緊急! 「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」
緊急でお知らせしなければならないことが発生している。
ブログ「FreeJapan」の記事「緊急「女性差別撤廃条約」が危険」では同条約の批准審議会について述べられている。
明日4月21日午前8時から自民党本部の政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われるとのことである。
これは一連の闇法案と同様に反日的な動きであり、朝鮮総連との関連のVAWW-NETジャパン、部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局等の大合唱により支援され問題点も多い。
本審議に対しての反対発言が複数寄せられない場合には、先稿の国籍法裁決の状態の二の舞となる事は必定である。
読者各位には、是非以下の内容を精読頂き、意見書をご送付をお願いしたい。
残す時間があまり無く、取り急ぎの投稿とさせて頂いた。
以下関連サイトからの転載。
[掲載記事]
ブログ「FreeJapan」の記事「緊急「女性差別撤廃条約」が危険」
この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。
知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。
皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。
時間は、２０日(月曜日)までしかありません。
以下は、ジャーナリスト・ 岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。
《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》
１．女子差別撤廃条約選択議定書とは？
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。
２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう
３．上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。
緊急拡散してください。
ネットだけ転載フリー
国籍法で動いて頂けた国会議員 http://www.freejapan.info/?FAX
ジャーナリスト・水間政憲
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［FAX参考例］
ブログ「博士の独り言」
「女性差別撤廃条約」の素案見直しと廃止を願う
国思う意見書の報告
国思う意見書
「女性差別撤廃条約」の素案見直しと廃止を
衆議院 戸井田とおる議員殿
謹啓 議員殿には益々のご活躍の段と拝察申し上げます。なお、１人の有権者として、明日（4月21日）午前8時、自民党本部701室で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われる、と伺いました。
同事案は、国連に対するわが国の「司法権」委譲を招く危険性が胚胎しております。明日、直ちに批准されるとあれば、特に、北朝鮮直下の朝鮮総連女性局までが支援する同事案が、核ミサイル攻撃の脅威を突きつける北朝鮮による、未解決の国民拉致犯罪をさし置き、同国の体制維持のための、日本に対する、あらぬ賠償請求を助長する土台と成りかねず、著しく日本国民の存在と尊厳を貶める結果を招く懸念があります。
すなわち、事案題名の美名の聞こえはさて置き、その正体は、日本の主権と尊厳を貶める国害に他なりません。同事案の批准に粛々と反対の意を申し上げ、今後の十分な審議のもとに、内容の見直しと廃案を望み、以上、ご多忙の机下に恐縮ですが、反対の意見書を申し上げます。謹白
平成21年4月20日
○○○○ 印
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[YouTube: 【情報拡散】日本防衛軍より援護要請 ～女性差別撤廃条約が危ない～]
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組織的ハラスメント、集団ストーカー問題の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
ブログランキングにより、この知られざる組織的犯罪を社会に知らしめましょう。
本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的ハラスメント、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない問題です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
組織的ハラスメント、集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
ブログ「FreeJapan」の記事「緊急「女性差別撤廃条約」が危険」では同条約の批准審議会について述べられている。
明日4月21日午前8時から自民党本部の政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われるとのことである。
これは一連の闇法案と同様に反日的な動きであり、朝鮮総連との関連のVAWW-NETジャパン、部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局等の大合唱により支援され問題点も多い。
本審議に対しての反対発言が複数寄せられない場合には、先稿の国籍法裁決の状態の二の舞となる事は必定である。
読者各位には、是非以下の内容を精読頂き、意見書をご送付をお願いしたい。
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以下関連サイトからの転載。
[掲載記事]
ブログ「FreeJapan」の記事「緊急「女性差別撤廃条約」が危険」
この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。
知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。
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時間は、２０日(月曜日)までしかありません。
以下は、ジャーナリスト・ 岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。
《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》
１．女子差別撤廃条約選択議定書とは？
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。
２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう
３．上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。
緊急拡散してください。
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国籍法で動いて頂けた国会議員 http://www.freejapan.info/?FAX
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ブログ「博士の独り言」
「女性差別撤廃条約」の素案見直しと廃止を願う
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「女性差別撤廃条約」の素案見直しと廃止を
衆議院 戸井田とおる議員殿
謹啓 議員殿には益々のご活躍の段と拝察申し上げます。なお、１人の有権者として、明日（4月21日）午前8時、自民党本部701室で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われる、と伺いました。
同事案は、国連に対するわが国の「司法権」委譲を招く危険性が胚胎しております。明日、直ちに批准されるとあれば、特に、北朝鮮直下の朝鮮総連女性局までが支援する同事案が、核ミサイル攻撃の脅威を突きつける北朝鮮による、未解決の国民拉致犯罪をさし置き、同国の体制維持のための、日本に対する、あらぬ賠償請求を助長する土台と成りかねず、著しく日本国民の存在と尊厳を貶める結果を招く懸念があります。
すなわち、事案題名の美名の聞こえはさて置き、その正体は、日本の主権と尊厳を貶める国害に他なりません。同事案の批准に粛々と反対の意を申し上げ、今後の十分な審議のもとに、内容の見直しと廃案を望み、以上、ご多忙の机下に恐縮ですが、反対の意見書を申し上げます。謹白
平成21年4月20日
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組織的ハラスメント、集団ストーカー問題の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
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本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
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この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
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