自衛隊監視訴訟 「人格権侵害」の判決
国の不祥事、個人への関与、人権侵害行為が正に事欠かずに晒されている。そして、周辺諸国からの領土問題等に脅かされ、国の防衛の本質が問われようとしている状況下において、自衛隊の情報保全隊が市民運動を監視していたとの訴えに仙台地裁で人権侵害とし賠償命令が下った。
過去にも自衛隊の個人や団体の監視は共産党の情報誌等で報道され、知られていた。
今回紹介する事案では市民個人の行動が標的になり、その監視行為に及んだ事実を明確にしている。
■ 自衛隊監視訴訟 「人格権侵害」賠償命令 仙台地裁 [2012年3月26日 河北新報ニュースサイト]
宮城のニュース
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視され、人権を侵害されたとして、東北６県の住民ら１０７人が国に監視の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は２６日、原告５人について「違法な情報収集で人格権を侵害された」と認め、国に計３０万円の損害賠償を命じた。差し止めの訴えは「対象が特定されておらず不適法」として却下した。情報保全隊による監視活動をめぐる判決は、全国で初めて。
訴訟は第１陣が２００７年１０月に提訴。第６陣まで訴えを起こし、１０７人が１人当たり１００万円、計１億７００万円の損害賠償を求めた。
住民側は、情報保全隊はイラク派遣開始前後の０３年１０月～０４年２月、反対集会やデモ行進を監視し、参加した個人、団体の情報を「国内勢力の反対動向」などと題した内部文書に記載した、と指摘。「監視は違憲・違法。プライバシー権や表現の自由、平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けた」と主張した。
住民側は、情報保全隊の関係者３人の証人採用を申請。地裁は証人尋問を防衛省に照会したが、防衛省は「任務に支障がある」と説明し、証人尋問は行われなかった。
国側は「『監視活動』や『情報収集』という言葉は抽象的で、差し止め対象を特定しておらず不適法」と反論。情報保全隊の情報収集活動について「国民の権利を侵害しない範囲で実施していて、違法ではない。個人情報保護法の趣旨を逸脱していない」と述べ、差し止めについては訴えの却下を、賠償請求については棄却を求めていた。
国側は、住民側を監視したかどうかについての認否や、内部文書を作成したかどうかの認否を明らかにしなかった。
2012年03月26日月曜日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この事案には判決が下りはしたが、国の活動がどの様な具体性を帯びていたかは組織内のベールの中に置かれている状況には変わりなく、明確な行動や指示、ミッション等は明らかにはされていない。
国が諜報活動を行う事は当然必要な事ではあるが、その対象、方法についての議論が尽くされているとは言い難く、その活動において誤った情報等に基づく個人への監視や諜報・工作等の行動がなされた場合にはどのような結果を招くかは想像に難くない。
今回の情報保全隊とはどの様な関連があるかは不明であるが、集団ストーカー犯罪被害というものを訴える多くの方々の発言からも自衛隊に所属している航空機に関しての異常行動、付き纏いというに近い状況の報告が聞こえて来、証拠映像も残されている。
筆者の住まいは入間航空自衛隊基地に近いが、自衛隊の航空機や警察のヘリコプターの機影、爆音が恐ろしいまでに筆者の行動、室内での行動にさえリアルタイムに呼応している事がある。中にはヘリでは屋根瓦が吹き飛ぶかと思う程に、操縦者の顔が認識できる様な異常な低空での接近のケースもあるが、その様な異常とも思える現象は実際には集団ストーカー犯罪の顕在化以降である。
自衛隊の場合の機体は所属のヘリコプター、輸送機、練習機である。恐らく通常には有り得ない現実の状況が存在し、その詳細を社会に説明する事は精神状態を疑われる恐れがあり、非常に危険である。
しかし、実際にはその様な有り得ない事態が現実的にほぼ毎日、日常的に発生しているのである。
「ガスライティング」という特定個人を対象にした大掛かりな犯罪手法は、通常では発生し得ない事態をターゲットとする人物の周辺で作り出し、その証言能力を奪い、精神的なダメージを与える犯罪手法なのである。
今回のこの記事にある様に、特定の行為、この場合には一般市民のイラクの自衛隊派遣に関してのデモに参加とあるが、極普通の市民がこの様な組織的な活動の犠牲になる事実を示している。
従って、集団ストーカー犯罪のターゲット被害者の不可解な状況も同様に風評や悪評、誤った情報により、遠大なこの様な監視システムの中に組み込まれる存在である可能性も考えられ、その当事者である一個人がこの様な異常な事態にある事情を社会に訴えてたとしても、何ら特別なケースとも考えられない事が理解されるであろう。
自衛隊や警察のルーティンの飛行作業や特別警戒その他のどの様なメカニズムによるものかは不明であるが、個人を付け狙ったかの如き状況が多発している事は事実である。
この様な状況、特定ターゲットを明らかに狙ったと思われる行為に関しての証拠、映像や音声の記録の開始や基地の掲示板サイトへの書き込み、自衛隊への問い合わせをする事で一時的に急激に行為が停止される事も度々であり、この様な状況が明白に恣意性に基づき実行されている事を示している。
この自衛隊の情報保全隊の行動は国会でも2007年に共産党が取り上げ、問題になった経緯がある。監視の状況については2007年6月日の「しんぶん赤旗」の「自衛隊ここまで監視 市民の住所や顔写真 情報保全隊の内部文書」を参照されたい。
今回の裁判では証人尋問が行われておらず、事実や具体的な状況の解明に対しての不明瞭さが指摘できる。その部分が本来明確にされる事無しには根本的な解決も社会に対しての責任説明も不可能である。
しかしながら、原告の弁護団は、判決後の記者会見で、「個人情報の収集や保有による人格権の侵害を認めて自衛隊の情報収集行為を違法と判断した画期的な判決だ」（NHK ニュース 3月26日）と述べている事からも今後の類似の社会問題の対処への道筋を開いたともいえる判決である。
■ 自衛隊の個人情報収集“違法” [NHKニュース 21012年 3月26日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
[一部略]
２６日の判決で、仙台地方裁判所の畑一郎裁判長は「原告のうち５人は、名前や職業に加え、所属政党など思想信条に直結する個人情報が収集されており、人格権を侵害されたと言うことができる。被告の国は、情報収集の目的や必要性について具体的な理由を何ら主張しておらず、情報保全隊が行った情報収集は違法とみるほかない」と述べ、自衛隊による情報収集は、人格権の侵害に当たり違法だとして、原告のうち５人に対して合わせて３０万円を支払うよう国に命じました。
一方、監視の差し止めについては、どの行為を差し止めの対象としているか特定していないとして訴えを退けました。
原告の弁護団は、判決のあと記者会見し、「個人情報の収集や保有による人格権の侵害を認めて自衛隊の情報収集行為を違法と判断した画期的な判決だ」と述べました。
また、原告の１人で賠償が認められた宮城県大河原町の松井美子さん（６７）は「全国からの支援に感謝しています。差し止めが認められなかったことは納得できない」と話していました。
記者会見で弁護団は、ほとんどの原告の賠償が認められなかったことや、情報収集活動の差し止めが退けられたことから、仙台高等裁判所に控訴する方針を示しました。
一方、判決について防衛省は「こちらの主張について一部、裁判所の理解が得られなかった。今後の対応については判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整のうえ適切に対処していきたい」とコメントしています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
ともあれ、この様な自衛隊という国防の機関による個人の監視実態が告発され、人権侵害行為と裁かれている。然らば、同様に因果関係を説明する事に困難を伴う、状況の解明が重要である事は当然であるが、自衛隊にだけではなく「集団ストーカー」と呼ばれる一般市民がターゲットの犯罪システムの対象とする被害者の立場、人権はどの様に回復が可能なのであろうか。
国防の機能が適正に運用されるべき事は論を待たないが、一個人の人権を侵害し、適正な歯止めがないとすれば、非常に恐ろしい弾圧の事態を生む事が理解される。
正に、集団ストーカー犯罪にも適応される可能性のあるこの様な組織的威力とその破壊性の恐怖、その一般市民への矛先、方向性を考える必要性を提起した事案といえる。
尚、この事案について弁護団は、ほとんどの原告の賠償が認められず、情報収集活動の差し止めが退けられており、控訴の方針を示している。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
詳細、参加ご希望等は掲載のブログ管理者もしくは各地区被害者の会ネットワークメンバーのブログにお問い合わせ下さい。
◆ 長崎駅前街宣/ 長崎被害者の会
日時：3月28日(水) 11:00（集合時間）
集合：長崎駅改札口
参照記事：「集団ストーカー被害者の会ネットワーク ３月の街宣予定」
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過去にも自衛隊の個人や団体の監視は共産党の情報誌等で報道され、知られていた。
今回紹介する事案では市民個人の行動が標的になり、その監視行為に及んだ事実を明確にしている。
■ 自衛隊監視訴訟 「人格権侵害」賠償命令 仙台地裁 [2012年3月26日 河北新報ニュースサイト]
宮城のニュース
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自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視され、人権を侵害されたとして、東北６県の住民ら１０７人が国に監視の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は２６日、原告５人について「違法な情報収集で人格権を侵害された」と認め、国に計３０万円の損害賠償を命じた。差し止めの訴えは「対象が特定されておらず不適法」として却下した。情報保全隊による監視活動をめぐる判決は、全国で初めて。
訴訟は第１陣が２００７年１０月に提訴。第６陣まで訴えを起こし、１０７人が１人当たり１００万円、計１億７００万円の損害賠償を求めた。
住民側は、情報保全隊はイラク派遣開始前後の０３年１０月～０４年２月、反対集会やデモ行進を監視し、参加した個人、団体の情報を「国内勢力の反対動向」などと題した内部文書に記載した、と指摘。「監視は違憲・違法。プライバシー権や表現の自由、平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けた」と主張した。
住民側は、情報保全隊の関係者３人の証人採用を申請。地裁は証人尋問を防衛省に照会したが、防衛省は「任務に支障がある」と説明し、証人尋問は行われなかった。
国側は「『監視活動』や『情報収集』という言葉は抽象的で、差し止め対象を特定しておらず不適法」と反論。情報保全隊の情報収集活動について「国民の権利を侵害しない範囲で実施していて、違法ではない。個人情報保護法の趣旨を逸脱していない」と述べ、差し止めについては訴えの却下を、賠償請求については棄却を求めていた。
国側は、住民側を監視したかどうかについての認否や、内部文書を作成したかどうかの認否を明らかにしなかった。
2012年03月26日月曜日
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この事案には判決が下りはしたが、国の活動がどの様な具体性を帯びていたかは組織内のベールの中に置かれている状況には変わりなく、明確な行動や指示、ミッション等は明らかにはされていない。
国が諜報活動を行う事は当然必要な事ではあるが、その対象、方法についての議論が尽くされているとは言い難く、その活動において誤った情報等に基づく個人への監視や諜報・工作等の行動がなされた場合にはどのような結果を招くかは想像に難くない。
今回の情報保全隊とはどの様な関連があるかは不明であるが、集団ストーカー犯罪被害というものを訴える多くの方々の発言からも自衛隊に所属している航空機に関しての異常行動、付き纏いというに近い状況の報告が聞こえて来、証拠映像も残されている。
筆者の住まいは入間航空自衛隊基地に近いが、自衛隊の航空機や警察のヘリコプターの機影、爆音が恐ろしいまでに筆者の行動、室内での行動にさえリアルタイムに呼応している事がある。中にはヘリでは屋根瓦が吹き飛ぶかと思う程に、操縦者の顔が認識できる様な異常な低空での接近のケースもあるが、その様な異常とも思える現象は実際には集団ストーカー犯罪の顕在化以降である。
自衛隊の場合の機体は所属のヘリコプター、輸送機、練習機である。恐らく通常には有り得ない現実の状況が存在し、その詳細を社会に説明する事は精神状態を疑われる恐れがあり、非常に危険である。
しかし、実際にはその様な有り得ない事態が現実的にほぼ毎日、日常的に発生しているのである。
「ガスライティング」という特定個人を対象にした大掛かりな犯罪手法は、通常では発生し得ない事態をターゲットとする人物の周辺で作り出し、その証言能力を奪い、精神的なダメージを与える犯罪手法なのである。
今回のこの記事にある様に、特定の行為、この場合には一般市民のイラクの自衛隊派遣に関してのデモに参加とあるが、極普通の市民がこの様な組織的な活動の犠牲になる事実を示している。
従って、集団ストーカー犯罪のターゲット被害者の不可解な状況も同様に風評や悪評、誤った情報により、遠大なこの様な監視システムの中に組み込まれる存在である可能性も考えられ、その当事者である一個人がこの様な異常な事態にある事情を社会に訴えてたとしても、何ら特別なケースとも考えられない事が理解されるであろう。
自衛隊や警察のルーティンの飛行作業や特別警戒その他のどの様なメカニズムによるものかは不明であるが、個人を付け狙ったかの如き状況が多発している事は事実である。
この様な状況、特定ターゲットを明らかに狙ったと思われる行為に関しての証拠、映像や音声の記録の開始や基地の掲示板サイトへの書き込み、自衛隊への問い合わせをする事で一時的に急激に行為が停止される事も度々であり、この様な状況が明白に恣意性に基づき実行されている事を示している。
この自衛隊の情報保全隊の行動は国会でも2007年に共産党が取り上げ、問題になった経緯がある。監視の状況については2007年6月日の「しんぶん赤旗」の「自衛隊ここまで監視 市民の住所や顔写真 情報保全隊の内部文書」を参照されたい。
今回の裁判では証人尋問が行われておらず、事実や具体的な状況の解明に対しての不明瞭さが指摘できる。その部分が本来明確にされる事無しには根本的な解決も社会に対しての責任説明も不可能である。
しかしながら、原告の弁護団は、判決後の記者会見で、「個人情報の収集や保有による人格権の侵害を認めて自衛隊の情報収集行為を違法と判断した画期的な判決だ」（NHK ニュース 3月26日）と述べている事からも今後の類似の社会問題の対処への道筋を開いたともいえる判決である。
■ 自衛隊の個人情報収集“違法” [NHKニュース 21012年 3月26日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
[一部略]
２６日の判決で、仙台地方裁判所の畑一郎裁判長は「原告のうち５人は、名前や職業に加え、所属政党など思想信条に直結する個人情報が収集されており、人格権を侵害されたと言うことができる。被告の国は、情報収集の目的や必要性について具体的な理由を何ら主張しておらず、情報保全隊が行った情報収集は違法とみるほかない」と述べ、自衛隊による情報収集は、人格権の侵害に当たり違法だとして、原告のうち５人に対して合わせて３０万円を支払うよう国に命じました。
一方、監視の差し止めについては、どの行為を差し止めの対象としているか特定していないとして訴えを退けました。
原告の弁護団は、判決のあと記者会見し、「個人情報の収集や保有による人格権の侵害を認めて自衛隊の情報収集行為を違法と判断した画期的な判決だ」と述べました。
また、原告の１人で賠償が認められた宮城県大河原町の松井美子さん（６７）は「全国からの支援に感謝しています。差し止めが認められなかったことは納得できない」と話していました。
記者会見で弁護団は、ほとんどの原告の賠償が認められなかったことや、情報収集活動の差し止めが退けられたことから、仙台高等裁判所に控訴する方針を示しました。
一方、判決について防衛省は「こちらの主張について一部、裁判所の理解が得られなかった。今後の対応については判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整のうえ適切に対処していきたい」とコメントしています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
ともあれ、この様な自衛隊という国防の機関による個人の監視実態が告発され、人権侵害行為と裁かれている。然らば、同様に因果関係を説明する事に困難を伴う、状況の解明が重要である事は当然であるが、自衛隊にだけではなく「集団ストーカー」と呼ばれる一般市民がターゲットの犯罪システムの対象とする被害者の立場、人権はどの様に回復が可能なのであろうか。
国防の機能が適正に運用されるべき事は論を待たないが、一個人の人権を侵害し、適正な歯止めがないとすれば、非常に恐ろしい弾圧の事態を生む事が理解される。
正に、集団ストーカー犯罪にも適応される可能性のあるこの様な組織的威力とその破壊性の恐怖、その一般市民への矛先、方向性を考える必要性を提起した事案といえる。
尚、この事案について弁護団は、ほとんどの原告の賠償が認められず、情報収集活動の差し止めが退けられており、控訴の方針を示している。
【連絡】
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詳細、参加ご希望等は掲載のブログ管理者もしくは各地区被害者の会ネットワークメンバーのブログにお問い合わせ下さい。
◆ 長崎駅前街宣/ 長崎被害者の会
日時：3月28日(水) 11:00（集合時間）
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