「一・一ライン」復活は創価の活路か
昨年の創価･公明党の衆議院選での惨敗、政権与党からの離脱により集団ストーカー犯罪被害状況の変化、創価信者の覇気減衰、現場での警察の対応にも柔軟性を持つ対応を肌で実感できる状況であり、創価学会の瓦解は社会の浄化、組織犯罪の一掃には必須条件である事が十分に理解できる。
昨日1月8日の新聞各紙で公明党の市川雄一元書記長の常任顧問起用についての件が報道されている。
市川雄一氏は民主党小沢一郎幹事長との政治連携の働きをした人物で今回の党復帰により、小沢政権を視野に入れた連携強化、自民党との距離を置くスタンスの公明党の民主党政権に近づくため「小沢シフト」への転換との憶測が政界に流れている事を伝えている。
・小沢氏との「一・一ライン」復活？ 市川氏、公明顧問に [産経ニュース 2010年1月8日]
「公明党は８日の中央幹事会で、市川雄一元書記長（７４）を常任顧問に起用することを承認した。市川氏は名誉顧問を退いた平成１７年以来の党務復帰となる。細川政権や旧新進党時代には、民主党の小沢一郎幹事長と「一・一ライン」として強力な連携を取ってきたことから、民主党に接近する「布石」との憶測を呼んでいる」(同ニュースより)
創価・公明党が政権に固執する理由はその歴史的な流れでも理解できるが、政権与党に君臨する事により社会犯罪・悪事を基盤にした広宣流布の為の体質が維持でき、逆に政権からの脱落は悪事・工作の発覚、支配力低下、最終的には創価学会の壊滅にもつながる重要な意味を持からである。
その事実は公明党矢野絢也元委員長もその著書「黒い手帳」で明確に語られている。
従って、現在の政局は創価学会凋落の一途を辿る状況に拍車を掛けるものであり、このままの状況に甘んじ続ける事は絶対に阻止しなくてはならない学会上げての至上命令でもある。
また、同様に同日「元参院議員の大川清幸、黒柳明両氏も顧問に起用された。」（時事通信より）ともあり人材不足の窮状も救い難く、様々な人事の手立てを尽くしている。
最近では総選挙惨敗後の粛清のホトボリが冷めた太田元代表の矢野元委員長同様の内部告発防止工作とも捉えられる参議院戦での再登板予定と併せ、ウラ寂しい工作、次善の策しか打つ手の無い実態を窺い知る事ができる。
参議院選を控えた苦境に於いての地すべり的な状況の悪化を食い止める措置は無く、別の工作を求められる状況、そして今回の人事である。
度重なる前途の開けぬ付け焼刃の人事展開に、幾ら脳の回らぬ洗脳に状態に晒された妄信的信者であってもこの状況には気付くと予想されるが、目晦まし工作と言わんばかりの無策ぶりである。
山口那津男代表は民主党との連携には「『そういうことを考えて人選したのでない』と強く否定した。」とされる。
しかし、ここでも重要な事は小沢幹事長との接点の復活が最善の策なのか、全方位の思索の展開なのかを知る手立てとして、国会での小沢氏の追及の手を示さずに手を差し出すような甘言を吐いていることである。
創価・公明党は与党政権に寄生し、その生血を啜る事で生き長らえて来たが、国民にはその邪悪な体質の心臓部に杭を打ち込み、悪行の清算をさせる必要性が迫られている。
公明党は「鳩山由紀夫首相には虚偽献金問題を理由に退陣を求める一方、同じく政治資金問題を抱える小沢氏の追及は手控えてきた。小沢氏が政権の最高実力者となったとみて、現実的に対応しているとみられる。」（産経ニュースより）とある通りの筋書きの読みが確定できる。
これは小沢氏、民主党の繰り出す度重なる創価対策のポーズ、実弾攻撃の回避策も影響しているとも考えられるが、小沢・民主党の進める一連の「日本解体法案」中で特に地方外国人参政権付与の問題は両党にとり、同舟の流れを決定付ける要素でもある。
両党の支援団体、在日特亜人団体や創価学会の悲願の共通舞台でもある。
国民は両党の、実現すれば異論噴出、国民に警戒感だけを与えだけの火種と見られる要素も計算に入れているのであろうか。
創価学会の政界活動の場を提供する事、外国人に参政権を与え主権譲渡の道を選択する事は国の自滅の道、集団的、組織的な犯罪社会の強化を選択する道として、絶対に認めてはならない。
【主な関連記事】
創価・公明の「鳩山首相、お辞めなさい」とは
民主の『宗教と民主主義研究会』の動き
創価 関西組織新体制での立て直し
公明党 外国人参政権付与の一手を打つ ～人口侵略＋宗教の破壊力
布教の為に、国を売る創価「池田特命」
地方外国人参政権法案提出の動き
創価・公明党惨敗後記 ～揺れる選挙対策と連立
衆議院議員選に見えたもの
集団ストーカー被害と社会･政治
創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
↑
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この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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昨日1月8日の新聞各紙で公明党の市川雄一元書記長の常任顧問起用についての件が報道されている。
市川雄一氏は民主党小沢一郎幹事長との政治連携の働きをした人物で今回の党復帰により、小沢政権を視野に入れた連携強化、自民党との距離を置くスタンスの公明党の民主党政権に近づくため「小沢シフト」への転換との憶測が政界に流れている事を伝えている。
・小沢氏との「一・一ライン」復活？ 市川氏、公明顧問に [産経ニュース 2010年1月8日]
「公明党は８日の中央幹事会で、市川雄一元書記長（７４）を常任顧問に起用することを承認した。市川氏は名誉顧問を退いた平成１７年以来の党務復帰となる。細川政権や旧新進党時代には、民主党の小沢一郎幹事長と「一・一ライン」として強力な連携を取ってきたことから、民主党に接近する「布石」との憶測を呼んでいる」(同ニュースより)
創価・公明党が政権に固執する理由はその歴史的な流れでも理解できるが、政権与党に君臨する事により社会犯罪・悪事を基盤にした広宣流布の為の体質が維持でき、逆に政権からの脱落は悪事・工作の発覚、支配力低下、最終的には創価学会の壊滅にもつながる重要な意味を持からである。
その事実は公明党矢野絢也元委員長もその著書「黒い手帳」で明確に語られている。
従って、現在の政局は創価学会凋落の一途を辿る状況に拍車を掛けるものであり、このままの状況に甘んじ続ける事は絶対に阻止しなくてはならない学会上げての至上命令でもある。
また、同様に同日「元参院議員の大川清幸、黒柳明両氏も顧問に起用された。」（時事通信より）ともあり人材不足の窮状も救い難く、様々な人事の手立てを尽くしている。
最近では総選挙惨敗後の粛清のホトボリが冷めた太田元代表の矢野元委員長同様の内部告発防止工作とも捉えられる参議院戦での再登板予定と併せ、ウラ寂しい工作、次善の策しか打つ手の無い実態を窺い知る事ができる。
参議院選を控えた苦境に於いての地すべり的な状況の悪化を食い止める措置は無く、別の工作を求められる状況、そして今回の人事である。
度重なる前途の開けぬ付け焼刃の人事展開に、幾ら脳の回らぬ洗脳に状態に晒された妄信的信者であってもこの状況には気付くと予想されるが、目晦まし工作と言わんばかりの無策ぶりである。
山口那津男代表は民主党との連携には「『そういうことを考えて人選したのでない』と強く否定した。」とされる。
しかし、ここでも重要な事は小沢幹事長との接点の復活が最善の策なのか、全方位の思索の展開なのかを知る手立てとして、国会での小沢氏の追及の手を示さずに手を差し出すような甘言を吐いていることである。
創価・公明党は与党政権に寄生し、その生血を啜る事で生き長らえて来たが、国民にはその邪悪な体質の心臓部に杭を打ち込み、悪行の清算をさせる必要性が迫られている。
公明党は「鳩山由紀夫首相には虚偽献金問題を理由に退陣を求める一方、同じく政治資金問題を抱える小沢氏の追及は手控えてきた。小沢氏が政権の最高実力者となったとみて、現実的に対応しているとみられる。」（産経ニュースより）とある通りの筋書きの読みが確定できる。
これは小沢氏、民主党の繰り出す度重なる創価対策のポーズ、実弾攻撃の回避策も影響しているとも考えられるが、小沢・民主党の進める一連の「日本解体法案」中で特に地方外国人参政権付与の問題は両党にとり、同舟の流れを決定付ける要素でもある。
両党の支援団体、在日特亜人団体や創価学会の悲願の共通舞台でもある。
国民は両党の、実現すれば異論噴出、国民に警戒感だけを与えだけの火種と見られる要素も計算に入れているのであろうか。
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創価・公明の「鳩山首相、お辞めなさい」とは
公明党公明党の山口那津男代表が政権、鳩山首相についての積極的な発言をしている。
・「『鳩山首相、お辞めなさい』公明・山口代表が退陣要求」 [産経ニュース 2010年1月2日]
------------ [同ニュースより引用]------------
公明党の山口那津男代表は２日、東京・ＪＲ新宿駅西口で新春恒例の街頭演説を行い、偽装献金事件で元秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫首相に対し「しかるべき責任を果たさなければならない。率直に言えば『お辞めなさい』と申し上げたい」と述べ、引責辞任するよう改めて求めた。
------------------------------------------
政権に擦り寄り、曖昧なる立場での創価・公明党にしては珍しく、攻撃的な発言との一見である。
当然この発現は野党側、自民党との協調路線からの与党攻撃ではない事は周知の事、自民党に対しての三行半を突き付けている状況からしても、その身を何処におこうとしているかが、不明になるような発言で戸惑いを感ずる状況である。
しかし、これはまた創価お得意の一種の演出芝居、集団ストーカー犯罪風に言えば、一種のストリートシアターとでも言える工作でしかない。
・公明党：「小沢シフト」鮮明に 首相と比べ、対応に差 外国人参政権実現に期待 [毎日jp 2009年12月30日]
------------ [同ニュースより引用]------------
公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、「小沢シフト」を鮮明にし始めた。公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に小沢氏の力が不可欠なのに加え、将来の民主党との連携への思惑もうかがえる。
------------------------------------------
毎日新聞に明確に公明党の基本姿勢が報道されており、公明党にとり国民評価の下落甚だしい鳩山首相とその背後に控える傀儡政権の元締め小沢民主党幹事長の存在そのものであると考えれば、真意についての理解が可能に成る。
当の民主党は「宗教と民主主義研究会」を立ち上げ（本ブログ記事「民主の『宗教と民主主義研究会』の動き」を参照）、小沢幹事長は昨年創価学会に課税を仄めかす発言、「宗教法人への課税」の記事が習慣ポストに掲載され、創価学会への狙い撃ちである課税の抗争により、創価学会への揺さ振りを掛けている。
・「小沢一郎VS創価学会」怨念の参院選最終戦争 [週刊ポスト2009年11月27号]
------------ [同記事より引用]------------
「外国人参政権」で自民と公明を分断。そして、「比例80議席削減でトドメの次の一手
「宗教法人課税」で兵糧攻めへ！
政権交代を成し遂げた小沢一郎・幹事長が長く《政界のタブー》とされてきたテーマに挑もうとしている。「宗教法人課税」-。それは、10年にわたって政権与党としての地位を保持してきた公明党・創価学会への"宣戦布告"にほかならない。新進党解党以来の怨念バトルが遂に最終ラウンドを迎えた。
---------------------------------------
これらの動きは単純に攻勢とも取れるが、やはり計算高い小沢氏の創価への攻防政略の手であると考えた方が良いだろう。
再三の矢野元公明党委員長の国会周知も与党政権に付くや何ら期待の程もなく、その影形さえ見なくなり、単なる創価・公明党、有権者に対しての脅威のポーズでしかなかった。
動向は公明党だけでなく、政治の場での一大勢力でもある創価に対しての巧みな攻略法である。
そして、今月の通常国会で予定されている外国人参政権付与の政府法案提出の思惑では、同意思を持つ公明党に対しての賛同が期待できる状況と、より視野を参議院選に移した攻勢での布陣という点からの集票を考えれば、アメとムチの方策も視野に入れる事は当然の戦略として浮かび上がるだろう。
マスコミの流れも既に鳩山支持からは離れ、小沢政権の素地を作り出す為の演出が横溢しており、その展開の道筋を作りつつある。
今回の山口委員長の発言には今後の創価の姿勢を占う要素が有り、「お辞めなさい」の発言には、政界工作を十分に伏したかの如き、したたかな創価の意図が見えるのでは無いだろうか。
次の通常国会での予算審議の状況とその後の法案審議について、この公明党と民主党の動向を見る指針としての発言に注目する必要が有る。
[産経ニュースより：公明党の山口代表と鳩山首相＝2009年12月22日首相官邸]
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------------ [同ニュースより引用]------------
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政権に擦り寄り、曖昧なる立場での創価・公明党にしては珍しく、攻撃的な発言との一見である。
当然この発現は野党側、自民党との協調路線からの与党攻撃ではない事は周知の事、自民党に対しての三行半を突き付けている状況からしても、その身を何処におこうとしているかが、不明になるような発言で戸惑いを感ずる状況である。
しかし、これはまた創価お得意の一種の演出芝居、集団ストーカー犯罪風に言えば、一種のストリートシアターとでも言える工作でしかない。
・公明党：「小沢シフト」鮮明に 首相と比べ、対応に差 外国人参政権実現に期待 [毎日jp 2009年12月30日]
------------ [同ニュースより引用]------------
公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、「小沢シフト」を鮮明にし始めた。公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に小沢氏の力が不可欠なのに加え、将来の民主党との連携への思惑もうかがえる。
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毎日新聞に明確に公明党の基本姿勢が報道されており、公明党にとり国民評価の下落甚だしい鳩山首相とその背後に控える傀儡政権の元締め小沢民主党幹事長の存在そのものであると考えれば、真意についての理解が可能に成る。
当の民主党は「宗教と民主主義研究会」を立ち上げ（本ブログ記事「民主の『宗教と民主主義研究会』の動き」を参照）、小沢幹事長は昨年創価学会に課税を仄めかす発言、「宗教法人への課税」の記事が習慣ポストに掲載され、創価学会への狙い撃ちである課税の抗争により、創価学会への揺さ振りを掛けている。
・「小沢一郎VS創価学会」怨念の参院選最終戦争 [週刊ポスト2009年11月27号]
------------ [同記事より引用]------------
「外国人参政権」で自民と公明を分断。そして、「比例80議席削減でトドメの次の一手
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政権交代を成し遂げた小沢一郎・幹事長が長く《政界のタブー》とされてきたテーマに挑もうとしている。「宗教法人課税」-。それは、10年にわたって政権与党としての地位を保持してきた公明党・創価学会への"宣戦布告"にほかならない。新進党解党以来の怨念バトルが遂に最終ラウンドを迎えた。
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これらの動きは単純に攻勢とも取れるが、やはり計算高い小沢氏の創価への攻防政略の手であると考えた方が良いだろう。
再三の矢野元公明党委員長の国会周知も与党政権に付くや何ら期待の程もなく、その影形さえ見なくなり、単なる創価・公明党、有権者に対しての脅威のポーズでしかなかった。
動向は公明党だけでなく、政治の場での一大勢力でもある創価に対しての巧みな攻略法である。
そして、今月の通常国会で予定されている外国人参政権付与の政府法案提出の思惑では、同意思を持つ公明党に対しての賛同が期待できる状況と、より視野を参議院選に移した攻勢での布陣という点からの集票を考えれば、アメとムチの方策も視野に入れる事は当然の戦略として浮かび上がるだろう。
マスコミの流れも既に鳩山支持からは離れ、小沢政権の素地を作り出す為の演出が横溢しており、その展開の道筋を作りつつある。
今回の山口委員長の発言には今後の創価の姿勢を占う要素が有り、「お辞めなさい」の発言には、政界工作を十分に伏したかの如き、したたかな創価の意図が見えるのでは無いだろうか。
次の通常国会での予算審議の状況とその後の法案審議について、この公明党と民主党の動向を見る指針としての発言に注目する必要が有る。
[産経ニュースより：公明党の山口代表と鳩山首相＝2009年12月22日首相官邸]
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民主の「宗教と民主主義研究会」の動き
昨日（12月3日）のニュースに民主党の創価・公明党に関連する興味深い動きが有り、記事を投稿したい。
民主党では創価・公明党の政教一致の問題についての公式対応と取れる動きを見せている。
・ターゲットは公明党・創価学会 民主が宗教と民主主義研究会 [産経ニュース 2009年12月3日]
「民主党は３日、宗教と政治のかかわりを研究する「宗教と民主主義研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。公明党とその支持母体である創価学会の関係について実態を把握するのが狙い。顧問に石井一選対委員長、会長に池田元久衆院議員、幹事長に一川保夫参院議員が就任した。」(同ニュースより)
民主党は矢野絢也元公明党委員長からのヒアリング会を過去に開催し、創価・公明党の問題、「黒い手帳」裁判についての事情調査を重ねて来た。
矢野氏の国会への招致の問題も事ある毎に言及してはいたが、未だに実現されず選挙やワイルドカードのように切られる切り札、ポーズとの見方をする意見も多く見られた。
また、一連の闇法案や経済政策、公明党への来期国会や参議院選を控えた選挙対策のデモンストレーション、他の民主党の関連するカルトの援護かと観られる可能性もある。
しかしながら、政教分離についての問題点、創価学会の社会に与える影響についての追求が成されるのであれば、歓迎すべき方策である。
創価学会を主犯とする集団ストーカー犯罪も日増しにその社会に晒される機会、弊害の露呈も激しく、もはや穏便に済ます事が出来ない程深刻であるとの認識は多くの国民の共有する所となりつつある。
自らが学会員である事さえ名乗れない集団が何故宗教法人格に留まれるのかさえ不思議な現象と言わざるを得ない状況である。
ご存知の通り、フランスをはじめとする先進諸国でのカルト認定を踏まえた議論が早期に成される必要があり、他国に比肩し政治・倫理の逆進性を露呈するに余りある恥辱の汚点とも言える状況にある。
この研究会には初会合で30名が参加し、創価学会の政治活動に違法性が認められる点が指摘された。
今後、研究会が支持・進展すれば、多くの関係者、矢野元委員長は元より、池田名誉会長の足元にも火が及ぶ事は必至と観られる。
さて、その話題の主でありプレゼンス低下、凋落感著しい創価・公明党においては定年制の内規を無視し、大惨敗の結果での進退判断後の日を重ねること無くして、大田前代表の前線復帰が伝えられた。
山口那津男代表に交代後、衆院選後の出直し後の党の低迷、戦略の欠如、存在意義の問われる状況で大田前代表の復帰は実戦プレーヤー不在、大惨敗の結果に怒れる学会員を黙らせる為の一時凌ぎの目晦まし工作の期間が過ぎ、演出も終了した事が理解される。
・参院選で太田前代表らの公認を内定 公明 [産経ニュース 2009年12月3日]
「公明党は３日の候補者選考委員会で、来夏の参院選の１次公認候補１０人を内定した。５日に正式決定する。
比例代表は８人で、改選を迎える５人と８月の衆院選で落選した太田昭宏前代表（６４）、埼玉選挙区だった西田実仁氏（４７）、新人で元厚生労働省職員の秋野公造氏（４２）を擁立する。選挙区はいずれも新人で、東京に公認会計士の竹谷とし子氏（４０）、大阪に元外務省職員の石川博崇氏（３６）の２人。浜四津敏子代表代行（６４）ら５人が引退する。」(同ニュースより)
老害化した妄言主導者の言をいくら実行しても、首の挿げ替えを繰り返しても地滑り状態の失票状態は、もはや復活不能である事を弁え、潔く自ら国会での上記研究会でのマナイタ上の究明を待たずに清算、解散でも行う方がまだ国民の理解を得易いのではないだろうか。
信者を政界に送り出し、政治議論の場を荒らし、自らの為の収奪や工作の画策の為の政党には未来は無い事、国民は明確に「No！」を突き付け、宗教法人格の妥当性は誰も支持しないという事実を理解すべきである。
そこで注目の自民党の姿勢が問われる状況であるが、どうにも国民の意を汲み取ることが出来ないのは、自民党も同様である。
・自公幹部が会談 谷垣氏は参院選での協力を要請したが… [産経ニュース 2009年12月3日]
「自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表ら自公両党幹部が３日夜、都内で会談した。谷垣氏は来年夏の参院選について「連立を組んで１０年間やってきた信頼関係がある」と述べ、選挙協力を求めたが、山口氏は「信頼関係は大事にしたい」と述べるにとどめた。」(同ニュースより)
このニュースに観られるように集票システムとしての創価学会頼みの姿勢を自民党は未だ目を覚まさずに続けるつもりのようであり、健全な国体への復帰を望む保守のベースの存在を望む国民の期待を裏切る。
幻想にすがると云うより、国民が何を欲し、何に危機感を募らせているかを理解していない自民党執行部陣営の方向感覚の無さ、無策、盲進振りにも驚かされる。
自公連立で完全に弱体化した票確保の為の足腰を基礎から鍛えている時間はあまりないが、この様な逆走、迷走状態の自民党を民主党の戦略は打ち砕く策を、着々と用意している状況を理解すべきである。
参院選での反創価票取り込みや「日本解体法案」協議への策略としての「宗教と民主主義研究会」の立ち上げは正にその大きな布石、懐刀である事は間違いない。
【主な関連記事】
創価 関西組織新体制での立て直し
公明党 外国人参政権付与の一手を打つ ～人口侵略＋宗教の破壊力
布教の為に、国を売る創価「池田特命」
地方外国人参政権法案提出の動き
創価・公明党惨敗後記 ～揺れる選挙対策と連立
衆議院議員選に見えたもの
集団ストーカー被害と社会･政治
創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
ダブル選挙、矢野元委員長招致と政局
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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民主党では創価・公明党の政教一致の問題についての公式対応と取れる動きを見せている。
・ターゲットは公明党・創価学会 民主が宗教と民主主義研究会 [産経ニュース 2009年12月3日]
「民主党は３日、宗教と政治のかかわりを研究する「宗教と民主主義研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。公明党とその支持母体である創価学会の関係について実態を把握するのが狙い。顧問に石井一選対委員長、会長に池田元久衆院議員、幹事長に一川保夫参院議員が就任した。」(同ニュースより)
民主党は矢野絢也元公明党委員長からのヒアリング会を過去に開催し、創価・公明党の問題、「黒い手帳」裁判についての事情調査を重ねて来た。
矢野氏の国会への招致の問題も事ある毎に言及してはいたが、未だに実現されず選挙やワイルドカードのように切られる切り札、ポーズとの見方をする意見も多く見られた。
また、一連の闇法案や経済政策、公明党への来期国会や参議院選を控えた選挙対策のデモンストレーション、他の民主党の関連するカルトの援護かと観られる可能性もある。
しかしながら、政教分離についての問題点、創価学会の社会に与える影響についての追求が成されるのであれば、歓迎すべき方策である。
創価学会を主犯とする集団ストーカー犯罪も日増しにその社会に晒される機会、弊害の露呈も激しく、もはや穏便に済ます事が出来ない程深刻であるとの認識は多くの国民の共有する所となりつつある。
自らが学会員である事さえ名乗れない集団が何故宗教法人格に留まれるのかさえ不思議な現象と言わざるを得ない状況である。
ご存知の通り、フランスをはじめとする先進諸国でのカルト認定を踏まえた議論が早期に成される必要があり、他国に比肩し政治・倫理の逆進性を露呈するに余りある恥辱の汚点とも言える状況にある。
この研究会には初会合で30名が参加し、創価学会の政治活動に違法性が認められる点が指摘された。
今後、研究会が支持・進展すれば、多くの関係者、矢野元委員長は元より、池田名誉会長の足元にも火が及ぶ事は必至と観られる。
さて、その話題の主でありプレゼンス低下、凋落感著しい創価・公明党においては定年制の内規を無視し、大惨敗の結果での進退判断後の日を重ねること無くして、大田前代表の前線復帰が伝えられた。
山口那津男代表に交代後、衆院選後の出直し後の党の低迷、戦略の欠如、存在意義の問われる状況で大田前代表の復帰は実戦プレーヤー不在、大惨敗の結果に怒れる学会員を黙らせる為の一時凌ぎの目晦まし工作の期間が過ぎ、演出も終了した事が理解される。
・参院選で太田前代表らの公認を内定 公明 [産経ニュース 2009年12月3日]
「公明党は３日の候補者選考委員会で、来夏の参院選の１次公認候補１０人を内定した。５日に正式決定する。
比例代表は８人で、改選を迎える５人と８月の衆院選で落選した太田昭宏前代表（６４）、埼玉選挙区だった西田実仁氏（４７）、新人で元厚生労働省職員の秋野公造氏（４２）を擁立する。選挙区はいずれも新人で、東京に公認会計士の竹谷とし子氏（４０）、大阪に元外務省職員の石川博崇氏（３６）の２人。浜四津敏子代表代行（６４）ら５人が引退する。」(同ニュースより)
老害化した妄言主導者の言をいくら実行しても、首の挿げ替えを繰り返しても地滑り状態の失票状態は、もはや復活不能である事を弁え、潔く自ら国会での上記研究会でのマナイタ上の究明を待たずに清算、解散でも行う方がまだ国民の理解を得易いのではないだろうか。
信者を政界に送り出し、政治議論の場を荒らし、自らの為の収奪や工作の画策の為の政党には未来は無い事、国民は明確に「No！」を突き付け、宗教法人格の妥当性は誰も支持しないという事実を理解すべきである。
そこで注目の自民党の姿勢が問われる状況であるが、どうにも国民の意を汲み取ることが出来ないのは、自民党も同様である。
・自公幹部が会談 谷垣氏は参院選での協力を要請したが… [産経ニュース 2009年12月3日]
「自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表ら自公両党幹部が３日夜、都内で会談した。谷垣氏は来年夏の参院選について「連立を組んで１０年間やってきた信頼関係がある」と述べ、選挙協力を求めたが、山口氏は「信頼関係は大事にしたい」と述べるにとどめた。」(同ニュースより)
このニュースに観られるように集票システムとしての創価学会頼みの姿勢を自民党は未だ目を覚まさずに続けるつもりのようであり、健全な国体への復帰を望む保守のベースの存在を望む国民の期待を裏切る。
幻想にすがると云うより、国民が何を欲し、何に危機感を募らせているかを理解していない自民党執行部陣営の方向感覚の無さ、無策、盲進振りにも驚かされる。
自公連立で完全に弱体化した票確保の為の足腰を基礎から鍛えている時間はあまりないが、この様な逆走、迷走状態の自民党を民主党の戦略は打ち砕く策を、着々と用意している状況を理解すべきである。
参院選での反創価票取り込みや「日本解体法案」協議への策略としての「宗教と民主主義研究会」の立ち上げは正にその大きな布石、懐刀である事は間違いない。
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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「政教分離」訴えるポスティング活動に集団暴行
8月2日午後、創価学会員と見られる5人のグループが、足立区でチラシを配布する男性に対して雨傘により失明寸前の重傷を負わせた殺人未遂の暴行のニュースが伝えられている。
また、この事件に駆けつけた警察官が目の前にしたこの犯行加害者グループを、不自然な対応により取り逃がしているという。
このニュースはせと弘幸氏のブログ記事「集団暴行事件と創価学会」、黒田大輔氏のブログ記事「『創価学会・公明党の批判ビラ』配布員への殺害未遂事件・続報」からの情報である。
詳細は両氏のブログを参照頂きたい。
犯行は足立区で被害者男性が「創価学会・公明党を批判する」ビラをポスティングの最中に、活動仲間から離れた被害者1人を5人のグループが取り囲み、背後から雨傘で無抵抗な被害者を突き刺す暴行を加え、その雨傘の先は眼球にも及ぶという悪質で危険な残虐行為である。
ブログでは犯行は創価学会の「妨害部隊」により、被害者が単独状態であることを確認した上での計画的なものと伝えている。
また、現場には警察官が事件後に駆け付けていたが、その警察官の対応状況について「「被害者はうずくまっていたが『この男が犯人だ！』と指差して教えたにも関わらず、警察官はその男を逮捕しなかった」との犯罪者に対して治安維持の為の判断に基づくとは言い難い行動を説明する情報も寄せられているという。
警察官のこの不自然な挙動はせと氏のいう「わざと逃がしたということも考えられます。」との疑い、学会員の犯罪行為に対しての特別な配慮、対応の存在が説明できると考える。
筆者も何度も近隣からの集団的な嫌がらせの実被害の場を交番、警察署に報告しており、加害者も認めている行為についてさえ十分な調査はおろか、不問に伏す等の立証に対しての消極的な場に何度も直面しているからである。
今回の事件では、この警察官は加害グループのメンバーの顔を目視しており、事の重大性からして通常の手法、手配によれば犯人の確補は可能と思われる。
被害者の方はこの暴虐行為を刑事事件で告訴する予定である。
この事件の時に配布されていたチラシは添付のコピーの示す通り（せと氏のブログ記事よりの転載）は政教分離を訴える活動に対しての妨害行為を告発する内容である。
都内江戸川区葛西地区でチラシを配布する2名の活動者に対して、3名の実行犯が恫喝と暴行行為で、抵抗な被疑者をマンションのドアや壁に激しく押し付け、衣服が破れる等の被害と全治1週間の怪我を負わされたとある。
今回の被害者はこのチラシの配布中の被害であり、このチラシの内容との関連は疑う余地が無いだろう。
なお、ポスティング活動に際しては、通常、創価学会員の活動「妨害部隊」の通報により、警察官から同行を求められるという。
今回の犯行は凶器を使用し、集団で無抵抗な弱者を手加減せずに障害を負わせ、殺害に至るまで痛めつけるという常軌を逸した人間性の欠如、洗脳が生んだ鬼畜の成せる技としか言い様がない凶悪な状況である。
このチラシとその配布で示される暴虐行為は集団的、組織的な犯罪行為を常套的に繰り返す犯罪集団としての実態を良く示している。
暴力、恫喝による組織的、集団的な言論の弾圧行為を白昼実行する常套的な犯罪の現実も許し難い短絡的な暴挙である。
創価学会においては求めるべくも無いことかも知れないが、本来、宗教法人としてチラシの内容、今回の暴虐行為に対して責任ある対応が強く要求される。
宗教法人格である創価学会という団体に求められる社会的責任としては、いかなる疑惑、犯罪行為に対しても、品位と内容のある説明により、自らの調査、摘発が求められることは当然であるが、過去においてそのような高邁な行動は見た験しがない。
不問、隠蔽、情報操作、調査権の介在の拒否は、全く社会的な責任を果たす事の出来ない組織の性格を持たないことを如実に証明している。
警察の対応も含めて、今回の犯行が事件として全く報道されないことも社会悪の醸成を助長している。
報道されない事実は一般人には知りえないものであるが、犯罪行為を繰り返し実行し、それを調査も報道もしない社会構造が構築されている事に対して、恐怖の念を抱くのは実情、その闇のインフラの実態を知る者だけだろう。
今回の事件は創価学会員の犯行の供述、立憲されれば犯罪集団としての社会的な認識は確実な証拠になる。
今後も事の展開について注視しなくてはならない重大事件である。
当然、社会悪の元凶、病理の根源と化した蛮行を繰り返す悪辣な、非平和的な団体に対して、宗教法人としての資格を問わないことが、このような悲劇の数々の発生、集団的な犯罪行為の永続化を許している。
政教分離、宗教法人格の剥奪こそが、国民の利益にかなう方向であることは疑う余地が無い。
また、心あるメディアが有れば、今回の犯行の事実の解明、詳細報道により事件を衆目に晒して頂きたい。
【2009年8月10日追記】
上記せと氏のブログ記事「創価学会員の妨害活動（５）」にはよると、都内各地でのチラシ配布活動時の組織的妨害の主導者は創価学会本部職員で有ったと伝えており、写真が添付されている。
その人物の指名、住所、生年月日は判明しているとのことであり、記事は次のように伝えている。
「我々の東京１２区でのチラシ配布に対する組織的な妨害行動を指揮している人物の正体が明らかとなりました。創価学会の本部職員です。」
せと氏は創価学会の組織的妨害が今後も続くようであれば、法的な手段を講ずるとし、宗教法人としての組織的な妨害行為による政教分離の訴えに対しての妨害で有れば、宗教法人格の消失、解散にも言及している。
この説明は明確な組織的な妨害行為、その他チラシの配布活動での妨害活動、暴力行為の関連性を調査するに有効な証拠となるだろう。
多くの人々が訴える不明瞭な政治と宗教の関係について、全く調査介入が成されない現実を当局はどのように見ているのであろうか、創価の組織的な汚染が進行してしまった現実からはそのような対応は鬼門とされているのであろうか。
統一教会や顕正会に対応する如く毅然とした措置を望む。
社会悪を放置し、増長させることがいかに危険な犯罪を生んでいるかが、この一連の言論弾圧行動、恫喝・暴力行為を観るだけでも明確ではないだろうか。
如何に多くの健全な生活を営む人々が、創価の危険に晒されているかを知るべきである。
表に現れる報告、告発は氷山の一角の欠片に過ぎない。
【2009年8月24日追記】
8月20日にせと氏が状況を説明した映像をYouTubeに投稿しており、参考映像として添付する。
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「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
清水由貴子さん 死の重いメッセージ
清水由貴子さんのテクノロジー系被害
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しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
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集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカー被害についての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
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今回の被害者はこのチラシの配布中の被害であり、このチラシの内容との関連は疑う余地が無いだろう。
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この説明は明確な組織的な妨害行為、その他チラシの配布活動での妨害活動、暴力行為の関連性を調査するに有効な証拠となるだろう。
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小沢民主党代表の西松建設違法献金問題
昨日3月3日、小沢民主党代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）らの政治資金規正法違反容疑による逮捕により、政界に激震が走った。
【小沢氏秘書逮捕】金丸氏から託された深い縁 小沢氏と西松建設
小沢一郎氏の事務所への強制捜査が執行されたことにより、小沢氏の政治の場での立場は決定的な打撃を受けた。
その後も様々に経緯が報じられた。
寄り合い所帯の民主党内では、早くも、ポスト小沢が争点に移行し、国会運営への影響への懸念で揺れている。
昨日のNHKを初めとするテレビの報道を見る限り、トップ見出しはこの事件であるが、あまり長い時間を割かず、核心に迫る報道とも謂えないなんとも手ぬるい報道に終始していたように見える。
10時代のニュースではメインで伝えたとする割には、全体的な流れの説明だけで、背後関係や政局への影響等の言及も避けられていた。
連日の一連の中川元財務・金融相や連日繰り返される麻生叩きの報道に比較すれば、全く穏やかな報道状況だった。
昨日の段階ではこの時期に於ける東京地検による捜索について、鳩山氏は政治的な匂いがするとの指摘で、政府関与の逮捕劇である事を示唆していた。
事実、自民党を含む他の議員に流れた資金の分析も詳細が加えられて居ないことも不信感を感じさせる内容だった。
他の自民議員とは売国議員として有名な二階俊博経済・産業相（南紀グリーンピア売却、東シナ海油田開発、）、山口俊一氏、尾身幸次元国務相、加藤紘一元幹事長氏、森喜郎元首相が等パーティ券購入等により、資金供与を得ており、併せて究明が必要である。
特に売国議員と言われる議員への追求は必要である。
本日の報道は一転、逮捕劇、自民党議員の関与の可能性を逆手に取る攻勢に各報道機関が一転し、沈静し民主党の攻勢にさえ変わったかの観があった。
TBSでは小沢報道の代わりに、武部元自民党幹事長の発言に発端を発する麻生降しの番組の摩り替え番組を報道していた。
非常に奇妙に写ったことは、小沢氏礼賛とも思える支援・擁護の内容の報道が目立ったことである。
ここでも情動的な報道に拠る、世論操作の大攻勢を行っていた。
そして小沢氏の記者会見では、小沢氏の西松建設からのトンネル献金であったとの認識の有無が問題と成り、その認識の否定、捜査の国策性についての言及、民主党代表の続投宣言をした。この会見により事態の沈静化を図ることで決着をつける予定だった。
西松建設から政界への拠出は4.8億円とされ、小沢氏には2.5億円とされる。
金額の過小評価の為に、マスコミは2,100万円と過去3年間の金額を協調する。
マスコミは資金供与の犯罪の究明には目も呉れず、ひたすら政権交代キャンペーンをコメンテータ以下キャスターに至るまで繰り返す悪質な宣伝効果のみを狙う、事実の解明とは全く無関係な茶番を垂れ流していた。
これは全く報道の機能を果たさない、国民洗脳の為のツールでしかないとの事実を自らが露呈している。
毎日このような愚にも付かない時間潰しのローテーションによる洗脳に晒される国民は、殆どどこかのカルト教団信者の如き状態である。
世論操作などという生半可な状態でない事は、意識のある視聴者であれば十分理解できる。
国民に対する愚弄という他は無い。
このような報道の最中、午後には東京地検特捜部が民主党岩手県第４区総支部の小沢氏事務所の家宅捜索を始めたと確実に検察の手が及んだ事を報じ、続いて大久保隆規容疑者が西松建設に対して、献金額や献金先の請求書の発送による具体的指示とする事実関係を捜査関係者の発言を報じた。
産経新聞によると次のような内容である。
「捜査関係者によると、陸山会など小沢氏側の政治団体は、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から、両団体が平成１８年末に解散するまでの１２年間に総額２億円近い献金を受領していたという。」
【小沢氏秘書逮捕】小沢氏側団体が主導 西松建設トンネル献金
新聞各紙のこの事実の報道により、小沢氏の違法献金の可能性が高まり、形成は一気に決着が付いたようだ。
TBSを除く民法各テレビ局、特にテレビ朝日は午前中までの民主党支持キャンペーンはすっかり陰を潜め、「我が報道は正義なり」とでも言いたげに、手の平を返したように小沢氏、西松建設の癒着についての問題を報道していた。
この報道をご覧になられた普通の感覚をお持ちの視聴者方は、さぞやこのように公共の媒体を使用した恣意的な宣伝活動にも似た、非常識極まりない報道の愚行に驚かされた事と思う。
政局はこの衝撃により、さらに揺れに揺れている。
自民党内部では抗争が燻り、民主党は代表の進退から体制の組み直し、自民・民主の攻守がこの一件で逆転したとは謂え、景気対策・雇用対策の有効な骨格提示は試金石であり、予算成立後の解散時期への予想は事情に流動的になった。
公明党北側一郎幹事長の昨日のコメントは以下の通り。
「一方、矢野絢也元委員長の国会招致などを材料に民主党に揺さぶられてきた公明党の北側一雄幹事長は「重大な事態だと言わざるを得ない。小沢氏にはまず事実関係をきちんと説明していただきたい」と厳しい口調で語った。」
【小沢氏秘書逮捕】与野党選挙戦略にも重大影響 早期解散説も
今回の事件で小沢氏の「政教分離」の政局カード、矢野絢也元委員長の国会招致がは放置され、埋没してしまうことにより、公明党のこの問題の存在はマスキングされる。
民主党の政権奪取による、闇法案の通過は大きな脅威となることであったが、また自公連立与党による公明党のプレゼンスは大きな問題である。
両勢力拮抗により、この騒動に乗じた創価・公明党の振る舞いにも目を凝らす必要がある。
公明党にキャスティングボートを握らせてはならない。
至る所に工作員が存在する創価勢力の政界工作は、両勢力の要点を付き拡大する事が予想される。
事実、マスコミを仕切る創価パワーは絶大である。
国政を歪め国民の財産、幸福を貪る創価・公明党の排除と売国議員の一掃こそが、国民の選択すべき道である。
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【小沢氏秘書逮捕】金丸氏から託された深い縁 小沢氏と西松建設
小沢一郎氏の事務所への強制捜査が執行されたことにより、小沢氏の政治の場での立場は決定的な打撃を受けた。
その後も様々に経緯が報じられた。
寄り合い所帯の民主党内では、早くも、ポスト小沢が争点に移行し、国会運営への影響への懸念で揺れている。
昨日のNHKを初めとするテレビの報道を見る限り、トップ見出しはこの事件であるが、あまり長い時間を割かず、核心に迫る報道とも謂えないなんとも手ぬるい報道に終始していたように見える。
10時代のニュースではメインで伝えたとする割には、全体的な流れの説明だけで、背後関係や政局への影響等の言及も避けられていた。
連日の一連の中川元財務・金融相や連日繰り返される麻生叩きの報道に比較すれば、全く穏やかな報道状況だった。
昨日の段階ではこの時期に於ける東京地検による捜索について、鳩山氏は政治的な匂いがするとの指摘で、政府関与の逮捕劇である事を示唆していた。
事実、自民党を含む他の議員に流れた資金の分析も詳細が加えられて居ないことも不信感を感じさせる内容だった。
他の自民議員とは売国議員として有名な二階俊博経済・産業相（南紀グリーンピア売却、東シナ海油田開発、）、山口俊一氏、尾身幸次元国務相、加藤紘一元幹事長氏、森喜郎元首相が等パーティ券購入等により、資金供与を得ており、併せて究明が必要である。
特に売国議員と言われる議員への追求は必要である。
本日の報道は一転、逮捕劇、自民党議員の関与の可能性を逆手に取る攻勢に各報道機関が一転し、沈静し民主党の攻勢にさえ変わったかの観があった。
TBSでは小沢報道の代わりに、武部元自民党幹事長の発言に発端を発する麻生降しの番組の摩り替え番組を報道していた。
非常に奇妙に写ったことは、小沢氏礼賛とも思える支援・擁護の内容の報道が目立ったことである。
ここでも情動的な報道に拠る、世論操作の大攻勢を行っていた。
そして小沢氏の記者会見では、小沢氏の西松建設からのトンネル献金であったとの認識の有無が問題と成り、その認識の否定、捜査の国策性についての言及、民主党代表の続投宣言をした。この会見により事態の沈静化を図ることで決着をつける予定だった。
西松建設から政界への拠出は4.8億円とされ、小沢氏には2.5億円とされる。
金額の過小評価の為に、マスコミは2,100万円と過去3年間の金額を協調する。
マスコミは資金供与の犯罪の究明には目も呉れず、ひたすら政権交代キャンペーンをコメンテータ以下キャスターに至るまで繰り返す悪質な宣伝効果のみを狙う、事実の解明とは全く無関係な茶番を垂れ流していた。
これは全く報道の機能を果たさない、国民洗脳の為のツールでしかないとの事実を自らが露呈している。
毎日このような愚にも付かない時間潰しのローテーションによる洗脳に晒される国民は、殆どどこかのカルト教団信者の如き状態である。
世論操作などという生半可な状態でない事は、意識のある視聴者であれば十分理解できる。
国民に対する愚弄という他は無い。
このような報道の最中、午後には東京地検特捜部が民主党岩手県第４区総支部の小沢氏事務所の家宅捜索を始めたと確実に検察の手が及んだ事を報じ、続いて大久保隆規容疑者が西松建設に対して、献金額や献金先の請求書の発送による具体的指示とする事実関係を捜査関係者の発言を報じた。
産経新聞によると次のような内容である。
「捜査関係者によると、陸山会など小沢氏側の政治団体は、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から、両団体が平成１８年末に解散するまでの１２年間に総額２億円近い献金を受領していたという。」
【小沢氏秘書逮捕】小沢氏側団体が主導 西松建設トンネル献金
新聞各紙のこの事実の報道により、小沢氏の違法献金の可能性が高まり、形成は一気に決着が付いたようだ。
TBSを除く民法各テレビ局、特にテレビ朝日は午前中までの民主党支持キャンペーンはすっかり陰を潜め、「我が報道は正義なり」とでも言いたげに、手の平を返したように小沢氏、西松建設の癒着についての問題を報道していた。
この報道をご覧になられた普通の感覚をお持ちの視聴者方は、さぞやこのように公共の媒体を使用した恣意的な宣伝活動にも似た、非常識極まりない報道の愚行に驚かされた事と思う。
政局はこの衝撃により、さらに揺れに揺れている。
自民党内部では抗争が燻り、民主党は代表の進退から体制の組み直し、自民・民主の攻守がこの一件で逆転したとは謂え、景気対策・雇用対策の有効な骨格提示は試金石であり、予算成立後の解散時期への予想は事情に流動的になった。
公明党北側一郎幹事長の昨日のコメントは以下の通り。
「一方、矢野絢也元委員長の国会招致などを材料に民主党に揺さぶられてきた公明党の北側一雄幹事長は「重大な事態だと言わざるを得ない。小沢氏にはまず事実関係をきちんと説明していただきたい」と厳しい口調で語った。」
【小沢氏秘書逮捕】与野党選挙戦略にも重大影響 早期解散説も
今回の事件で小沢氏の「政教分離」の政局カード、矢野絢也元委員長の国会招致がは放置され、埋没してしまうことにより、公明党のこの問題の存在はマスキングされる。
民主党の政権奪取による、闇法案の通過は大きな脅威となることであったが、また自公連立与党による公明党のプレゼンスは大きな問題である。
両勢力拮抗により、この騒動に乗じた創価・公明党の振る舞いにも目を凝らす必要がある。
公明党にキャスティングボートを握らせてはならない。
至る所に工作員が存在する創価勢力の政界工作は、両勢力の要点を付き拡大する事が予想される。
事実、マスコミを仕切る創価パワーは絶大である。
国政を歪め国民の財産、幸福を貪る創価・公明党の排除と売国議員の一掃こそが、国民の選択すべき道である。
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