尖閣諸島問題/沖縄に観る日本衰微のシナリオ
尖閣諸島は日本の領土であり、中国が口を出すべき問題では無い。それは人民日報の記事にも明確に述べられおり、中国の地図にも日本の領土である事は明記されていた。
しかし、中国政府の歪曲した対内プロパガンダにより、先の中国漁船の執拗な巡視船への体当たり攻撃への日本側の対応に、中国では強い抗議デモが連日繰り広げられていいる。
そして、その状況はマスメディアでも広く取り上げられている。
中国内での加熱報道ぶりとは好対照に、10月2日の都内での反中国デモについて日本のマスメディアは禁句扱いの如く沈黙している。
この尖閣諸島問題以降、領土問題は日本の主要な国防のテーマのとなった。
しかし、尖閣諸島問題は日本の危機を最もよく伝える大問題の一つであり、その報道をしないマスメディアの沈黙により、真の危機はより近付いた。
菅総理はASEMで中国との会談で経済を中心とした、国交状態の回復の為とは伝えられているが、中国の強固な発言により、議論は平行線である。
経済効果を最優先で考える為に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を必要以上に、統制されているかの状態である。
しかし、実際の10月2日の反中国デモには2600人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えた。
■ 反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道 [J-CASTニュース 10月4日(月)20時52分配信]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
沿道はデモ隊でぎっしり
2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。
会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。
・2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ
東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。
「日本の政治家はきちっと守れ！」
元航空幕僚長の田母神俊雄さん（62）が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。
その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。
この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。
ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。
なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。
憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。
・「告知が目に留まらなかった」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
10月2日の反中国デモには2700人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えている。
これだけ大きなデモが日本国内で決行されたにも関わらず、テレビ、新聞では全く報道されないという不可思議な状況が、正に、現在の日本の問題を浮き彫りにしている。
米CNN、仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙だけでなく、中国・香港やタイのメディアも報じたとされ、日本では報道されず、海外の主要メディアはこぞって報道を競う状態も日本の報道の異常さを物語っている。
これはいつもの様に、内外の反日的なデモは紹介するが、「チベット問題」、「NHK Japanデビュー抗議」、「外国人参政権」問題等での対反日デモの報道を封ずる姿勢と相通ずる。
そして、昨今の姿勢は、経済効果を最優先で考えるとの生ぬるい名目故に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を統制されているかの如き、収束を優先する状態と読める。
領土問題は存在しないとは政府の見解であるが、それは本来、領土の保全、死守を前提としている事は当然である。
菅総理はASEMで中国の温家宝首相との会談で経済を中心とした、互恵関係での国交正常化の為とは伝えられているが、領土問題では、依然として、中国の強硬姿勢だけが目立つ状況であり、本日（10月6日）の衆議院予算委員会の代表質問では、「中国に誤った教訓与えていない」との申し開きをしている。
中国は尖閣諸島を自らの領土と強く主張しているが、それはこの様な主権移譲のプログラムが水面下で進行し、現政権は既に、何ら力強いメッセージも送らず、そのプログラムの最終段階である領土の割譲さえ可能とする姿勢を中国に与えている。
米国では防衛上の要（かなめ）とした主張により、尖閣諸島について日本に好意的な言及もなされているが、この様な日本の領土維持の為の強い意志、姿勢が見られない事から、見放される可能性さえ見せている。
中国は強硬姿勢とは裏腹に、国際社会での孤立化も危惧しており、日本側は国際的なバランスの観点からも、より自らのプレゼンスを誇示する対応が必要だっとのである。
この様な民主党、首脳部の現状分析の甘さ、対応の鈍さも、上記プログラムの流れに沿ったものとすれば、非常に理解が容易である。民主党の基調は、日本の人口侵略への加担勢力である。
民主党政権の中国に対する経済優先の外交とは単なる目先だけの考察であり、実態は着々と進められている沖縄の主権を移譲する為の方策「沖縄ビジョン」の一つの表れと考える状況が妥当といえる。
民主党は沖縄を重要な国際化の為の方策として1999年7月に「民主党沖縄政策」を、2002年8月に「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表している。
「日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域」との抗争で有るが、国籍法、外国人参政権、地方主権移譲等の為の闇法案が次々と用意され、その力により、沖縄を中国に割譲する為の工作が着々と進行している。
現地の実態は外国人誘致、外国人による労働力の搾取であり、人口侵略は大きな社会問題を生んでいる。
その悲劇的な実態は沖縄現地を訪れ、状況を具（つぶ）さに検証した「創価学会の集団ストーカー」の管理認である又吉さんが、沖縄を訪れた際の車の中での沖縄の集団ストーカー犯罪被害者の方との会話の映像「沖縄ビジョン構想への不安.flv」に明確に語られている。
この映像の中では、沖縄現地での悲劇的な状況が切々と語られている。1997年の沖縄ビジョンの立ち上げと時を同じくし、沖縄での外国人・帰化人支配の階層化社会構築が進行し、沖縄の未来を背負うべき40代～50代の力を持つ日本人が自殺や不審な死をとげるという不幸な状況が説明される。現地の日本人は中国や台湾等の在日外国人に成り替わられ、或いは取り込まれる現実がある。その目的の為に、沖縄の日本人の人達を排除する手法が集団ストーカー・テクノロジー犯罪であり、多くの不自然な人命の損失、社会的な地位を追われている状況であると述べている。
この様な沖縄の深刻な状況、人口侵略の流れの中で、今回の尖閣諸島への不甲斐ない民主党の姿勢を観察し、実際のマスメディアの管制状況に近い報道姿勢を見れば、これらは明らかに中国の姿勢、名目上の経済重視や、主権移譲の見え隠れする状況、そのシナリオが見えて来るというものである。
そして、実際の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者である我々はこの様な危険に直面しており、広く社会にその存在を訴えている。
これは被害者だけの問題では無く、国民全体をターゲットにし、徐々に水面下で、進行する反社会的行為の総称で有り、着実に日本の社会を蝕み、崩壊させる為のプログラムである。
そして、マスメディアのこの犯罪に関しての姿勢が、上記、尖閣諸島の問題と同様に周到に情報操作、隠蔽される状況と同じ構図である事は論を待たない。
【連絡】
● 来週10月15日（金）に、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。
● 10月に神奈川で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「みちのあしあと」の「10月の街宣！」をご参照下さい。
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■ 大陸的なるもの
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
しかし、中国政府の歪曲した対内プロパガンダにより、先の中国漁船の執拗な巡視船への体当たり攻撃への日本側の対応に、中国では強い抗議デモが連日繰り広げられていいる。
そして、その状況はマスメディアでも広く取り上げられている。
中国内での加熱報道ぶりとは好対照に、10月2日の都内での反中国デモについて日本のマスメディアは禁句扱いの如く沈黙している。
この尖閣諸島問題以降、領土問題は日本の主要な国防のテーマのとなった。
しかし、尖閣諸島問題は日本の危機を最もよく伝える大問題の一つであり、その報道をしないマスメディアの沈黙により、真の危機はより近付いた。
菅総理はASEMで中国との会談で経済を中心とした、国交状態の回復の為とは伝えられているが、中国の強固な発言により、議論は平行線である。
経済効果を最優先で考える為に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を必要以上に、統制されているかの状態である。
しかし、実際の10月2日の反中国デモには2600人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えた。
■ 反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道 [J-CASTニュース 10月4日(月)20時52分配信]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
沿道はデモ隊でぎっしり
2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。
会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。
・2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ
東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。
「日本の政治家はきちっと守れ！」
元航空幕僚長の田母神俊雄さん（62）が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。
その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。
この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。
ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。
なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。
憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。
・「告知が目に留まらなかった」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
10月2日の反中国デモには2700人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えている。
これだけ大きなデモが日本国内で決行されたにも関わらず、テレビ、新聞では全く報道されないという不可思議な状況が、正に、現在の日本の問題を浮き彫りにしている。
米CNN、仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙だけでなく、中国・香港やタイのメディアも報じたとされ、日本では報道されず、海外の主要メディアはこぞって報道を競う状態も日本の報道の異常さを物語っている。
これはいつもの様に、内外の反日的なデモは紹介するが、「チベット問題」、「NHK Japanデビュー抗議」、「外国人参政権」問題等での対反日デモの報道を封ずる姿勢と相通ずる。
そして、昨今の姿勢は、経済効果を最優先で考えるとの生ぬるい名目故に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を統制されているかの如き、収束を優先する状態と読める。
領土問題は存在しないとは政府の見解であるが、それは本来、領土の保全、死守を前提としている事は当然である。
菅総理はASEMで中国の温家宝首相との会談で経済を中心とした、互恵関係での国交正常化の為とは伝えられているが、領土問題では、依然として、中国の強硬姿勢だけが目立つ状況であり、本日（10月6日）の衆議院予算委員会の代表質問では、「中国に誤った教訓与えていない」との申し開きをしている。
中国は尖閣諸島を自らの領土と強く主張しているが、それはこの様な主権移譲のプログラムが水面下で進行し、現政権は既に、何ら力強いメッセージも送らず、そのプログラムの最終段階である領土の割譲さえ可能とする姿勢を中国に与えている。
米国では防衛上の要（かなめ）とした主張により、尖閣諸島について日本に好意的な言及もなされているが、この様な日本の領土維持の為の強い意志、姿勢が見られない事から、見放される可能性さえ見せている。
中国は強硬姿勢とは裏腹に、国際社会での孤立化も危惧しており、日本側は国際的なバランスの観点からも、より自らのプレゼンスを誇示する対応が必要だっとのである。
この様な民主党、首脳部の現状分析の甘さ、対応の鈍さも、上記プログラムの流れに沿ったものとすれば、非常に理解が容易である。民主党の基調は、日本の人口侵略への加担勢力である。
民主党政権の中国に対する経済優先の外交とは単なる目先だけの考察であり、実態は着々と進められている沖縄の主権を移譲する為の方策「沖縄ビジョン」の一つの表れと考える状況が妥当といえる。
民主党は沖縄を重要な国際化の為の方策として1999年7月に「民主党沖縄政策」を、2002年8月に「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表している。
「日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域」との抗争で有るが、国籍法、外国人参政権、地方主権移譲等の為の闇法案が次々と用意され、その力により、沖縄を中国に割譲する為の工作が着々と進行している。
現地の実態は外国人誘致、外国人による労働力の搾取であり、人口侵略は大きな社会問題を生んでいる。
その悲劇的な実態は沖縄現地を訪れ、状況を具（つぶ）さに検証した「創価学会の集団ストーカー」の管理認である又吉さんが、沖縄を訪れた際の車の中での沖縄の集団ストーカー犯罪被害者の方との会話の映像「沖縄ビジョン構想への不安.flv」に明確に語られている。
この映像の中では、沖縄現地での悲劇的な状況が切々と語られている。1997年の沖縄ビジョンの立ち上げと時を同じくし、沖縄での外国人・帰化人支配の階層化社会構築が進行し、沖縄の未来を背負うべき40代～50代の力を持つ日本人が自殺や不審な死をとげるという不幸な状況が説明される。現地の日本人は中国や台湾等の在日外国人に成り替わられ、或いは取り込まれる現実がある。その目的の為に、沖縄の日本人の人達を排除する手法が集団ストーカー・テクノロジー犯罪であり、多くの不自然な人命の損失、社会的な地位を追われている状況であると述べている。
この様な沖縄の深刻な状況、人口侵略の流れの中で、今回の尖閣諸島への不甲斐ない民主党の姿勢を観察し、実際のマスメディアの管制状況に近い報道姿勢を見れば、これらは明らかに中国の姿勢、名目上の経済重視や、主権移譲の見え隠れする状況、そのシナリオが見えて来るというものである。
そして、実際の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者である我々はこの様な危険に直面しており、広く社会にその存在を訴えている。
これは被害者だけの問題では無く、国民全体をターゲットにし、徐々に水面下で、進行する反社会的行為の総称で有り、着実に日本の社会を蝕み、崩壊させる為のプログラムである。
そして、マスメディアのこの犯罪に関しての姿勢が、上記、尖閣諸島の問題と同様に周到に情報操作、隠蔽される状況と同じ構図である事は論を待たない。
【連絡】
● 来週10月15日（金）に、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。
● 10月に神奈川で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「みちのあしあと」の「10月の街宣！」をご参照下さい。
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テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済
