人権救済機関設置法案の動き
「人権救済」は響きの良い言葉とは裏腹に、内実非常に大きな問題を孕（はら）む事は周知の事と思う。その推進策である人権救済機関設置法案が閣議で決定されようとしている。
過去において何度も棄却されて来たこの闇法案や類似の法案であるが、今回も名前を変えての法案制定の目論見であり、各種報道機関、ネット上でもその言及や書き込みは極端に少なく、統制・制限されている。その様な人為的な情報操作、誘導による状況からも如何にこの法案が危険なもので、知らされる事を嫌うかかが理解できる。
■ 人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ [産経ニュース 2012年4月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
集団ストーカー被害者には人権の問題は特に深刻で、その侵害行為に日夜晒されている。正に人権侵害そのものを国家さえも是認し、隠蔽しているかの如き実態である。
しかし、この法案によりさらにこの犯罪システムが強化され、事態の悪化を招き、ターゲットやその問題、加害者団体を訴える事さえ困難な状況に導かれ、合法化される可能性が高いのである。
国内の社会構造、階層社会の歪が集団ストーカー犯罪を生んでいる事は明白であるが、その問題の指摘、加害側の告発には制限や圧力を加えられるだろう。
この法案で設置される人権委員会は従来の司法制度、裁判所以上の権限が与えられているのである。
この人権委員会が対象とする「人権侵害」は非常に広範囲が対象であり、「自分の人権が侵害された」と考えられる場合には委員会に訴える事ができる。
あらゆる不都合な事態、行為が人権侵害とされ、集団ストーカーの手法、システムの一部として使われ、運用される事もあり得る。
犯罪行為の加害側を指摘した場合でさえ、人権侵害に相当するとなれば処分の対象となる。
そして今後、在日外国人参政権の取得が容易になる事が予想され、その場合には外国人がこの委員への就任も可能であり、日本の未来を大きく変える事になる。
水面下で浸透し、社会に根付いた観のある集団ストーカーの犯罪システムのインフラ、個人の監視・虐待の猛威がこの法案により加速し、その対象が非常に広範に国民に向けられ、深刻な害が拡大する事になるだろう。
現政権下ではこの法案は国会に提出されると審議を尽くされる事も無く、委員会で他の法案、記事にある様に、消費税制法案とも併せて一括採決し、本会議にかけられ、可決の可能性がある。
この法案への歯止めであった国民新党の亀井代表からクーデター状態で交代した自見新代表は「人権問題等に関する懇話会」メンバー、人権問題推進懇話会長であり、人権擁護法案推進派である。
今回の交代劇の急変は党内の消費税を巡る意見の相違であるが、この法案に反対する亀井代表降ろしの工作でもあるとも考えられるのではないだろうか。
日本弱体化のプログラムでは、次期の座に期待できない現政権でもこの法案を制定させ、橋渡しをしながら、政権交代の度に着実に歯車ひとつを進める事を目的としている。
着実に日本の健全さを蝕み、喪失させるこの闇法案の一つを可決させてはならない。
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過去において何度も棄却されて来たこの闇法案や類似の法案であるが、今回も名前を変えての法案制定の目論見であり、各種報道機関、ネット上でもその言及や書き込みは極端に少なく、統制・制限されている。その様な人為的な情報操作、誘導による状況からも如何にこの法案が危険なもので、知らされる事を嫌うかかが理解できる。
■ 人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ [産経ニュース 2012年4月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の概要を発表した。
ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
集団ストーカー被害者には人権の問題は特に深刻で、その侵害行為に日夜晒されている。正に人権侵害そのものを国家さえも是認し、隠蔽しているかの如き実態である。
しかし、この法案によりさらにこの犯罪システムが強化され、事態の悪化を招き、ターゲットやその問題、加害者団体を訴える事さえ困難な状況に導かれ、合法化される可能性が高いのである。
国内の社会構造、階層社会の歪が集団ストーカー犯罪を生んでいる事は明白であるが、その問題の指摘、加害側の告発には制限や圧力を加えられるだろう。
この法案で設置される人権委員会は従来の司法制度、裁判所以上の権限が与えられているのである。
この人権委員会が対象とする「人権侵害」は非常に広範囲が対象であり、「自分の人権が侵害された」と考えられる場合には委員会に訴える事ができる。
あらゆる不都合な事態、行為が人権侵害とされ、集団ストーカーの手法、システムの一部として使われ、運用される事もあり得る。
犯罪行為の加害側を指摘した場合でさえ、人権侵害に相当するとなれば処分の対象となる。
そして今後、在日外国人参政権の取得が容易になる事が予想され、その場合には外国人がこの委員への就任も可能であり、日本の未来を大きく変える事になる。
水面下で浸透し、社会に根付いた観のある集団ストーカーの犯罪システムのインフラ、個人の監視・虐待の猛威がこの法案により加速し、その対象が非常に広範に国民に向けられ、深刻な害が拡大する事になるだろう。
現政権下ではこの法案は国会に提出されると審議を尽くされる事も無く、委員会で他の法案、記事にある様に、消費税制法案とも併せて一括採決し、本会議にかけられ、可決の可能性がある。
この法案への歯止めであった国民新党の亀井代表からクーデター状態で交代した自見新代表は「人権問題等に関する懇話会」メンバー、人権問題推進懇話会長であり、人権擁護法案推進派である。
今回の交代劇の急変は党内の消費税を巡る意見の相違であるが、この法案に反対する亀井代表降ろしの工作でもあるとも考えられるのではないだろうか。
日本弱体化のプログラムでは、次期の座に期待できない現政権でもこの法案を制定させ、橋渡しをしながら、政権交代の度に着実に歯車ひとつを進める事を目的としている。
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創価・公明党新執行部人事と菅政権の呼応
昨日（10月8日）の国会の代表質問では、菅総理の政権切盛りの苦悩、創価学会美術館詣での思惑が、公明党への姿勢が此処にも理解できると共に、来春の統一地方選での両党のフォーミュレーションを垣間見る事ができた。
創価・公明党は参議院選後には、既に統一地方選の準備には非常に力を入れる指示を出し、早期から完了している。今後はその為の有形無形の政界工作が発揮される事に成る。
有権者の方々には、努々（ゆめゆめ）民主、創価・公明両党議員に、票を投ずることの無いようにお願いしたいと思う。
■ 代表質問で「公明党」連呼 ねじれ気遣う菅総理 [テレ朝ニュース10月8日 11:52]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [記事引用]
参議院は、菅総理大臣に対する代表質問に公明党の山口代表が立ちました。ねじれ国会の鍵を握っているだけに、菅総理は平身低頭です。
菅総理大臣は、「公明党の皆さん」と随所で呼びかけて配慮をにじませました。
公明党・山口代表：「公明党は、何が必要な対策であるのか。まさに『国民の目線』に立って、国会の場で徹底した議論を挑んでいく」
菅総理大臣：「公明党の皆さんが提案されている『新しい福祉』の考え方は、私たちも共有している。公明党の言われる『新しい福祉』に盛り込まれている施策を私どもも進めていこうとしている」
公明党は、対応に苦慮しています。山口代表は、補正予算の成立を重視していますが、党内からは「政治とカネ」の問題で「弱腰になれない」という声も根強く、幹部の一人は「小沢元代表の証人喚問が実現するまで審議拒否も辞さない」と言っています。菅政権に協力するか、野党の立場を貫くのか、公明党の動きがこの国会の焦点になります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [引用終了]
この記事をご覧委頂くまでも無く、先稿の通り、秋波に節操の無さが露呈した菅首相であるが、この期に及び、昨日の自民党との質疑には「イラ菅」ぶりを発揮し、今日の創価・公明党との遣り取りでの豹変振りに、懐の浅さが目立つ答弁に徹していている。
その様な、与党の弱腰に対しては、連立政党の亀井静香氏からも叱咤の声が聞かれている。
創価・公明党の菅総理のこの対応は実に渡りに船で有り、統一地方選を控えた状況下での解散総選挙による衆議院選への突入を極端に警戒している創価・公明党にとり、この接近姿勢は最大限に利用できるカードでも有る。
過去の菅総理の創価学会に対する姿勢は実はこの様な局面で、馬脚を現している通りである。一見対立構造と見紛う姿勢を見せつつ、実は裏では結託する。小沢一郎氏も同じ、手法で、国民の目を欺いて来た経緯が有る。
そして、民主、自民の消去法により、参議院でのプレゼンスを増した公明党に対する菅首相のねじれ対応ばかりではなく、小沢問題への対策も必要とされ、政権維持、共闘への模索は今後も繰り広げられが、ここでも、抗争と見せかけた結託の構図は生きている事を国民は注視する必要が有る。
その創価・公明党も当然、ベースのカルト集団への姿勢が、揺らぐコウモリ体質を助長している。
■ 悩める山口・公明、民主との距離感どうする？ [YOMIURI ONLINE 2010年10月3日12時00分]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [記事引用]
公明党は２日の党大会で山口代表の再選に伴う新執行部人事を発表し、２期目の山口体制がスタートした。
新執行部は民主党との協力も視野に政策実現を目指す方針だが、党内の不満解消や将来の衆院選戦略をどう描くかなど、民主党との距離感の模索とともに、課題は多い。
「国民生活の現場を踏まえて、積極的に提案していく。他の野党に共闘を呼び掛けるとか、必要であれば与党と協議して実現のために戦っていきたい」
大会で、井上幹事長は与党との連携を排除しない考えを強調した。
公明党が「政策実現」にこだわるのは、３回連続で公認候補全員の当選を目指す来春の統一地方選が迫ってきているためだ。参院では公明党が与党に協力すれば、過半数を確保でき、法律を成立させられる。目に見える成果を示すためにも、キャスチングボートを握れる現状を生かす戦略だ。
民主党も様々な形で公明党にアプローチしている。
両党関係者によると、９月末に都内で２０１０年度補正予算案などについて意見交換するため、両党幹部の会談が計画された。また、ウイルス対策を検討する政府の特命チームには公明党議員を参加させている。
両党のパイプ役を務めるのが井上氏と仙谷官房長官だ。ともに１９９０年の初当選同期で、政界入りの前からの旧知の間柄だという。特命チーム入りも仙谷氏の働きかけとされる。
今回の人事で政調会長に石井啓一氏（５２、衆院当選６回）を起用したのも、今後の民主党との政策協議に備えたとの見方が強い。石井氏は、旧建設省出身で、財務副大臣を経験した政策通として、山口氏らの評価が高い。山口氏は２日の記者会見で、「適材適所と世代交代の面から判断した」と述べたが、「政策の細かな部分に目配りがきく石井氏を通じ、協議を有利に進める狙いだ」（党中堅幹部）と見られている。
ただ、民主党への接近に、公明党や支持母体の創価学会の一部から強い反発が予想される。党大会でも「統一地方選は民主党と競り合いになる選挙区が多い。連携するように受け止められると選挙に影響する」と地方組織から苦言も出た。
地方組織には与党時代からの「自公融合」が進んでいるケースも多い。公明党は、昨年の衆院選で全敗した小選挙区で議席を奪還するためには、民主、自民のどちらかとの協力が必要と見ているが、民主党は多くの選挙区で現職議員を抱え、選挙協力が難しい所が多い。
（2010年10月3日12時00分 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [引用終了]
山口代表の再選、執行部人事を見れば、いつもの付かず離れずの姿勢で、大義名分だけはご立派な闘争風の意見をのべるが、その実、大局を見ては与党への道を常に狙う、コバンザメの様な姿勢がこの人事からも十分、理解が出来る。
そして、経済成長を蔑（ないがしろ）にし続け、バラ撒きを続けた民主党との政策の整合性も高く、現今の社会情勢からすると、実生活レベルでの政策にも大きな関与を示し、裏では税金の収奪を目論むと考えられる福祉に力を入れる創価・公明党の政策、提唱との共鳴効果の可能性も高い。
それは、弱体化した小沢氏の一・一ラインからの変わり身の速さは今回の人事でも、民主党に太いパイプ、仙石官房長官、枝野前幹事長とのつながりがりを持つと言われる石井啓一氏の政務会長への起用で、如実に表面化している。
政権与党に寄生する徴候は変わらずであり、参議院での数を踏み台に、場面が用意されれば、菅民主党の秋波に寄り添うとものと観られる。
今後は、統一地方選を巡り、硬軟併せての対応での両社の傾倒が表面化するだろう。
対立化の構図は、単なる名目でしかなく、反日議員の溜まり場、左翼政権とカルト親特亜教団の親和性は高い。
しかし、地方議会での親特亜への塗り替えが進めば、地域住民への犠牲、皺寄せ、反日勢力の侵略が進行し、国体の弱体化は数段進む事になるであろう。
[記事より転載： 握手を交わす公明党・（左から）石井政調会長、山口代表、井上幹事長]
【連絡】
● 来週10月15日（金）に、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と大宮駅前での街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。
● 10月に神奈川で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「みちのあしあと」の「10月の街宣！」をご参照下さい。
【主な関連記事】
■ 菅首相「公明党へ秋波」とは
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
■ 創価・公明のレッドカードは何色か
■ 民主・公明 「子ども手当て」で結び付く
■ 創価との会談を否定する小沢氏
■ 今度は小沢氏が創価に接近
■ 「野党暮らし”に焦り」の創価・公明党
■ 「一・一ライン」復活は創価の活路か
■ 衆議院議員選に見えたもの
↑
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創価・公明党は参議院選後には、既に統一地方選の準備には非常に力を入れる指示を出し、早期から完了している。今後はその為の有形無形の政界工作が発揮される事に成る。
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■ 代表質問で「公明党」連呼 ねじれ気遣う菅総理 [テレ朝ニュース10月8日 11:52]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [記事引用]
参議院は、菅総理大臣に対する代表質問に公明党の山口代表が立ちました。ねじれ国会の鍵を握っているだけに、菅総理は平身低頭です。
菅総理大臣は、「公明党の皆さん」と随所で呼びかけて配慮をにじませました。
公明党・山口代表：「公明党は、何が必要な対策であるのか。まさに『国民の目線』に立って、国会の場で徹底した議論を挑んでいく」
菅総理大臣：「公明党の皆さんが提案されている『新しい福祉』の考え方は、私たちも共有している。公明党の言われる『新しい福祉』に盛り込まれている施策を私どもも進めていこうとしている」
公明党は、対応に苦慮しています。山口代表は、補正予算の成立を重視していますが、党内からは「政治とカネ」の問題で「弱腰になれない」という声も根強く、幹部の一人は「小沢元代表の証人喚問が実現するまで審議拒否も辞さない」と言っています。菅政権に協力するか、野党の立場を貫くのか、公明党の動きがこの国会の焦点になります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [引用終了]
この記事をご覧委頂くまでも無く、先稿の通り、秋波に節操の無さが露呈した菅首相であるが、この期に及び、昨日の自民党との質疑には「イラ菅」ぶりを発揮し、今日の創価・公明党との遣り取りでの豹変振りに、懐の浅さが目立つ答弁に徹していている。
その様な、与党の弱腰に対しては、連立政党の亀井静香氏からも叱咤の声が聞かれている。
創価・公明党の菅総理のこの対応は実に渡りに船で有り、統一地方選を控えた状況下での解散総選挙による衆議院選への突入を極端に警戒している創価・公明党にとり、この接近姿勢は最大限に利用できるカードでも有る。
過去の菅総理の創価学会に対する姿勢は実はこの様な局面で、馬脚を現している通りである。一見対立構造と見紛う姿勢を見せつつ、実は裏では結託する。小沢一郎氏も同じ、手法で、国民の目を欺いて来た経緯が有る。
そして、民主、自民の消去法により、参議院でのプレゼンスを増した公明党に対する菅首相のねじれ対応ばかりではなく、小沢問題への対策も必要とされ、政権維持、共闘への模索は今後も繰り広げられが、ここでも、抗争と見せかけた結託の構図は生きている事を国民は注視する必要が有る。
その創価・公明党も当然、ベースのカルト集団への姿勢が、揺らぐコウモリ体質を助長している。
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公明党は２日の党大会で山口代表の再選に伴う新執行部人事を発表し、２期目の山口体制がスタートした。
新執行部は民主党との協力も視野に政策実現を目指す方針だが、党内の不満解消や将来の衆院選戦略をどう描くかなど、民主党との距離感の模索とともに、課題は多い。
「国民生活の現場を踏まえて、積極的に提案していく。他の野党に共闘を呼び掛けるとか、必要であれば与党と協議して実現のために戦っていきたい」
大会で、井上幹事長は与党との連携を排除しない考えを強調した。
公明党が「政策実現」にこだわるのは、３回連続で公認候補全員の当選を目指す来春の統一地方選が迫ってきているためだ。参院では公明党が与党に協力すれば、過半数を確保でき、法律を成立させられる。目に見える成果を示すためにも、キャスチングボートを握れる現状を生かす戦略だ。
民主党も様々な形で公明党にアプローチしている。
両党関係者によると、９月末に都内で２０１０年度補正予算案などについて意見交換するため、両党幹部の会談が計画された。また、ウイルス対策を検討する政府の特命チームには公明党議員を参加させている。
両党のパイプ役を務めるのが井上氏と仙谷官房長官だ。ともに１９９０年の初当選同期で、政界入りの前からの旧知の間柄だという。特命チーム入りも仙谷氏の働きかけとされる。
今回の人事で政調会長に石井啓一氏（５２、衆院当選６回）を起用したのも、今後の民主党との政策協議に備えたとの見方が強い。石井氏は、旧建設省出身で、財務副大臣を経験した政策通として、山口氏らの評価が高い。山口氏は２日の記者会見で、「適材適所と世代交代の面から判断した」と述べたが、「政策の細かな部分に目配りがきく石井氏を通じ、協議を有利に進める狙いだ」（党中堅幹部）と見られている。
ただ、民主党への接近に、公明党や支持母体の創価学会の一部から強い反発が予想される。党大会でも「統一地方選は民主党と競り合いになる選挙区が多い。連携するように受け止められると選挙に影響する」と地方組織から苦言も出た。
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（2010年10月3日12時00分 読売新聞）
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そして、経済成長を蔑（ないがしろ）にし続け、バラ撒きを続けた民主党との政策の整合性も高く、現今の社会情勢からすると、実生活レベルでの政策にも大きな関与を示し、裏では税金の収奪を目論むと考えられる福祉に力を入れる創価・公明党の政策、提唱との共鳴効果の可能性も高い。
それは、弱体化した小沢氏の一・一ラインからの変わり身の速さは今回の人事でも、民主党に太いパイプ、仙石官房長官、枝野前幹事長とのつながりがりを持つと言われる石井啓一氏の政務会長への起用で、如実に表面化している。
政権与党に寄生する徴候は変わらずであり、参議院での数を踏み台に、場面が用意されれば、菅民主党の秋波に寄り添うとものと観られる。
今後は、統一地方選を巡り、硬軟併せての対応での両社の傾倒が表面化するだろう。
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しかし、地方議会での親特亜への塗り替えが進めば、地域住民への犠牲、皺寄せ、反日勢力の侵略が進行し、国体の弱体化は数段進む事になるであろう。
[記事より転載： 握手を交わす公明党・（左から）石井政調会長、山口代表、井上幹事長]
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■ 「野党暮らし”に焦り」の創価・公明党
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
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通報が日課状態
日々、集団ストーカー加害者が身辺に現れ、付き纏う行為を止めさせる事は困難が伴うと警察は言う。
しかし、連日繰り返されるこの様な愚行、被害者にとっては非常なる迷惑と心理的な傷害を負う事を強要する犯罪に対して何ら、対処する方法が無いと謂うのは、余りにも理不尽である。
組織的、且つ、法の目を縫うが如く遂行される犯罪行為は許し難く、そうであるとすれば、被害者としての防御手段も様々に考慮する必要がある。
筆者は迷惑行為や恣意的な加害行為については、通報をする事にしており、近隣の特定加害行為者については、相当の効果が有ったと考えている。勿論、ネット上での状況の暴露の効果も大きいと思う。
此処3日はそれ以外での通報を繰り返しており、の件を紹介する積りで記事を作った。
10月2日 土曜日 （晴れ）11時50分頃 自宅前
拙宅の家の南西に面したゴミ集積所がある。その場所まで、ゴミ収集車がギアを低速側にし、アクセル踏み込み、爆音に近い大騒音で、集積場所に近付いて来た。
拙宅は住宅街にあり、この様な迷惑な騒音被害については何回も業者、市役所に相談している。市役所のクリーンセンターには、今まで相談として、①食事のタイミングに合わせる、②部屋での人の移動等の動きにタイミングを合わせる、③アクセルを踏み込む騒音、④収集作業の騒音等に付いてのクレームをしていたが、クレーム後の暫くは非常に静かな状況となるが、長続きはしない。
静かな状況での作業は可能であり、その務めが有り、この様な騒音加害の状況は歴然としている。この日の騒音運転は契約業者である入間産業の従業員であり、状況を確認したが、改善への意図を持たない様子である。その担当者の名前共々、明らかな恣意的行為として、警察に通報した。110番通報、来訪の警官には市役所経由で状況確認、記録を要求した。
10月3日 日曜日（晴れ）16時10分頃 自宅前
加害側の車両が優位性を誇示するかの如く余裕を見せながら家の周辺に近付いて来た。
車両を使用したアンカリングの典型的な手法を家の前で、無神経にも繰り広げている。
心理的な傷害、嫌悪感を催す事を目的とするアンカリングと呼ばれる行為に何度も被害者への干渉、迷惑を目的とする行為である。
16:10に、台所に立つと南側の駐車場にタイミングを合わせて、車両がジャリジャリと音を立て、ドアを数回バタバタと音を立てていた。
西側の窓から表、南側駐車場を見ると、シルバーのメルセデスC 430ステーションワゴン、多摩ナンバー「68-86」が停止灯を点滅させたまま、7分以上、契約外の車が停車している。
この左右から読み、対象の番号は加害者側が被害者に意識させる為の特殊な並びの番号である。ライトの点滅をさせて、意識に残るようにする。これはブライティングと呼ばれる、集団ストーカーの上等手段であるが、一種の心理操作、催眠術で使用される真相心理に対しての心象の書き込み、嫌悪感の増幅行為である。
当然、普通に見れば日常の行為であるが、その日常性を装い、特定の行為が想像を超える回数でターゲットされる被害者の目の前で展開される事により、被害者としての意識を植え付ける、非常に悪質な心理攻撃であり、冒頭に示す通り、法の目を掻い潜る監視・干渉、虐待行為の常套手段である。
110番連絡をし、不審車が、時々身辺、家の周辺に来るとの内容で通報をした。典型的な「集団ストーカー犯罪」行為だと伝え、再度、所轄の方から連絡を受けた。
再度、事情を説明し、記録して頂ける事になった。
過去の通報の実績が何十件も残っており、近隣にも同様の被害者が存在しているとの話に、訴えは容易であり、記録を残して頂けるとの返答である。
本日の通報 朝日新聞の配達員編集する 2010年10月04日12:17 最近は中々通報する程の事が無くなりましたが、それでも加害側も必死にアンカリングをして来ます。しかし、証拠性、犯罪の証言性の高いものは段々失せていてます。
10月4日 月曜日 （晴れ）5:時30分頃 自宅前
今朝も朝から新聞配達員が騒音発生に賢明である。眠りから醒めるとバイクの音がする事は良く被害者の方が訴えている状況だと思う。本日もその様な状況である。
そして、5:30頃に、妻は植物の水遣りで玄関から、表に出ようとした時に、今度は別の新聞配達バイクの音がしたので、その確認をする為に、エンジン音の方に近付いた。
マンションの駐車場に、その配達員は居り、彼女は配達員がバイクに乗る前に、声を掛け、何処の配達員かを尋ねたが、何も答えず走り去ろうとした。
そこで、バイクを制止しようと掴んだら新聞が落ちた。見ると、朝日新聞だった。
配達員は「この野郎、馬鹿野郎、テメェになんか名前は教えられるか」と口汚く、妻を罵り、逃げ去った。
その直後に、彼女は朝日新聞に連絡し、その人物を特定し、厳重に注意をしてもらう様に申し合わせた。
何故、その配達員は早朝の作業で、忙しくとも、普通に挨拶や会話もせずに、何の縁も無い人間を罵倒して、逃げ去る必要が有ったのか。余りにも不自然な状況と判断せざるを得ない。
事の次第を、110番通報をで告げ、所轄の警察には記録をお願いし、集団ストーカー犯罪について説明した。
合せて、生活安全課に相談しても全てを否定されると謂う異常な状況である事も説明をした。
これらは全て、偶然では片付けられない異常な恣意的な行動として筆者には見受けられる。
日本の社会でこの様な、警察の説明する罪刑法定主義の目を潜る組織的な犯罪行為が、毎日繰り返される。
しかし、の様な犯罪を警察に、社会に訴える必要は大きいと考える。
被害者の皆様も、理不尽な迷惑行為は、警察への説明を何回か繰り返し、積極的に通報出来る状況を作り出し、記録と周知をする事をお勧めしたい。
必要であれば、信頼できる被害者と共に、警察に訪問して状況の説明を繰り返す事も必要である。警察への通報の機会が増加する事は、様々な好影響を与える事と考える。
警察も何時までこの様な組織的の存在と犯罪行為を見てみぬフリ、生活安全課の様に、隠蔽の画策をする事が可能と考えているのであろうか。
社会の治安を維持する目的で事に当たれば、罪刑法定主義（註参照）を前面に持ち出して、弱者を保護しない事が如何に愚かで、詭弁であるかが理解できるものと考える。
しかし、繰り返される通報による具体的な行為者の詳細、警察での情報管理対象となる記録は加害側にとり歓迎されざるものである事は間違いないだろう。
※ 註
罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）は、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令（議会制定法を中心とする法体系）において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。
公権力が恣意的な刑罰を科すことを防止して、国民の権利と自由を保障することを目的とする。事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ処罰されない、という原則であり、遡及処罰の禁止などの原則が派生的に導かれる。刑罰に限らず行政罰や、損害賠償等の民事罰にも適用されると一般的に解される。[Wikipediaより]
【連絡】
● 10月初旬に、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。
【主な関連記事】
■ ノイズキャンペーン対策への参考判例に ～「布団叩き」、「子供の足音」
■ 至近距離に別被害者存在の事実
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
■ 被害映像集
↑
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本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
しかし、連日繰り返されるこの様な愚行、被害者にとっては非常なる迷惑と心理的な傷害を負う事を強要する犯罪に対して何ら、対処する方法が無いと謂うのは、余りにも理不尽である。
組織的、且つ、法の目を縫うが如く遂行される犯罪行為は許し難く、そうであるとすれば、被害者としての防御手段も様々に考慮する必要がある。
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拙宅の家の南西に面したゴミ集積所がある。その場所まで、ゴミ収集車がギアを低速側にし、アクセル踏み込み、爆音に近い大騒音で、集積場所に近付いて来た。
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静かな状況での作業は可能であり、その務めが有り、この様な騒音加害の状況は歴然としている。この日の騒音運転は契約業者である入間産業の従業員であり、状況を確認したが、改善への意図を持たない様子である。その担当者の名前共々、明らかな恣意的行為として、警察に通報した。110番通報、来訪の警官には市役所経由で状況確認、記録を要求した。
10月3日 日曜日（晴れ）16時10分頃 自宅前
加害側の車両が優位性を誇示するかの如く余裕を見せながら家の周辺に近付いて来た。
車両を使用したアンカリングの典型的な手法を家の前で、無神経にも繰り広げている。
心理的な傷害、嫌悪感を催す事を目的とするアンカリングと呼ばれる行為に何度も被害者への干渉、迷惑を目的とする行為である。
16:10に、台所に立つと南側の駐車場にタイミングを合わせて、車両がジャリジャリと音を立て、ドアを数回バタバタと音を立てていた。
西側の窓から表、南側駐車場を見ると、シルバーのメルセデスC 430ステーションワゴン、多摩ナンバー「68-86」が停止灯を点滅させたまま、7分以上、契約外の車が停車している。
この左右から読み、対象の番号は加害者側が被害者に意識させる為の特殊な並びの番号である。ライトの点滅をさせて、意識に残るようにする。これはブライティングと呼ばれる、集団ストーカーの上等手段であるが、一種の心理操作、催眠術で使用される真相心理に対しての心象の書き込み、嫌悪感の増幅行為である。
当然、普通に見れば日常の行為であるが、その日常性を装い、特定の行為が想像を超える回数でターゲットされる被害者の目の前で展開される事により、被害者としての意識を植え付ける、非常に悪質な心理攻撃であり、冒頭に示す通り、法の目を掻い潜る監視・干渉、虐待行為の常套手段である。
110番連絡をし、不審車が、時々身辺、家の周辺に来るとの内容で通報をした。典型的な「集団ストーカー犯罪」行為だと伝え、再度、所轄の方から連絡を受けた。
再度、事情を説明し、記録して頂ける事になった。
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10月4日 月曜日 （晴れ）5:時30分頃 自宅前
今朝も朝から新聞配達員が騒音発生に賢明である。眠りから醒めるとバイクの音がする事は良く被害者の方が訴えている状況だと思う。本日もその様な状況である。
そして、5:30頃に、妻は植物の水遣りで玄関から、表に出ようとした時に、今度は別の新聞配達バイクの音がしたので、その確認をする為に、エンジン音の方に近付いた。
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配達員は「この野郎、馬鹿野郎、テメェになんか名前は教えられるか」と口汚く、妻を罵り、逃げ去った。
その直後に、彼女は朝日新聞に連絡し、その人物を特定し、厳重に注意をしてもらう様に申し合わせた。
何故、その配達員は早朝の作業で、忙しくとも、普通に挨拶や会話もせずに、何の縁も無い人間を罵倒して、逃げ去る必要が有ったのか。余りにも不自然な状況と判断せざるを得ない。
事の次第を、110番通報をで告げ、所轄の警察には記録をお願いし、集団ストーカー犯罪について説明した。
合せて、生活安全課に相談しても全てを否定されると謂う異常な状況である事も説明をした。
これらは全て、偶然では片付けられない異常な恣意的な行動として筆者には見受けられる。
日本の社会でこの様な、警察の説明する罪刑法定主義の目を潜る組織的な犯罪行為が、毎日繰り返される。
しかし、の様な犯罪を警察に、社会に訴える必要は大きいと考える。
被害者の皆様も、理不尽な迷惑行為は、警察への説明を何回か繰り返し、積極的に通報出来る状況を作り出し、記録と周知をする事をお勧めしたい。
必要であれば、信頼できる被害者と共に、警察に訪問して状況の説明を繰り返す事も必要である。警察への通報の機会が増加する事は、様々な好影響を与える事と考える。
警察も何時までこの様な組織的の存在と犯罪行為を見てみぬフリ、生活安全課の様に、隠蔽の画策をする事が可能と考えているのであろうか。
社会の治安を維持する目的で事に当たれば、罪刑法定主義（註参照）を前面に持ち出して、弱者を保護しない事が如何に愚かで、詭弁であるかが理解できるものと考える。
しかし、繰り返される通報による具体的な行為者の詳細、警察での情報管理対象となる記録は加害側にとり歓迎されざるものである事は間違いないだろう。
※ 註
罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）は、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令（議会制定法を中心とする法体系）において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。
公権力が恣意的な刑罰を科すことを防止して、国民の権利と自由を保障することを目的とする。事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ処罰されない、という原則であり、遡及処罰の禁止などの原則が派生的に導かれる。刑罰に限らず行政罰や、損害賠償等の民事罰にも適用されると一般的に解される。[Wikipediaより]
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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日本の中の治外法権 ～日本浸食手法の象徴的犯罪
他者の利益を違法に損なう事は犯罪であるとしても、その違法性を隠蔽する事ができれば、違法にできないとは、犯罪が合法的に成立する状況を作り出す行為である。
そして、その為に計画的に恣意的に行動する方法が集団ストーカー犯罪と謂う組織的な犯罪である。
この犯罪の意味とは、現在日本の置かれている立場、日々浸食され続ける国の在り方、国体とも無縁な存在では無い。
中国が尖閣諸島に軍事進行した場合どの様な措置を日本は講じられるであろうか。国際法の調停に従うとでも言い張るのであろうか。
今回の政府の対応を笑う事は容易であるが、現実を見ない、弁えない視線は危険極まりない結果を招く事になる。
竹島問題が良い例であり、武力により実効支配をしてしまえば、それは領土の侵犯で有る筈が、何ら方策を採らずに、支配の実績となり、国内での消極的な議論や歴史の意図的な塗り替えにより、統治の既成事実を作り上げる事で徐々に領海区分さえ変えられようとしている。その為に用いた有形無形の工作は実に綿密なものである。
常に外敵に晒される国民、陸続きの国の歴史では往々にしてこの様な領土拡大が命題であり、弱みを見せれば、常に略奪や収奪の対象と成る。これは国際間の暗黙のルールでもある。
物言わぬ日本人には理解し難い事かも知れないが、今回の中国の尖閣諸島の漁船の領海侵犯問題で、多くの国民が理不尽で、無理難題を突き付けつつ、日本の領土への干渉、要求は異常な言動との思いをした事と思う。
今回の領海侵犯劇も非常に良く考えられた中国側のシナリオと戦略の上に成り立っている。
初動としての相手側の出方、威圧･恫喝、世論操作、対米交渉、国連の場での訴え、経済制裁等弱点を突く行動プログラム、漁船船長釈放後のクレーム･賠償要求、その後の執拗な領海近辺の巡回等の行動連携による緊密な敵対関係を逆手に取る巧みな戦略と戦術が見られる。
そして、最終的には問題が相手側に存在るかの如き演出まで行う。
結果的に国際社会での日中両国のプレゼンスや発言力がどの様に変化するかは今後の行動と評価で判断される事だと思うが、侵略や略奪を常とした国民性が如実に再現されている。
この様な戦略や攻勢は国際間の感覚では全く異常な感覚では捉えられていないバランスの取り方であり、侵略、せめぎ合いを常として存亡を掛けて来た民族にしてみれば、目新しい状況ではない。絶えず、領土、領海侵犯を侵しながら相手国の反応を見ながら弱い部分を、連続的に攻撃し続け、手中に収める方法が普通の国際的な感覚である。
さて、前置きが長くなったが、今回の中国の様なケースは外交の場だけの問題では無く、現在我々の受けている集団ストーカー犯罪行為にも同様の感覚を匂わせる力の存在があり、上記の様な他を侵害、浸食する存在の意味を理解の中心に据えた方が妥当な理解を得られる状況がある。
日本人のメンタリティや考え方は自己の権利の主張、領土や利益に対しての戦略的な動き、拡大の欲求は相対的には強い物では無いと考える。常に他者の立場が存在し、侵害しないとの立場を是としている。
しかし、この犯罪の背後に有る意志、意図はその様な日本古来の思想とは全く相容れない、長期に渡る執拗な個人の権利の侵害を正当化し虐待を可能にする人口侵略や国体の弱体化、国益の減退を最終目的とした戦略的な犯罪プログラムと言う事できる。
遠大な時間とコスト、人員を動員した体制を構築するに、朝鮮由来のカルト思想である創価学会や統一教会の思潮は長きに渡り多数の国民を洗脳、隷属化し、半朝と呼ばれる帰化人と同様に国の中枢にまでその侵食を許し、現在に至る状況にある。
そして、創価、在日系外国人、組織暴力団、同和等の常に自らの権益の元に動いている組織・集団はあらゆる行為により、社会の弱点を見出し、突いて来る。
その構築された侵食のレールの上を、今や、年に10万人と言われる中華系、1万人の朝鮮系の人間が雪崩れ込み、国籍を取得している現状となるに至る。
民間ではビジネスチャンスとばかりに彼らを雇用し、重用するケースも多く、日本人の雇用の機会も徐々に狭められている状況にある。
既に、日本には組織的な犯罪を実行するシステムが完成しており、その実行部隊に混入し、被害者からは外国人の加害者が指摘されるケースが増えている。
そして、今迄に構築された上記の様な長期の戦略の元、特定個人を狙う名目で、組織や参加者･加担者を動員しながら、監視・干渉・虐待を可能にするシステムを構築し、維持している。
その姿は、前稿で述べたが如く、日本に別の思想を持つ、日本や日本人に対して、特別の好意を示さないというよりも敵対心を持つ治外法権にも近い形での、公的機関の干渉を許さない組織的な存在が形成されている。
創価は自らを非難するものに対して攻撃する事を目的として、公宣流布の名の下に平然と一般市民を詳細に監視し攻撃する術を用意し、自らの行いを正当化している。
巨大な資金を背景にする在日系外国人と部落系は差別を盾に権益の獲得、勢力の拡大を可能にしている。暴力団組織は言わずもがなの挙動である。巨大な常識の通用しない世界を自らの糧として勢力を拡大している。そして、それらのお互いの共存、報道やネットの情報から、補完関係は知られる通りである。
治外法権に近い形で保護され続ける上記勢力の成員は必要に応じて、加害に参加・加担し、特定もしくは広域での被害対の調査、工作活動を行い既存ターゲット被害者だけでなく、その犯罪インフラを利用した展開を図る努力をしている。
この様な日本に存在する別の国との状況は、実際に目にすると我々被害者には、非常に良く実感出来るものである。
西東京には、筆者の妻の実家が有り、その近くを車で通り掛れば、ホラー映画さながらのゾンビーが湧き出るかの様に、運転中の車に群がり来る異常な光景を目にする。それは、その地区のどの通りでも、通りの種類、大小に拘わらず、目にする光景であり、あたかもその地に、上記の治外法権により囲い込まれた別の国民、人間達のコロニーが存在するかの様に錯覚さえ覚える状況である。
そして、妻は週の半分程度の日を、義理の父母の介護の為に、この地の公団の団地を訪問する。その居住する階の周囲の棟と上階、その他多くの棟には古くから馴染みの創価学会員やそれと思しき人物が誘致されたのか、寄り付いて来る。
義理の父は、昔気質の人で、警察への通報や近隣とのトラブルを極端に嫌う傾向が有り、妻は集団ストーカー加害者との口論や行為に対しての通報をする事が出来ない。加害側は、その事情を良く知り抜いた加害工作をする。
彼女の部屋での居場所は正確に補足されており、妻が父母の居る場所から離れた部屋に居る場合や階段の通過時には、その居場所に近い加害側住民達は遣りたい放題の騒音攻撃をして来るのである。
車輛やヘリコプターの騒音も同様に、彼女の部屋、室内の移動に合わせ、音の変化や激しく近付き、迫る状況である。
この様な通常の日本人とは全く異なる、別物の倫理観、思想や教育を持つ人間が、ターゲット被害者に、周辺に吸い寄せられるかの様に集まり、その生活・行動干渉や加害、虐待行為を繰り広げる異様な様は、正に日本の中に別の国が存在するかの如き、光景である。
そして、この様な状況は、暫くこの犯罪を放置すれば、日本国中の何処の街にも見られるものとなる事は必至である。
[西東京の団地風景]
他人に害悪を及ぼす目的の為に現れる人間達を取り締まれないと言うのは、如何にも名目でしかなく、個人を特定目的で追尾、その存在を気付かせ、時には実被害を与え、不快感を与える目的での行動、心理的な工作をする事は明らかに憲法に違反している行為である。
その様な集団が存在している現実を多くの日本人は知る由も無く、覆い隠されており、勢力の拡大、成長する為のインフラの構築と維持、犯罪シンジケートの確立、ビジネスとして捉えるとこの犯罪の側面は理解が容易になる。
現在、多くのターゲット被害者とは極普通の人間であり、社会的な意味での強者では無く、孤立化されており、情報も限られ、強引な自己の権利を主張する事も少ない。
しかし、その存在の枠は拡大され、徐々に被害の相を変化させ、試行錯誤を続ける事により、加害側には安全で、広範な支配の道、加害の方法を確立し、犯罪システムの敷衍を図るものと考えられる。
結果的に、より認知され難く、緊密な手法により、効果的な組織犯罪が確立され、監視、干渉、虐待の対象をより広めて行くものと考えられる。
それは日常の不可解な社会犯罪の増加やこの犯罪特有の象徴的な犯行、事件、社会現象の実態が示している。
国防問題は日本にとり最優先とすべき問題であり、毅然とした姿勢がとれる意識構造と防衛網、社会、経済インフラの構築が重要である。
同様に、日本の国益を考慮するのであれば、国内の社会問題、社会悪を許さない毅然とした対応が求められる事は説明の余地が無く、全ては関連しているのである。
【連絡】
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この犯罪の意味とは、現在日本の置かれている立場、日々浸食され続ける国の在り方、国体とも無縁な存在では無い。
中国が尖閣諸島に軍事進行した場合どの様な措置を日本は講じられるであろうか。国際法の調停に従うとでも言い張るのであろうか。
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今回の領海侵犯劇も非常に良く考えられた中国側のシナリオと戦略の上に成り立っている。
初動としての相手側の出方、威圧･恫喝、世論操作、対米交渉、国連の場での訴え、経済制裁等弱点を突く行動プログラム、漁船船長釈放後のクレーム･賠償要求、その後の執拗な領海近辺の巡回等の行動連携による緊密な敵対関係を逆手に取る巧みな戦略と戦術が見られる。
そして、最終的には問題が相手側に存在るかの如き演出まで行う。
結果的に国際社会での日中両国のプレゼンスや発言力がどの様に変化するかは今後の行動と評価で判断される事だと思うが、侵略や略奪を常とした国民性が如実に再現されている。
この様な戦略や攻勢は国際間の感覚では全く異常な感覚では捉えられていないバランスの取り方であり、侵略、せめぎ合いを常として存亡を掛けて来た民族にしてみれば、目新しい状況ではない。絶えず、領土、領海侵犯を侵しながら相手国の反応を見ながら弱い部分を、連続的に攻撃し続け、手中に収める方法が普通の国際的な感覚である。
さて、前置きが長くなったが、今回の中国の様なケースは外交の場だけの問題では無く、現在我々の受けている集団ストーカー犯罪行為にも同様の感覚を匂わせる力の存在があり、上記の様な他を侵害、浸食する存在の意味を理解の中心に据えた方が妥当な理解を得られる状況がある。
日本人のメンタリティや考え方は自己の権利の主張、領土や利益に対しての戦略的な動き、拡大の欲求は相対的には強い物では無いと考える。常に他者の立場が存在し、侵害しないとの立場を是としている。
しかし、この犯罪の背後に有る意志、意図はその様な日本古来の思想とは全く相容れない、長期に渡る執拗な個人の権利の侵害を正当化し虐待を可能にする人口侵略や国体の弱体化、国益の減退を最終目的とした戦略的な犯罪プログラムと言う事できる。
遠大な時間とコスト、人員を動員した体制を構築するに、朝鮮由来のカルト思想である創価学会や統一教会の思潮は長きに渡り多数の国民を洗脳、隷属化し、半朝と呼ばれる帰化人と同様に国の中枢にまでその侵食を許し、現在に至る状況にある。
そして、創価、在日系外国人、組織暴力団、同和等の常に自らの権益の元に動いている組織・集団はあらゆる行為により、社会の弱点を見出し、突いて来る。
その構築された侵食のレールの上を、今や、年に10万人と言われる中華系、1万人の朝鮮系の人間が雪崩れ込み、国籍を取得している現状となるに至る。
民間ではビジネスチャンスとばかりに彼らを雇用し、重用するケースも多く、日本人の雇用の機会も徐々に狭められている状況にある。
既に、日本には組織的な犯罪を実行するシステムが完成しており、その実行部隊に混入し、被害者からは外国人の加害者が指摘されるケースが増えている。
そして、今迄に構築された上記の様な長期の戦略の元、特定個人を狙う名目で、組織や参加者･加担者を動員しながら、監視・干渉・虐待を可能にするシステムを構築し、維持している。
その姿は、前稿で述べたが如く、日本に別の思想を持つ、日本や日本人に対して、特別の好意を示さないというよりも敵対心を持つ治外法権にも近い形での、公的機関の干渉を許さない組織的な存在が形成されている。
創価は自らを非難するものに対して攻撃する事を目的として、公宣流布の名の下に平然と一般市民を詳細に監視し攻撃する術を用意し、自らの行いを正当化している。
巨大な資金を背景にする在日系外国人と部落系は差別を盾に権益の獲得、勢力の拡大を可能にしている。暴力団組織は言わずもがなの挙動である。巨大な常識の通用しない世界を自らの糧として勢力を拡大している。そして、それらのお互いの共存、報道やネットの情報から、補完関係は知られる通りである。
治外法権に近い形で保護され続ける上記勢力の成員は必要に応じて、加害に参加・加担し、特定もしくは広域での被害対の調査、工作活動を行い既存ターゲット被害者だけでなく、その犯罪インフラを利用した展開を図る努力をしている。
この様な日本に存在する別の国との状況は、実際に目にすると我々被害者には、非常に良く実感出来るものである。
西東京には、筆者の妻の実家が有り、その近くを車で通り掛れば、ホラー映画さながらのゾンビーが湧き出るかの様に、運転中の車に群がり来る異常な光景を目にする。それは、その地区のどの通りでも、通りの種類、大小に拘わらず、目にする光景であり、あたかもその地に、上記の治外法権により囲い込まれた別の国民、人間達のコロニーが存在するかの様に錯覚さえ覚える状況である。
そして、妻は週の半分程度の日を、義理の父母の介護の為に、この地の公団の団地を訪問する。その居住する階の周囲の棟と上階、その他多くの棟には古くから馴染みの創価学会員やそれと思しき人物が誘致されたのか、寄り付いて来る。
義理の父は、昔気質の人で、警察への通報や近隣とのトラブルを極端に嫌う傾向が有り、妻は集団ストーカー加害者との口論や行為に対しての通報をする事が出来ない。加害側は、その事情を良く知り抜いた加害工作をする。
彼女の部屋での居場所は正確に補足されており、妻が父母の居る場所から離れた部屋に居る場合や階段の通過時には、その居場所に近い加害側住民達は遣りたい放題の騒音攻撃をして来るのである。
車輛やヘリコプターの騒音も同様に、彼女の部屋、室内の移動に合わせ、音の変化や激しく近付き、迫る状況である。
この様な通常の日本人とは全く異なる、別物の倫理観、思想や教育を持つ人間が、ターゲット被害者に、周辺に吸い寄せられるかの様に集まり、その生活・行動干渉や加害、虐待行為を繰り広げる異様な様は、正に日本の中に別の国が存在するかの如き、光景である。
そして、この様な状況は、暫くこの犯罪を放置すれば、日本国中の何処の街にも見られるものとなる事は必至である。
[西東京の団地風景]
他人に害悪を及ぼす目的の為に現れる人間達を取り締まれないと言うのは、如何にも名目でしかなく、個人を特定目的で追尾、その存在を気付かせ、時には実被害を与え、不快感を与える目的での行動、心理的な工作をする事は明らかに憲法に違反している行為である。
その様な集団が存在している現実を多くの日本人は知る由も無く、覆い隠されており、勢力の拡大、成長する為のインフラの構築と維持、犯罪シンジケートの確立、ビジネスとして捉えるとこの犯罪の側面は理解が容易になる。
現在、多くのターゲット被害者とは極普通の人間であり、社会的な意味での強者では無く、孤立化されており、情報も限られ、強引な自己の権利を主張する事も少ない。
しかし、その存在の枠は拡大され、徐々に被害の相を変化させ、試行錯誤を続ける事により、加害側には安全で、広範な支配の道、加害の方法を確立し、犯罪システムの敷衍を図るものと考えられる。
結果的に、より認知され難く、緊密な手法により、効果的な組織犯罪が確立され、監視、干渉、虐待の対象をより広めて行くものと考えられる。
それは日常の不可解な社会犯罪の増加やこの犯罪特有の象徴的な犯行、事件、社会現象の実態が示している。
国防問題は日本にとり最優先とすべき問題であり、毅然とした姿勢がとれる意識構造と防衛網、社会、経済インフラの構築が重要である。
同様に、日本の国益を考慮するのであれば、国内の社会問題、社会悪を許さない毅然とした対応が求められる事は説明の余地が無く、全ては関連しているのである。
【連絡】
● 来月初めに、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済
参議院選挙の争点にすべき闇法案の行方
先週日曜日（7月4日）に、創価学会員の旧友から連絡があり、公明党に投票を依頼されました。
公明票にと投票を期待された事は集団ストーカー被害に遭遇した後には無く、そのターゲット被害者にまでの依頼とはとの驚きでした。それは、地元ではなく、遠方からの依頼でした。ここに、親民主党として知られるタブロイド紙、日刊ゲンダイに、期日前投票についての興味深い記事が掲載されていましたので、紹介します。
■ 期日前投票で分かった公明党の大苦境 [ゲンダイネットニュース 2010年7月1日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
一部マスコミが先週末に行った「期日前投票の出口調査」結果に、選挙関係者が驚きの声を上げている。期日前投票は３年前の参院選に比べ１５％もアップしているが、そのほとんどが公明党支持者だった。
「例えば東京です。なんと５５％が公明党候補に投票していたそうです。組織政党ですから、昔から期日前（不在者）投票の比率は高い方でしたが、ここまでとは。自民や共産、民主が十数％や１ケタなのに、あまりに突出しています」（政界関係者）
これには理由がある。首都圏で公明党は東京と埼玉で候補者を擁立している。改選議席５の東京は当選ラインをクリアしそうだが、改選３の埼玉は、民主２人や自民１人と激しく競り合っていて、「このままでは当選は厳しい」（公明党関係者）状況だ。
そこで、公明党と創価学会は、首都圏の運動員に埼玉結集を指令。東京、神奈川、千葉に居住する学会員たちは、早々に自分の選挙区で期日前投票を済ませ、埼玉に向かったというのだ。
「公明党の改選議席は１１。これを維持するには、比例８、選挙区３（東京、埼玉、大阪）が絶対必要です。しかし、マスコミ各社の情勢分析を見ても、１１議席獲得はかなり難しい。野党になり埋没し、新党が乱立したことで、いわゆるフレンド票に広がらない。公明党執行部は尻に火が付いています」（前出の政界関係者）
公明候補が立っていない選挙区では、自民陣営が「公明票に期待している」なんて話しているが、今の公明党に他党の支援をする余裕など全くないのが実情だ。
（日刊ゲンダイ2010年7月1日掲載）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
電話をして来た私の旧友も、埼玉での公明党の苦戦を伝えていましたので、この窮状を知ってのフレンド票頼みの連絡だったのでしょう。因みに、状況から判断して、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者だとは思っていなかったようでした。
創価・公明党の早期投票後の埼玉地域のテコ入れも、創価・公明党による様々な組織犯罪への重点工作が存在した事からも理解できるように、文字通り「牙城」を死守する為の物と考えられます。
話を政局に移すと、自民党との連携についても余裕がないと伝えられる中での自民党の動きは、依然として、47選挙区で、5割が自公の選挙協力とあり、創価票頼みとの状況で、国政を託すに疑問を抱かざるを得ない状況には変わりないようです。民主党も過半数割れとの予想、低迷に対しての政権奪還とは言い難い状況で、混迷を極める参議院戦後の予想が立ちます。
■ ５割超の選挙区で自公協力 参院選情勢に影響か [47ニュース/共同通信 2010年6月28日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
今回の参院選で自民、公明両党が全国４７選挙区中、５割を超える選挙区で地方組織レベルの選挙協力を何らかの形で実施する見通しであることが２８日、共同通信の取材で判明した。
選挙区で公明党が自民党候補を支援、その見返りに自民党が比例代表で公明党票の上積みに協力する「バーター協力」方式が基本となる。民主、自民両党がしのぎを削る改選１人区を中心に選挙情勢に大きな影響を与えそうだ。
双方の県組織や候補者同士が政策協定などを結び、選挙協力に正式合意した選挙区が四国、九州を中心に１１あるほか、都道府県単位では協力方針を決めていないものの、地方議員の後援会レベルや一部地域限定で協力を行うことを決定ないしは検討している選挙区も１５余りに上る。
昨夏の野党転落を機に、中央レベルでは白紙に戻った自公協力の枠組みが地方では継続している実態が浮かび上がった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
自民党には売国法案成立に反対する、毅然とした国政を望む多くの国民の期待を担う政党の姿勢を見せて欲しいものです。
そして、その参議院選の結果は、その後の外国人参政権、選択的夫婦別姓、人権擁護法案への影響が甚大です。この闇法案3点セットは民主党のマニフェストにも記載されていません。
また、選挙での論戦の対象として、各党の論戦でも取り扱われず、臨時国会前夜のように、多くの国民に知らせず、触れないまま、選挙へと、結果は信任との了解の下に押し通す方針と考えられます。
■ 地方参政権、夫婦別姓、人権救済 争点回避の３法案準備着々 [産経新聞 2010年7月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
■ 民主 秋以降、国会提出探る
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。
外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。
これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いっしゅう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
明確な国民の意思を問わずに進められる政治劇が明確になり、迎える選挙までの時間だけではなく、殆どの日本国民が自覚せぬままに、国の方針が、姿勢が切り返えしを受けるのに要する時間は余り無いようです。
一旦、これらの法案が通過すれば、以降は何ら十分な議論にもならずに、次々と国政は、本来、日本人の望まない方向へと、意見誘導も含め、徹底して雪崩込む事は間違い有りません。
今回の選挙選の争点として消費税、財政再建、経済復興は非常に重要な議題ですが、やはり、上記法案の行方は国政、日本の行く末を決定する重要な法案であることは論を待ちません。現政権の支持率も低下を伝えられる中、選挙後の、慎重な議論の為の土壌を作る事が求められます。
また、衰退傾向にあるとはいえ、創価・公明党の政権への執着から来る動きも見過ごすことは出来ません。
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■ 民主・公明 「子ども手当て」で結び付く
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■ 「野党暮らし”に焦り」の創価・公明党
■ 「一・一ライン」復活は創価の活路か
■ 衆議院議員選に見えたもの
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公明票にと投票を期待された事は集団ストーカー被害に遭遇した後には無く、そのターゲット被害者にまでの依頼とはとの驚きでした。それは、地元ではなく、遠方からの依頼でした。ここに、親民主党として知られるタブロイド紙、日刊ゲンダイに、期日前投票についての興味深い記事が掲載されていましたので、紹介します。
■ 期日前投票で分かった公明党の大苦境 [ゲンダイネットニュース 2010年7月1日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
一部マスコミが先週末に行った「期日前投票の出口調査」結果に、選挙関係者が驚きの声を上げている。期日前投票は３年前の参院選に比べ１５％もアップしているが、そのほとんどが公明党支持者だった。
「例えば東京です。なんと５５％が公明党候補に投票していたそうです。組織政党ですから、昔から期日前（不在者）投票の比率は高い方でしたが、ここまでとは。自民や共産、民主が十数％や１ケタなのに、あまりに突出しています」（政界関係者）
これには理由がある。首都圏で公明党は東京と埼玉で候補者を擁立している。改選議席５の東京は当選ラインをクリアしそうだが、改選３の埼玉は、民主２人や自民１人と激しく競り合っていて、「このままでは当選は厳しい」（公明党関係者）状況だ。
そこで、公明党と創価学会は、首都圏の運動員に埼玉結集を指令。東京、神奈川、千葉に居住する学会員たちは、早々に自分の選挙区で期日前投票を済ませ、埼玉に向かったというのだ。
「公明党の改選議席は１１。これを維持するには、比例８、選挙区３（東京、埼玉、大阪）が絶対必要です。しかし、マスコミ各社の情勢分析を見ても、１１議席獲得はかなり難しい。野党になり埋没し、新党が乱立したことで、いわゆるフレンド票に広がらない。公明党執行部は尻に火が付いています」（前出の政界関係者）
公明候補が立っていない選挙区では、自民陣営が「公明票に期待している」なんて話しているが、今の公明党に他党の支援をする余裕など全くないのが実情だ。
（日刊ゲンダイ2010年7月1日掲載）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
電話をして来た私の旧友も、埼玉での公明党の苦戦を伝えていましたので、この窮状を知ってのフレンド票頼みの連絡だったのでしょう。因みに、状況から判断して、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者だとは思っていなかったようでした。
創価・公明党の早期投票後の埼玉地域のテコ入れも、創価・公明党による様々な組織犯罪への重点工作が存在した事からも理解できるように、文字通り「牙城」を死守する為の物と考えられます。
話を政局に移すと、自民党との連携についても余裕がないと伝えられる中での自民党の動きは、依然として、47選挙区で、5割が自公の選挙協力とあり、創価票頼みとの状況で、国政を託すに疑問を抱かざるを得ない状況には変わりないようです。民主党も過半数割れとの予想、低迷に対しての政権奪還とは言い難い状況で、混迷を極める参議院戦後の予想が立ちます。
■ ５割超の選挙区で自公協力 参院選情勢に影響か [47ニュース/共同通信 2010年6月28日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
今回の参院選で自民、公明両党が全国４７選挙区中、５割を超える選挙区で地方組織レベルの選挙協力を何らかの形で実施する見通しであることが２８日、共同通信の取材で判明した。
選挙区で公明党が自民党候補を支援、その見返りに自民党が比例代表で公明党票の上積みに協力する「バーター協力」方式が基本となる。民主、自民両党がしのぎを削る改選１人区を中心に選挙情勢に大きな影響を与えそうだ。
双方の県組織や候補者同士が政策協定などを結び、選挙協力に正式合意した選挙区が四国、九州を中心に１１あるほか、都道府県単位では協力方針を決めていないものの、地方議員の後援会レベルや一部地域限定で協力を行うことを決定ないしは検討している選挙区も１５余りに上る。
昨夏の野党転落を機に、中央レベルでは白紙に戻った自公協力の枠組みが地方では継続している実態が浮かび上がった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
自民党には売国法案成立に反対する、毅然とした国政を望む多くの国民の期待を担う政党の姿勢を見せて欲しいものです。
そして、その参議院選の結果は、その後の外国人参政権、選択的夫婦別姓、人権擁護法案への影響が甚大です。この闇法案3点セットは民主党のマニフェストにも記載されていません。
また、選挙での論戦の対象として、各党の論戦でも取り扱われず、臨時国会前夜のように、多くの国民に知らせず、触れないまま、選挙へと、結果は信任との了解の下に押し通す方針と考えられます。
■ 地方参政権、夫婦別姓、人権救済 争点回避の３法案準備着々 [産経新聞 2010年7月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
■ 民主 秋以降、国会提出探る
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）
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民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
明確な国民の意思を問わずに進められる政治劇が明確になり、迎える選挙までの時間だけではなく、殆どの日本国民が自覚せぬままに、国の方針が、姿勢が切り返えしを受けるのに要する時間は余り無いようです。
一旦、これらの法案が通過すれば、以降は何ら十分な議論にもならずに、次々と国政は、本来、日本人の望まない方向へと、意見誘導も含め、徹底して雪崩込む事は間違い有りません。
今回の選挙選の争点として消費税、財政再建、経済復興は非常に重要な議題ですが、やはり、上記法案の行方は国政、日本の行く末を決定する重要な法案であることは論を待ちません。現政権の支持率も低下を伝えられる中、選挙後の、慎重な議論の為の土壌を作る事が求められます。
また、衰退傾向にあるとはいえ、創価・公明党の政権への執着から来る動きも見過ごすことは出来ません。
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