「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
去る7月1日に民主党、国民新党の野党数名有志による矢野元公明党委員長から意見を聞くヒアリング会が開催された。
このヒアリングは公の場で創価学会の具体的な犯罪行為を明確提示しながら、その危険性、政治への浸食の与える深刻さを説明した非常に重要な内容であり、紹介したい。
矢野元委員長、公明党の政権参画意欲は 「税務調査がきっかけ」
「民主、国民新党など野党の有志議員は１日、矢野絢也元公明党委員長を国会内に招き「政治と宗教」問題についてヒアリングした。昨年６月に続いて２度目で、民主党の菅直人代表代行、石井一（はじめ）副代表、亀井静香国民新党代表代行ら約１００人が参加した。」
過去に於いて矢野元公明党委員長の国会招致については、何回も企図されつつ実現していない。
この点からすれば、これは野党側が戦術的に与党、公明党にちらつかせるカードであるかのようにも見える。
しかし国政における問題の明確化、多くの疑念と不条理な原点、政界工作の疑問を払拭するため必要な事案である事は論を待たない。
矢野元公明党委員長の国会での質疑には参考人として、池田大作名誉会長の出頭は必要条件であり、創価・公明党にとっては死活問題であることは明白で、彼らは死に物狂いで阻止しなくてはならない用件である。
創価学会員は彼を守るように池田大作氏本人に言われているというが、これは教義の解釈以外の不思議な現象である。
まずは信仰、教義、信者が最優先の対象であるにも拘らず、自らを最優先で守護せよという指示には、門外漢からみれば理解し難く、胡散臭いモノ、カルト臭がしてならない。
国会への参考人招致は池田氏本人の指示の如く、まさに自らを守るべき必要性が自然発生的に存在していることを物語っている。
罪が無いと自負すれば、何から守られなければならないのであろうか。
創価学会・公明党の関係と活動は政教分離の原理から逸脱し、矢野氏の著書にも公明党議員、候補者は全て学会側で選出しているとの事実指摘がある。
この一点をとってみても十分に憲法、公職選挙法に抵触している。
今回のヒアリングの詳細は7月2日の産経新聞配信のデータ版ニュースに掲載されている。
矢野氏から話を聞く会（１）「土下座せいと言われた」
矢野氏から話を聞く会（２）「学会は曲がり角」
矢野氏から話を聞く会（３完）「公明党の焦りの裏返しが…」
矢野氏の所有していた国会議員後も含む４０年間の記録である活動における詳細、メモである100冊にも及ぶ「黒い手帳」が2005年に創価学会OBにより持ち去られたことは周知の事実である。
この事件は二審の東京高裁では返還命令が創価学会に対して下され、矢野氏のヒアリングはその流れの中での一年ぶりの会合である。
この100冊の黒い手帳には公明党、創価学会、池田氏の言動、言論妨害事件に代表される多くの犯罪関与、内幕が暴露される詳細なメモ内容、証拠が記載されていると考えられる。
今回のヒアリングではこの内容について矢野氏は「随分まあ、ややこしいことがたくさん書いてある」と述べ、田中角栄元総理との関係、『三木おろし』、『４０日抗争』等の問題、当時公明党は自民党と社会党の間に3番の勢力として存在し、両党から様々な提案、要求を持ちかけられ、「一種のクッション役みたいな、悪く言えばヌエ的とも言われたが、政界、いろんな場面でいろんなことがあった。」と詳細なそれらの状況が手帳には書き込まれ、党、学会の様々な問題についても、本人の言動、行為以上の内容についても多く記載されていると述べている。
矢野氏の手帳強奪事件の告訴は一審では敗訴、二審の東京高裁では勝訴により、それらの返却が求められており、菅直人民主党代表代行はこの会合で、この二審での状況に言及し、勝訴は証拠のテープレコーダー記録内容に創価学会側が内容を捏造、編集、部分的消去後に提出し、高裁は『これは捏造だ』と明確に判決中で認定していること、手帳の返却命令が出されていることを説明している。
資料、手帳の返還には矢野氏の評論活動に不可欠な要素であり、本人自らがこの会合で「１人の政治家として日本の政治の歴史は記録として残すべきとの義務関により現在過去の整理をしておる」と、その必要性について述べている。
東京高裁の逆転判決では『学会が関与』、『手帳強奪に』という状況が判決文に盛り込まれ、創価学会は明示的に、暗示的に関与をちらつかせながら、「私（矢野氏）を威迫したと、そういう趣旨の判決文になっておりますので、学会もこの手帳強奪についてはしらん、ということは言えない」と創価学会員OBが矢野邸に無理やり面会を強要し、有無を言わさずに脅し取る強奪の状況について説明している。
矢野氏はこの高裁の判決での資料、手帳の返還命令、強制執行も可能であるとの主文に基づき、弁護士経由で任意の返済を求めている。
しかし、創価学会の代理人弁護士からは返還要求に「『応ずる意思はありません』という内容証明による回答がきて、強制執行があった場合でも妨害することもいたしません」と明確に創価学会側が返還の意思がないことを説明している。
「返すなという命令がどこかから出ているのかどっかへ持っていってしまっているのか、それは僕らには分からないことだが、まあ、いずれにしても法的な手続きでこれは返してもらうつもりだ。」とは言うが、これは池田大作氏の指示によることは明確である。
創価学会は手帳の所在を明確にし、返還に応ずる義務が有り、この反社会的な対応性は組織体質、実態を如実に示すものである。
このヒアリングで矢野氏は創価学会から執拗に脅迫を受け、提出の強要、青年部の尾行、監視行為を受けていたことを説明している。
矢野絢也氏は2008年5月に創価学会の退会届を出し、同月12日に創価学会に対して訴訟を起こし、2005年、創価学会青年部トップ5人より『評論家をまず辞めろ』、『委員長をやった人間が評論家をやるのはおかしい』とつるし上げのように、「極端な話『土下座せい』」と言われたと脅迫の実態を明かにしている。
そして、公明党OBによる4回の訪問により、「１００冊の手帳をよこせ」と脅迫され、強要により「党本部で怒られて出直してきた。子供の使いではあるまいし」と言われて、彼らが手帳や資料を家宅捜査後に持ち帰った状況を克明に説明している。
聖教新聞、公明新聞には矢野氏の誹謗・中傷記事が掲載され、毎日、矢野氏及び家族に対する「堂々と10メートルくらい後から付いてくるというような、監視というより威嚇」状態での組織的な監視、尾行を受けていた。
このような状況こそ、我々集団ストーカー被害者の受けている創価学会員の毎日の執拗な被害と同等の悪質な監視尾行の犯罪行為の実態を示している。
矢野氏は監視尾行には証拠ビデオや写真で調査機関を使い、その実行犯個人の特定、氏名所属を割り出し、現在法廷に提出している最中であると述べている。
この青年部首脳による監視尾行である犯罪行為は言論妨害とともに現在告訴対象とのことでである。
さらに、創価学会からは矢野氏に対して多額の寄付の強要の事実が存在し、その状況については、「私が相当弱っただろうという状況で、『家を売って2億、3億の寄付をせよ』」と言われ、「青年部に私を攻撃させておいて、これをやめようと思ったら寄付した方がいい」と言われ、「恐喝まがいのやり方で、しかも『家を売れ』と。『その金を寄付せえ』と。『私の預金通帳も見せろ』」とまでも言われていたとの財産収奪体質の驚愕の犯罪行為の実態が説明されている。
矢野氏は昭和45年の言論妨害問題、国税調査、本山との争いに言及し矢野氏自身の犯罪的行為への関与、職権の利用には自嘲的に言及し、「いじめられてもと思ってそれから３年間、我慢した。沈黙を守ると思っていたが、状況はますますひどくなるばかり。このままでは日本の国もおかしくなってしまう」と創価学会への告訴の動機・理由を述べ、「学会自身もこんな暴走状態を続けていれば、どっかで衝突して、自壊自損事故を起こす。わたしにもつらいことなので腹の立つ気持ちもあるが国の将来にもかかわることだ」とし現在の姿勢を表明している。
この創価学会との闘争の結果として、他の学会員仲間である関係者について「私の前任者の竹入さんもまあ、よう、あの聖教新聞、公明新聞で（矢野、竹入両氏の悪口を）書いておられた」と状況が変化し、「告訴以来、最近では上品な宗教新聞に変わったようだ。」と監視尾行も「目で見る範ではどうも昔ほど、そんな目立つ感じはしない。」と状況が変化してきていることを説明しており、「やはりまちがったことに対しては戦わなくちゃならない」と決意の程を表している。
創価学会の置かれている状況については「３０年、４０年、学会とともにおり、言論妨害問題その他いろんなことを見てきたが、やはり今、創価学会・公明党はいい意味でも悪い意味でも曲がり角にきておると思っている」とその存在についての問題性を指摘している。
現在の学会運営に対しては「子供のときから創価学会の両親とともに暮らし」ている世間知らずの「純粋培養」、「子供のときからしみこんだ価値観が絶対である」信じている会員に委ねられ、社会との関わり「世間との接点」に問題があり、諸々の矢野氏に対しての態度がその表れであると述べている。
「束ねていらっしゃる池田大作名誉会長も私よりもご高齢」であり、「まさか未来永劫（えいごう）、仏さんのようにご存命というわけでもないだろうから」とし、「学会は転換期にさしかかっておる」、10年間の政権与党の一員としての公明党についても「公平に見れば、やや強引さが目立つような状況に今、なってきておる」と歪曲した体制について指摘している。
そしてそれは学会の焦りの裏返しで、その表れが、2008年の福田内閣末期から表面化し、創価学会・公明党の要望節度を超えた要求、「組織の都合、例えば都議選との関係と解散の時期とか、というようなことになっていくが、一体これ天下国家とどういうかかわりがあるかと。そういう組織の都合による注文が目立つような印象があります」とも言及し、政局対しての弊害化の状況を説明している。
冒頭で触れたカルト的な体質、池田大作氏の集権体制に関しては 「公明党の議員、私も含めてそうですけども、池田先生が師匠であると、われわれは弟子である」、「弟子は師匠のために命を投げ出してでも、仕えなくてはならない。」、「原点の指導は、この子弟の道、池田先生はお師匠さん、われわれは弟子。弟子として師匠のために命がけで戦う」、 「これが、われわれ学会員の原点であり」、「公明党の原点ということになると思う」と絶対的な関係による組織であることを説明している。
「これだけ巨大な組織になると、もうお師匠さんの意思なのか、その周辺の意思なのか、とにかく一つの注文、組織防衛、あるいは宗教的価値観による政治への介入ということが行われておる」と池田大作氏の直接、間接的な政治への関与の実態を説明している。
創価学会は我々集団ストーカー加害対象者、邪魔者、敵対者に「仏敵」という言葉を設定している。
ヒアリングでは例として民主党議員等敵対者が『仏敵』と言われ、『自民党の亀井静香は仏敵である』との言い方が慣用的に使用された用語であること説明している。
創価学会は常に敵対者を作り出すことで勢力を拡大している組織であり、政治の面でも支配性を得るために、様々な工作、組織的に活動する。
「仏敵」、「仏罰」は加害対象者、邪魔者、敵対者へのマーキングと憎悪の感情に転嫁した攻撃、その煽動による集中攻撃の戦術として有効なカルト的な方法である。
近隣者、通常のビジネスや政治活動における対抗者に対して憎悪心を操り、敵対視し、組織的に追い込む犯罪的工作を行う。
同様に、政教一致に関して「宗教的価値観、あるいは宗教的排他意識、あるいはそれを憎悪心にまで転換して選挙で対立候補をおとしめるということになると、これはやはりね、こういうことを私は政教一致というんではないかという気がするわけで、形の上での政教一致論も多々あると思うが、要するに宗教的価値観によって、つまり絶対的な価値観によって、本来相対的な価値観である政策、政治を支配していくと、それが私は一番恐ろしいことではないかという気がするわけだ」と述べ、創価学会の持つ反社会的な体質、カルト体質の思想により、政治も支配されるという実態、危険性を訴えている。
矢野氏は自分の果敢な活動については、「年寄りがしかもたった１人であんな大きな組織とけんかする」と述べ「日本のため、あるいは創価学会のまじめな会員のために私には責任がある、そんな偉そうな気持ちでやっておる」、「身の危険も予告するような話もたまにはある」と創価学会の組織的な脅迫の存在、「そういうことがあれば、もしそんなんがあったら、誰がやったというのはすぐ分かるわけで、陰でずっと小さくなって１人で殺されるよりは、これだけおおっぴらにやって殺された方が、これは死にかいもあるというもんだと思う」と命の保証にさえ言及し、その状況に際しても闘う決意、必要性を示している。
そして、これはまさに犯罪行為の実態を訴える我々集団ストーカー被害者の置かれてる状況でもある。
さらに、「沈黙を守ると思っていたが、状況はますますひどくなるばかり。このままでは日本の国もおかしくなってしまう」と現在の状況について憂慮している。
まさに、このような状況が我々の被害にも直結することになるが、創価学会やカルト勢力の拡大がいかに多くの人々の生命、財産、人権、幸福を脅かし、政治における浸食が恐怖をもたらすか知らされる。
国民は自らの力でこの厄災的な組織団体を排除し、自らを守る必要性が増したことを理解すべきである。
放置すれば、必ずそのツケは自らの身に降り掛かるだろう。
事実その結果が多くの社会、政治、司法、行政、経済での犯罪的な害悪を招いている。
このような状況について身を持って訴える姿勢を持つ矢野氏の活動を注視し、早期にヒアリング会ではなく国会に矢野氏を招致し、国政の闇の部分、創価学会問題を追及する場の実現を望みたい。
尚、このヒアリングでの矢野氏の発言内容については著書「黒い手帳 ～創価学会「日本占領計画」の全記録」にも述べられている。
是非、創価学会の持つ危険性、実態についての認識、今後の日本の蘇生についての思いを寄せる材料として、一読願いたい。
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
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資料、手帳の返還には矢野氏の評論活動に不可欠な要素であり、本人自らがこの会合で「１人の政治家として日本の政治の歴史は記録として残すべきとの義務関により現在過去の整理をしておる」と、その必要性について述べている。
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矢野氏はこの高裁の判決での資料、手帳の返還命令、強制執行も可能であるとの主文に基づき、弁護士経由で任意の返済を求めている。
しかし、創価学会の代理人弁護士からは返還要求に「『応ずる意思はありません』という内容証明による回答がきて、強制執行があった場合でも妨害することもいたしません」と明確に創価学会側が返還の意思がないことを説明している。
「返すなという命令がどこかから出ているのかどっかへ持っていってしまっているのか、それは僕らには分からないことだが、まあ、いずれにしても法的な手続きでこれは返してもらうつもりだ。」とは言うが、これは池田大作氏の指示によることは明確である。
創価学会は手帳の所在を明確にし、返還に応ずる義務が有り、この反社会的な対応性は組織体質、実態を如実に示すものである。
このヒアリングで矢野氏は創価学会から執拗に脅迫を受け、提出の強要、青年部の尾行、監視行為を受けていたことを説明している。
矢野絢也氏は2008年5月に創価学会の退会届を出し、同月12日に創価学会に対して訴訟を起こし、2005年、創価学会青年部トップ5人より『評論家をまず辞めろ』、『委員長をやった人間が評論家をやるのはおかしい』とつるし上げのように、「極端な話『土下座せい』」と言われたと脅迫の実態を明かにしている。
そして、公明党OBによる4回の訪問により、「１００冊の手帳をよこせ」と脅迫され、強要により「党本部で怒られて出直してきた。子供の使いではあるまいし」と言われて、彼らが手帳や資料を家宅捜査後に持ち帰った状況を克明に説明している。
聖教新聞、公明新聞には矢野氏の誹謗・中傷記事が掲載され、毎日、矢野氏及び家族に対する「堂々と10メートルくらい後から付いてくるというような、監視というより威嚇」状態での組織的な監視、尾行を受けていた。
このような状況こそ、我々集団ストーカー被害者の受けている創価学会員の毎日の執拗な被害と同等の悪質な監視尾行の犯罪行為の実態を示している。
矢野氏は監視尾行には証拠ビデオや写真で調査機関を使い、その実行犯個人の特定、氏名所属を割り出し、現在法廷に提出している最中であると述べている。
この青年部首脳による監視尾行である犯罪行為は言論妨害とともに現在告訴対象とのことでである。
さらに、創価学会からは矢野氏に対して多額の寄付の強要の事実が存在し、その状況については、「私が相当弱っただろうという状況で、『家を売って2億、3億の寄付をせよ』」と言われ、「青年部に私を攻撃させておいて、これをやめようと思ったら寄付した方がいい」と言われ、「恐喝まがいのやり方で、しかも『家を売れ』と。『その金を寄付せえ』と。『私の預金通帳も見せろ』」とまでも言われていたとの財産収奪体質の驚愕の犯罪行為の実態が説明されている。
矢野氏は昭和45年の言論妨害問題、国税調査、本山との争いに言及し矢野氏自身の犯罪的行為への関与、職権の利用には自嘲的に言及し、「いじめられてもと思ってそれから３年間、我慢した。沈黙を守ると思っていたが、状況はますますひどくなるばかり。このままでは日本の国もおかしくなってしまう」と創価学会への告訴の動機・理由を述べ、「学会自身もこんな暴走状態を続けていれば、どっかで衝突して、自壊自損事故を起こす。わたしにもつらいことなので腹の立つ気持ちもあるが国の将来にもかかわることだ」とし現在の姿勢を表明している。
この創価学会との闘争の結果として、他の学会員仲間である関係者について「私の前任者の竹入さんもまあ、よう、あの聖教新聞、公明新聞で（矢野、竹入両氏の悪口を）書いておられた」と状況が変化し、「告訴以来、最近では上品な宗教新聞に変わったようだ。」と監視尾行も「目で見る範ではどうも昔ほど、そんな目立つ感じはしない。」と状況が変化してきていることを説明しており、「やはりまちがったことに対しては戦わなくちゃならない」と決意の程を表している。
創価学会の置かれている状況については「３０年、４０年、学会とともにおり、言論妨害問題その他いろんなことを見てきたが、やはり今、創価学会・公明党はいい意味でも悪い意味でも曲がり角にきておると思っている」とその存在についての問題性を指摘している。
現在の学会運営に対しては「子供のときから創価学会の両親とともに暮らし」ている世間知らずの「純粋培養」、「子供のときからしみこんだ価値観が絶対である」信じている会員に委ねられ、社会との関わり「世間との接点」に問題があり、諸々の矢野氏に対しての態度がその表れであると述べている。
「束ねていらっしゃる池田大作名誉会長も私よりもご高齢」であり、「まさか未来永劫（えいごう）、仏さんのようにご存命というわけでもないだろうから」とし、「学会は転換期にさしかかっておる」、10年間の政権与党の一員としての公明党についても「公平に見れば、やや強引さが目立つような状況に今、なってきておる」と歪曲した体制について指摘している。
そしてそれは学会の焦りの裏返しで、その表れが、2008年の福田内閣末期から表面化し、創価学会・公明党の要望節度を超えた要求、「組織の都合、例えば都議選との関係と解散の時期とか、というようなことになっていくが、一体これ天下国家とどういうかかわりがあるかと。そういう組織の都合による注文が目立つような印象があります」とも言及し、政局対しての弊害化の状況を説明している。
冒頭で触れたカルト的な体質、池田大作氏の集権体制に関しては 「公明党の議員、私も含めてそうですけども、池田先生が師匠であると、われわれは弟子である」、「弟子は師匠のために命を投げ出してでも、仕えなくてはならない。」、「原点の指導は、この子弟の道、池田先生はお師匠さん、われわれは弟子。弟子として師匠のために命がけで戦う」、 「これが、われわれ学会員の原点であり」、「公明党の原点ということになると思う」と絶対的な関係による組織であることを説明している。
「これだけ巨大な組織になると、もうお師匠さんの意思なのか、その周辺の意思なのか、とにかく一つの注文、組織防衛、あるいは宗教的価値観による政治への介入ということが行われておる」と池田大作氏の直接、間接的な政治への関与の実態を説明している。
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まさに、このような状況が我々の被害にも直結することになるが、創価学会やカルト勢力の拡大がいかに多くの人々の生命、財産、人権、幸福を脅かし、政治における浸食が恐怖をもたらすか知らされる。
国民は自らの力でこの厄災的な組織団体を排除し、自らを守る必要性が増したことを理解すべきである。
放置すれば、必ずそのツケは自らの身に降り掛かるだろう。
事実その結果が多くの社会、政治、司法、行政、経済での犯罪的な害悪を招いている。
このような状況について身を持って訴える姿勢を持つ矢野氏の活動を注視し、早期にヒアリング会ではなく国会に矢野氏を招致し、国政の闇の部分、創価学会問題を追及する場の実現を望みたい。
尚、このヒアリングでの矢野氏の発言内容については著書「黒い手帳 ～創価学会「日本占領計画」の全記録」にも述べられている。
是非、創価学会の持つ危険性、実態についての認識、今後の日本の蘇生についての思いを寄せる材料として、一読願いたい。
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集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
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