尖閣諸島問題/沖縄に観る日本衰微のシナリオ
尖閣諸島は日本の領土であり、中国が口を出すべき問題では無い。それは人民日報の記事にも明確に述べられおり、中国の地図にも日本の領土である事は明記されていた。
しかし、中国政府の歪曲した対内プロパガンダにより、先の中国漁船の執拗な巡視船への体当たり攻撃への日本側の対応に、中国では強い抗議デモが連日繰り広げられていいる。
そして、その状況はマスメディアでも広く取り上げられている。
中国内での加熱報道ぶりとは好対照に、10月2日の都内での反中国デモについて日本のマスメディアは禁句扱いの如く沈黙している。
この尖閣諸島問題以降、領土問題は日本の主要な国防のテーマのとなった。
しかし、尖閣諸島問題は日本の危機を最もよく伝える大問題の一つであり、その報道をしないマスメディアの沈黙により、真の危機はより近付いた。
菅総理はASEMで中国との会談で経済を中心とした、国交状態の回復の為とは伝えられているが、中国の強固な発言により、議論は平行線である。
経済効果を最優先で考える為に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を必要以上に、統制されているかの状態である。
しかし、実際の10月2日の反中国デモには2600人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えた。
■ 反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道 [J-CASTニュース 10月4日(月)20時52分配信]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
沿道はデモ隊でぎっしり
2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。
会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。
・2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ
東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。
「日本の政治家はきちっと守れ！」
元航空幕僚長の田母神俊雄さん（62）が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。
その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。
この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。
ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。
なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。
憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。
・「告知が目に留まらなかった」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
10月2日の反中国デモには2700人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えている。
これだけ大きなデモが日本国内で決行されたにも関わらず、テレビ、新聞では全く報道されないという不可思議な状況が、正に、現在の日本の問題を浮き彫りにしている。
米CNN、仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙だけでなく、中国・香港やタイのメディアも報じたとされ、日本では報道されず、海外の主要メディアはこぞって報道を競う状態も日本の報道の異常さを物語っている。
これはいつもの様に、内外の反日的なデモは紹介するが、「チベット問題」、「NHK Japanデビュー抗議」、「外国人参政権」問題等での対反日デモの報道を封ずる姿勢と相通ずる。
そして、昨今の姿勢は、経済効果を最優先で考えるとの生ぬるい名目故に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を統制されているかの如き、収束を優先する状態と読める。
領土問題は存在しないとは政府の見解であるが、それは本来、領土の保全、死守を前提としている事は当然である。
菅総理はASEMで中国の温家宝首相との会談で経済を中心とした、互恵関係での国交正常化の為とは伝えられているが、領土問題では、依然として、中国の強硬姿勢だけが目立つ状況であり、本日（10月6日）の衆議院予算委員会の代表質問では、「中国に誤った教訓与えていない」との申し開きをしている。
中国は尖閣諸島を自らの領土と強く主張しているが、それはこの様な主権移譲のプログラムが水面下で進行し、現政権は既に、何ら力強いメッセージも送らず、そのプログラムの最終段階である領土の割譲さえ可能とする姿勢を中国に与えている。
米国では防衛上の要（かなめ）とした主張により、尖閣諸島について日本に好意的な言及もなされているが、この様な日本の領土維持の為の強い意志、姿勢が見られない事から、見放される可能性さえ見せている。
中国は強硬姿勢とは裏腹に、国際社会での孤立化も危惧しており、日本側は国際的なバランスの観点からも、より自らのプレゼンスを誇示する対応が必要だっとのである。
この様な民主党、首脳部の現状分析の甘さ、対応の鈍さも、上記プログラムの流れに沿ったものとすれば、非常に理解が容易である。民主党の基調は、日本の人口侵略への加担勢力である。
民主党政権の中国に対する経済優先の外交とは単なる目先だけの考察であり、実態は着々と進められている沖縄の主権を移譲する為の方策「沖縄ビジョン」の一つの表れと考える状況が妥当といえる。
民主党は沖縄を重要な国際化の為の方策として1999年7月に「民主党沖縄政策」を、2002年8月に「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表している。
「日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域」との抗争で有るが、国籍法、外国人参政権、地方主権移譲等の為の闇法案が次々と用意され、その力により、沖縄を中国に割譲する為の工作が着々と進行している。
現地の実態は外国人誘致、外国人による労働力の搾取であり、人口侵略は大きな社会問題を生んでいる。
その悲劇的な実態は沖縄現地を訪れ、状況を具（つぶ）さに検証した「創価学会の集団ストーカー」の管理認である又吉さんが、沖縄を訪れた際の車の中での沖縄の集団ストーカー犯罪被害者の方との会話の映像「沖縄ビジョン構想への不安.flv」に明確に語られている。
この映像の中では、沖縄現地での悲劇的な状況が切々と語られている。1997年の沖縄ビジョンの立ち上げと時を同じくし、沖縄での外国人・帰化人支配の階層化社会構築が進行し、沖縄の未来を背負うべき40代～50代の力を持つ日本人が自殺や不審な死をとげるという不幸な状況が説明される。現地の日本人は中国や台湾等の在日外国人に成り替わられ、或いは取り込まれる現実がある。その目的の為に、沖縄の日本人の人達を排除する手法が集団ストーカー・テクノロジー犯罪であり、多くの不自然な人命の損失、社会的な地位を追われている状況であると述べている。
この様な沖縄の深刻な状況、人口侵略の流れの中で、今回の尖閣諸島への不甲斐ない民主党の姿勢を観察し、実際のマスメディアの管制状況に近い報道姿勢を見れば、これらは明らかに中国の姿勢、名目上の経済重視や、主権移譲の見え隠れする状況、そのシナリオが見えて来るというものである。
そして、実際の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者である我々はこの様な危険に直面しており、広く社会にその存在を訴えている。
これは被害者だけの問題では無く、国民全体をターゲットにし、徐々に水面下で、進行する反社会的行為の総称で有り、着実に日本の社会を蝕み、崩壊させる為のプログラムである。
そして、マスメディアのこの犯罪に関しての姿勢が、上記、尖閣諸島の問題と同様に周到に情報操作、隠蔽される状況と同じ構図である事は論を待たない。
【連絡】
● 来週10月15日（金）に、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。
● 10月に神奈川で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「みちのあしあと」の「10月の街宣！」をご参照下さい。
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■ 参議院選挙の争点にすべき闇法案の行方
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■ 朝鮮高級学校生徒は朝鮮総連の先鋒に
■ 創価との会談を否定する小沢氏
■ 「一・一ライン」復活は創価の活路か
■ 朝鮮総連の政界工作報道
■ 大陸的なるもの
↑
ガスライティング、組織的嫌がらせ、集団ストーカー問題の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
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本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
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そして、その状況はマスメディアでも広く取り上げられている。
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この尖閣諸島問題以降、領土問題は日本の主要な国防のテーマのとなった。
しかし、尖閣諸島問題は日本の危機を最もよく伝える大問題の一つであり、その報道をしないマスメディアの沈黙により、真の危機はより近付いた。
菅総理はASEMで中国との会談で経済を中心とした、国交状態の回復の為とは伝えられているが、中国の強固な発言により、議論は平行線である。
経済効果を最優先で考える為に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を必要以上に、統制されているかの状態である。
しかし、実際の10月2日の反中国デモには2600人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えた。
■ 反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道 [J-CASTニュース 10月4日(月)20時52分配信]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
沿道はデモ隊でぎっしり
2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。
会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。
・2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ
東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。
「日本の政治家はきちっと守れ！」
元航空幕僚長の田母神俊雄さん（62）が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。
その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。
この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。
ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。
なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。
憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。
・「告知が目に留まらなかった」
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10月2日の反中国デモには2700人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えている。
これだけ大きなデモが日本国内で決行されたにも関わらず、テレビ、新聞では全く報道されないという不可思議な状況が、正に、現在の日本の問題を浮き彫りにしている。
米CNN、仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙だけでなく、中国・香港やタイのメディアも報じたとされ、日本では報道されず、海外の主要メディアはこぞって報道を競う状態も日本の報道の異常さを物語っている。
これはいつもの様に、内外の反日的なデモは紹介するが、「チベット問題」、「NHK Japanデビュー抗議」、「外国人参政権」問題等での対反日デモの報道を封ずる姿勢と相通ずる。
そして、昨今の姿勢は、経済効果を最優先で考えるとの生ぬるい名目故に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を統制されているかの如き、収束を優先する状態と読める。
領土問題は存在しないとは政府の見解であるが、それは本来、領土の保全、死守を前提としている事は当然である。
菅総理はASEMで中国の温家宝首相との会談で経済を中心とした、互恵関係での国交正常化の為とは伝えられているが、領土問題では、依然として、中国の強硬姿勢だけが目立つ状況であり、本日（10月6日）の衆議院予算委員会の代表質問では、「中国に誤った教訓与えていない」との申し開きをしている。
中国は尖閣諸島を自らの領土と強く主張しているが、それはこの様な主権移譲のプログラムが水面下で進行し、現政権は既に、何ら力強いメッセージも送らず、そのプログラムの最終段階である領土の割譲さえ可能とする姿勢を中国に与えている。
米国では防衛上の要（かなめ）とした主張により、尖閣諸島について日本に好意的な言及もなされているが、この様な日本の領土維持の為の強い意志、姿勢が見られない事から、見放される可能性さえ見せている。
中国は強硬姿勢とは裏腹に、国際社会での孤立化も危惧しており、日本側は国際的なバランスの観点からも、より自らのプレゼンスを誇示する対応が必要だっとのである。
この様な民主党、首脳部の現状分析の甘さ、対応の鈍さも、上記プログラムの流れに沿ったものとすれば、非常に理解が容易である。民主党の基調は、日本の人口侵略への加担勢力である。
民主党政権の中国に対する経済優先の外交とは単なる目先だけの考察であり、実態は着々と進められている沖縄の主権を移譲する為の方策「沖縄ビジョン」の一つの表れと考える状況が妥当といえる。
民主党は沖縄を重要な国際化の為の方策として1999年7月に「民主党沖縄政策」を、2002年8月に「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表している。
「日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域」との抗争で有るが、国籍法、外国人参政権、地方主権移譲等の為の闇法案が次々と用意され、その力により、沖縄を中国に割譲する為の工作が着々と進行している。
現地の実態は外国人誘致、外国人による労働力の搾取であり、人口侵略は大きな社会問題を生んでいる。
その悲劇的な実態は沖縄現地を訪れ、状況を具（つぶ）さに検証した「創価学会の集団ストーカー」の管理認である又吉さんが、沖縄を訪れた際の車の中での沖縄の集団ストーカー犯罪被害者の方との会話の映像「沖縄ビジョン構想への不安.flv」に明確に語られている。
この映像の中では、沖縄現地での悲劇的な状況が切々と語られている。1997年の沖縄ビジョンの立ち上げと時を同じくし、沖縄での外国人・帰化人支配の階層化社会構築が進行し、沖縄の未来を背負うべき40代～50代の力を持つ日本人が自殺や不審な死をとげるという不幸な状況が説明される。現地の日本人は中国や台湾等の在日外国人に成り替わられ、或いは取り込まれる現実がある。その目的の為に、沖縄の日本人の人達を排除する手法が集団ストーカー・テクノロジー犯罪であり、多くの不自然な人命の損失、社会的な地位を追われている状況であると述べている。
この様な沖縄の深刻な状況、人口侵略の流れの中で、今回の尖閣諸島への不甲斐ない民主党の姿勢を観察し、実際のマスメディアの管制状況に近い報道姿勢を見れば、これらは明らかに中国の姿勢、名目上の経済重視や、主権移譲の見え隠れする状況、そのシナリオが見えて来るというものである。
そして、実際の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者である我々はこの様な危険に直面しており、広く社会にその存在を訴えている。
これは被害者だけの問題では無く、国民全体をターゲットにし、徐々に水面下で、進行する反社会的行為の総称で有り、着実に日本の社会を蝕み、崩壊させる為のプログラムである。
そして、マスメディアのこの犯罪に関しての姿勢が、上記、尖閣諸島の問題と同様に周到に情報操作、隠蔽される状況と同じ構図である事は論を待たない。
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街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
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● 10月に神奈川で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「みちのあしあと」の「10月の街宣！」をご参照下さい。
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テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済
菅首相「公明党へ秋波」とは
本日(9月30日)の衆議院予算員会の集中審議では菅首相、仙石幹事長を基軸とする民主党政権の尖閣諸島沖の中国魚船問題により、その脆弱な外交手腕が露呈し、国の将来に暗雲を棚引かせている。
そして、そのこの問題で霞んだ観がある菅首相の創価学会富士美術館の訪問は、様々な憶測を呼び、この訪問も尖閣諸島問題と並び、予算通過の先を見た今後の政権運営にも影を落とす事になる。この問題は国の首相のカルト教団へのスタンスとしての問題であり、到底、看過する事は出来ない。
確かに、報道が伝える様に、この訪問の意図は幾つかの要素が存在すると考える。そして、その後押しには、仙石由人官房長官の影も見え隠れする。
菅首相は9月27日に尖閣諸島問題が燻ぶる中、わざわざ私的な鑑賞と説明を加え、創価学会の設備に足を運んでいる。それは公務と考えるのが筋であり、創価・公明党幹部との打ち合わせは無しと謂えども、明確なメッセージ性を与える事は論を待たない。
■ 首相「公明党へ秋波」の見方を否定 創価学会系美術館への訪問で [産経ニュース 2010年9月27日20:01]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
菅直人首相は２７日、創価学会の池田大作名誉会長が設立した美術館で特別展を鑑賞したことに対し「公明党に秋波を送った」との見方が出ていることについて「すばらしい絵が展示されているということで、それに行った」と否定した。首相官邸で記者団に語った。
首相は２６日、東京都八王子市の東京富士美術館を急遽訪問し、「ポーランドの至宝レンブラントと珠玉の王室コレクション」を１時間余り鑑賞した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
そもそも、この菅首相、昨年の野党時代には創価学会を標的とするべき「宗教と民主主義研究会」や矢野元公明党委員長からの黒い手帳問題等の政治との関連での問題点についてのヒアリング会を催す等積極的な対創価姿勢を見せていた。それらは一体何の無眼だったのか、菅氏自身の考え方を問うべき問題でも有る。結果的に観れば、全てそれらは民主党のお得意のポーズと捕えるべき事が判明した今回の出来事である。
また、民主党背後、指示には対創価の新興宗教連合が控えており、その面々は指を咥（くわ）えて静観する物かとの考えも頭を過（よぎ）る。とすれば、如何に政界という物は名目だけで動く、民意とは相いれない、カルトを含む宗教等の特定思想と結び付き、それらの利権を優先する胡散臭い、正に「政治ゲーム」そのものであり、高邁な国体の成立を蔑（ないがしろ）にする力技に満ちており、大凡（おおよそ）、機能的な装いとは全く無縁の存在と判じられる事が十分理解できる証左と言える。
さて、現実的に状況を観れば、尖閣諸島問題の舵取りの失敗のツケは大きく政権を揺すぶる火種として、政局に、効いて来て、内閣支持率はこの件で大きく下がる事が予想され、引いては来年予定されている統一地方選への影響も甚大なものとなる。
創価・公明党は尖閣諸島問題に関して、掌を返したかの様に政権批判を強めている。漁船船長の釈放に社民党と協賛の意を唱えた創価・公明党はこの状況の顛末を具（つぶさ）に静観しており、この外交問題で、内閣の支持率に陰りが見えると察知するや、批判側に回り、点数稼ぎを狙う。
■ 政府追及強める＝公明も批判に転じる－野党 [時事ドットコム 2010年9月27日21:46]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
野党は２７日、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応を追及する姿勢を一段と強めた。自民党など野党各党は、国対委員長会談を開き、衆院予算委員会の閉会中審査開催で足並みをそろえ、民主党に要求をのませた。中国人船長釈放に一定の理解を示していた公明党も政府批判に転じた。
自民党は、政府の対応への世論の批判を踏まえ、最高検幹部の国会招致を要求するなど、徹底追及していく方針。２７日の外交・法務合同部会では、外務、法務両省幹部を呼び、中国人船長の釈放に至った詳細な経緯について聴取。出席者からは「外交の大失態だ。早く政権を自民党に引き渡すべきだ」などの声が相次いだ。
公明党の山口那津男代表も記者団に、検察幹部の国会招致に理解を示し、「重大な結論を検察任せにする政府の判断も問われてしかるべきだ」と、民主党政権に矛先を向けた。船長釈放が発表された２４日、山口氏は「法的な主張をぶつけ合うよりも、政治的な解決をしていくべき場面に転じた」と語っていたが、政府への批判が噴出する中で、態度を軌道修正した形だ。
一方、超党派の神道政治連盟国会議員懇談会（会長・安倍晋三元首相）は２７日の緊急総会で、船長釈放について「検察当局に政治判断を負わせるもので、責任逃れの無責任政府」と断じ、内閣総辞職を求める声明をまとめた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
実際、菅政権は、一旦は「大人の現実的な対応」という評価が一部報じられたが、実質的には、日本が実効支配する尖閣諸島の主権を軽視し、中国の外圧に屈し、那覇地検が「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」とは失政の極みである。本日の集中審議の中での証拠ビデオ試聴、司法への関与についての答弁では常識を疑う、正に責任を問われる様な答弁だけが目立つ状況である。
これは明らかに与党側の政権能力には、欠落した部分が大きく、今後の国政の運営、国防に関しては問題を残す事が明らかになった。そして、今後も間隙を縫っては、中国の揺さぶりの波状攻撃が予想される。その荒波にこの内閣、政権では持ちこたえる事が出来ない事は明白になった。
そして、今後も創価・公明党の見方は険しくなる事が予想され、政権維持、予算通過の為の歩み寄りを余儀なくされた、その結果として、菅首相は私的という形で27日に、公明党母体の創価学会の意を取り付ける目的が見え隠れする東京富士美術館の訪問となった。
また、政権に対しての強度が有るとすれば、創価学会の設備に関しての意を割く、注視の姿勢を見せる事で、課税等の駆け引きとしてのカードも脳裏には有ったのかもしれない。しかし、この尖閣諸島問題で、形勢は大きく揺れてしまい、訪問の効果も如何ばかりの状態と思われる。
政権与党に擦り寄る創価・公明党の立場は、一旦は野党に徹する様に、見え今後の状況、特に今後は来春の統一地方選が控えており、衆議院の解散・総選挙が見えて来ると、その回避や時期的な問題も加味しながら、政権位置に着くべく、駆け引きはより巧妙になり、時にはキャスティングボートをちらつかせ、隙を見ながら優位を狙う攻守の姿勢が繰り返されるものと見られる。
■ 公明、補正予算賛成へ＝統一選へ実績づくり狙う [時事ドットコム2010年9月30日18:42]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
公明党は３０日、政府・与党が１０月下旬にも提出する２０１０年度補正予算案に賛成する方針を固めた。経済対策を柱とする補正予算を成立させ、先行き懸念が強まる景気を下支えをする必要があると判断した。これにより、補正予算が早期に成立する可能性が高まり、今後の政局にも影響を与えそうだ。
公明党は昨年の衆院選敗北で下野して以降、党勢回復に取り組んでいる。補正への賛成を固めた背景には、同党が重視する来春の統一地方選に向けて、支持者らに「実績」をアピールする側面もある。
同党は、公共事業による社会資本整備などを盛り込んだ約４兆円規模の緊急経済対策を既に発表し、政府に補正予算の編成を迫ってきた。これに対し、政府・民主党は最大４．６兆円規模を想定。財源では、０９年度決算剰余金の活用などを検討している。
補正規模や財源などで重なる部分が少なくなく、公明党幹部は３０日、「こちらから補正予算の編成を提案している以上、反対できない」と明言した。
ただ、同党の支持者には、菅政権への急接近に拒否反応もくすぶっており、民主党が呼び掛けた事前協議には応じない考え。今後、内容を見極めた上で最終判断する方針だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
創価・公明党は予算審議に関しては、自公での民主党への強硬姿勢を強調しているかに見えるが、実際は統一選を睨んでの、支持者へのパフォーマンスを見せる為の技も欠いてはいない。
そして、やはり民主党への接近の隙を窺う姿勢は崩さず、恒例のコウモリぶり、寄生の必然性は健在である。
何れにしても、参議院選、代表選後の今後の政権支持率、国会の流れにより、政局は揺れる事が予想され、その様な中でのカルト政党の動きと民主党の連携の動きがどのように表面化するかが課題となる。
民主党も公明党も、お互いが国益を切り売りする、親特亜議員の集まりであり、これらの勢力が如何に振る舞うかを国民は注意の眼を向ける必要がある。そして、尖閣諸島問題で、大きく国難の状況である現在の日本の状況、特に国防の観点が見直されるべき事を、多くの国民が理解したと思う。
そして、この時期であるが故に、中途半端な口先だけの護国を掲げる政党、議員には何処ぞの政党の代表が振り上げたレッドカードを、そのまま突き付ける必要が有る。
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■ 衆議院議員選に見えたもの
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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そして、そのこの問題で霞んだ観がある菅首相の創価学会富士美術館の訪問は、様々な憶測を呼び、この訪問も尖閣諸島問題と並び、予算通過の先を見た今後の政権運営にも影を落とす事になる。この問題は国の首相のカルト教団へのスタンスとしての問題であり、到底、看過する事は出来ない。
確かに、報道が伝える様に、この訪問の意図は幾つかの要素が存在すると考える。そして、その後押しには、仙石由人官房長官の影も見え隠れする。
菅首相は9月27日に尖閣諸島問題が燻ぶる中、わざわざ私的な鑑賞と説明を加え、創価学会の設備に足を運んでいる。それは公務と考えるのが筋であり、創価・公明党幹部との打ち合わせは無しと謂えども、明確なメッセージ性を与える事は論を待たない。
■ 首相「公明党へ秋波」の見方を否定 創価学会系美術館への訪問で [産経ニュース 2010年9月27日20:01]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
菅直人首相は２７日、創価学会の池田大作名誉会長が設立した美術館で特別展を鑑賞したことに対し「公明党に秋波を送った」との見方が出ていることについて「すばらしい絵が展示されているということで、それに行った」と否定した。首相官邸で記者団に語った。
首相は２６日、東京都八王子市の東京富士美術館を急遽訪問し、「ポーランドの至宝レンブラントと珠玉の王室コレクション」を１時間余り鑑賞した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
そもそも、この菅首相、昨年の野党時代には創価学会を標的とするべき「宗教と民主主義研究会」や矢野元公明党委員長からの黒い手帳問題等の政治との関連での問題点についてのヒアリング会を催す等積極的な対創価姿勢を見せていた。それらは一体何の無眼だったのか、菅氏自身の考え方を問うべき問題でも有る。結果的に観れば、全てそれらは民主党のお得意のポーズと捕えるべき事が判明した今回の出来事である。
また、民主党背後、指示には対創価の新興宗教連合が控えており、その面々は指を咥（くわ）えて静観する物かとの考えも頭を過（よぎ）る。とすれば、如何に政界という物は名目だけで動く、民意とは相いれない、カルトを含む宗教等の特定思想と結び付き、それらの利権を優先する胡散臭い、正に「政治ゲーム」そのものであり、高邁な国体の成立を蔑（ないがしろ）にする力技に満ちており、大凡（おおよそ）、機能的な装いとは全く無縁の存在と判じられる事が十分理解できる証左と言える。
さて、現実的に状況を観れば、尖閣諸島問題の舵取りの失敗のツケは大きく政権を揺すぶる火種として、政局に、効いて来て、内閣支持率はこの件で大きく下がる事が予想され、引いては来年予定されている統一地方選への影響も甚大なものとなる。
創価・公明党は尖閣諸島問題に関して、掌を返したかの様に政権批判を強めている。漁船船長の釈放に社民党と協賛の意を唱えた創価・公明党はこの状況の顛末を具（つぶさ）に静観しており、この外交問題で、内閣の支持率に陰りが見えると察知するや、批判側に回り、点数稼ぎを狙う。
■ 政府追及強める＝公明も批判に転じる－野党 [時事ドットコム 2010年9月27日21:46]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
野党は２７日、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応を追及する姿勢を一段と強めた。自民党など野党各党は、国対委員長会談を開き、衆院予算委員会の閉会中審査開催で足並みをそろえ、民主党に要求をのませた。中国人船長釈放に一定の理解を示していた公明党も政府批判に転じた。
自民党は、政府の対応への世論の批判を踏まえ、最高検幹部の国会招致を要求するなど、徹底追及していく方針。２７日の外交・法務合同部会では、外務、法務両省幹部を呼び、中国人船長の釈放に至った詳細な経緯について聴取。出席者からは「外交の大失態だ。早く政権を自民党に引き渡すべきだ」などの声が相次いだ。
公明党の山口那津男代表も記者団に、検察幹部の国会招致に理解を示し、「重大な結論を検察任せにする政府の判断も問われてしかるべきだ」と、民主党政権に矛先を向けた。船長釈放が発表された２４日、山口氏は「法的な主張をぶつけ合うよりも、政治的な解決をしていくべき場面に転じた」と語っていたが、政府への批判が噴出する中で、態度を軌道修正した形だ。
一方、超党派の神道政治連盟国会議員懇談会（会長・安倍晋三元首相）は２７日の緊急総会で、船長釈放について「検察当局に政治判断を負わせるもので、責任逃れの無責任政府」と断じ、内閣総辞職を求める声明をまとめた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
実際、菅政権は、一旦は「大人の現実的な対応」という評価が一部報じられたが、実質的には、日本が実効支配する尖閣諸島の主権を軽視し、中国の外圧に屈し、那覇地検が「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」とは失政の極みである。本日の集中審議の中での証拠ビデオ試聴、司法への関与についての答弁では常識を疑う、正に責任を問われる様な答弁だけが目立つ状況である。
これは明らかに与党側の政権能力には、欠落した部分が大きく、今後の国政の運営、国防に関しては問題を残す事が明らかになった。そして、今後も間隙を縫っては、中国の揺さぶりの波状攻撃が予想される。その荒波にこの内閣、政権では持ちこたえる事が出来ない事は明白になった。
そして、今後も創価・公明党の見方は険しくなる事が予想され、政権維持、予算通過の為の歩み寄りを余儀なくされた、その結果として、菅首相は私的という形で27日に、公明党母体の創価学会の意を取り付ける目的が見え隠れする東京富士美術館の訪問となった。
また、政権に対しての強度が有るとすれば、創価学会の設備に関しての意を割く、注視の姿勢を見せる事で、課税等の駆け引きとしてのカードも脳裏には有ったのかもしれない。しかし、この尖閣諸島問題で、形勢は大きく揺れてしまい、訪問の効果も如何ばかりの状態と思われる。
政権与党に擦り寄る創価・公明党の立場は、一旦は野党に徹する様に、見え今後の状況、特に今後は来春の統一地方選が控えており、衆議院の解散・総選挙が見えて来ると、その回避や時期的な問題も加味しながら、政権位置に着くべく、駆け引きはより巧妙になり、時にはキャスティングボートをちらつかせ、隙を見ながら優位を狙う攻守の姿勢が繰り返されるものと見られる。
■ 公明、補正予算賛成へ＝統一選へ実績づくり狙う [時事ドットコム2010年9月30日18:42]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
公明党は３０日、政府・与党が１０月下旬にも提出する２０１０年度補正予算案に賛成する方針を固めた。経済対策を柱とする補正予算を成立させ、先行き懸念が強まる景気を下支えをする必要があると判断した。これにより、補正予算が早期に成立する可能性が高まり、今後の政局にも影響を与えそうだ。
公明党は昨年の衆院選敗北で下野して以降、党勢回復に取り組んでいる。補正への賛成を固めた背景には、同党が重視する来春の統一地方選に向けて、支持者らに「実績」をアピールする側面もある。
同党は、公共事業による社会資本整備などを盛り込んだ約４兆円規模の緊急経済対策を既に発表し、政府に補正予算の編成を迫ってきた。これに対し、政府・民主党は最大４．６兆円規模を想定。財源では、０９年度決算剰余金の活用などを検討している。
補正規模や財源などで重なる部分が少なくなく、公明党幹部は３０日、「こちらから補正予算の編成を提案している以上、反対できない」と明言した。
ただ、同党の支持者には、菅政権への急接近に拒否反応もくすぶっており、民主党が呼び掛けた事前協議には応じない考え。今後、内容を見極めた上で最終判断する方針だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
創価・公明党は予算審議に関しては、自公での民主党への強硬姿勢を強調しているかに見えるが、実際は統一選を睨んでの、支持者へのパフォーマンスを見せる為の技も欠いてはいない。
そして、やはり民主党への接近の隙を窺う姿勢は崩さず、恒例のコウモリぶり、寄生の必然性は健在である。
何れにしても、参議院選、代表選後の今後の政権支持率、国会の流れにより、政局は揺れる事が予想され、その様な中でのカルト政党の動きと民主党の連携の動きがどのように表面化するかが課題となる。
民主党も公明党も、お互いが国益を切り売りする、親特亜議員の集まりであり、これらの勢力が如何に振る舞うかを国民は注意の眼を向ける必要がある。そして、尖閣諸島問題で、大きく国難の状況である現在の日本の状況、特に国防の観点が見直されるべき事を、多くの国民が理解したと思う。
そして、この時期であるが故に、中途半端な口先だけの護国を掲げる政党、議員には何処ぞの政党の代表が振り上げたレッドカードを、そのまま突き付ける必要が有る。
【連絡】
● 10月初旬に、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。[10月4日加筆]
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
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日本の中の治外法権 ～日本浸食手法の象徴的犯罪
他者の利益を違法に損なう事は犯罪であるとしても、その違法性を隠蔽する事ができれば、違法にできないとは、犯罪が合法的に成立する状況を作り出す行為である。
そして、その為に計画的に恣意的に行動する方法が集団ストーカー犯罪と謂う組織的な犯罪である。
この犯罪の意味とは、現在日本の置かれている立場、日々浸食され続ける国の在り方、国体とも無縁な存在では無い。
中国が尖閣諸島に軍事進行した場合どの様な措置を日本は講じられるであろうか。国際法の調停に従うとでも言い張るのであろうか。
今回の政府の対応を笑う事は容易であるが、現実を見ない、弁えない視線は危険極まりない結果を招く事になる。
竹島問題が良い例であり、武力により実効支配をしてしまえば、それは領土の侵犯で有る筈が、何ら方策を採らずに、支配の実績となり、国内での消極的な議論や歴史の意図的な塗り替えにより、統治の既成事実を作り上げる事で徐々に領海区分さえ変えられようとしている。その為に用いた有形無形の工作は実に綿密なものである。
常に外敵に晒される国民、陸続きの国の歴史では往々にしてこの様な領土拡大が命題であり、弱みを見せれば、常に略奪や収奪の対象と成る。これは国際間の暗黙のルールでもある。
物言わぬ日本人には理解し難い事かも知れないが、今回の中国の尖閣諸島の漁船の領海侵犯問題で、多くの国民が理不尽で、無理難題を突き付けつつ、日本の領土への干渉、要求は異常な言動との思いをした事と思う。
今回の領海侵犯劇も非常に良く考えられた中国側のシナリオと戦略の上に成り立っている。
初動としての相手側の出方、威圧･恫喝、世論操作、対米交渉、国連の場での訴え、経済制裁等弱点を突く行動プログラム、漁船船長釈放後のクレーム･賠償要求、その後の執拗な領海近辺の巡回等の行動連携による緊密な敵対関係を逆手に取る巧みな戦略と戦術が見られる。
そして、最終的には問題が相手側に存在るかの如き演出まで行う。
結果的に国際社会での日中両国のプレゼンスや発言力がどの様に変化するかは今後の行動と評価で判断される事だと思うが、侵略や略奪を常とした国民性が如実に再現されている。
この様な戦略や攻勢は国際間の感覚では全く異常な感覚では捉えられていないバランスの取り方であり、侵略、せめぎ合いを常として存亡を掛けて来た民族にしてみれば、目新しい状況ではない。絶えず、領土、領海侵犯を侵しながら相手国の反応を見ながら弱い部分を、連続的に攻撃し続け、手中に収める方法が普通の国際的な感覚である。
さて、前置きが長くなったが、今回の中国の様なケースは外交の場だけの問題では無く、現在我々の受けている集団ストーカー犯罪行為にも同様の感覚を匂わせる力の存在があり、上記の様な他を侵害、浸食する存在の意味を理解の中心に据えた方が妥当な理解を得られる状況がある。
日本人のメンタリティや考え方は自己の権利の主張、領土や利益に対しての戦略的な動き、拡大の欲求は相対的には強い物では無いと考える。常に他者の立場が存在し、侵害しないとの立場を是としている。
しかし、この犯罪の背後に有る意志、意図はその様な日本古来の思想とは全く相容れない、長期に渡る執拗な個人の権利の侵害を正当化し虐待を可能にする人口侵略や国体の弱体化、国益の減退を最終目的とした戦略的な犯罪プログラムと言う事できる。
遠大な時間とコスト、人員を動員した体制を構築するに、朝鮮由来のカルト思想である創価学会や統一教会の思潮は長きに渡り多数の国民を洗脳、隷属化し、半朝と呼ばれる帰化人と同様に国の中枢にまでその侵食を許し、現在に至る状況にある。
そして、創価、在日系外国人、組織暴力団、同和等の常に自らの権益の元に動いている組織・集団はあらゆる行為により、社会の弱点を見出し、突いて来る。
その構築された侵食のレールの上を、今や、年に10万人と言われる中華系、1万人の朝鮮系の人間が雪崩れ込み、国籍を取得している現状となるに至る。
民間ではビジネスチャンスとばかりに彼らを雇用し、重用するケースも多く、日本人の雇用の機会も徐々に狭められている状況にある。
既に、日本には組織的な犯罪を実行するシステムが完成しており、その実行部隊に混入し、被害者からは外国人の加害者が指摘されるケースが増えている。
そして、今迄に構築された上記の様な長期の戦略の元、特定個人を狙う名目で、組織や参加者･加担者を動員しながら、監視・干渉・虐待を可能にするシステムを構築し、維持している。
その姿は、前稿で述べたが如く、日本に別の思想を持つ、日本や日本人に対して、特別の好意を示さないというよりも敵対心を持つ治外法権にも近い形での、公的機関の干渉を許さない組織的な存在が形成されている。
創価は自らを非難するものに対して攻撃する事を目的として、公宣流布の名の下に平然と一般市民を詳細に監視し攻撃する術を用意し、自らの行いを正当化している。
巨大な資金を背景にする在日系外国人と部落系は差別を盾に権益の獲得、勢力の拡大を可能にしている。暴力団組織は言わずもがなの挙動である。巨大な常識の通用しない世界を自らの糧として勢力を拡大している。そして、それらのお互いの共存、報道やネットの情報から、補完関係は知られる通りである。
治外法権に近い形で保護され続ける上記勢力の成員は必要に応じて、加害に参加・加担し、特定もしくは広域での被害対の調査、工作活動を行い既存ターゲット被害者だけでなく、その犯罪インフラを利用した展開を図る努力をしている。
この様な日本に存在する別の国との状況は、実際に目にすると我々被害者には、非常に良く実感出来るものである。
西東京には、筆者の妻の実家が有り、その近くを車で通り掛れば、ホラー映画さながらのゾンビーが湧き出るかの様に、運転中の車に群がり来る異常な光景を目にする。それは、その地区のどの通りでも、通りの種類、大小に拘わらず、目にする光景であり、あたかもその地に、上記の治外法権により囲い込まれた別の国民、人間達のコロニーが存在するかの様に錯覚さえ覚える状況である。
そして、妻は週の半分程度の日を、義理の父母の介護の為に、この地の公団の団地を訪問する。その居住する階の周囲の棟と上階、その他多くの棟には古くから馴染みの創価学会員やそれと思しき人物が誘致されたのか、寄り付いて来る。
義理の父は、昔気質の人で、警察への通報や近隣とのトラブルを極端に嫌う傾向が有り、妻は集団ストーカー加害者との口論や行為に対しての通報をする事が出来ない。加害側は、その事情を良く知り抜いた加害工作をする。
彼女の部屋での居場所は正確に補足されており、妻が父母の居る場所から離れた部屋に居る場合や階段の通過時には、その居場所に近い加害側住民達は遣りたい放題の騒音攻撃をして来るのである。
車輛やヘリコプターの騒音も同様に、彼女の部屋、室内の移動に合わせ、音の変化や激しく近付き、迫る状況である。
この様な通常の日本人とは全く異なる、別物の倫理観、思想や教育を持つ人間が、ターゲット被害者に、周辺に吸い寄せられるかの様に集まり、その生活・行動干渉や加害、虐待行為を繰り広げる異様な様は、正に日本の中に別の国が存在するかの如き、光景である。
そして、この様な状況は、暫くこの犯罪を放置すれば、日本国中の何処の街にも見られるものとなる事は必至である。
[西東京の団地風景]
他人に害悪を及ぼす目的の為に現れる人間達を取り締まれないと言うのは、如何にも名目でしかなく、個人を特定目的で追尾、その存在を気付かせ、時には実被害を与え、不快感を与える目的での行動、心理的な工作をする事は明らかに憲法に違反している行為である。
その様な集団が存在している現実を多くの日本人は知る由も無く、覆い隠されており、勢力の拡大、成長する為のインフラの構築と維持、犯罪シンジケートの確立、ビジネスとして捉えるとこの犯罪の側面は理解が容易になる。
現在、多くのターゲット被害者とは極普通の人間であり、社会的な意味での強者では無く、孤立化されており、情報も限られ、強引な自己の権利を主張する事も少ない。
しかし、その存在の枠は拡大され、徐々に被害の相を変化させ、試行錯誤を続ける事により、加害側には安全で、広範な支配の道、加害の方法を確立し、犯罪システムの敷衍を図るものと考えられる。
結果的に、より認知され難く、緊密な手法により、効果的な組織犯罪が確立され、監視、干渉、虐待の対象をより広めて行くものと考えられる。
それは日常の不可解な社会犯罪の増加やこの犯罪特有の象徴的な犯行、事件、社会現象の実態が示している。
国防問題は日本にとり最優先とすべき問題であり、毅然とした姿勢がとれる意識構造と防衛網、社会、経済インフラの構築が重要である。
同様に、日本の国益を考慮するのであれば、国内の社会問題、社会悪を許さない毅然とした対応が求められる事は説明の余地が無く、全ては関連しているのである。
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
そして、その為に計画的に恣意的に行動する方法が集団ストーカー犯罪と謂う組織的な犯罪である。
この犯罪の意味とは、現在日本の置かれている立場、日々浸食され続ける国の在り方、国体とも無縁な存在では無い。
中国が尖閣諸島に軍事進行した場合どの様な措置を日本は講じられるであろうか。国際法の調停に従うとでも言い張るのであろうか。
今回の政府の対応を笑う事は容易であるが、現実を見ない、弁えない視線は危険極まりない結果を招く事になる。
竹島問題が良い例であり、武力により実効支配をしてしまえば、それは領土の侵犯で有る筈が、何ら方策を採らずに、支配の実績となり、国内での消極的な議論や歴史の意図的な塗り替えにより、統治の既成事実を作り上げる事で徐々に領海区分さえ変えられようとしている。その為に用いた有形無形の工作は実に綿密なものである。
常に外敵に晒される国民、陸続きの国の歴史では往々にしてこの様な領土拡大が命題であり、弱みを見せれば、常に略奪や収奪の対象と成る。これは国際間の暗黙のルールでもある。
物言わぬ日本人には理解し難い事かも知れないが、今回の中国の尖閣諸島の漁船の領海侵犯問題で、多くの国民が理不尽で、無理難題を突き付けつつ、日本の領土への干渉、要求は異常な言動との思いをした事と思う。
今回の領海侵犯劇も非常に良く考えられた中国側のシナリオと戦略の上に成り立っている。
初動としての相手側の出方、威圧･恫喝、世論操作、対米交渉、国連の場での訴え、経済制裁等弱点を突く行動プログラム、漁船船長釈放後のクレーム･賠償要求、その後の執拗な領海近辺の巡回等の行動連携による緊密な敵対関係を逆手に取る巧みな戦略と戦術が見られる。
そして、最終的には問題が相手側に存在るかの如き演出まで行う。
結果的に国際社会での日中両国のプレゼンスや発言力がどの様に変化するかは今後の行動と評価で判断される事だと思うが、侵略や略奪を常とした国民性が如実に再現されている。
この様な戦略や攻勢は国際間の感覚では全く異常な感覚では捉えられていないバランスの取り方であり、侵略、せめぎ合いを常として存亡を掛けて来た民族にしてみれば、目新しい状況ではない。絶えず、領土、領海侵犯を侵しながら相手国の反応を見ながら弱い部分を、連続的に攻撃し続け、手中に収める方法が普通の国際的な感覚である。
さて、前置きが長くなったが、今回の中国の様なケースは外交の場だけの問題では無く、現在我々の受けている集団ストーカー犯罪行為にも同様の感覚を匂わせる力の存在があり、上記の様な他を侵害、浸食する存在の意味を理解の中心に据えた方が妥当な理解を得られる状況がある。
日本人のメンタリティや考え方は自己の権利の主張、領土や利益に対しての戦略的な動き、拡大の欲求は相対的には強い物では無いと考える。常に他者の立場が存在し、侵害しないとの立場を是としている。
しかし、この犯罪の背後に有る意志、意図はその様な日本古来の思想とは全く相容れない、長期に渡る執拗な個人の権利の侵害を正当化し虐待を可能にする人口侵略や国体の弱体化、国益の減退を最終目的とした戦略的な犯罪プログラムと言う事できる。
遠大な時間とコスト、人員を動員した体制を構築するに、朝鮮由来のカルト思想である創価学会や統一教会の思潮は長きに渡り多数の国民を洗脳、隷属化し、半朝と呼ばれる帰化人と同様に国の中枢にまでその侵食を許し、現在に至る状況にある。
そして、創価、在日系外国人、組織暴力団、同和等の常に自らの権益の元に動いている組織・集団はあらゆる行為により、社会の弱点を見出し、突いて来る。
その構築された侵食のレールの上を、今や、年に10万人と言われる中華系、1万人の朝鮮系の人間が雪崩れ込み、国籍を取得している現状となるに至る。
民間ではビジネスチャンスとばかりに彼らを雇用し、重用するケースも多く、日本人の雇用の機会も徐々に狭められている状況にある。
既に、日本には組織的な犯罪を実行するシステムが完成しており、その実行部隊に混入し、被害者からは外国人の加害者が指摘されるケースが増えている。
そして、今迄に構築された上記の様な長期の戦略の元、特定個人を狙う名目で、組織や参加者･加担者を動員しながら、監視・干渉・虐待を可能にするシステムを構築し、維持している。
その姿は、前稿で述べたが如く、日本に別の思想を持つ、日本や日本人に対して、特別の好意を示さないというよりも敵対心を持つ治外法権にも近い形での、公的機関の干渉を許さない組織的な存在が形成されている。
創価は自らを非難するものに対して攻撃する事を目的として、公宣流布の名の下に平然と一般市民を詳細に監視し攻撃する術を用意し、自らの行いを正当化している。
巨大な資金を背景にする在日系外国人と部落系は差別を盾に権益の獲得、勢力の拡大を可能にしている。暴力団組織は言わずもがなの挙動である。巨大な常識の通用しない世界を自らの糧として勢力を拡大している。そして、それらのお互いの共存、報道やネットの情報から、補完関係は知られる通りである。
治外法権に近い形で保護され続ける上記勢力の成員は必要に応じて、加害に参加・加担し、特定もしくは広域での被害対の調査、工作活動を行い既存ターゲット被害者だけでなく、その犯罪インフラを利用した展開を図る努力をしている。
この様な日本に存在する別の国との状況は、実際に目にすると我々被害者には、非常に良く実感出来るものである。
西東京には、筆者の妻の実家が有り、その近くを車で通り掛れば、ホラー映画さながらのゾンビーが湧き出るかの様に、運転中の車に群がり来る異常な光景を目にする。それは、その地区のどの通りでも、通りの種類、大小に拘わらず、目にする光景であり、あたかもその地に、上記の治外法権により囲い込まれた別の国民、人間達のコロニーが存在するかの様に錯覚さえ覚える状況である。
そして、妻は週の半分程度の日を、義理の父母の介護の為に、この地の公団の団地を訪問する。その居住する階の周囲の棟と上階、その他多くの棟には古くから馴染みの創価学会員やそれと思しき人物が誘致されたのか、寄り付いて来る。
義理の父は、昔気質の人で、警察への通報や近隣とのトラブルを極端に嫌う傾向が有り、妻は集団ストーカー加害者との口論や行為に対しての通報をする事が出来ない。加害側は、その事情を良く知り抜いた加害工作をする。
彼女の部屋での居場所は正確に補足されており、妻が父母の居る場所から離れた部屋に居る場合や階段の通過時には、その居場所に近い加害側住民達は遣りたい放題の騒音攻撃をして来るのである。
車輛やヘリコプターの騒音も同様に、彼女の部屋、室内の移動に合わせ、音の変化や激しく近付き、迫る状況である。
この様な通常の日本人とは全く異なる、別物の倫理観、思想や教育を持つ人間が、ターゲット被害者に、周辺に吸い寄せられるかの様に集まり、その生活・行動干渉や加害、虐待行為を繰り広げる異様な様は、正に日本の中に別の国が存在するかの如き、光景である。
そして、この様な状況は、暫くこの犯罪を放置すれば、日本国中の何処の街にも見られるものとなる事は必至である。
[西東京の団地風景]
他人に害悪を及ぼす目的の為に現れる人間達を取り締まれないと言うのは、如何にも名目でしかなく、個人を特定目的で追尾、その存在を気付かせ、時には実被害を与え、不快感を与える目的での行動、心理的な工作をする事は明らかに憲法に違反している行為である。
その様な集団が存在している現実を多くの日本人は知る由も無く、覆い隠されており、勢力の拡大、成長する為のインフラの構築と維持、犯罪シンジケートの確立、ビジネスとして捉えるとこの犯罪の側面は理解が容易になる。
現在、多くのターゲット被害者とは極普通の人間であり、社会的な意味での強者では無く、孤立化されており、情報も限られ、強引な自己の権利を主張する事も少ない。
しかし、その存在の枠は拡大され、徐々に被害の相を変化させ、試行錯誤を続ける事により、加害側には安全で、広範な支配の道、加害の方法を確立し、犯罪システムの敷衍を図るものと考えられる。
結果的に、より認知され難く、緊密な手法により、効果的な組織犯罪が確立され、監視、干渉、虐待の対象をより広めて行くものと考えられる。
それは日常の不可解な社会犯罪の増加やこの犯罪特有の象徴的な犯行、事件、社会現象の実態が示している。
国防問題は日本にとり最優先とすべき問題であり、毅然とした姿勢がとれる意識構造と防衛網、社会、経済インフラの構築が重要である。
同様に、日本の国益を考慮するのであれば、国内の社会問題、社会悪を許さない毅然とした対応が求められる事は説明の余地が無く、全ては関連しているのである。
【連絡】
● 来月初めに、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
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