大津中学生自殺事件 和解提案と立件の動きに
時々刻々新しい情報が交錯し、非常に大きな国民の関心事である大津市皇子山中学男子2年生徒の飛び降り自殺の事件を巡る状況で、裁判の構えを見せていた越大津市長が和解の意向を示し、「生徒はいじめが原因で自殺したと思う」との重大発言により、姿勢を転じた。
■ いじめ 市教委と市長の見解対立 [NHKニュース 7月11日 04:21]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で中学２年生の男子生徒が自殺した問題で、市の教育委員会は、１０日夜、調査に遅れがあったことを謝罪したうえで「アンケートにかかれた自殺の練習や葬式ごっこを直接、見た生徒はおらず、いじめと自殺に関係があるとは判断できない」と説明しました。
これに対し、大津市の越直美市長は「生徒はいじめが原因で自殺したと思う」と述べ、教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題で、大津市の教育委員会は１０日夜会見し、自殺した生徒が通っていた中学校で、去年１０月に続
き１１月にも全校生徒を対象にアンケートをしたところ「自殺の練習と言って首を絞める」とか「葬式ごっこ」といった回答があったことを明らかにしました。教育委員会はこれらの回答に気づかず調査が遅れたことを謝罪したうえで、「聞き取りをしたが、直接見た生徒はおらず、事実かどうかの確証は得られなかった」と説明しました。
去年１０月の１回目のアンケートでは、１６人の生徒が「自殺の練習」に触れていましたが、教育委員会はこれについても「実際に見た生徒は確認できていない」として「いじめと自殺に関係があるとは判断できない」としています。一方、大津市の越市長は１０日夜、「教育委員会の調査は不十分で信用できない。私はいじめがあったから亡くなったんだろうと思っている。裁判で因果関係を立証するのは非常に難しいが、市として責任を取り、遺族と和解したい」と述べ、生徒の自殺を巡って教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題では、平野文部科学大臣が教育委員会や学校の対応に問題がなかったか必要があれば文部科学省として調査する考えを示しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
11月のアンケートには「」、「葬式ごっこ」の指摘のある回答も寄せられていたが、見落としたとの言い訳にもなり得ない不可解な答弁をしているが、額面通りには受け取る事は不可能である。
市教委の教師への聴き取りには記録を残さなかったとする状況はずさんとの表現は適切ではなく、もはや隠蔽以外の何物でもなく、アンケートの内容からは明らかに暴行行為の存在が窺われ、それを究明も対処もせずに、放置していた事も全く職務上も倫理上も大きな違和感を感ずる状況を呈している。
今回の事件では様々な自殺当時の現場の様子からは他殺説も浮上しており、その危機管理に対しての感覚が完全にマヒしていると思わるが、今回のこの事件が深刻な問題の初めではない事からすると何らかの圧力の存在や恣意的な状況と考える方が自然と思われる。
大津市立皇子中学校では2001年にも青木悠さんへの集団いじめによる殺害事件を引き起こしている。今回の事件共々、深刻な暴行事件が発生している事から、教師、学校、教育委員会、PTA等の教育現場でのいじめ、暴力行為、窃盗、強要等の集団的な「悪」を保護し、何ら対策も取らずに、隠蔽する体質、地域ぐるみでの闇社会の様な状況が醸成されていた。
同じ人の生命、人身に関わる重大な間違いを犯しているにも拘わらず、今回も報道の表面に見られるものでさえ、学校、教育委員会の対応、態度には不可解で、異常な印象を与える。命や安全、善悪や倫理が軽んじられ、生徒に事実を話す事さえ出来ない様に緘口令までも敷く等の恐怖感や倫理的な違和感を与える社会が教育に好ましい影響を与えない事は説明するまでもない。
この中学校ではハングル授業、韓国への修学旅行の奨励等の親韓的な姿勢を打ち出している。その陰には日教組の存在が大きく立ちはだかり、左翼的思想を持つ同在日系や同和、創価学会に仕切られる現実がある。
この様な状況を営々と教育の現場で作り込む事により、健全な社会を作り替え、自虐的な考え方を与える要素としての存在が指摘されていた。それはこの地の土地柄が色濃くその事態を反映しているが、特殊という訳でもなく、全国津々浦々教育の現場での汚染は激しく、望ましい教育、社会性を阻む大きな理由とされている事は周知の事実である。
社会で憤りと大きな関心を持って受け止められ、動き出した事態の中で漸く滋賀県警は特別専従の調査チームを組み、捜査に乗り出した。報道の情報やネット上には被害者生徒が受けて来た数々の凄惨な暴虐行為の報告があり、刑事事件の様相を呈しており、今回の動きは早期の立件を視野に入れている。
■ 中学生自殺 学校と市役所捜索 [NHKニュース 7月11日 22:59]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で中学２年生の男子生徒が自殺したことを巡り、滋賀県警察本部は、生徒が受けていたとされるいじめと自殺との関連を調べるため、１１日夜、生徒が通っていた中学校と、教育委員会が入っている大津市役所を捜索を始めました。
去年１０月、大津市で中学２年生の男子生徒がマンションから飛び降りて自殺し、大津市教育委員会は、男子生徒が、複数の同級生からいじめを受けていたことを認めています。
滋賀県警察本部は、事実関係の解明のため、１１日、大津警察署に専従の捜査班を設け、１１日午後７時半ごろから捜索を始めました。
警察によりますと、捜索の容疑は、生徒が自殺するおよそ２週間前の去年９月末に３人の同級生が男子生徒に暴行した疑いだということです。
警察は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連などについて、詳しく調べることにしています。
生徒の自殺を巡っては、学校が去年１０月に続き、１１月にも全校生徒を対象にしたアンケートを行い、生徒からは「自殺の練習と言って首を絞める」とか「葬式ごっこ」といった新たな回答がありましたが、当時、学校は遺族に「新しい事実はなかった」として内容を伝えていなかったことが分かっています。
警察が異例のコメント
捜索にあたって、滋賀県警察本部の満重昭男生活安全部長は、「自殺した少年に何があったのか、未然に防げなかった原因は何かなど、事実や原因を徹底的に究明すべきと考えた。大津市教育委員会や学校などによるいじめへの対応や、調査の実態の全容も明らかにしていく」という異例のコメントを出しました。
大津市長“捜査には全面的に協力”
警察の捜索について、大津市の越直美市長は記者団に対し、「子どもたちの教育の場に捜索が入ったことは残念だが、警察の捜査は真実の解明に最もつながるものだと思っているので、全面的に協力したい」と述べました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
伝えられる加害側生徒の言動からは暴行容疑は当然の事で有り、その行為を隠匿した学校、市教委の状況は捜査に値する状況である事は再三指摘されている通りである。
所轄警察は3度に渡り、被害者の父親からの被害届受理の依頼を拒否して来た経緯がある。また、9か月も十分な捜査も行われた形跡が無いまま、状況が見えておらず、放置したとも思われており、どの様な捜査が行われてきたか、或いは何故、今になっての捜査に踏み切ったのかも明確にすべきであり、国民からすれば、疑惑の対象は当然、警察にも向けられている。
被害者生徒には、自殺というには不可解な要素が存在するとの指摘が多かったが、司法解剖をされずに、見送られて来た。
事実関係の、特に組織的、集団的な犯罪発生の体質も含めての徹底的な解明が今後の再発防止につながる事は当然である。
社会の構造、仕組みの問題が圧し掛かりいつもその陰には犠牲者が発生している状況は解消すべき重要な課題であり、その様な中に警察自体も組み込まれている事も忘れてはならない。
何れにせよ、不条理な異常犯罪行為、現象を社会が関心を持ち、その究明に対しての有意の市民の意見や姿勢、行動が鉄壁の隠蔽や闇の部分へのメスの様に作用し、所謂、風穴を開け、動き出した事の意義は大きい。
この様な事件、事案は今迄の在来マスメディアが仕切り、統制の働く状況から、黙殺され、闇に葬られたであろう事件であり、今回の動きは国民にその闇の存在や理不尽な力の存在、行使についての想起を促したとも言える。事実、この事件が大きな展開を迎え、国や他の幾つかの地域でも行政からの調査の開始や訓示が見られる。
「大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒が自殺した問題を受け、広島市教委は11日までに、校内アンケートでいじめの実態把握を徹底するよう市内の小中学校に指示した。」 [中国新聞 ７月１１日より]
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第７回長崎街宣
集合日時：7月16日 午前11:00 /雨天決行
集合場所：長崎駅改札口近くのベンチ、メガフォンが目印
備考：
・可能であればプラカード持参
ご参加、問い合わせはブログ記事「7月の活動予定」まで
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
【関連記事】
■ 大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
■ 北教組問題は教育荒廃の象徴
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
■ いじめ 市教委と市長の見解対立 [NHKニュース 7月11日 04:21]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
 |
これに対し、大津市の越直美市長は「生徒はいじめが原因で自殺したと思う」と述べ、教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題で、大津市の教育委員会は１０日夜会見し、自殺した生徒が通っていた中学校で、去年１０月に続
き１１月にも全校生徒を対象にアンケートをしたところ「自殺の練習と言って首を絞める」とか「葬式ごっこ」といった回答があったことを明らかにしました。教育委員会はこれらの回答に気づかず調査が遅れたことを謝罪したうえで、「聞き取りをしたが、直接見た生徒はおらず、事実かどうかの確証は得られなかった」と説明しました。
去年１０月の１回目のアンケートでは、１６人の生徒が「自殺の練習」に触れていましたが、教育委員会はこれについても「実際に見た生徒は確認できていない」として「いじめと自殺に関係があるとは判断できない」としています。一方、大津市の越市長は１０日夜、「教育委員会の調査は不十分で信用できない。私はいじめがあったから亡くなったんだろうと思っている。裁判で因果関係を立証するのは非常に難しいが、市として責任を取り、遺族と和解したい」と述べ、生徒の自殺を巡って教育委員会と市長の見解が対立する事態となっています。
この問題では、平野文部科学大臣が教育委員会や学校の対応に問題がなかったか必要があれば文部科学省として調査する考えを示しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
11月のアンケートには「」、「葬式ごっこ」の指摘のある回答も寄せられていたが、見落としたとの言い訳にもなり得ない不可解な答弁をしているが、額面通りには受け取る事は不可能である。
市教委の教師への聴き取りには記録を残さなかったとする状況はずさんとの表現は適切ではなく、もはや隠蔽以外の何物でもなく、アンケートの内容からは明らかに暴行行為の存在が窺われ、それを究明も対処もせずに、放置していた事も全く職務上も倫理上も大きな違和感を感ずる状況を呈している。
今回の事件では様々な自殺当時の現場の様子からは他殺説も浮上しており、その危機管理に対しての感覚が完全にマヒしていると思わるが、今回のこの事件が深刻な問題の初めではない事からすると何らかの圧力の存在や恣意的な状況と考える方が自然と思われる。
大津市立皇子中学校では2001年にも青木悠さんへの集団いじめによる殺害事件を引き起こしている。今回の事件共々、深刻な暴行事件が発生している事から、教師、学校、教育委員会、PTA等の教育現場でのいじめ、暴力行為、窃盗、強要等の集団的な「悪」を保護し、何ら対策も取らずに、隠蔽する体質、地域ぐるみでの闇社会の様な状況が醸成されていた。
同じ人の生命、人身に関わる重大な間違いを犯しているにも拘わらず、今回も報道の表面に見られるものでさえ、学校、教育委員会の対応、態度には不可解で、異常な印象を与える。命や安全、善悪や倫理が軽んじられ、生徒に事実を話す事さえ出来ない様に緘口令までも敷く等の恐怖感や倫理的な違和感を与える社会が教育に好ましい影響を与えない事は説明するまでもない。
この中学校ではハングル授業、韓国への修学旅行の奨励等の親韓的な姿勢を打ち出している。その陰には日教組の存在が大きく立ちはだかり、左翼的思想を持つ同在日系や同和、創価学会に仕切られる現実がある。
この様な状況を営々と教育の現場で作り込む事により、健全な社会を作り替え、自虐的な考え方を与える要素としての存在が指摘されていた。それはこの地の土地柄が色濃くその事態を反映しているが、特殊という訳でもなく、全国津々浦々教育の現場での汚染は激しく、望ましい教育、社会性を阻む大きな理由とされている事は周知の事実である。
社会で憤りと大きな関心を持って受け止められ、動き出した事態の中で漸く滋賀県警は特別専従の調査チームを組み、捜査に乗り出した。報道の情報やネット上には被害者生徒が受けて来た数々の凄惨な暴虐行為の報告があり、刑事事件の様相を呈しており、今回の動きは早期の立件を視野に入れている。
■ 中学生自殺 学校と市役所捜索 [NHKニュース 7月11日 22:59]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で中学２年生の男子生徒が自殺したことを巡り、滋賀県警察本部は、生徒が受けていたとされるいじめと自殺との関連を調べるため、１１日夜、生徒が通っていた中学校と、教育委員会が入っている大津市役所を捜索を始めました。
去年１０月、大津市で中学２年生の男子生徒がマンションから飛び降りて自殺し、大津市教育委員会は、男子生徒が、複数の同級生からいじめを受けていたことを認めています。
滋賀県警察本部は、事実関係の解明のため、１１日、大津警察署に専従の捜査班を設け、１１日午後７時半ごろから捜索を始めました。
警察によりますと、捜索の容疑は、生徒が自殺するおよそ２週間前の去年９月末に３人の同級生が男子生徒に暴行した疑いだということです。
警察は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連などについて、詳しく調べることにしています。
生徒の自殺を巡っては、学校が去年１０月に続き、１１月にも全校生徒を対象にしたアンケートを行い、生徒からは「自殺の練習と言って首を絞める」とか「葬式ごっこ」といった新たな回答がありましたが、当時、学校は遺族に「新しい事実はなかった」として内容を伝えていなかったことが分かっています。
警察が異例のコメント
捜索にあたって、滋賀県警察本部の満重昭男生活安全部長は、「自殺した少年に何があったのか、未然に防げなかった原因は何かなど、事実や原因を徹底的に究明すべきと考えた。大津市教育委員会や学校などによるいじめへの対応や、調査の実態の全容も明らかにしていく」という異例のコメントを出しました。
大津市長“捜査には全面的に協力”
警察の捜索について、大津市の越直美市長は記者団に対し、「子どもたちの教育の場に捜索が入ったことは残念だが、警察の捜査は真実の解明に最もつながるものだと思っているので、全面的に協力したい」と述べました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
伝えられる加害側生徒の言動からは暴行容疑は当然の事で有り、その行為を隠匿した学校、市教委の状況は捜査に値する状況である事は再三指摘されている通りである。
所轄警察は3度に渡り、被害者の父親からの被害届受理の依頼を拒否して来た経緯がある。また、9か月も十分な捜査も行われた形跡が無いまま、状況が見えておらず、放置したとも思われており、どの様な捜査が行われてきたか、或いは何故、今になっての捜査に踏み切ったのかも明確にすべきであり、国民からすれば、疑惑の対象は当然、警察にも向けられている。
被害者生徒には、自殺というには不可解な要素が存在するとの指摘が多かったが、司法解剖をされずに、見送られて来た。
事実関係の、特に組織的、集団的な犯罪発生の体質も含めての徹底的な解明が今後の再発防止につながる事は当然である。
社会の構造、仕組みの問題が圧し掛かりいつもその陰には犠牲者が発生している状況は解消すべき重要な課題であり、その様な中に警察自体も組み込まれている事も忘れてはならない。
何れにせよ、不条理な異常犯罪行為、現象を社会が関心を持ち、その究明に対しての有意の市民の意見や姿勢、行動が鉄壁の隠蔽や闇の部分へのメスの様に作用し、所謂、風穴を開け、動き出した事の意義は大きい。
この様な事件、事案は今迄の在来マスメディアが仕切り、統制の働く状況から、黙殺され、闇に葬られたであろう事件であり、今回の動きは国民にその闇の存在や理不尽な力の存在、行使についての想起を促したとも言える。事実、この事件が大きな展開を迎え、国や他の幾つかの地域でも行政からの調査の開始や訓示が見られる。
「大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒が自殺した問題を受け、広島市教委は11日までに、校内アンケートでいじめの実態把握を徹底するよう市内の小中学校に指示した。」 [中国新聞 ７月１１日より]
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第７回長崎街宣
集合日時：7月16日 午前11:00 /雨天決行
集合場所：長崎駅改札口近くのベンチ、メガフォンが目印
備考：
・可能であればプラカード持参
ご参加、問い合わせはブログ記事「7月の活動予定」まで
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
【関連記事】
■ 大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
■ 北教組問題は教育荒廃の象徴
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
スポンサーサイト
北教組問題は教育荒廃の象徴
民主党政権は衆議院選前から小沢氏、政権に着いても次から次へとカネにまつわる情報が次から次へと明るみに出てきます。
この事態に、自公政権時代のカネの問題に失望して、民主党に票を投じた有権者は期待が大きく裏切られたことでしょう。
追い討ちをかけるように北海道教職員組合（北教組）の小林議員の「政治とカネ」の解明の問題は今後、さらに事件拡大の可能性があります。
しかし、より深刻なことは組合と民主党の強い結びつき、教育の場に政治闘争、思想闘争を持ちこみ、教育自体を歪めている状況に反映されていることです。
■ 北教組の不正資金提供でさらされる労組丸抱え、民主に衝撃再び [産経ニュース 2010年3月1日]
････････････････････････[記事引用]
北海道教職員組合（北教組）による、民主党陣営への資金提供問題は１日、北教組の委員長代理ら４人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。
･････
事件は、小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部は２月２４日、札幌地裁の有罪判決を不服として控訴したばかりだった。
･････
北教組は北海道内で多くの民主党議員の支援をしてきた経緯があるため、「事件がどこまで拡大するのか」（民主党中堅）という不安を引き起こした。
「そんなこと、コメントする必要はない」。北教組の上部団体、日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長でもある輿石（こしいし）東（あずま）民主党参院議員会長は１日夕、コメントを拒否。民主党定例役員会でも誰一人、この件を口にする役員はいなかった。
････････････････････････[引用終了]
今回の事件は相当深刻で、小林議員と北教組だけの問題ではなく、この記事に登場の輿石氏参議院議員会長も以前、日教組傘下の山梨県教組（本人は同教組出身）の組合員からの寄付金集めの政治資金規正法違反事件があり、発言に対しては全く説得力が有りません。
相次ぐ民主党の労組丸抱え選挙選挙活動の実態が明らかになり、改めて罪の深さが浮き彫りにされており、民主党と組合の関係自体にまで問題が波及しています。
そして、これは選挙だけの問題ではなく、結果的に教育の場、日教組傘下の組合による問題により、事は資金供与の問題に留まらない状況であることを認識すべきです。
この北教組は最近では様々な国是に反する言動により、国民に悪名を馳せています。
AED（自動体外式除細動器）配置導入反対、国旗掲揚・国歌斉唱への不敬、竹島の韓国領土発言、韓国修学旅行での懺悔強要、学力テストやいじめ調査への非協力等々の問題山積の国益に全くそぐわない思想の反日組織集団で、民主党との関係の下にその活動を増長して来ました。
■ 北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題 [産経ニュース 2010年2月16日]
････････････････････････[記事引用]
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
････････････････････････[引用終了]
このような悪質な、子供への教育に関与すべき資格無き本質による反日的な活動が許されること自体が、様々な反社会的な素地を作り出す大きな力にとなったのでは無いでしょうか。
北教組のいじめに対しての調査反対の姿勢は反社会的な体質を如実に表しています。
学校では悲惨ないじめ行為が横行していますが、その実態の調査にも、改善にも対応しないことが、教育の場に求められる姿勢でしょうか。
社会的に存在する集団ストーカー犯罪は学校にも、その影を落とし、創価、在日、同和等反日勢力の子供達のグループが排他的な状況を学校に持ち込んでいることは想像に難く有りません。
北教組に限らず、日教組がいじめの問題に消極的、反対姿勢を貫くことはその事態の改善や発覚を恐れるこことも大きな理由と考えられます。
凄惨ないじめの実態を把握することは、そのような犯罪、犠牲者が発生するたびに強く求められます。
しかし、常にその存在を否定することから始まり、実態の隠蔽に翻弄する教職員、教育委員会の様子が何時もクローズアップされます。
その異常な現実の原因はこのような北教組の対応、基本姿勢に観られる、事態の放置というよりも、確信犯に近い、児童生徒の大規模虐待を奨励するかの如き、状況を作り出し、国民の弱体化状態を作り出す組織的な工作が目的とも見られる状況です。
多くの児童生徒の人命を失いつつも、根本的な調査、解決を提案、実行しない状況から考えれば、これは決して誇張では無いことが理解できると思います。
そして、そのような基調が今回の政治活動との深い関わり、民主党の支持姿勢に観えます。
結局、民主党の反日勢力の助成だけが目立つ、同政権の姿勢と歩調を合せた、反日運動の一環であることは明確です。
北教組はノルマを設定した集票活動さえ存在したと言われています。
政治資金規正法では、企業・団体から政党や政治資金団体以外への献金提供を禁じています。
北教組は民主党の有力支持団体日本教職員組合の傘下にあり、組合員は約19,000人、組織率は34％で、選挙時の力は非常に強力です。
公立校教員は政治的中立性維持のために、教育公務員特例法等により、選挙運動を含む政治的行為が制限されていまが、罰則は適用されていません。
政治行為が制限されていても罰則が無ければ、何の拘束力もありません。
政府は即刻、この深刻な事態に対応すべきです。
北教組の委員長代理ら４人の逮捕は教育の現場の荒廃を象徴する問題です。
政治に対しての支援が、このような反日活動の悪循環、政治と教育の場で展開される現状を国民は許すべきでは有りません。
[産経ニュース「北教組の不正資金提供...」より引用]
【主な関連記事】
■ 「別れさせ屋」にみる探偵の業
■ 個人を社会から葬り去る
■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 被害者の孤独
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 職場での孤立化
↑
ガスライティング、組織的嫌がらせ、集団ストーカー問題の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
ブログランキングにより、この知られざる組織的犯罪を社会に知らしめましょう。
本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
この事態に、自公政権時代のカネの問題に失望して、民主党に票を投じた有権者は期待が大きく裏切られたことでしょう。
追い討ちをかけるように北海道教職員組合（北教組）の小林議員の「政治とカネ」の解明の問題は今後、さらに事件拡大の可能性があります。
しかし、より深刻なことは組合と民主党の強い結びつき、教育の場に政治闘争、思想闘争を持ちこみ、教育自体を歪めている状況に反映されていることです。
■ 北教組の不正資金提供でさらされる労組丸抱え、民主に衝撃再び [産経ニュース 2010年3月1日]
････････････････････････[記事引用]
北海道教職員組合（北教組）による、民主党陣営への資金提供問題は１日、北教組の委員長代理ら４人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。
･････
事件は、小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部は２月２４日、札幌地裁の有罪判決を不服として控訴したばかりだった。
･････
北教組は北海道内で多くの民主党議員の支援をしてきた経緯があるため、「事件がどこまで拡大するのか」（民主党中堅）という不安を引き起こした。
「そんなこと、コメントする必要はない」。北教組の上部団体、日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長でもある輿石（こしいし）東（あずま）民主党参院議員会長は１日夕、コメントを拒否。民主党定例役員会でも誰一人、この件を口にする役員はいなかった。
････････････････････････[引用終了]
今回の事件は相当深刻で、小林議員と北教組だけの問題ではなく、この記事に登場の輿石氏参議院議員会長も以前、日教組傘下の山梨県教組（本人は同教組出身）の組合員からの寄付金集めの政治資金規正法違反事件があり、発言に対しては全く説得力が有りません。
相次ぐ民主党の労組丸抱え選挙選挙活動の実態が明らかになり、改めて罪の深さが浮き彫りにされており、民主党と組合の関係自体にまで問題が波及しています。
そして、これは選挙だけの問題ではなく、結果的に教育の場、日教組傘下の組合による問題により、事は資金供与の問題に留まらない状況であることを認識すべきです。
この北教組は最近では様々な国是に反する言動により、国民に悪名を馳せています。
AED（自動体外式除細動器）配置導入反対、国旗掲揚・国歌斉唱への不敬、竹島の韓国領土発言、韓国修学旅行での懺悔強要、学力テストやいじめ調査への非協力等々の問題山積の国益に全くそぐわない思想の反日組織集団で、民主党との関係の下にその活動を増長して来ました。
■ 北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題 [産経ニュース 2010年2月16日]
････････････････････････[記事引用]
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
････････････････････････[引用終了]
このような悪質な、子供への教育に関与すべき資格無き本質による反日的な活動が許されること自体が、様々な反社会的な素地を作り出す大きな力にとなったのでは無いでしょうか。
北教組のいじめに対しての調査反対の姿勢は反社会的な体質を如実に表しています。
学校では悲惨ないじめ行為が横行していますが、その実態の調査にも、改善にも対応しないことが、教育の場に求められる姿勢でしょうか。
社会的に存在する集団ストーカー犯罪は学校にも、その影を落とし、創価、在日、同和等反日勢力の子供達のグループが排他的な状況を学校に持ち込んでいることは想像に難く有りません。
北教組に限らず、日教組がいじめの問題に消極的、反対姿勢を貫くことはその事態の改善や発覚を恐れるこことも大きな理由と考えられます。
凄惨ないじめの実態を把握することは、そのような犯罪、犠牲者が発生するたびに強く求められます。
しかし、常にその存在を否定することから始まり、実態の隠蔽に翻弄する教職員、教育委員会の様子が何時もクローズアップされます。
その異常な現実の原因はこのような北教組の対応、基本姿勢に観られる、事態の放置というよりも、確信犯に近い、児童生徒の大規模虐待を奨励するかの如き、状況を作り出し、国民の弱体化状態を作り出す組織的な工作が目的とも見られる状況です。
多くの児童生徒の人命を失いつつも、根本的な調査、解決を提案、実行しない状況から考えれば、これは決して誇張では無いことが理解できると思います。
そして、そのような基調が今回の政治活動との深い関わり、民主党の支持姿勢に観えます。
結局、民主党の反日勢力の助成だけが目立つ、同政権の姿勢と歩調を合せた、反日運動の一環であることは明確です。
北教組はノルマを設定した集票活動さえ存在したと言われています。
政治資金規正法では、企業・団体から政党や政治資金団体以外への献金提供を禁じています。
北教組は民主党の有力支持団体日本教職員組合の傘下にあり、組合員は約19,000人、組織率は34％で、選挙時の力は非常に強力です。
公立校教員は政治的中立性維持のために、教育公務員特例法等により、選挙運動を含む政治的行為が制限されていまが、罰則は適用されていません。
政治行為が制限されていても罰則が無ければ、何の拘束力もありません。
政府は即刻、この深刻な事態に対応すべきです。
北教組の委員長代理ら４人の逮捕は教育の現場の荒廃を象徴する問題です。
政治に対しての支援が、このような反日活動の悪循環、政治と教育の場で展開される現状を国民は許すべきでは有りません。
[産経ニュース「北教組の不正資金提供...」より引用]
【主な関連記事】
■ 「別れさせ屋」にみる探偵の業
■ 個人を社会から葬り去る
■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 被害者の孤独
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 職場での孤立化
↑
ガスライティング、組織的嫌がらせ、集団ストーカー問題の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
ブログランキングにより、この知られざる組織的犯罪を社会に知らしめましょう。
本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
入試問題に「外国人参政権」
16日に実施された大学入試センター試験の現代社会問題中に外国人参政権の問題が出題されていました。
ニュースや多くのブロガーの方が記事でこの問題を訴えていますが、教育の場にまで、正に本通常国会で提出されようとしている時期に合せての出題に非常に大きな驚きを感じました。
その件についての情報拡散要請がブログに届いていることもあり、記事にしたいと考えました。
その出題についてのニュース記事は次の通りです。
■ センター試験に「外国人参政権容認」？の設問 [産経新聞 2010年1月17日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）
問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。
問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
試験問題は選択形式で、あたかも外国人参政権が憲法でも認められているように見える作り込みが成されています。
平成２年の大阪での在日韓国人ら永住有資格者の在日韓国人が選挙権を要求した裁判では最高裁で明確に棄却され、「日本国籍を有する国民に限られる」と外国人に参政権を付与は違憲であることが判断されています。
判決の傍論で付加された「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」の主観的文言が一人歩きしているに過ぎません。
また、「博士の独り言」の記事「奇怪な『センター試験』考」には次のような問題も別に出題されていたことが述べられています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同記事より引用]
さらに、有志からは、別の出題に対しても指摘がなされている。同科目の「「問５ 下線部⑤（日本統治化の朝鮮）について述べた文として正しいものを、次の①～④のうちから一つ選べ」、との設問だが、あたかも、民団の意図を受けている民主党首脳が出題したかの出題になっている。 （以下、転記）
①．朝鮮総督府が置かれ、初代総督として伊藤博文が赴任した。
②．朝鮮は、日本が明治維新以降初めて獲得した海外領土であった。
③．日本による併合と同時に、創氏改名が実施された。
④．第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
大学入学試験の問題として相応しい問題、内容かは大いなる疑問を誰もが呈するような姿勢の異常さ、歴史認識に至る不正事実の容認を強いる状態、別に言えば隷属関係を作り出そうとする状態を多くの国民はどのように理解したら良いでしょうか。
このような政権与党としての実態を多くの国民は知らされていません。
教育の現場、入学試験という受験生に切実な場にまで、工作の手を入れる勢力は文部大臣以下、本出題に関しての意図的な介入を容認した組織系列的なシステムとして成立させています。
明らかに民潭の人口侵略思想に基づく、民主党政権圧力による教育の場の変質化、受験生の洗脳工作システムの徹底化が成され、徐々に若年層から民意を変えていく方策が侵攻している事実を知るべきです。
国を売る、主権を移譲するための行為の数々が平然と行なわれる恐怖の現実と言わざるを得ません。
「百地（ももち）章日大教授（憲法学）は『不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している』と話している。」（産経ニュースより）
出題後には問い合わせが殺到している状況と伝えられています。
拡散要望の方がご紹介のブログ「韓流研究室」の記事は以下の通りです。
■ センター試験【現代社会】で外国人参政権の憲法解釈を捏造！
また、入学試験等についてのお問い合わせは以下に。
■ 大学入試センター試験志願者問い合わせ先
大学入試センター事業第一課
電話 03-3465-8600
月曜～金曜 9時30分～12時、13時～17時
（祝日、年末年始を除く）
※電話による問い合わせは、原則として志願者本人が行ってください。
大学入試センターHP http://www.dnc.ac.jp/index.htm
■ 文部科学省
http://www.mext.go.jp/
〒100-8959 千代田区丸の内2-5-1
電話 03-5253-4111
【2010年1月23日追記】
本入試センター試験の問題について、1月22日に川端文部科学相が公式言及していますので、紹介します。
■ センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない」 [産経ニュース 2010.1.22 12:22]
「川端達夫文部科学相は２２日午前の衆院予算委員会で、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。」（同ニュースより）
川端氏はご存知のように、強力な参政権推進派の議員であり、問題視しないことは自明の理です。
この答申は指摘される事を事前に盛り込んだ状況、言訳の通るように構成された策略である事は誰の目にも理解される内容です。
【連絡】
外国人参政権付与法案の署名運動が有ります。
是非、ご署名に参加をお願いします。
■ 外国人参政権に反対する会・公式サイト
■ gaikokujin.pdf
都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出との事です。
東京都神社庁
神道政治連盟東京都本部
東京都神道青年会
〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3
【主な関連記事】
■ 法の番人を封ずる 法制局長官の異動
■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 外国人参政権法案提出 民主党の言い分
■ 主権者不在の「外国人参政権」問題
■ 民主党 外国人参政権政府提案を指示
■ 容易な国籍取得による参政権実現
■ 外国人参政権付与法案提出見送り
■ 地方外国人参政権法案提出の動き
■ 衆議院議員選に見えたもの
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
↑
ガスライティング、組織的嫌がらせ、集団ストーカー問題の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
ブログランキングにより、この知られざる組織的犯罪を社会に知らしめましょう。
本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ニュースや多くのブロガーの方が記事でこの問題を訴えていますが、教育の場にまで、正に本通常国会で提出されようとしている時期に合せての出題に非常に大きな驚きを感じました。
その件についての情報拡散要請がブログに届いていることもあり、記事にしたいと考えました。
その出題についてのニュース記事は次の通りです。
■ センター試験に「外国人参政権容認」？の設問 [産経新聞 2010年1月17日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同ニュースより引用]
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）
問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。
問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
試験問題は選択形式で、あたかも外国人参政権が憲法でも認められているように見える作り込みが成されています。
平成２年の大阪での在日韓国人ら永住有資格者の在日韓国人が選挙権を要求した裁判では最高裁で明確に棄却され、「日本国籍を有する国民に限られる」と外国人に参政権を付与は違憲であることが判断されています。
判決の傍論で付加された「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」の主観的文言が一人歩きしているに過ぎません。
また、「博士の独り言」の記事「奇怪な『センター試験』考」には次のような問題も別に出題されていたことが述べられています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[同記事より引用]
さらに、有志からは、別の出題に対しても指摘がなされている。同科目の「「問５ 下線部⑤（日本統治化の朝鮮）について述べた文として正しいものを、次の①～④のうちから一つ選べ」、との設問だが、あたかも、民団の意図を受けている民主党首脳が出題したかの出題になっている。 （以下、転記）
①．朝鮮総督府が置かれ、初代総督として伊藤博文が赴任した。
②．朝鮮は、日本が明治維新以降初めて獲得した海外領土であった。
③．日本による併合と同時に、創氏改名が実施された。
④．第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
大学入学試験の問題として相応しい問題、内容かは大いなる疑問を誰もが呈するような姿勢の異常さ、歴史認識に至る不正事実の容認を強いる状態、別に言えば隷属関係を作り出そうとする状態を多くの国民はどのように理解したら良いでしょうか。
このような政権与党としての実態を多くの国民は知らされていません。
教育の現場、入学試験という受験生に切実な場にまで、工作の手を入れる勢力は文部大臣以下、本出題に関しての意図的な介入を容認した組織系列的なシステムとして成立させています。
明らかに民潭の人口侵略思想に基づく、民主党政権圧力による教育の場の変質化、受験生の洗脳工作システムの徹底化が成され、徐々に若年層から民意を変えていく方策が侵攻している事実を知るべきです。
国を売る、主権を移譲するための行為の数々が平然と行なわれる恐怖の現実と言わざるを得ません。
「百地（ももち）章日大教授（憲法学）は『不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している』と話している。」（産経ニュースより）
出題後には問い合わせが殺到している状況と伝えられています。
拡散要望の方がご紹介のブログ「韓流研究室」の記事は以下の通りです。
■ センター試験【現代社会】で外国人参政権の憲法解釈を捏造！
また、入学試験等についてのお問い合わせは以下に。
■ 大学入試センター試験志願者問い合わせ先
大学入試センター事業第一課
電話 03-3465-8600
月曜～金曜 9時30分～12時、13時～17時
（祝日、年末年始を除く）
※電話による問い合わせは、原則として志願者本人が行ってください。
大学入試センターHP http://www.dnc.ac.jp/index.htm
■ 文部科学省
http://www.mext.go.jp/
〒100-8959 千代田区丸の内2-5-1
電話 03-5253-4111
【2010年1月23日追記】
本入試センター試験の問題について、1月22日に川端文部科学相が公式言及していますので、紹介します。
■ センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない」 [産経ニュース 2010.1.22 12:22]
「川端達夫文部科学相は２２日午前の衆院予算委員会で、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。」（同ニュースより）
川端氏はご存知のように、強力な参政権推進派の議員であり、問題視しないことは自明の理です。
この答申は指摘される事を事前に盛り込んだ状況、言訳の通るように構成された策略である事は誰の目にも理解される内容です。
【連絡】
外国人参政権付与法案の署名運動が有ります。
是非、ご署名に参加をお願いします。
■ 外国人参政権に反対する会・公式サイト
■ gaikokujin.pdf
都内全ての神社の社務所に署名用紙を設置して呼びかけを行い、東京都神道青年会から2010年1月末日に首相官邸に提出との事です。
東京都神社庁
神道政治連盟東京都本部
東京都神道青年会
〒107-0051 東京都港区元赤坂2-2-3
【主な関連記事】
■ 法の番人を封ずる 法制局長官の異動
■ 人口侵略の序幕 外国人参政権法案
■ 外国人参政権法案提出 民主党の言い分
■ 主権者不在の「外国人参政権」問題
■ 民主党 外国人参政権政府提案を指示
■ 容易な国籍取得による参政権実現
■ 外国人参政権付与法案提出見送り
■ 地方外国人参政権法案提出の動き
■ 衆議院議員選に見えたもの
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
↑
ガスライティング、組織的嫌がらせ、集団ストーカー問題の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
ブログランキングにより、この知られざる組織的犯罪を社会に知らしめましょう。
本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
tag : 情報操作日本解体法案地方外国人参政権付与日教組
