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緊急! 「女子差別撤廃条約議定書の批准問題」

緊急でお知らせしなければならないことが発生している。

ブログ「FreeJapan」の記事「緊急「女性差別撤廃条約」が危険」では同条約の批准審議会について述べられている。

明日4月21日午前8時から自民党本部の政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われるとのことである。
これは一連の闇法案と同様に反日的な動きであり、朝鮮総連との関連のVAWW-NETジャパン、部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局等の大合唱により支援され問題点も多い。
本審議に対しての反対発言が複数寄せられない場合には、先稿の国籍法裁決の状態の二の舞となる事は必定である。

読者各位には、是非以下の内容を精読頂き、意見書をご送付をお願いしたい。
残す時間があまり無く、取り急ぎの投稿とさせて頂いた。

以下関連サイトからの転載。


[掲載記事]
ブログ「FreeJapan」の記事「緊急「女性差別撤廃条約」が危険」

この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。
知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。

皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。

時間は、20日(月曜日)までしかありません。

以下は、ジャーナリスト・ 岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。

女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》
1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。

2.議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう

3.上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。

緊急拡散してください。
ネットだけ転載フリー

国籍法で動いて頂けた国会議員  http://www.freejapan.info/?FAX

ジャーナリスト・水間政憲
---------------

[FAX参考例]
ブログ「博士の独り言」
「女性差別撤廃条約」の素案見直しと廃止を願う
国思う意見書の報告


国思う意見書

「女性差別撤廃条約」の素案見直しと廃止を

衆議院 戸井田とおる議員殿

 謹啓 議員殿には益々のご活躍の段と拝察申し上げます。なお、1人の有権者として、明日(4月21日)午前8時、自民党本部701室で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われる、と伺いました。

 同事案は、国連に対するわが国の「司法権」委譲を招く危険性が胚胎しております。明日、直ちに批准されるとあれば、特に、北朝鮮直下の朝鮮総連女性局までが支援する同事案が、核ミサイル攻撃の脅威を突きつける北朝鮮による、未解決の国民拉致犯罪をさし置き、同国の体制維持のための、日本に対する、あらぬ賠償請求を助長する土台と成りかねず、著しく日本国民の存在と尊厳を貶める結果を招く懸念があります。

 すなわち、事案題名の美名の聞こえはさて置き、その正体は、日本の主権と尊厳を貶める国害に他なりません。同事案の批准に粛々と反対の意を申し上げ、今後の十分な審議のもとに、内容の見直しと廃案を望み、以上、ご多忙の机下に恐縮ですが、反対の意見書を申し上げます。謹白


平成21年4月20日

○○○○ 印
---------------

[YouTube: 【情報拡散】日本防衛軍より援護要請 ~女性差別撤廃条約が危ない~]



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tag : 闇法案 闇勢力 マスゴミ 女子差別撤廃条約 国籍法改正

プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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