朝鮮学校父母の「日本人なりすまし」工作
日本は国防意識の欠如、スパイ防止法が存在しないことにより、在日系外国人の諜報・工作天国と化しています。その災禍が如何に根深く、多発し、深刻であるかの実態は多くの国民の知られざる所です。その問題の一つの現れである朝鮮学校無償化を廻る日本人成り済まし工作の露見を紹介します。
朝鮮学校無償化の問題は物議を醸し、マスメディアでも取り上げられましたが、現在は政府の水面下での隠蔽状態、「静かな環境」での非公開の検討が行われていることは5月24日に報道されました。
この無償化を推進する為に、朝鮮総聯の指示の下に、生徒の父母により工作が行われていたという事実を産経ニュースが伝えられています。この記事は朝鮮総聯の面目躍如の工作が、日常的に身の回りで、システム化され、横行していることを物語る内容です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
■ 総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも [産経ニュース 2010年6月13日]
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。
朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。
文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。
文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。
文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。
朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。
なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。
朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この手の工作は虚実が不明な程、日常に溢れていますが、現在の大手メディアでは報道されることが稀な状況で、一種のタブーとさえ化しています。事実、今回のニュースも他のニュースメディアでは報道されず、寧ろこの様な内部情報による工作と手法が発覚し、報道されたことが驚きの状況です。
重要な国家、国民の主権を脅かす問題を、主要メディアが隠蔽し続ける状況こそ問題で、その位、日本には工作の魔の手が覆い尽くしている状況といえます。
今回の工作は「北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態」と説明され、内部情報では成り済まし工作の指示は「総連傘下の女性団体などに出された」とあり、指摘では「モラルを著しく逸脱し、」とありますが、これはモラルの問題ではなく、寧ろこの様な形での組織的で、恒常的な諜報・工作構造が存在していると考える方が自然です。
また、その活動は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」指示され、「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と記されています。今回の断片的な報道では、事の真相、事の深さが伝わり難い状況ですが、日本人として行動とすることで、政治、行政に対しての影響は大く、要員の数によっては如何様にも国政を動かすことが可能であることを示しています。
そして、元来が日本国民に視線を据えていない政権では、この様な力は往々にして、国民にはマイナスな力として利用され、この様な勢力を助長します。
先稿でも紹介しましたが、この朝鮮学校、朝鮮高級学校生徒の行く末は在日朝鮮青年同盟（朝青）に半ば自動的に編入され、そのメンバーとなります。そしてこの組織は数々の犯罪を引き起こした在日朝鮮民主青年同盟（民青）の後継機関であり、その組織の精鋭は「北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底」された日本国内での諜報・工作活動を行うのです。
無償化の訴えも、成り済まし工作も、全てこのシナリオに沿う流れと勢力によるものであり、脈々と日本の中で自らの組織、北朝鮮の意向に基づく工作を繰り返しながら、勢力を拡大する構造を完結する状況が、今回の報道でも理解できます。
そして、日本国民の血税が朝鮮学校への無償化提供により自動的に工作員の育成に資金として供与されるという仕組みを作り上げることになります。日本の国益を削ぐ工作員の増員を国費で賄う愚かな政策が作り上げられ、国民は何も知らされずに、自らの首を絞める為に汗水垂らして働いているという状況です。
当然、全国に専従の工作員の為の国費での生活保護や就業先が用意され、世に国力の毀損や創価やその他の勢力と同調・協力しながら、国民への監視・干渉・虐待を繰り広げるシステムを作り上げているのです。
マスメディアがこの報道を全面的に据えない為に、状況を把握する国民は極端に少なく、従って、報道機関も同罪、同様の勢力に加担している状況です。国民に知らせるべき情報を操作、隠蔽すれば、国民は何を持って自らの国に起こる愕然とするような事実を知ることが出来るでしょうか。
この様な勢力は、このブログで訴え続ける様な悲惨な反社会的犯罪行為にも参加・加担しています。そして、その事実もマスメディアの隠し立てにより、すべて妄想の如く、常識では捉えられない事実となり、益々、実態と社会の常識の間に大きなギャップを作ります。
真実を覆い隠す力を醸成しながら、世論を操作・誘導し、社会には平穏な状況とのメッセージが作り込まれ、諜報・工作活動を専らにする集団を維持する社会構造が完結しています。
日常的な感覚として、通常の日本人の社会感覚で生活する一般人としての世界とこの様な意識で構築された別の意識で生活する社会の2面性の中で存在する人間は非常に多く、今回の記事はその様な実像を垣間見せる、表面に現れた情報でした。
そして、現実的に異常な犯罪行為が日常的に繰り返される集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者はその状況に身を持って生活せざるを得ない体現者、証明です。
我々は裏で動く世界、反社会的な状況が表に現れずに、徐々に表の社会を浸食する現実を直視すべきです。
日々、拙宅前の閑静な住宅地の狭い道路を、専従工作がバイクや車等の爆音で暴れまわる状況に晒されている筆者にとり、今回の記事はその様なバックグラウンドを説明するに相応しい、状況を伝えています。
マスメディアが真実を隠蔽し、伝えないことが、如何に恐ろしい犯罪的な行為であるかが窺えると思います。
今回のこの成り済ましを作り出す事態に先立つ、政府の朝鮮学校無償化の論議も「非公開」、国民に多くを知らせず、検討、決定される可能性が高いことを示す記事を紹介して置きます。
■ 朝鮮学校無償化 検討メンバー決まるも「非公表」 [産経ニュース2010年5月24日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
４月からスタートした高校授業料無償化制度の対象に朝鮮学校を含めるか検討する文部科学省の専門家会議のメンバー選定が遅れていた問題で、やっとメンバーが決まったことが２４日、分かった。ただ、朝鮮学校の無償化には国民から強い反発があることなどから、同省は当面、メンバーや会議日程、内容を非公表とする方針だ。審議会の公開を原則とする同省では異例の対応になる。
同省によると、川端達夫文科相の諮問機関として設置される同会議のメンバーは、最近になって教育行政や教育制度の専門家ら約１０人が決定した。
ただ、「静かな環境での議論が必要だ」（川端文科相）として、メンバーの氏名・役職、会議の日時や場所などは当面、非公表とすることにした。現時点ですでに会議が行われたのかも公表していない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
国民の反発が大きいことから隠密行動で、意見調整・成立を図り、全てが決定後に国民に知らせるとの状況はどのように考えても合理的とは言い難い状況です。
日教組と朝鮮総聯との活動連携は既に周知の事実で、その支持延長上の存在である民主党政権がこのような迂回支援の関係に当たり、この事案の検討や対応は偏向を伴う状況である事は今更指摘の必要のないことです。
立法の場が、主権者たる日本国民の地位、概念を浸食し、それを加速する姿勢が明確に理解されます。国民に知らせず、国の在り方、姿を変え、更に異常な社会の住人の数を増大させるための方策であること、国民を貶める力の存在とその行為の一端として伝えました。
[産経ニュース記事より引用： 文部科学省への電話攻勢など無償化獲得運動のノウハウを記した朝鮮総連の内部文書]
【連絡】
現在、「世界規模で被害を訴える計画」は、本ブログでも、千葉、栃木・茨城、東京・埼玉のサブグループでの訪問者のチームを編成可能な方の意思の表明を頂いています。それ以外の地域での参加ご希望の被害者の方も複数存在すれば、それぞれの地域で、サブグループを作ることは可能です。
また、現在に至るまで、多くの方々のメール・電話等による活動へのご参加とその意思表明を頂いています。
今回は、多くの集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の方やそのブログの協力の下、被害者の意思による自由参加型の行動を起こすネットワークが形成されつつ有ります。これは、数年前には不可能なことでしたが、徐々に被害者の意識はネットや市民活動、その他の広報活動により、非常に大きな世界規模での知られざる社会犯罪として糾弾、摘発の流れとなりつつ有ります。
この犯罪は被害者の孤立化と社会への周知の遅れにより、公然と犯罪行為が実行されて来ました。しかし今回のケースでも理解される様に、声を上げ、社会を説得して行くことにより、流れを変えることが可能です。是非、多くの被害者の方のご参加とご協力を頂きたいと思います。
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朝鮮学校無償化の問題は物議を醸し、マスメディアでも取り上げられましたが、現在は政府の水面下での隠蔽状態、「静かな環境」での非公開の検討が行われていることは5月24日に報道されました。
この無償化を推進する為に、朝鮮総聯の指示の下に、生徒の父母により工作が行われていたという事実を産経ニュースが伝えられています。この記事は朝鮮総聯の面目躍如の工作が、日常的に身の回りで、システム化され、横行していることを物語る内容です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
■ 総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも [産経ニュース 2010年6月13日]
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。
朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。
文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。
文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。
文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。
朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。
なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。
朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この手の工作は虚実が不明な程、日常に溢れていますが、現在の大手メディアでは報道されることが稀な状況で、一種のタブーとさえ化しています。事実、今回のニュースも他のニュースメディアでは報道されず、寧ろこの様な内部情報による工作と手法が発覚し、報道されたことが驚きの状況です。
重要な国家、国民の主権を脅かす問題を、主要メディアが隠蔽し続ける状況こそ問題で、その位、日本には工作の魔の手が覆い尽くしている状況といえます。
今回の工作は「北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態」と説明され、内部情報では成り済まし工作の指示は「総連傘下の女性団体などに出された」とあり、指摘では「モラルを著しく逸脱し、」とありますが、これはモラルの問題ではなく、寧ろこの様な形での組織的で、恒常的な諜報・工作構造が存在していると考える方が自然です。
また、その活動は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」指示され、「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と記されています。今回の断片的な報道では、事の真相、事の深さが伝わり難い状況ですが、日本人として行動とすることで、政治、行政に対しての影響は大く、要員の数によっては如何様にも国政を動かすことが可能であることを示しています。
そして、元来が日本国民に視線を据えていない政権では、この様な力は往々にして、国民にはマイナスな力として利用され、この様な勢力を助長します。
先稿でも紹介しましたが、この朝鮮学校、朝鮮高級学校生徒の行く末は在日朝鮮青年同盟（朝青）に半ば自動的に編入され、そのメンバーとなります。そしてこの組織は数々の犯罪を引き起こした在日朝鮮民主青年同盟（民青）の後継機関であり、その組織の精鋭は「北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底」された日本国内での諜報・工作活動を行うのです。
無償化の訴えも、成り済まし工作も、全てこのシナリオに沿う流れと勢力によるものであり、脈々と日本の中で自らの組織、北朝鮮の意向に基づく工作を繰り返しながら、勢力を拡大する構造を完結する状況が、今回の報道でも理解できます。
そして、日本国民の血税が朝鮮学校への無償化提供により自動的に工作員の育成に資金として供与されるという仕組みを作り上げることになります。日本の国益を削ぐ工作員の増員を国費で賄う愚かな政策が作り上げられ、国民は何も知らされずに、自らの首を絞める為に汗水垂らして働いているという状況です。
当然、全国に専従の工作員の為の国費での生活保護や就業先が用意され、世に国力の毀損や創価やその他の勢力と同調・協力しながら、国民への監視・干渉・虐待を繰り広げるシステムを作り上げているのです。
マスメディアがこの報道を全面的に据えない為に、状況を把握する国民は極端に少なく、従って、報道機関も同罪、同様の勢力に加担している状況です。国民に知らせるべき情報を操作、隠蔽すれば、国民は何を持って自らの国に起こる愕然とするような事実を知ることが出来るでしょうか。
この様な勢力は、このブログで訴え続ける様な悲惨な反社会的犯罪行為にも参加・加担しています。そして、その事実もマスメディアの隠し立てにより、すべて妄想の如く、常識では捉えられない事実となり、益々、実態と社会の常識の間に大きなギャップを作ります。
真実を覆い隠す力を醸成しながら、世論を操作・誘導し、社会には平穏な状況とのメッセージが作り込まれ、諜報・工作活動を専らにする集団を維持する社会構造が完結しています。
日常的な感覚として、通常の日本人の社会感覚で生活する一般人としての世界とこの様な意識で構築された別の意識で生活する社会の2面性の中で存在する人間は非常に多く、今回の記事はその様な実像を垣間見せる、表面に現れた情報でした。
そして、現実的に異常な犯罪行為が日常的に繰り返される集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者はその状況に身を持って生活せざるを得ない体現者、証明です。
我々は裏で動く世界、反社会的な状況が表に現れずに、徐々に表の社会を浸食する現実を直視すべきです。
日々、拙宅前の閑静な住宅地の狭い道路を、専従工作がバイクや車等の爆音で暴れまわる状況に晒されている筆者にとり、今回の記事はその様なバックグラウンドを説明するに相応しい、状況を伝えています。
マスメディアが真実を隠蔽し、伝えないことが、如何に恐ろしい犯罪的な行為であるかが窺えると思います。
今回のこの成り済ましを作り出す事態に先立つ、政府の朝鮮学校無償化の論議も「非公開」、国民に多くを知らせず、検討、決定される可能性が高いことを示す記事を紹介して置きます。
■ 朝鮮学校無償化 検討メンバー決まるも「非公表」 [産経ニュース2010年5月24日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
４月からスタートした高校授業料無償化制度の対象に朝鮮学校を含めるか検討する文部科学省の専門家会議のメンバー選定が遅れていた問題で、やっとメンバーが決まったことが２４日、分かった。ただ、朝鮮学校の無償化には国民から強い反発があることなどから、同省は当面、メンバーや会議日程、内容を非公表とする方針だ。審議会の公開を原則とする同省では異例の対応になる。
同省によると、川端達夫文科相の諮問機関として設置される同会議のメンバーは、最近になって教育行政や教育制度の専門家ら約１０人が決定した。
ただ、「静かな環境での議論が必要だ」（川端文科相）として、メンバーの氏名・役職、会議の日時や場所などは当面、非公表とすることにした。現時点ですでに会議が行われたのかも公表していない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
国民の反発が大きいことから隠密行動で、意見調整・成立を図り、全てが決定後に国民に知らせるとの状況はどのように考えても合理的とは言い難い状況です。
日教組と朝鮮総聯との活動連携は既に周知の事実で、その支持延長上の存在である民主党政権がこのような迂回支援の関係に当たり、この事案の検討や対応は偏向を伴う状況である事は今更指摘の必要のないことです。
立法の場が、主権者たる日本国民の地位、概念を浸食し、それを加速する姿勢が明確に理解されます。国民に知らせず、国の在り方、姿を変え、更に異常な社会の住人の数を増大させるための方策であること、国民を貶める力の存在とその行為の一端として伝えました。
[産経ニュース記事より引用： 文部科学省への電話攻勢など無償化獲得運動のノウハウを記した朝鮮総連の内部文書]
【連絡】
現在、「世界規模で被害を訴える計画」は、本ブログでも、千葉、栃木・茨城、東京・埼玉のサブグループでの訪問者のチームを編成可能な方の意思の表明を頂いています。それ以外の地域での参加ご希望の被害者の方も複数存在すれば、それぞれの地域で、サブグループを作ることは可能です。
また、現在に至るまで、多くの方々のメール・電話等による活動へのご参加とその意思表明を頂いています。
今回は、多くの集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の方やそのブログの協力の下、被害者の意思による自由参加型の行動を起こすネットワークが形成されつつ有ります。これは、数年前には不可能なことでしたが、徐々に被害者の意識はネットや市民活動、その他の広報活動により、非常に大きな世界規模での知られざる社会犯罪として糾弾、摘発の流れとなりつつ有ります。
この犯罪は被害者の孤立化と社会への周知の遅れにより、公然と犯罪行為が実行されて来ました。しかし今回のケースでも理解される様に、声を上げ、社会を説得して行くことにより、流れを変えることが可能です。是非、多くの被害者の方のご参加とご協力を頂きたいと思います。
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本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
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