘆願署名をした当の大臣に代表される特亜諸国に諸手を挙げた、歓待とも取れる対応の状況はとても国民の総意を代表した政権とは言い難い状況であり、その実態が極一部の報道で知るのみの状況である限りにおいては何ら、国民の声が政治に反映されていない状況を示している。
今年5月の核実験による追加制裁である輸出禁止措置については「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」（同ニュースより）との異常な発言をしており、お門違いの「人道」上の理由を盾に新政権から制裁解除の要求を示している。
今回の記事の主題である政界への工作については「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、『これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること』と指示している。」と伝えている。
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「朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。」（同ニュースより）
如何にこの団体が政界に深く根を下ろし、影響力を行使しているかが窺える内容である。
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日本人はこの手の組織的な交渉や威力行為には非常に脆い、カルト的な行動については如何に不条理であろうと相手の要求を呑む、暗黙の了解を与えることで、その場を凌ぐことが慣習的に続けられて来た。
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この在留外国人の子供への支援は海外に生活している場合でも、支給されるという誠に理解を超えた不可解なシステムであることを多くの国民は知らない。
大量の職を失った同胞が喘いでいる状況を如何に救済するかのビジョンも示さずに、情報操作によるCO2削減を理由に国民の血税を中国や第3国に資金の垂れ流しを行う、無駄を削ぐといいつつ巨大な借金財政案を作り出す政権はどのような未来を我々に提示するのであろうか。
いずれにせよ、これら特亜勢力が望む外国人参政権法案の通過は絶対に許してはならない。
国の中枢に長年巣食うこのような国民に負の福祉、安全を与える工作員、加担者を蔓延させたツケが、今非常に深刻な事態に展開しつつある。
「日本は日本人だけのものではない」とする思想の東アジア共同体なる不可思議な秩序の流れを作り出し、支配構造を変化させ続けている。
この流れに、機を窺い敏に反応し、最大限の利益享受を工作画策する存在が常に日本には存在し国を蝕む構図が進行することが克明に映し出された今回の報道である。
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鳩山訪韓、外国人参政権は何処に
鳩山首相の訪韓により地方外国人参政権の問題がクローズアップされ、俄かに活況を帯びてきた。
民主党は国内では様々な外交成果の強調、改革着手、天下り防止、年金問題、育児手当等の目先の方策とメディアの協力、連携プレーの一大キャンペーンにより、国民の目を反らしつつ本丸の闇法案の提出・可決に向け着々と布石を打っている。
今日、9日の韓国訪問では青瓦台（大統領府）で李明博大統領と会談後、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題を一括して解決する方針との合意を両首脳の共同記者会見発表を行った。
しかし注目の永住外国人参政権付与については、「前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。これからしっかり内閣でも議論し、政府として結論を出したい」と国内での意見調整、準備が必要であることを述べている。
・日韓首脳が会談 首相、地方参政権付与「前向きに結論」 両陛下ご訪韓は慎重 [産経ニュース 2009年10月9日]
蛇足ながら、この記者会見での外国人参政権についての内容については、テレビメディアでは一切説明されていない。
また、歴史認識について、「首相はアジア諸国に対し、侵略と植民地支配を謝罪した『村山談話』の歴史認識を踏襲する考えを重ねて表明しており、それにのっとって行動していく考えを示したとみられる。」と、自虐史観に基本を置く発言を繰り返す。
外国人参政権の付与は違憲とするものの、民主党、反日勢力を挙げてのアピールは徐々に上昇基調に達していることは事実であり、現実的な対応をという問題には疑問を呈する議院も多いと考えているが、民主党内には、衆参400人の議員のうち全くの反対は32人しかいないとの事実に愕然とする。
昨年の国籍法改悪の採決で見られたように、名ばかりの議会制民主主義では押し切られるのは必定である。
・鳩山首相、訪韓へ 焦点は外国人への地方参政権付与問題 [産経ニュース 2009年10月8日]
民団の支持による衆議院選の結果があり、鳩山政権では後に引けないとの舞台裏を覗かせる。しかし、ご存じの通り、衆議院選でのマニフェストからは削除されており、政権奪取の為に切り捨てた経緯からしても多数の国民はCo2削減25%の突然発表ではないが、来期通常国会で切り出されるということについても国民の承知の問題でないことは自明の理である。
民主党の首脳陣は参政権支持者で固まっているが、何故国民にその事を公約として説明しなかったか。
何故、2重国籍、2重選挙権のような状況を許すような異常な状況を作り出したいのか。
これは一種の犯罪的な闇討ちによる売国行為以外の何物でもない。
多くの国民が反対しても実行するとすれば、再度国民の意を問う総選挙を再度実行してからにすべきであり、事実を知れば世論はそのように傾く。
国民が知らされずに、意識上に大きく上らない内に、成立の為の行動を起こすことで既成事実化し、世論の操作も含めて、短期決戦に持ち込む算段であることは明白である。
民主党の長期政権としての生命維持は殆ど不可能であることが、明確になりつつある現在、如何なる方策、いや工作で強引に闇法案制定に漕ぎ着けるものか。
圧倒的なメディアの力、闇の連合勢力を動員し、議会のパワーバランスと方策を弄すれば、如何なる不合理な法案でも可決が可能である現実がある。
結果も報道も成されないで素通りできるだろう。
衆議院選での民主党の圧倒的な集票は、国民の中に燻ぶる不満、小泉政権以来の保守勢力の弱体化傾向、創価・公明党の異常な暗躍・活動に対しての警戒感、その他諸々の力学的なバランスが小選挙区制という殻により達成したが、徐々に反日行動・闇法案為の活動活性化に伴い正体が見え始めている状況の今、いかにこの法案の存在や弊害を訴えるかが問われる。
集団ストーカー被害の問題は究極的には、これら現在は日本の闇勢力と呼ばれる、集団組織による国力弱体化、人間関係悪化・抗争関係の醸成、政治・社会・経済と倫理観の崩壊に目的が置かれていることは間違いなく、闇勢力が闇でなくなる表舞台に現われた時には、生活環境の悪化は、社会の隅々まで行き渡ることになるだろう。
その為の素地である外国人参政権、国籍法、人権擁護法案、児童ポルノ規制法等については譲ることができない。
この異常な社会のシステムについて、組織的な被害を受けている我々被害を受け続けている者には、闇法案の成立させる力が存在し、社会を搾取する闇のシステムが良く理解できる。
法の行き届かない犯罪が存在し、マスメディアの隠蔽・情報操作により、社会に晒されずに実行されている組織的犯罪の現実がこの状況を物語る。
我々の集団ストーカー犯罪被害を訴える場、街宣等の機会に積極的この法案について声を上げて行きたいと考えている。
[2009年10月9日 産経ニュースより転用： 会談前に握手する李明博大統領と鳩山首相]
【主な関連記事】
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被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
民主党は国内では様々な外交成果の強調、改革着手、天下り防止、年金問題、育児手当等の目先の方策とメディアの協力、連携プレーの一大キャンペーンにより、国民の目を反らしつつ本丸の闇法案の提出・可決に向け着々と布石を打っている。
今日、9日の韓国訪問では青瓦台（大統領府）で李明博大統領と会談後、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題を一括して解決する方針との合意を両首脳の共同記者会見発表を行った。
しかし注目の永住外国人参政権付与については、「前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。これからしっかり内閣でも議論し、政府として結論を出したい」と国内での意見調整、準備が必要であることを述べている。
・日韓首脳が会談 首相、地方参政権付与「前向きに結論」 両陛下ご訪韓は慎重 [産経ニュース 2009年10月9日]
蛇足ながら、この記者会見での外国人参政権についての内容については、テレビメディアでは一切説明されていない。
また、歴史認識について、「首相はアジア諸国に対し、侵略と植民地支配を謝罪した『村山談話』の歴史認識を踏襲する考えを重ねて表明しており、それにのっとって行動していく考えを示したとみられる。」と、自虐史観に基本を置く発言を繰り返す。
外国人参政権の付与は違憲とするものの、民主党、反日勢力を挙げてのアピールは徐々に上昇基調に達していることは事実であり、現実的な対応をという問題には疑問を呈する議院も多いと考えているが、民主党内には、衆参400人の議員のうち全くの反対は32人しかいないとの事実に愕然とする。
昨年の国籍法改悪の採決で見られたように、名ばかりの議会制民主主義では押し切られるのは必定である。
・鳩山首相、訪韓へ 焦点は外国人への地方参政権付与問題 [産経ニュース 2009年10月8日]
民団の支持による衆議院選の結果があり、鳩山政権では後に引けないとの舞台裏を覗かせる。しかし、ご存じの通り、衆議院選でのマニフェストからは削除されており、政権奪取の為に切り捨てた経緯からしても多数の国民はCo2削減25%の突然発表ではないが、来期通常国会で切り出されるということについても国民の承知の問題でないことは自明の理である。
民主党の首脳陣は参政権支持者で固まっているが、何故国民にその事を公約として説明しなかったか。
何故、2重国籍、2重選挙権のような状況を許すような異常な状況を作り出したいのか。
これは一種の犯罪的な闇討ちによる売国行為以外の何物でもない。
多くの国民が反対しても実行するとすれば、再度国民の意を問う総選挙を再度実行してからにすべきであり、事実を知れば世論はそのように傾く。
国民が知らされずに、意識上に大きく上らない内に、成立の為の行動を起こすことで既成事実化し、世論の操作も含めて、短期決戦に持ち込む算段であることは明白である。
民主党の長期政権としての生命維持は殆ど不可能であることが、明確になりつつある現在、如何なる方策、いや工作で強引に闇法案制定に漕ぎ着けるものか。
圧倒的なメディアの力、闇の連合勢力を動員し、議会のパワーバランスと方策を弄すれば、如何なる不合理な法案でも可決が可能である現実がある。
結果も報道も成されないで素通りできるだろう。
衆議院選での民主党の圧倒的な集票は、国民の中に燻ぶる不満、小泉政権以来の保守勢力の弱体化傾向、創価・公明党の異常な暗躍・活動に対しての警戒感、その他諸々の力学的なバランスが小選挙区制という殻により達成したが、徐々に反日行動・闇法案為の活動活性化に伴い正体が見え始めている状況の今、いかにこの法案の存在や弊害を訴えるかが問われる。
集団ストーカー被害の問題は究極的には、これら現在は日本の闇勢力と呼ばれる、集団組織による国力弱体化、人間関係悪化・抗争関係の醸成、政治・社会・経済と倫理観の崩壊に目的が置かれていることは間違いなく、闇勢力が闇でなくなる表舞台に現われた時には、生活環境の悪化は、社会の隅々まで行き渡ることになるだろう。
その為の素地である外国人参政権、国籍法、人権擁護法案、児童ポルノ規制法等については譲ることができない。
この異常な社会のシステムについて、組織的な被害を受けている我々被害を受け続けている者には、闇法案の成立させる力が存在し、社会を搾取する闇のシステムが良く理解できる。
法の行き届かない犯罪が存在し、マスメディアの隠蔽・情報操作により、社会に晒されずに実行されている組織的犯罪の現実がこの状況を物語る。
我々の集団ストーカー犯罪被害を訴える場、街宣等の機会に積極的この法案について声を上げて行きたいと考えている。
[2009年10月9日 産経ニュースより転用： 会談前に握手する李明博大統領と鳩山首相]
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