弁護士の「懲戒請求」の影響
前稿に引き続き、日刊サイゾーからオリンパス、野村総研での裁判を担当している高谷弁護士の記事が続報として伝えられているので、紹介したい。
市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）の10月27日の公開の弁護士「懲戒請求書」は「日本四大法律事務所」のひとつとされる森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士らであり、その理由の中には集団ストーカー、専属産業医の悪用の手口等が上げられている。
そして、司法資格者の「社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」（記事より引用）と厳しく本懲戒処分の請求を求めている。
■ 速報！ オリンパス代理人の「あの」弁護士に市民団体が懲戒請求！[日刊サイゾー]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。
ところが、オリンパスの社員Hさんが、上司の非合法行為を内部告発したことで社から恣意的な配置転換を強いられたと訴えた先の裁判で、東京高裁はHさんの訴えを認め、オリンパス側に220万円の損害賠償を命じる高裁判決を今年9月に下している（オリンパスは上告）。この案件を担当していたのが、今回懲戒請求を起こされた高谷氏である。事件は全国的に報じられ、高谷氏にとっては痛い"黒星"となったに違いない。
この「オリンパス敗訴」ついては、本サイトでも9月11日付「オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラックすぎる手口」にて報じたところだが（※記事参照）、この記事中に登場する「女性弁護士のT谷」という人物が、今回市民団体から懲戒請求を起こされた高谷氏である。日本を代表する大手法律事務所のベテラン弁護士でありながら、先のオリンパス訴訟では一社員に敗訴を喫し、さらに市民団体から懲戒請求を起こされた理由は何なのか。
筆者が入手した「懲戒請求書」によれば、請求者は市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）。請求日は10月27日。A4用紙4枚に記された「懲戒事由の説明」によれば、高谷氏は現在、オリンパスの他にも、大手シンクタンク「野村総合研究所」（以下、野村総研）が関係している裁判も代理人として担当しているとある。裁判の内容は、野村総研・上海支社の副社長だったY田氏が、現地で取引先企業の女性社員らに強制わいせつ行為を働き、これに対し被害者女性の友人が抗議行動を起こしたところ、逆にこの友人と女性を相手に提訴したというものだ。
市民団体「公正な司法を考える会」は、この「強制わいせつ事件」訴訟に提出された公開文書を根拠に、野村総研と高谷氏を厳しく批判。野村総研のY田氏が「強姦、強制わいせつ行為」（本文より）の他、「中国での違法買春及び集団買春行為」（同）などを繰り返し、被害者女性の友人の抗議に対しても「損害の発生の立証もせずに名誉毀損だと1,000万円以上の金銭を要求する民事提訴を」起こし、これが女性を脅かすことを目的とした「恫喝訴訟にあたる可能性が極めて高い」と批判している。
ここで例に挙がった「野村総研強制わいせつ事件」については、これまで本サイトでも繰り返し報じてきた（※記事参照）。本記事でも、野村総研側が被害者を「逆ギレ提訴」しながら、被害者側の主張そのものに対して「事実無根だ」との反論を一切していない点を指摘。以下の通り被害者側の関係者証言を紹介している。
「これだけ一次証言がそろってしまうと、立証されるのを恐れて（事実関係の否定が）できないのでしょう。そこで苦し紛れに、『事実はどうであれ、まだ刑事罰が決まっていないのに、決まったかのような誤解を与える表現は名誉棄損だ』などと言ってるわけですが、その時点で『やりました』と言ってるようなもんなんですけどね」
このように矛盾点が多く、しかも被害者である一般女性に対する恫喝訴訟ともとれる裁判戦略を一貫して主導してきたのが、前述の高谷知佐子弁護士ということになる。
「懲戒請求書」は、これ以外にも高谷氏がオリンパスやそれ以外の企業で行ってきたと思われる行為についても触れている。「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、「相手側の弁護士への脅迫」など、「反社会性の高さが大きな社会問題となっている」と批判を強めている。
「懲戒請求書」では引き続き複数の問題点を指摘しながら、高谷氏のこれまでの行為が「司法資格者がこれまで社会正義の追求のために努力し積み上げてきた社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」であるとして、「対象弁護士（注：高谷氏を指す）らに厳しい懲戒を求め、本懲戒請求を実施する」と結論付けている。
こうした市民団体の動きに対して、森・濱田松本法律事務所および当の高谷氏はどう反論するのか。懲戒請求が出された27日、同事務所に電話で見解を求めたところ、「高谷はただいま留守にしております」「懲戒請求については本人と確認がとれておりませんので、現時点でコメントはできません」（広報）と回答している。
（文＝浮島さとし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
記事内での「懲戒請求書」の引用部では、「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、『相手側の弁護士への脅迫』など、『反社会性の高さが大きな社会問題となっている』」（同記事より）との記載が見られる。
この様に、公の場での「懲戒請求」文書内での集団ストーカー行為への言及、産業医の悪用による人為的な操作、工作の文言が盛り込まれた事は、日頃、集団ストーカー犯罪の存在、手法への説得に苦慮する被害者としては、それら事実、実態への絶好の社会的説明材料が与えられた形となる。
しかし、同時に集団ストーカー被害者としてはマスコミがシャットアウトする中での記事、特にオリンパスに関しての記事が集中的にクローズアップされる昨今と、その渦中でのこのサイゾーだけの報道である。同様に、時勢とはいえ集団ストーカー問題の脚光と同期している事も併せて、留意すべき点とも考える。
集団ストーカー犯罪の表面化は非常に大きな裾野と公的機関や企業、ひいては社会・経済に影響を与える問題である。ネットや被害者の自主的な行動により、問題が徐々に社会の水面に浮上するに従い、その力や表面化の方法や状態への加害側の情報操作、利用や新たな隠蔽の画策が働く事は必定である。
今後、被害者は自らの被害状況、予想される保障や告訴、加害側への訴求を通じ、自らが受け続けた問題点の整理と犯罪像についての正確な描写と理解が重要な要素となる。
ともあれ、今回の記事、市民団体の弁護士への懲戒請求は当の法曹界関係者だけではなく、企業・産業界にも、従来まかり通して来た個人の圧殺、封殺状況を許さず、ターゲットとされた個人の社会的な発言力と状況の回復をもたらさらす好機、結果を与える事だろう。
当然、本来的な社会正義、ターゲット被害者への福祉や保障の観点からの議論が求められ、注意深く検討される事が要求され、司法だけではなく、行政機関や公的機関を含む加害側の思惑と行動には大きなダメージとなる。
単純に、従来の様な紋切り型の被害者の発言の抑制が不可能になるだけでなく、連鎖的な影響力は無視できず、直接的な被害者の発言に対しての不審感の払拭から始まり、思うがままに公然といえる監視・加害行為、その事実に基く状況の変化を与え続けた事への言及、公的機関の対応に対しての反動に弾みが付く結果を与える事は明白である。
市民団体の「懲戒請求」とその報道は発端ではあるが、その行方は長年に渡り構築され続けた集団ストーカー被害者としてのターゲット個人だけでなく、「ターゲット個人」という状況を作り出して来た国民の監視・加害システムへの崩壊の可能性を与え、非常に大きな結果や連鎖反応を社会に与える事になるであろう。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴える場が地方でも作られました。
今や、これらの犯罪は「知られざる犯罪」ではなくなりつつありますが、犯罪撲滅は被害者ひとりひとりの強い希望と行動によってのみ可能です。是非、多くの被害者の方の賛同をお願いしたいと思います。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」： [さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～]
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市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）の10月27日の公開の弁護士「懲戒請求書」は「日本四大法律事務所」のひとつとされる森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士らであり、その理由の中には集団ストーカー、専属産業医の悪用の手口等が上げられている。
そして、司法資格者の「社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」（記事より引用）と厳しく本懲戒処分の請求を求めている。
■ 速報！ オリンパス代理人の「あの」弁護士に市民団体が懲戒請求！[日刊サイゾー]
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広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。
ところが、オリンパスの社員Hさんが、上司の非合法行為を内部告発したことで社から恣意的な配置転換を強いられたと訴えた先の裁判で、東京高裁はHさんの訴えを認め、オリンパス側に220万円の損害賠償を命じる高裁判決を今年9月に下している（オリンパスは上告）。この案件を担当していたのが、今回懲戒請求を起こされた高谷氏である。事件は全国的に報じられ、高谷氏にとっては痛い"黒星"となったに違いない。
この「オリンパス敗訴」ついては、本サイトでも9月11日付「オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラックすぎる手口」にて報じたところだが（※記事参照）、この記事中に登場する「女性弁護士のT谷」という人物が、今回市民団体から懲戒請求を起こされた高谷氏である。日本を代表する大手法律事務所のベテラン弁護士でありながら、先のオリンパス訴訟では一社員に敗訴を喫し、さらに市民団体から懲戒請求を起こされた理由は何なのか。
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市民団体から提出された懲戒請求書 |
市民団体「公正な司法を考える会」は、この「強制わいせつ事件」訴訟に提出された公開文書を根拠に、野村総研と高谷氏を厳しく批判。野村総研のY田氏が「強姦、強制わいせつ行為」（本文より）の他、「中国での違法買春及び集団買春行為」（同）などを繰り返し、被害者女性の友人の抗議に対しても「損害の発生の立証もせずに名誉毀損だと1,000万円以上の金銭を要求する民事提訴を」起こし、これが女性を脅かすことを目的とした「恫喝訴訟にあたる可能性が極めて高い」と批判している。
ここで例に挙がった「野村総研強制わいせつ事件」については、これまで本サイトでも繰り返し報じてきた（※記事参照）。本記事でも、野村総研側が被害者を「逆ギレ提訴」しながら、被害者側の主張そのものに対して「事実無根だ」との反論を一切していない点を指摘。以下の通り被害者側の関係者証言を紹介している。
「これだけ一次証言がそろってしまうと、立証されるのを恐れて（事実関係の否定が）できないのでしょう。そこで苦し紛れに、『事実はどうであれ、まだ刑事罰が決まっていないのに、決まったかのような誤解を与える表現は名誉棄損だ』などと言ってるわけですが、その時点で『やりました』と言ってるようなもんなんですけどね」
このように矛盾点が多く、しかも被害者である一般女性に対する恫喝訴訟ともとれる裁判戦略を一貫して主導してきたのが、前述の高谷知佐子弁護士ということになる。
「懲戒請求書」は、これ以外にも高谷氏がオリンパスやそれ以外の企業で行ってきたと思われる行為についても触れている。「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、「相手側の弁護士への脅迫」など、「反社会性の高さが大きな社会問題となっている」と批判を強めている。
「懲戒請求書」では引き続き複数の問題点を指摘しながら、高谷氏のこれまでの行為が「司法資格者がこれまで社会正義の追求のために努力し積み上げてきた社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」であるとして、「対象弁護士（注：高谷氏を指す）らに厳しい懲戒を求め、本懲戒請求を実施する」と結論付けている。
こうした市民団体の動きに対して、森・濱田松本法律事務所および当の高谷氏はどう反論するのか。懲戒請求が出された27日、同事務所に電話で見解を求めたところ、「高谷はただいま留守にしております」「懲戒請求については本人と確認がとれておりませんので、現時点でコメントはできません」（広報）と回答している。
（文＝浮島さとし）
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記事内での「懲戒請求書」の引用部では、「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、『相手側の弁護士への脅迫』など、『反社会性の高さが大きな社会問題となっている』」（同記事より）との記載が見られる。
この様に、公の場での「懲戒請求」文書内での集団ストーカー行為への言及、産業医の悪用による人為的な操作、工作の文言が盛り込まれた事は、日頃、集団ストーカー犯罪の存在、手法への説得に苦慮する被害者としては、それら事実、実態への絶好の社会的説明材料が与えられた形となる。
しかし、同時に集団ストーカー被害者としてはマスコミがシャットアウトする中での記事、特にオリンパスに関しての記事が集中的にクローズアップされる昨今と、その渦中でのこのサイゾーだけの報道である。同様に、時勢とはいえ集団ストーカー問題の脚光と同期している事も併せて、留意すべき点とも考える。
集団ストーカー犯罪の表面化は非常に大きな裾野と公的機関や企業、ひいては社会・経済に影響を与える問題である。ネットや被害者の自主的な行動により、問題が徐々に社会の水面に浮上するに従い、その力や表面化の方法や状態への加害側の情報操作、利用や新たな隠蔽の画策が働く事は必定である。
今後、被害者は自らの被害状況、予想される保障や告訴、加害側への訴求を通じ、自らが受け続けた問題点の整理と犯罪像についての正確な描写と理解が重要な要素となる。
ともあれ、今回の記事、市民団体の弁護士への懲戒請求は当の法曹界関係者だけではなく、企業・産業界にも、従来まかり通して来た個人の圧殺、封殺状況を許さず、ターゲットとされた個人の社会的な発言力と状況の回復をもたらさらす好機、結果を与える事だろう。
当然、本来的な社会正義、ターゲット被害者への福祉や保障の観点からの議論が求められ、注意深く検討される事が要求され、司法だけではなく、行政機関や公的機関を含む加害側の思惑と行動には大きなダメージとなる。
単純に、従来の様な紋切り型の被害者の発言の抑制が不可能になるだけでなく、連鎖的な影響力は無視できず、直接的な被害者の発言に対しての不審感の払拭から始まり、思うがままに公然といえる監視・加害行為、その事実に基く状況の変化を与え続けた事への言及、公的機関の対応に対しての反動に弾みが付く結果を与える事は明白である。
市民団体の「懲戒請求」とその報道は発端ではあるが、その行方は長年に渡り構築され続けた集団ストーカー被害者としてのターゲット個人だけでなく、「ターゲット個人」という状況を作り出して来た国民の監視・加害システムへの崩壊の可能性を与え、非常に大きな結果や連鎖反応を社会に与える事になるであろう。
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