原子力発電所の危機を語れ
マスメディアから報道される内容は余りにも情緒的、表層であり、到底信用するわけには行かない事は周知の通りである。その状況は今回の様な危機的な状況では、実に危険で厄介な存在として国民の前に立ちはだかる。重要な情報が外電から伝えられるというのも、その象徴のひとつである。
そして、その背後にある政府の姿勢、真の国民の安全を得る方法に付いての議論も方法も本質論とは言い難く、大きく世界の常識からは取り残され、当の国民の存在、意思を反映している状態ではない。
国と東電の危機感、危機管理の甘さによる初動のミスも大きいが、未だに、必要とされる根本的な対策の遅れも大きく、近未来での最悪の状況も想定された行動ではない。
原子力発電の現場では、正しい知識やノウハウを持たないスタッフによる、適正な指導も指示もなされていない状況での作業もあると批判され、結果的に国民を誤った方向、危険な方向に導く可能性が高く、正確な技術情報、判断、作業に基づく迅速な行動が最も求められ事態である。
政府の姿勢や行動からは、情報の錯綜や安全を維持する為にも効果が期待できない、返って国民の不安となる状況が続いている。
日本の将来を危ういものにし兼ねない状況であり、従って、強力な推進力により、前倒しの攻撃姿勢で、安全を守り抜くという姿勢は伝わり難い。
国民の生命・安全を護る状況からは遥かに遠い状況は、危機的状況に及んでも情報を正確に発信できないという、以下の様なEIAの情報収集の為の人的派遣の様な報道からも理解できる。この後に及んでも、この様な重大な情報が海外に発信されてもいない事は、当然、国民に対しての正確な情報とその対応に大きなズレが有る事の証明でもある。
その処置は単にパニックの扇動を回避する等と言えるレベルのものではない。
菅首相は、この後の報道として、包み隠さず情報を提供すると説明したとされるが、時遅しの観は拭えず、行動の甘さが更に指摘され、状況は既に日本政府の鈍重な動きでは済まない、世界レベルの深刻な状況であるとの認識の無さが目立つ。
■ 天野ＩＡＥＡ事務局長が来日、原発事故で日本と連携へ ［ロイター 2011年3月18日］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
［成田 １８日 ロイター］ 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故を受けて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が１８日、本部があるオーストリアのウィーンから来日した。
天野事務局長は、ＩＡＥＡの査察団とともに成田空港に到着。国内の各メディアによると、福島原発の事態は深刻との見方を示した上で、国際社会との連携が大切だと語った。
天野事務局長はこれまで、日本から迅速かつ詳細な情報が提供がされておらず、担当者に直接会って情報を収集する必要があるとの考えを示しており、ウィーンに戻った後にＩＡＥＡの特別理事会を開くことにしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
既に伝えられる様に、欧米各国、海外では状況を把握し、自国の原子力発電政策への的確な行動を取るべきとの意志と行動が伝えられており、様々な思惑は有るにせよ、日本への援助の手も差し伸べている。
日本政府の迅速に的確な行動を取らない状況は、重大な危機的な局面でさえも、的確に政治的な判断が働いておらず、唯一の方法は真実を知らせない方法だけである。
そして、この様な政府に身を任せざるを得ない国民の危機は想定不能な状況と考えられる。
15日には、東日本では日本の給電状況に付いての日本政府と電力会社からのプロパガンダとも観られる手法により、この危機的状況も関わらず原子力発電の必然性、必要性を訴える延命工作が展開されており、真に必要な国民の生命・安全の方向を向いていないとの疑問が大きくなる一方である。
この報道、脈絡の不明な計画的給電制限は、背後の状況を理解するに十分であり、エネルギー需要が逼迫しているとは言えない事を示す。そして、原子力発電の必要性を殊更に強調して見せる姿勢からは、安全への本質的な対応姿勢を見せずに、逆のベクトルでさえ働いていたのではないかとの疑問を呈するものであり、国民の生命・安全への真意が問われる状況、と言うよりも国民を危険に晒す、事態の元凶が理解されるのである。
■ 日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ [ロイター 2011年3月15日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。
ＩＥＡはまた「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」としている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この報道は計画停電が必要である理由、今回の原子力発電所の事故による発電能力の低下状態でも原子力発電の必要性が低いとの証言を隠し果す事が重要との意志、事故への情報操作、危険性の隠蔽報道の結果につながるものと考える事が可能である。
NHKを始めとする国民の目前での報道ショーは、根底の問題を何ら知らせずにいる。
上記問題は如何に根本的な問題を国民に知らせず、対策が盲目的、危機感を抑えるだけの内容であるかを十分に理解させる。
既に多くの国民は人間の手に余る原子力という発電方法へのアプローチと管理実務のずさんな現状から生まれた人災かを知っている。
漸く、緊急な開発・設計時の技術者、研究者を含むタスクフォースチームの結成されたとは聞くが、内外への救援の依頼、行政行動力の一本化、愛悪の自体を想定した準備と現実的な対策が可能な本部の結成が最優先だと考える。
不用意に安全だと繰り返すよりも、危機管理とは正確な情報に基づく、適切な行動をする様に国民に訴える事である。ご存知の通り、各国の日本での滞留者は本国への帰還が求められている状況である事態は他人事ではない。
ここ数日間で、ドイツ、中国、フランス等の原子力発電に対しての認識は大きく変化しているが、それは健全な危機管理の概念を持つ国としては、当然の事である。
当時者である我々には遠い外国、将来の話としての問題ではなく、現在目の前に有る深刻な問題で有るにも関わらず、本質論には触れられることさえなく、事無かれの茶番を繰り返しており、これはパニックを扇動しない為の目的にだけ基づく、対応ではないと観る方が適当な状況である。
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そして、その背後にある政府の姿勢、真の国民の安全を得る方法に付いての議論も方法も本質論とは言い難く、大きく世界の常識からは取り残され、当の国民の存在、意思を反映している状態ではない。
国と東電の危機感、危機管理の甘さによる初動のミスも大きいが、未だに、必要とされる根本的な対策の遅れも大きく、近未来での最悪の状況も想定された行動ではない。
原子力発電の現場では、正しい知識やノウハウを持たないスタッフによる、適正な指導も指示もなされていない状況での作業もあると批判され、結果的に国民を誤った方向、危険な方向に導く可能性が高く、正確な技術情報、判断、作業に基づく迅速な行動が最も求められ事態である。
政府の姿勢や行動からは、情報の錯綜や安全を維持する為にも効果が期待できない、返って国民の不安となる状況が続いている。
日本の将来を危ういものにし兼ねない状況であり、従って、強力な推進力により、前倒しの攻撃姿勢で、安全を守り抜くという姿勢は伝わり難い。
国民の生命・安全を護る状況からは遥かに遠い状況は、危機的状況に及んでも情報を正確に発信できないという、以下の様なEIAの情報収集の為の人的派遣の様な報道からも理解できる。この後に及んでも、この様な重大な情報が海外に発信されてもいない事は、当然、国民に対しての正確な情報とその対応に大きなズレが有る事の証明でもある。
その処置は単にパニックの扇動を回避する等と言えるレベルのものではない。
菅首相は、この後の報道として、包み隠さず情報を提供すると説明したとされるが、時遅しの観は拭えず、行動の甘さが更に指摘され、状況は既に日本政府の鈍重な動きでは済まない、世界レベルの深刻な状況であるとの認識の無さが目立つ。
■ 天野ＩＡＥＡ事務局長が来日、原発事故で日本と連携へ ［ロイター 2011年3月18日］
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［成田 １８日 ロイター］ 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故を受けて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が１８日、本部があるオーストリアのウィーンから来日した。
天野事務局長は、ＩＡＥＡの査察団とともに成田空港に到着。国内の各メディアによると、福島原発の事態は深刻との見方を示した上で、国際社会との連携が大切だと語った。
天野事務局長はこれまで、日本から迅速かつ詳細な情報が提供がされておらず、担当者に直接会って情報を収集する必要があるとの考えを示しており、ウィーンに戻った後にＩＡＥＡの特別理事会を開くことにしている。
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既に伝えられる様に、欧米各国、海外では状況を把握し、自国の原子力発電政策への的確な行動を取るべきとの意志と行動が伝えられており、様々な思惑は有るにせよ、日本への援助の手も差し伸べている。
日本政府の迅速に的確な行動を取らない状況は、重大な危機的な局面でさえも、的確に政治的な判断が働いておらず、唯一の方法は真実を知らせない方法だけである。
そして、この様な政府に身を任せざるを得ない国民の危機は想定不能な状況と考えられる。
15日には、東日本では日本の給電状況に付いての日本政府と電力会社からのプロパガンダとも観られる手法により、この危機的状況も関わらず原子力発電の必然性、必要性を訴える延命工作が展開されており、真に必要な国民の生命・安全の方向を向いていないとの疑問が大きくなる一方である。
この報道、脈絡の不明な計画的給電制限は、背後の状況を理解するに十分であり、エネルギー需要が逼迫しているとは言えない事を示す。そして、原子力発電の必要性を殊更に強調して見せる姿勢からは、安全への本質的な対応姿勢を見せずに、逆のベクトルでさえ働いていたのではないかとの疑問を呈するものであり、国民の生命・安全への真意が問われる状況、と言うよりも国民を危険に晒す、事態の元凶が理解されるのである。
■ 日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ [ロイター 2011年3月15日]
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［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。
ＩＥＡはまた「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」としている。
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この報道は計画停電が必要である理由、今回の原子力発電所の事故による発電能力の低下状態でも原子力発電の必要性が低いとの証言を隠し果す事が重要との意志、事故への情報操作、危険性の隠蔽報道の結果につながるものと考える事が可能である。
NHKを始めとする国民の目前での報道ショーは、根底の問題を何ら知らせずにいる。
上記問題は如何に根本的な問題を国民に知らせず、対策が盲目的、危機感を抑えるだけの内容であるかを十分に理解させる。
既に多くの国民は人間の手に余る原子力という発電方法へのアプローチと管理実務のずさんな現状から生まれた人災かを知っている。
漸く、緊急な開発・設計時の技術者、研究者を含むタスクフォースチームの結成されたとは聞くが、内外への救援の依頼、行政行動力の一本化、愛悪の自体を想定した準備と現実的な対策が可能な本部の結成が最優先だと考える。
不用意に安全だと繰り返すよりも、危機管理とは正確な情報に基づく、適切な行動をする様に国民に訴える事である。ご存知の通り、各国の日本での滞留者は本国への帰還が求められている状況である事態は他人事ではない。
ここ数日間で、ドイツ、中国、フランス等の原子力発電に対しての認識は大きく変化しているが、それは健全な危機管理の概念を持つ国としては、当然の事である。
当時者である我々には遠い外国、将来の話としての問題ではなく、現在目の前に有る深刻な問題で有るにも関わらず、本質論には触れられることさえなく、事無かれの茶番を繰り返しており、これはパニックを扇動しない為の目的にだけ基づく、対応ではないと観る方が適当な状況である。
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