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習志野事件 接見の機会と今後

この習志野で発生した母親殺害事件は、集団ストーカーテクノロジー犯罪被害者だけでなく、既に、ネット上で真相を知る方々には大きな関心事である。
千葉刑務所に訪問した情況は「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」の記事「Fさんとの接見」に紹介されており、覧頂いた方も多いと考える。
先稿でお知らせした様に、筆者は2月23日に、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」のメンバーであるプラムさんからご協力を頂けるとの返答を頂き、22日、担当検察官、弁護氏を経由して得た接見の為の情報、千葉県刑務所へのアクセス情報を伝えた。
そして、プラムさんには午前中に千葉刑務所までご足労頂き、伝えたい内容を記した書簡を携えて頂き、首尾良く機会を得る事ができ、帰宅された後には、情報を頂いていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 私と同じ被害者のMさんの2人でわずか10分くらいの時間ではありましたが本人と直接話をする事が出来ました。

 アポなしで出向いたのですが拍子抜けするほど簡単に面会出来たのは無駄足にならなくてほっとした半面、親族や弁護士でもない私たちが今日出向く事が事前に刑務所側が知っていたのかなとも感じたりもしました。
 ともあれ主だった荷物をロッカーに預け(殆ど何も持ち込めないような印象で許されたのはFさんに自分の身分を証明するものくらいでした。)

 私は初めてお会いしたのですが事件当時の模様を御自身で明確に説明されていて今まで経験した事のない強烈な加害状況だったと云う事でした。
 ただやはりネックになっているのはテクノロジー犯罪被害をどう裁判で主張するかという部分だとFさんの話を訊いていて実感しました。
 これは被害者が避けて通れない命題です。

 最後に10分くらいの間自分の立場を私たちに必死と表現してもいいくらい訴え続けていたFさんの姿が切ない思いとともに私の脳裏に刻まれた事を記して今日の記事を終わりにしたいと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

面会は10分程度の短時間であり、多くを知ることには制限があると伝えてられている。
プラムさんのによると、福島さんの説明は明確であるが、問題の核心である犯罪に対しての説明は「火災報知器何か放射性のものがでている」との説明であり、「初めて経験した様な情況」だったとの証言もしており、第三者には理解不能と思われると説明していたとの事である。そして、多くの被害者が経験する様な、睡眠妨害による行動意識への影響操作がなされていた可能性も大きい。
今回は時間の関係から、ローテク系被害や事件に至るまでの説明にまでには辿り着けなかったとの事だった。
福島さんは今回の訪問を喜んでおり、改めて、非常に過酷な情況に晒されていた事が窺われる。

今後、公判等に当たり、どの様な情報が語られるかが大きな問題となるが、ひとつのキーポイントは、受けていた犯罪の実態、彼の犯行に至るまでの意識と心身、生活、行動状況、そして、特に証言性が高いと思われるローテクノロジー系の被害への言及も重要な点になると考えられる。
そして、精神鑑定の可能性が伝えられている情況から、その様な説明の影響も加味、考慮する必要がある。自説のテクノロジー系被害への拘泥が強いと、事件の総合的な解明を妨げ、公判時に理解を得る事が困難となる可能性もある点は注視すべきである。
多くの被害者が関心を注ぐこの問題で、今回の接見も含め犯罪と彼を取り巻く加害情況がどの様に解明されるかが注目される。
支援を希望している人達が納得し、その活動を持てる状態ある事が望ましい事は説明の余地がない。他の被害者の説明とこの容疑者の説明に合一製、説得力を与える情況でない場合には、他の証言者へのリスクともなる事を考慮しなくてはならないだろう。
従って、その情況への証言者として、親交を持つ人物、状況説明が可能な情況に居た人物の協力、説明も重要な要素である。

筆者は彼を良く知り、親交を持つテク犯ネットの執行部の人物MOさんと本件に付いての話を、24日にSkypeでチャットを指せて頂く機会を得た。
この方はテクノロジー犯罪被害者であり、この方の意見と同行が注目される。そして、筆者とこの方の書簡を今回の面会者であるプラムさん経由で、手渡している。
MOさん、福島氏さんは共に面会を希望されており、事件支援の為のキーパーソンでもある。
前述の様に、22日には筆者は検察、弁護氏へのコンタクトにより、大まかな被疑者の経験している犯罪被害の状況を説明している。そして、MOさん宅には、その夜、刑事が事情を聴取しに訪問したとの説明を受けた。

今回、我々「会ネットワーク」のつながりで行動し、テク犯ネット(NPO)に先んじた面会の機会を持ったが、それは支援の起点としての役割もある。今回の行動と上げられる情報を受け、テク犯ネットとその所属のMOさんがどの様な形で、個人、NPOとしての面会の場や行動、情報提供、スタンスを如何に取るかが要点と考えられる。
筆者はこの方とのチャット中で、テク犯ネットは現在、様子見のスタンスであるとの説明をされた。そこで、前述の様にテク犯ネットの被害者支援の主要ポジションにあるとされるこの方には、早急な動議提出、対応を求めた。

今回の事件への被害者の方々の支援、活動には、彼を知る方々やNPO内での言動、犯行に至るまでの状況を知る方々の情報を可能な範囲で、社会に知らせる事が重要である。
是非、NPOには積極的な支援行動、情報の公開や支援活動を開始して欲しいと願う。
NPOは参加メンバーである福島氏についての詳細な情報、彼の技術的な説明や研究資料も持つ筈であり、公判への鍵を握る要点であると考え、正にその活動の真価、集団ストーカーテクノロジー犯罪被害の社会への問題提起とも看做(みな)せる重要な行動となる。

個人がどの様な支援が可能か、この様な場合の支援では直ぐに直面する現実的な問題も大きく、MOさんとて、拘置先への訪問は容易ではない様子であり、来月、筆者も同行し、情況を確認する予定を頂いている。

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テクノロジー犯罪被害ネットワーク その功罪

NPO法人「テクノロジー犯罪被害ネットワーク」(以下、テク犯ネット)は「人的嫌がらせ、電磁波、超音波などを悪用した、組織犯罪を訴えるための会です。」とHPで、自らの存在について説明している。
昨年(2010年)暮れに、大阪での街宣をなさった集団ストーカー被害者ネットワークメンバーの一人であるストロbeリーさんのブログ記事で、彼女がこのテク犯ネットを退会した事を知った。
他にも最近、数件の同ネットワークについての記事が目立ち、当ブログにもテク犯ネットに対しての決別の意思を示す被害者方の意見が寄せられる。
前稿には、日頃、懇意にして頂いているブログ「集団ストーカー問題を克服する」のsunameri bubbleさんからの筆者の活動やNPOについての貴重なご意見を頂戴している。その中で提起された、今後の我々被害者の活動方向や展望については、深慮すべき内容であり、また稿を改めたく、本稿はその前置、考察材料としての内容の記事として、被害者の拠り所とされるテク犯ネットについての問題を投稿したい。

まずは、ストロbeリーさんの記事の一部を紹介する。

NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークを退会 [ブログ「マイメロDay」 2010年1月8日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

1月8日をもって、NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークを退会することに致しました。何故、退会する運びになったかを、書かせていただきます。

集団ストーカーと、呼ばれている犯罪行為をやっている組織裏の実態を把握しない、もしくは出さない主旨に、私は、矛盾を生じたからです。

この犯罪は、創価学会の関わりが絶対にあるのです。

私が、この犯罪に巻き込めれるきっかけが、創価学会を信仰する人と接触があってからです。
私が幼いとき、創価学会を信仰する人から、イジメを受けました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

記事には、幼少時に創価学会絡みの事件から開始、展開された組織的な虐待行為が本人に及び、やがては母親に及び、家庭や所属する社会を破壊して行く様が切々と具体的に述べられている。そして、その真実を社会に晒す事、活動を抑止、妨げるテク犯ネットの不条理な対応、実態への言及と退会への決意が述べられている。

筆者は、自らの活動を省みず、他を非難する事は容易であり、被害者の拠り所としての存在の批判として、慎むべき事であるとの考えから、テク犯ネットについてを記事にする事を避けて来た。
しかしながら、ストロbeリーさんの記事にある様な状況は、筆者の様な僅かばかりの道義的な思慮で発言を控える等という甘い態度では済まされない、重大な問題を秘め、その行動への決意によるものである事を痛感した。
何らかの批判、対策、提言無しには、テク犯ネットの現状が、深刻な問題を多くの被害者に与え、犠牲者も排出している現実を許容する事につながり、惨状が継続される場を傍観し続ける事態となる。

昨年6月に、ブログ「小説・集団ストーカー 『D氏への手紙』」の管理人、まるこさんとメールで、テクノロジー犯罪被害者ネットワークについての意見交換をした事がある。その後、まるこさんは、テク犯ネットの1998年からの活動内容に基づく調査とその考察、同会代表の石橋氏との書簡交換の結果とご意見をブログ記事になさっておられる。

(55)[ブログ「小説・集団ストーカー 『D氏への手紙』」2010年6月10日]

1998年の発足当時から犯罪被害について積極的に活動していたテク犯ネット・石橋氏の活動は2003年の後半からは様相が変化し、活動の大半が定例会に変化し、形骸化し、被害者に対しての加害組織としても機能している可能性があるとさえ、指摘している実態が示されている。その記事から以下の内容を引用させて頂いた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

このような会の活動に変化がみられるのが、2003年の後半から ー 。
この年の8月に、石橋氏は、八街市の市会議員選挙に出馬し当選しました。

偶然なのか、それとも方針転換なのか・・・これ以後の活動は、形骸化していると言わざるを得ない状態となったのです。

会の活動は、「被害者の会」と「定例会」だけと言ってもいい状態になりました。
2008年から、これに街頭活動が加わっていますが、以前みられた、警察署、各省庁、マスコミ、全国知事、市長村長・・・へなどの積極的なアピール活動は皆無です。
(街頭活動は対抗組織がしている関係上、実施せざるを得なくなったとも言われています。)

・・・・・・・・・・・[省略]

また、ホームページには、「被害者の居住県(3月22日現在)」が掲載されています。
各県ごとの被害者数が、男女別に集計してあります。この算定基準は示されていませんが、これが、これがこの会員数だとすれば、700名余りの会員がいることになります。

日本全国に散在するこれらの被害者は、会を被害救済のための唯一の拠り所としているはずです。
会には、それらの方たちの声にパワーを付加し、社会に発信していくという責務があります。

「テク犯被ネット」が、会員たちの切実な声を、会という器の中だけに封じ込める役割でしかないのなら ー
それは、会員に限らず非会員の被害者にとっても、大きなマイナスになる存在だと言えます。
大きなパワーとなるはずの被害者の声が、その一角で削がれてしまうのですから・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

この記事には、他にもいくつかの興味深い事実、内容が記されているが、まるこさんはテク犯ネットの発足当時から、2003年に至るまでの被害者の方向を向いた、テク犯ネットの積極的な活動への回帰を祈り、記事を結んでいる。

筆者はテク犯ネットには参加の意思はないが、多くの被害者の方々から、テク犯への意見を求められる機会は非常に多い。その結果が、現在の活動、集団ストーカー被害者の会ネットワークにもつながっている。
以下の記述は、ストロbeリーさんやまるこさんの様なネット上の信頼厚い方々の記事内容、親交を持つテク犯ネット参加やその経験を持つ被害者の方からの事実の説明、意見から、指摘された内容、事実、考察をまとめた内容である。

テク犯ネットのメリット、功の部分は以下の様な概要となる。

 ① 参加する事で、多くの被害者と知り合う事が可能
 ② よって、自殺に至る様な深刻な孤立状態が回避できる 
 ③ NPOとしての公的な立場、被害の客観的な主張を確立する為に、有効な存在
 ④ 所属メンバ-、NPOからの申請書、書籍等の証言書類、資料が作成され、公開されている

上記の項目の様に、被害者の拠り所、犯罪の社会的な告発の為の重要な責任と情報発信機能等の大きな価値・メリットが存在する。その一方で、以下の様な集団ストーカー・テクノロジー犯罪の根本的な問題、基本的な被害者の為の組織としての機能、存在性を疑う、負の反面が存在する。

 ① 参加者のすべてが真の被害者ではなく、説によれば執行部を含む、半数は創価学会員とも伝えられる
 ② 10年以上に及ぶ活動、800人の登録者の参加人員を擁しながら、少なくとも現在は…
  (i) 申請、陳情活動以外に実質的な成果が見られない
  (ii) 被害を周知、糾弾、撲滅する有効な活動が少ない
 ③ 多くの退会者、中には手続き後、短期間の退会者が続出している
 ④ テク犯ネットに期待を持つ被害者が特定の意図からではなく、テク犯ネットへの批判をしている
 ⑤ 被害者が会合等活動参加時に、加害者、偽被害者と思われる人物からの明確なアンカリング行為の嫌がらせを受けるとの訴えが非常に多い
 ⑥ 創価学会等の明確な加害側への批判が無いばかりか、時には、それら団体を擁護するかの様な意見さえ存在する
 ⑦ 冗長な内容の定例会が持たれてはいるが、犯罪被害、事態解決や対策、活動等への進捗が見られない
 ⑧ 会所属、もしくは所属外のメンバーとの街宣等の活動が発生すると、非難の対象となる
 ⑨ 街宣等の活動が外部で起こると、その直後に、牽制と見られる同種の活動が、所属被害者のガス抜き的に存在する
 ⑩ 上記⑧を含め、自発的な活動をする所属メンバーには、被害者への批判、説得、恐怖感を与え、活動の抑止と見られる言動が見られる
 ⑪ 所属被害者はプライベート情報、被害状況、心身に至る非常に詳細な情報を入会時に提出要求され、管理される
 ⑫ 相次ぐ退会、不参加により、実際の所属会員は実質的に公表数の1/3程度とも云われている

以上の内容から観ると、功罪半ば、否、被害者との親交を持てない初期被害者以外の、犯罪被害を真に訴える意図を持つ被害者にはデメリットや不利益を被る可能性が大きいという状況、との帰結に至り、被害者に解決や積極的な支援のインフラを与える期待の存在とは言い難い現実である。
寧ろ、状況からして、被害者を囲い込み、活動を抑制する側面の危険性が大きいとも受け取られる様相を呈している。
被害者は多くの犯罪を立証する有力な情報、証拠を持ち、常にその犯罪被害に晒され、その犯罪を社会に訴える権利、力を有し、その欲求、不満を恒常的に抱えている。そして、その様な多数の被害者は能力的にも有効な発言力、表現力を持つ人材であるにも拘らず、その活動を抑制され続け、被害の社会的な周知、撲滅が遅らされてきた。その様な経緯、事実から、この主体の罪は非常に重いと考える。
例えば、相互支援や街宣等の周知活動は最も基本的な行動であり、リスクも少なく、人権無視の反社会的な犯罪被害の社会問題としての表面化に向けての被害者への呼びかけは重要な社会活動である。
そして、その活動に対しての積極的な兆候を支える姿勢さえも見られないとは、如何とも理解の範囲を超えている。

さらに、デメリット項目⑧、⑩に観られる様な行動に、加害側からの告訴等による訴えにより、NPOが解体する恐れがあるとの主旨、主張に則(のっと)り、それら加害側への主体、実体への言及、指摘、特定をしないとは参加メンバーから聞く議論の核心部分でもある。
NPO法人組織にとり、真にその様な言い訳が通用すると考えられる程のものなのであろうか。
実際、集団訴訟、行政訴訟への道は一筋縄ではないと考えるが、今までテク犯ネットに参加した大多数の被害者、特にローテクのジー系の集団ストーカー被害者には明白に、創価学会の被害社であるケース、証拠や訴訟に於ける実刑判決を期待できるケースも存在する可能性が高い。
そして、その様なケースに対しての組織としての全面支援と訴訟の回数を蓄積する事での、明確な組織的な犯罪の存在、加害団体や犯罪の仕組みについての解析、糾弾が可能になると考える。
仮に訴訟で、敗訴に至るにしても、被害者の夥しい事実の訴えは社会的には十分な重み、問題の存在とその解決についての提言となると考える。

創価学会、企業、行政機関等の具体的な監視・加害行為等は、その断定に困難が伴う事は理解ができるが、NPOの活動として、具体的な監視・加害行為の事実は定例会等の機会に議題として議論、記録し、それら対象団体に対して、事実関係の照会、抗議、質疑要求は団体として組織的に臨む事も可能な筈である。

また、街宣、ビラ等の社会に犯罪被害を訴える活動には、現在、テク犯ネットの姿勢である、加害側の存在、実体、記録を隠し、犯罪行為を訴えても説得力は無い。それらは多数の活動参加者の証拠や具体的な証言説明、実態への描写をする事で、社会的には大きな力を持つ。
前述の如く、10年以上も各県に被害者の存在を確認し、大人数での客観的な犯罪被害と個別被害者の具体的な証言に対しての公的機関、社会に対しての直接的な訴求・支援活動を続けていれば、相応の結果を得る事ができたと考える。
何故、悪辣な犯罪が日々、繰り返され、それを社会に切実な問題として問う事を阻害するのであろうか、筆者には理解不能である。個人を救う事のできない組織には、その参加者全体も救う事はできない。

集団ストーカー犯罪とは、非常に根の深い犯罪行為であり、その解決の為の訴求には真の人間性が問われるものである。信じていた人間や団体には加害側の手が伸び、その糾弾活動は困難を極める。しかし、明白に犯罪は存在し、それを社会に晒さす事を妨げる大きな力が働いている。
それは社会的な問題としての状況であるだけでなく、日常での被害者への加害のプログラムにその社会表面化を防止する手法が組み込まれている事にもよる。

集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害者個々はブログ等による情報発信により、社会現象としての存在がネット上では、飛躍的にその存在を知られる様になった。
しかし、実質的な社会への周知の流れには過去に於いて何回も被害者が連携、集団による犯罪の撲滅を企画したが、悉く潰されてきたという歴史がある。そして現在に至るまでも、殆どの被害者の発言には半信半疑の議論、対応しか引き出せない現実が物語るが如く、未だに十分とは言い難く、その様な状況下でのテク犯ネットが存在し続ける意味は大きい。
しかしながら、被害者を裏切る現状、犠牲者、退会者を出し続け、真の活動を抑制する存在への疑問は大きく、その真価というよりも消極的な活動の存在としての罪を問われる状況である事は一目瞭然である。テク犯ネットは早期の体質改善、創価信者を含む加害側と考えられる会員の追放への大鉈(おおなた)を振るうべきである。

冒頭に説明した様に、筆者のささやかな活動とその方向性については、稿を改めさせて頂く事にする。
筆者は本稿では、テク犯ネットを糾弾する積りは無く、まるこさん同様に、真の活動に目覚める事を期待しており、単純な組織や体制への批判として捉えて頂きたくない。
しかし、その様な状況を考える事自体が、組織の中での既得権を得た加害側の力が支配的とすれば、空しいものなのか否か。
有意の被害者は別の方向での道を探り始めており、それもひとつの重要な答えである。

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砲撃で消し飛んだ朝鮮学校無償化の茶番

朝鮮人学校無償化の問題をこの様な外部の問題で決定をしなければならない程に、日本の政治は現実を歪曲させ、欺瞞に徹していた事が改めて認識される。北朝鮮の砲撃でこの一件も消し飛んだ観がある。

在日中国系や朝鮮系の人間に対しての無防備な状況が如何に危険な事かを知る術が他に有れば、この様な愚にも付かない決断の手順を踏まなくとも良かったのであろう。
有事に至るまで、その問題の核心をはぐらかす政権が、国民の意思を汲まずに事を運んでいた事実が支持率により、漸く国民の理解の対象となりつつある。

【菅ぶらさがり】朝鮮学校無償化「私からプロセス停止を指示」(24日夜) [産経ニュース11月24日20:49]

 菅直人首相は24日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化問題について、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「私から高木義明文科相に『プロセスを停止してほしい』と指示を出した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

この決断に先立ち、Wall Street Journalが状況をまとめているので紹介する。

朝鮮学校の授業料無償化、砲撃で判断が一段と微妙に [Wall Street Journal 2010年11月24日14:01]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

23日 の北朝鮮による砲撃は、年末に向けて菅直人首相が行わなければならない難しい決断を一層困難なものにしたようだ。朝鮮学校に対する優遇税制措置や補助金延長の決定だ。これは、北朝鮮が強硬的な態度と孤立化をますます深めるなか、大勢の在日朝鮮人を抱える日本にとって、その扱いをめぐる問題の深刻さを浮き彫りにしている。

[同記事より転載]
北朝鮮からの砲撃を受け、数カ所から黒煙が上がる韓国の延坪島(23日)
nk_D_20101123080454.jpg

仙谷官房長官は24日、この件に関し「(朝鮮学校からの申請の審査を行う)手続きをいったん停止する方向だ」と述べた。
この問題は、菅首相率いる民主党が今年4月に施行した、当初高い支持を得ていた高校授業料無償化・就学支援金支給制度に端を発している。これは、日本の公立高等学校の授業料の無償化と私立高等学校の生徒への年間最大23万7600円の支援金の支給を定めた制度だが、これが思わぬ議論を呼ぶこととなった。
この制度は、民主党が掲げる主要政策の1つだが、当初からその対象に朝鮮学校を含めるか否かが議論となっていた。対象となっている朝鮮高等学校は10校に上る。

国連の人種差別撤廃委員会は今年3月、民主党政権に対して、同制度の対象から朝鮮学校を除外することは差別に相当する可能性があるとして、朝鮮学校を対象に含めるよう要求していた。

一方、朝鮮高等学校無償化の動きに対して、とりわけ強く反対していたのが、民主党の拉致問題担当相だった中井洽氏だ。共同通信によると、中井氏は4月後半に行われたあるイベントで、朝鮮学校では放課後に全校生徒を集めて「主体(チュチェ)思想」の洗脳を行っていると述べた。主体思想とは、自立心と軍隊優先を基本とした北朝鮮が掲げる哲学的思想のことだ。

日本政府はこれまで、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との結びつきを理由に、朝鮮学校に対しては批判的な見方を示してきた。朝鮮総連は、事実上の在日北朝鮮大使館とみなされており、北朝鮮との関係が取り沙汰されている。日本と北朝鮮の間に国交はない。

文部科学省は5月、朝鮮学校が日本の教育基準を満たしているか否かを判断するため、専門家による会議を設置し、朝鮮学校のカリキュラムや内容、学校生活などについて検証を行った。朝鮮学校にカリキュラムの詳細の提出を要請するとともに、検証対象の全朝鮮学校を訪ね、授業や課外活動の様子をビデオ撮影したりもしていた。
同会議は8月後半、授業料無償化の判断に使用するためのガイドラインを記述した報告書を提出した。報告書では、授業料無償化の適用を受けるには日本の高校と同水準の教育カリキュラムが要求される旨が記載されたものの、教育内容に対する具体的な基準は設定されなかった。

だが、これは砲撃が行われる前の話だ。支持率が急速に低下している菅首相にとって、朝鮮学校の授業料無償化について承認を得ることは、一段と難しくなる可能性が高い。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

北朝鮮学校無償化の砲撃に至るまでの経緯が簡略に説明されており、国の成り立ちに必要な概念が欠落、というよりも故意に歪曲させられている状況が最終決定との比較で良く理解出来る。
尖閣諸島問題や今回の砲撃の問題も含め今迄秘密裏に事を運び、目の前に迫る有事に至り、漸く眼が覚めたが如く、状況が変化する。本来であれば、この様なリスク、事態も含めて防衛、機密保全、国家の安全、危機管理についてのガイドラインや体制を議論すべきである。政局の道理はさて置き、国民には国内の伏兵も含めての諜報・工作活動に至る議論が活発化する事を望む声が本来の国益の本質である。

領土問題の実態が映像の流出で表沙汰になった時点でさえも、基本的な防衛要綱の見直しも無い。そして、能天気にもテロ要員、集団ストーカーを含む諜報・工作要員養成システムと見るべき朝鮮学校への国税適応等という不可解な法案を提出とは、国民には如何にこの政権が危険な体質を内包しているかがもはや隠し果せない事が理解出来ている。

大陸とは陸続きでもない日本では、マスメディアや国政の要所さえ抑えれば、如何様にも国難に至る法案を手玉に取る事が出来るという国政の体質が問題であり、事態への取り組み方法を変えない限り、国民は甚大な状態を内外で展開される事になるであろう。

戦後、延々と作り込まれた過去に遡り、ボタンの掛け違いを正す事が本来必要な作業であり、現在における国難の原点を正す事が重要である。国民の前での欺瞞を継続する事は、有事の際の破綻を自ら誘致する事になるのは言うまでも無い事である。戦後戦勝国側の都合で作られた史観を、反日姿勢の大合唱をする特亜諸国への迎合姿勢に同調する状況が通用しない時代になりつつある。
政権支持率の低下甚だしい、この事態に及び、本法案をゴリ押できる理由がない事は勿論であるが、それは国益全体への視点が存在しない事を国民が見抜いているせいである。既に多くの国民は生活に喘ぎながらもその発端に付いてを理解し始めている事も国政を担う者は認識する必要が有る。

上田埼玉県知事は朝鮮学校無償化への明確な発言の正論を述べているが、他にも半島に近い福岡県麻生渡知事は検討の不透明性にも言及、自治体の補助金支出に批判は橋本徹大阪府知事、石原慎太郎東京都知事、教育内容と経理の問題の指摘は松沢成文神奈川県知事、朝鮮総聯の著中級学校の指導には大沢正明群馬県知事が異を唱えている。その他、地方議会からも反対意見や意見書が採択されている。
上記の視点が日本の基調に有るという現実の裏付けを示す報道である。

上田知事「許し難い行為」 朝鮮学校無償化にも改めて異議 [産経ニュース 2010年11月24日18:16]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 埼玉県の上田清司知事は24日の定例記者会見で、北朝鮮が韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃し、韓国側も応戦して多数の死傷者が出た事件について、「極めて理由なき攻撃で、許し難い行為だ。一種の海賊行為に近い」と、強い口調で北朝鮮の行動を非難した。

 上田知事は砲撃事件への対応として、国連安全保障理事会の早急な開催や日米韓3カ国による北朝鮮封じ込めが大事になると指摘。
 さらに、北朝鮮について「何があってもおかしくない国」と断じた上で、「国内でもミサイル防衛(MD)を中心に不測の事態に備える態勢はしっかり構えてもらいたい」と、政府に断固たる対応を求めた。

 また、高木義明文部科学相が24日、砲撃事件を受けて朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を中止する可能性を示唆したことについて「正しい判断ではないか」と指摘。
 朝鮮総連の支配下にあり、反日教育が行われている学校だとして、「学校の教育、教科内容に踏み込んでみることが必要」と、改めて無償化に否定的な考えを示した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワーク」のHPの作成が進行しています。
変更や内容書き込み途中であり、一部、閲覧上の不具合が報告されていますが、以下のURLでご覧頂けます。

集団ストーカー被害者の会ネットワーク

11月27日(土) 集団ストーカー被害者の会ネットワークでは東京都内新橋等で14:00から街宣を予定しています。集合はJR新橋駅烏口前13:45です。参加ご希望の方は事前に本ブログフォームでお知らせ願います。

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尖閣諸島問題/沖縄に観る日本衰微のシナリオ

尖閣諸島は日本の領土であり、中国が口を出すべき問題では無い。それは人民日報の記事にも明確に述べられおり、中国の地図にも日本の領土である事は明記されていた。
しかし、中国政府の歪曲した対内プロパガンダにより、先の中国漁船の執拗な巡視船への体当たり攻撃への日本側の対応に、中国では強い抗議デモが連日繰り広げられていいる。
そして、その状況はマスメディアでも広く取り上げられている。
中国内での加熱報道ぶりとは好対照に、10月2日の都内での反中国デモについて日本のマスメディアは禁句扱いの如く沈黙している。
この尖閣諸島問題以降、領土問題は日本の主要な国防のテーマのとなった。
しかし、尖閣諸島問題は日本の危機を最もよく伝える大問題の一つであり、その報道をしないマスメディアの沈黙により、真の危機はより近付いた。

菅総理はASEMで中国との会談で経済を中心とした、国交状態の回復の為とは伝えられているが、中国の強固な発言により、議論は平行線である。
経済効果を最優先で考える為に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を必要以上に、統制されているかの状態である。
しかし、実際の10月2日の反中国デモには2600人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えた。

反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道 [J-CASTニュース 10月4日(月)20時52分配信]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

沿道はデモ隊でぎっしり
 2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。

 会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。

・2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ

 東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。

 「日本の政治家はきちっと守れ!」

 元航空幕僚長の田母神俊雄さん(62)が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。

 その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。

 この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。

 ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。

 なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。

 憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。

・「告知が目に留まらなかった」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

10月2日の反中国デモには2700人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えている。
これだけ大きなデモが日本国内で決行されたにも関わらず、テレビ、新聞では全く報道されないという不可思議な状況が、正に、現在の日本の問題を浮き彫りにしている。
米CNN、仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙だけでなく、中国・香港やタイのメディアも報じたとされ、日本では報道されず、海外の主要メディアはこぞって報道を競う状態も日本の報道の異常さを物語っている。
これはいつもの様に、内外の反日的なデモは紹介するが、「チベット問題」、「NHK Japanデビュー抗議」、「外国人参政権」問題等での対反日デモの報道を封ずる姿勢と相通ずる。
そして、昨今の姿勢は、経済効果を最優先で考えるとの生ぬるい名目故に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を統制されているかの如き、収束を優先する状態と読める。

領土問題は存在しないとは政府の見解であるが、それは本来、領土の保全、死守を前提としている事は当然である。
菅総理はASEMで中国の温家宝首相との会談で経済を中心とした、互恵関係での国交正常化の為とは伝えられているが、領土問題では、依然として、中国の強硬姿勢だけが目立つ状況であり、本日(10月6日)の衆議院予算委員会の代表質問では、「中国に誤った教訓与えていない」との申し開きをしている。

中国は尖閣諸島を自らの領土と強く主張しているが、それはこの様な主権移譲のプログラムが水面下で進行し、現政権は既に、何ら力強いメッセージも送らず、そのプログラムの最終段階である領土の割譲さえ可能とする姿勢を中国に与えている。

米国では防衛上の要(かなめ)とした主張により、尖閣諸島について日本に好意的な言及もなされているが、この様な日本の領土維持の為の強い意志、姿勢が見られない事から、見放される可能性さえ見せている。
中国は強硬姿勢とは裏腹に、国際社会での孤立化も危惧しており、日本側は国際的なバランスの観点からも、より自らのプレゼンスを誇示する対応が必要だっとのである。
この様な民主党、首脳部の現状分析の甘さ、対応の鈍さも、上記プログラムの流れに沿ったものとすれば、非常に理解が容易である。民主党の基調は、日本の人口侵略への加担勢力である。

民主党政権の中国に対する経済優先の外交とは単なる目先だけの考察であり、実態は着々と進められている沖縄の主権を移譲する為の方策「沖縄ビジョン」の一つの表れと考える状況が妥当といえる。
民主党は沖縄を重要な国際化の為の方策として1999年7月に「民主党沖縄政策」を、2002年8月に「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表している。
「日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域」との抗争で有るが、国籍法、外国人参政権、地方主権移譲等の為の闇法案が次々と用意され、その力により、沖縄を中国に割譲する為の工作が着々と進行している。
現地の実態は外国人誘致、外国人による労働力の搾取であり、人口侵略は大きな社会問題を生んでいる。
その悲劇的な実態は沖縄現地を訪れ、状況を具(つぶ)さに検証した「創価学会の集団ストーカー」の管理認である又吉さんが、沖縄を訪れた際の車の中での沖縄の集団ストーカー犯罪被害者の方との会話の映像「沖縄ビジョン構想への不安.flv」に明確に語られている。

この映像の中では、沖縄現地での悲劇的な状況が切々と語られている。1997年の沖縄ビジョンの立ち上げと時を同じくし、沖縄での外国人・帰化人支配の階層化社会構築が進行し、沖縄の未来を背負うべき40代~50代の力を持つ日本人が自殺や不審な死をとげるという不幸な状況が説明される。現地の日本人は中国や台湾等の在日外国人に成り替わられ、或いは取り込まれる現実がある。その目的の為に、沖縄の日本人の人達を排除する手法が集団ストーカー・テクノロジー犯罪であり、多くの不自然な人命の損失、社会的な地位を追われている状況であると述べている。

この様な沖縄の深刻な状況、人口侵略の流れの中で、今回の尖閣諸島への不甲斐ない民主党の姿勢を観察し、実際のマスメディアの管制状況に近い報道姿勢を見れば、これらは明らかに中国の姿勢、名目上の経済重視や、主権移譲の見え隠れする状況、そのシナリオが見えて来るというものである。



そして、実際の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者である我々はこの様な危険に直面しており、広く社会にその存在を訴えている。
これは被害者だけの問題では無く、国民全体をターゲットにし、徐々に水面下で、進行する反社会的行為の総称で有り、着実に日本の社会を蝕み、崩壊させる為のプログラムである。
そして、マスメディアのこの犯罪に関しての姿勢が、上記、尖閣諸島の問題と同様に周到に情報操作、隠蔽される状況と同じ構図である事は論を待たない。



【連絡】
● 来週10月15日(金)に、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。

● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。

● 10月に神奈川で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「みちのあしあと」の「10月の街宣!」をご参照下さい。

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混迷誘う池田大作の不在

日頃の加害側の横暴極まりない監視や嫌がらせ行為にストレスを募らせる集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の方には、創価学会やその首領たる池田大作氏の動向は非常に大きな関心事である事は論を待たない。その様な状況下で、この所の加害の様相の変化、創価学会の動き、犯罪行為に変化が生じていると感ずる被害者の方も多いと思われる。
実は、創価学会名誉会長池田大作氏の行動、公式行事への不参加が5月13日以降、4ヵ月続いているとの事実が記事として、週刊新潮9月30日号に掲載されている。
過去にも、度々の池田大作氏の病気、死亡説が繰り返され、またかの感も強いが、昨今の体調、年齢と後継の問題から無視できない事態、創価学会内も平穏を装う事ができない状況である事は間違いない。

この記事では、冒頭に学会と北朝鮮の比較を述べているが、時期的にも、後継者、今後の体制等について考察すると強ち、全体主義、朝鮮カルトの体質を理解するに、好比較である。
自らの保身の為に組織、要員を大量に動員する様は、正に独裁国家の君主そのものであり、自らの安泰の為にあらゆる犠牲を問わず、常に疑心暗鬼により、身辺にも心を許さず、策謀に日夜奔走する様は高潔な宗教人とは程遠く、後継者も肉親、学会内では長男「C1」、三男「C3」とも呼ばれ、異様な雰囲気を醸しだす状況に有り、そしてその様な異常な状況の説明が、学会員にも施されているのか、大いに興味をそそられる所である。

創価学会に激震! 4カ月も姿を見せない『池田大作』名誉会長 [週刊新潮 9月30日号]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 創価学会の他田大作名譽会長(82)が4カ月も姿を見せず、「重病説」「昏睡説」などが乱れ飛んでいる。その最中、創価学会は組織の動揺を抑えるべく”偽情報”まで流布し始めた。そして いよいよ長男・博正氏(57)と三男・尊弘氏(52)の後継争いが始まるのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

今回の長期の安否不確定状態は、信者に対しては夫人の不調により自らの行動を自粛し、社会に顔を晒さぬ理由とはしているが、この不可思議な説明に大方の良識ある信者は心を痛めている事と察する。

何れにせよ、この池田大作氏の死亡説は、今後も同氏が公式の場に現れなければ、隠し果せない事実として、少なからぬ影響を与える事になるのは当然の事である。
現下、実際は半分以下とも想定されるにしても、創価学会の公称800万人を超すといわれる信者の数が強大な物である事は事実では有るが、それは統帥権が確立し、一糸乱れぬ、組織力を発揮したればこその力の結集となる。
求心力を維持できるカリスマ性と信者を繋ぎとめるだけの論理的な整合性や組織力を維持する事が、信仰心も薄らぎつつある信者が非常に多いとも言われている組織内において、そう簡単に、上記後継者候補や幹部が演出できるかは疑問である。

多くの国民は創価学会の反社会性、とりわけその異常な反日性にも気付いており、長らく自民党との与党政権での隠れ蓑で、隠し果せた化けの皮も剥がれてしまい、今やその反日的な姿勢、平和、幸福の裏の国民監視・虐待の実態のみが目立つ状態に晒されている。
冒頭に記した北朝鮮との比較の延長で例えるなら、創価帝国とその総体革命の妄想、信者を駆り立て、財産を収奪し、日本という国家に寄生し、その実、全く国民の倫理観、社会観とは程遠い、別の国家の住民と見紛う思想に従う国民の集合を作り、常にテロ行為とも言える集団ストーカー・テクノロジー犯罪に、明け呉れる生活、市中の工作員に仕立て上げた手法が存在する。
その策略も池田大作亡き後の迷走、弱体化により、より鮮明にその姿を世間に知らせる事は間違いないだろう。

既に、信者がその盟主を欠きながら、幾ら自ら自律的に信仰心を煽り、集団ストーカー等の活動に僅行し、躍起になろうと、既に崩壊の火の手は内部から上がっていると観る事ができる。暗号C1、C3はその意味での社会から垣間見る事の出来るフラッグでもある。
実際、先日の横浜街宣で出会った年配の自称、元創価学会幹部という信者の方は池田大作氏の挙動や後継者問題、4ヶ月に及ぶ公務不在に対しても大いに疑問を呈し、我々の活動を注視していたが、その言葉を付いて出た内容は、現実の組織の矛盾を踏まえた、冷静な学会自身への批判とも取れる説明だった。

以上、週刊新潮の記事や状況から、かつての様な池田神通力は既に消え掛り、弱体化、混乱の状況を肌身で知るに等しく、前述の様に、昨今の集団ストーカーやテクノロジー犯罪の状況変化が多くの被害者から伝えられる現実は、大いにこの変化、そして、他の数多の参加・加担勢力の状況変化への対応から来ているものであると考えられる。

[週刊新潮 9月30日号中吊り広告より]
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tag : 集団ストーカー 創価学会 闇勢力 情報操作 池田大作

プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
[Profile]
集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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