創価・公明党新執行部人事と菅政権の呼応
創価・公明党は参議院選後には、既に統一地方選の準備には非常に力を入れる指示を出し、早期から完了している。今後はその為の有形無形の政界工作が発揮される事に成る。
有権者の方々には、努々(ゆめゆめ)民主、創価・公明両党議員に、票を投ずることの無いようにお願いしたいと思う。
■ 代表質問で「公明党」連呼 ねじれ気遣う菅総理 [テレ朝ニュース10月8日 11:52]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [記事引用]
参議院は、菅総理大臣に対する代表質問に公明党の山口代表が立ちました。ねじれ国会の鍵を握っているだけに、菅総理は平身低頭です。
菅総理大臣は、「公明党の皆さん」と随所で呼びかけて配慮をにじませました。
公明党・山口代表:「公明党は、何が必要な対策であるのか。まさに『国民の目線』に立って、国会の場で徹底した議論を挑んでいく」
菅総理大臣:「公明党の皆さんが提案されている『新しい福祉』の考え方は、私たちも共有している。公明党の言われる『新しい福祉』に盛り込まれている施策を私どもも進めていこうとしている」
公明党は、対応に苦慮しています。山口代表は、補正予算の成立を重視していますが、党内からは「政治とカネ」の問題で「弱腰になれない」という声も根強く、幹部の一人は「小沢元代表の証人喚問が実現するまで審議拒否も辞さない」と言っています。菅政権に協力するか、野党の立場を貫くのか、公明党の動きがこの国会の焦点になります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [引用終了]
この記事をご覧委頂くまでも無く、先稿の通り、秋波に節操の無さが露呈した菅首相であるが、この期に及び、昨日の自民党との質疑には「イラ菅」ぶりを発揮し、今日の創価・公明党との遣り取りでの豹変振りに、懐の浅さが目立つ答弁に徹していている。
その様な、与党の弱腰に対しては、連立政党の亀井静香氏からも叱咤の声が聞かれている。
創価・公明党の菅総理のこの対応は実に渡りに船で有り、統一地方選を控えた状況下での解散総選挙による衆議院選への突入を極端に警戒している創価・公明党にとり、この接近姿勢は最大限に利用できるカードでも有る。
過去の菅総理の創価学会に対する姿勢は実はこの様な局面で、馬脚を現している通りである。一見対立構造と見紛う姿勢を見せつつ、実は裏では結託する。小沢一郎氏も同じ、手法で、国民の目を欺いて来た経緯が有る。
そして、民主、自民の消去法により、参議院でのプレゼンスを増した公明党に対する菅首相のねじれ対応ばかりではなく、小沢問題への対策も必要とされ、政権維持、共闘への模索は今後も繰り広げられが、ここでも、抗争と見せかけた結託の構図は生きている事を国民は注視する必要が有る。
その創価・公明党も当然、ベースのカルト集団への姿勢が、揺らぐコウモリ体質を助長している。
■ 悩める山口・公明、民主との距離感どうする? [YOMIURI ONLINE 2010年10月3日12時00分]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [記事引用]
公明党は2日の党大会で山口代表の再選に伴う新執行部人事を発表し、2期目の山口体制がスタートした。
新執行部は民主党との協力も視野に政策実現を目指す方針だが、党内の不満解消や将来の衆院選戦略をどう描くかなど、民主党との距離感の模索とともに、課題は多い。
「国民生活の現場を踏まえて、積極的に提案していく。他の野党に共闘を呼び掛けるとか、必要であれば与党と協議して実現のために戦っていきたい」
大会で、井上幹事長は与党との連携を排除しない考えを強調した。
公明党が「政策実現」にこだわるのは、3回連続で公認候補全員の当選を目指す来春の統一地方選が迫ってきているためだ。参院では公明党が与党に協力すれば、過半数を確保でき、法律を成立させられる。目に見える成果を示すためにも、キャスチングボートを握れる現状を生かす戦略だ。
民主党も様々な形で公明党にアプローチしている。
両党関係者によると、9月末に都内で2010年度補正予算案などについて意見交換するため、両党幹部の会談が計画された。また、ウイルス対策を検討する政府の特命チームには公明党議員を参加させている。
両党のパイプ役を務めるのが井上氏と仙谷官房長官だ。ともに1990年の初当選同期で、政界入りの前からの旧知の間柄だという。特命チーム入りも仙谷氏の働きかけとされる。
今回の人事で政調会長に石井啓一氏(52、衆院当選6回)を起用したのも、今後の民主党との政策協議に備えたとの見方が強い。石井氏は、旧建設省出身で、財務副大臣を経験した政策通として、山口氏らの評価が高い。山口氏は2日の記者会見で、「適材適所と世代交代の面から判断した」と述べたが、「政策の細かな部分に目配りがきく石井氏を通じ、協議を有利に進める狙いだ」(党中堅幹部)と見られている。
ただ、民主党への接近に、公明党や支持母体の創価学会の一部から強い反発が予想される。党大会でも「統一地方選は民主党と競り合いになる選挙区が多い。連携するように受け止められると選挙に影響する」と地方組織から苦言も出た。
地方組織には与党時代からの「自公融合」が進んでいるケースも多い。公明党は、昨年の衆院選で全敗した小選挙区で議席を奪還するためには、民主、自民のどちらかとの協力が必要と見ているが、民主党は多くの選挙区で現職議員を抱え、選挙協力が難しい所が多い。
(2010年10月3日12時00分 読売新聞)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [引用終了]
山口代表の再選、執行部人事を見れば、いつもの付かず離れずの姿勢で、大義名分だけはご立派な闘争風の意見をのべるが、その実、大局を見ては与党への道を常に狙う、コバンザメの様な姿勢がこの人事からも十分、理解が出来る。
そして、経済成長を蔑(ないがしろ)にし続け、バラ撒きを続けた民主党との政策の整合性も高く、現今の社会情勢からすると、実生活レベルでの政策にも大きな関与を示し、裏では税金の収奪を目論むと考えられる福祉に力を入れる創価・公明党の政策、提唱との共鳴効果の可能性も高い。
それは、弱体化した小沢氏の一・一ラインからの変わり身の速さは今回の人事でも、民主党に太いパイプ、仙石官房長官、枝野前幹事長とのつながりがりを持つと言われる石井啓一氏の政務会長への起用で、如実に表面化している。
政権与党に寄生する徴候は変わらずであり、参議院での数を踏み台に、場面が用意されれば、菅民主党の秋波に寄り添うとものと観られる。
今後は、統一地方選を巡り、硬軟併せての対応での両社の傾倒が表面化するだろう。
対立化の構図は、単なる名目でしかなく、反日議員の溜まり場、左翼政権とカルト親特亜教団の親和性は高い。
しかし、地方議会での親特亜への塗り替えが進めば、地域住民への犠牲、皺寄せ、反日勢力の侵略が進行し、国体の弱体化は数段進む事になるであろう。
[記事より転載: 握手を交わす公明党・(左から)石井政調会長、山口代表、井上幹事長]

【連絡】
● 来週10月15日(金)に、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と大宮駅前での街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。
● 10月に神奈川で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「みちのあしあと」の「10月の街宣!」をご参照下さい。
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創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
中でも注目されるのが、山梨での民主党輿石議員の創価・公明党とのバーター票の取り扱いでした。民主党輿石陣営では票の読みが山教組(山梨県教職員者組合)からは得られず、民主党の「自主投票」表明の6月17日以降、輿石陣営幹部が公明党議員の自宅を訪ね、比例と選挙区でのそれぞれのバーター投票の非公式での依頼をし、公明党もそのバーターの要求に応じていたという驚愕の事実が伝えられました。
この状況が何を意味するかということを創価・公明党の当人達や集票システム要員である信者は理解しているのでしょうか。創価・公明党山口委員長は有権者の目の前で、民主党には「レッドカード」を振りかざしながらのデモンストレーションを交えて非難、連携も否定していながら、集票では協力関係を背後では持つに至りました。読売新聞の記事からは、創価・公明党と民主輿石陣営の不可思議で深刻な動き、そして欺瞞の実態が述べられています。
■ 山教組弱体化 業界、公明票が穴埋め [YOMIURI ONLINE 2010年7月14日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用開始]
涙声の電話だった。
「頼みます。ほとんど差がないんです……」
参院選の投開票日前日の7月10日。県内のある公立中学教諭は、山梨県教職員組合(山教組)の支部役員を務める後輩教諭から、民主党参院議員会長の輿石東氏(74)へのさらなる選挙協力を依頼された。前日の9日には、教諭OBからも電話を受けていた。「組合員は1人1票上乗せを頼むわ」
最終盤の相次ぐ依頼に、教諭は「相当焦っているな」と感じたが、ちょうど期末テストでてんてこ舞いの時期。OBには逆らえないため、「わかりました」と応対した。だが、後輩の役員には「難しそうだ」と答えた。
別の20歳代の中学教諭は明らかに選挙への関心を失っていた。「先輩は選挙で慌てていたが、期末テストや成績表で忙しかった。選挙なんてめんどくさいし、やる意味がないですよ」
3745票の僅差(きんさ)で3選を果たした輿石氏の支持組織の中核は、出身母体でもある山教組だ。
山教組には「3日選挙」の伝説がある。「劣勢な選挙も短期間でひっくり返す」ほどの組織力を持つというわけだ。
だが、北海道教職員組合の違法献金事件などで、「先生と選挙」への世間の視線は厳しくなり、今回の参院選は、現職教諭の動きは鈍った。代わって法的に選挙活動の制限がないOBを中心に活動したが、結果は自民党の新人、宮川典子氏(31)にぎりぎりまで追いつめられた。
輿石氏陣営は今回、別の組織票を頼った。公明票だ。
「バーターしませんか」
輿石陣営幹部が複数の公明党議員らの自宅を訪ね歩いていた。同党が山梨選挙区の「自主投票」を表明した6月17日以降のことだ。
輿石陣営が「比例は公明」を指示する代わりに、公明支持者に「選挙区は輿石」を依頼するという非公式の選挙協力の打診だった。
ある公明党市議は証言する。「バーターに応じた。自民党側からは何の働きかけもなかったから」
読売新聞の参院選出口調査にも「バーター」の効果が見て取れる。公明支持層の約5割が宮川氏、2割以上は輿石氏に投票していた。今回、公明党の比例選の得票は4万7646票に上った。
自主投票を決めた業界団体はどうだったか。県建設業協会や県農協中央会の幹部は「自民党とのつきあいがあるから、宮川氏へ流れた票が多い」と見る。だが、輿石氏に流れた業界票が以前より増えたのは確実だ。
山教組の弱体化を、公明党や業界票など、輿石氏と距離のあった組織票が穴埋めしたとも言えそうだ。
だが、山教組幹部は意気盛んだ。「宮川氏を支持した自民党県議は来春の県議選で落選させる。選挙の恨みは選挙で晴らす」
山教組が再び「選挙集団」に戻るのかどうか。それを決めるのは現職教諭たちだ。
)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
輿石氏も山教組も問題山積の存在である事は周知の通りです。日教組問題に関しては、この山教組の政治活動や献金問題、同様に北教組(北海道教職員組合)の違法献金事件も取り沙汰され、全国的に教職員の政治活動に対しての風当たりは強まるばかりの状況下で、様々な集票工作を弄しても成果が見えない状況から、遂に、票の為に創価・公明党との選挙協力体制を持つに至りました。
従来、お互い疎遠と考えられていた組織、集団同士が目的の為に必要に応じて連携する構図が形成されつつ有ります。結局、カルト教団や日教組という特定思想を元にした組織をベースにした結び付きで、所謂、「類は友を呼ぶ」という通常の感覚からは、かけ離れた異常な思想の反日的思想の集団同士の共通項で、協力体制を組んだという事になります。自らの利益の為には他を犠牲に出来る反社会的な思想がバックグウラウンドである事で、自らの行動には違和感を持つ事もなく、「蛇の道は蛇」と謂うに相応しい状況と観られます。
結果的に、創価・公明党の山口公明委員長は党集票のみならず、早々に野党優勢の状況下での参議院議長の野党からの選出への道を否定する行動に及んでいます。
やはり、根底の部分では、両党の連携の太いパイプが敷設されていると考えるのが妥当で、時と場を見てその力を利用する力学が働いています。
そして、今回の創価学会の全勢力を結集した埼玉県の選挙戦では、創価・公明党と自民党との確執の表面化が伝えられています。次の記事は埼玉県での自民党と公明党の葛藤を示す読売新聞の記事内容の抜粋です。
■ 敵失で勝利 自公に溝 検証 参院選2010 ≪下≫ [YOMIURI ONLINE 2010年7月14日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
終盤の自民の焦りは、現職・西田実仁(47)再選に躍起になる公明党を刺激した。選挙最終日の10日午後4時前。谷垣が街頭に立った同じ川越市で、党代表の山口もマイクを握っていた。埼玉創価学会幹部が怒りをあらわにした。「厳しい選挙区はいくらでもあるはず。なんで埼玉でやるんだ」
公明は埼玉を全国の「最重点区」と位置づけていた。山口は公示後だけでも4回応援入りし、創価学会員も大量に県内に動員された。西田の実績をドキュメント仕立てにしたDVDまで作製して「F(フレンド)票」獲得に血眼になった。
総力戦にもかかわらず、自民同様、前回選より得票を減らした。「みんなの党が40万票を取って、民主票が伸び悩んだことが幸いした」と県本部幹事長の県議・福永信之は言う。
公明は今回、自民色が強い団体や中小企業へ食い込み、来春の統一地方選での“非公式な選挙協力”を武器に、複数の自民地方議員の支援を取り付けていた。
7日午後、自民県議を集めた会議で、県議団長の長沼威は「連立時代に渡った名簿を基に、公明がうちの支持者に連絡している。何とか食い止めないといけない」と指示していた。
12日の記者会見で、統一地方選の対応について問われた福永は、10日の谷垣の県内入りに触れ、言い切った。「前提がなくなった。白紙で一から考える」
今回の参院選は、(自公)連立政権約10年間のつながりに、くさびを打ち込んだ選挙としても記憶されるだろう。
(文中敬称略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
今回の参議院選では最大の力の傾注であった埼玉県での自公の激突は一つの象徴ですが、他の地方での報道内容を見ても、同様の創価・公明党との離合集散が見られ、来年の統一地方選を睨んでの攻防は激化する様相を見せています。
従って、中央での各党の連携も時期と関係を誤れば、その影響が大きく現れる為に、慎重且つ大胆な関係が今後は表面化して来るものと思われます。
創価・公明党には再三、「仏敵」と称していた民主党との選挙協力関係を必然とする、党の体質が如実に現れ、一筋縄ではいかない選挙戦での構造に突入した事を有権者に認識させました。
そして、今や、集票力の低下した反社会的な活動さえ厭わない組織集票団体に対しての国民の視線が注がれる現実となりました。
また、この記事の様に選挙に関連して、創価学会に付いての報道が表面化し始めていることからすると、反社会勢力のタブーの呪縛が徐々に解かれつつあるとの印象も持たれます。
■ 池上彰の参院選「タブーに挑戦」 「創価学会、日教組」に絶賛の声 [J-CASTニュース 2010年7月12日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
「創価学会は、菅首相と仙谷官房長官が嫌い?」。NHK出身のキャスター、池上彰さん(59)が、テレビの選挙特番でこんな疑問を公明党代表にぶつけるなど、直言ぶりで人気だ。そのタブー破りとは――。
池上彰さんは、テレビに本にと忙しすぎたのか、口蹄疫被害のニュースで間違った解説をしてしまった。しかし、2010年7月11日の参院選では、そんなことも忘れさせるような、切れ味鋭い質問や解説を連発した。
・・・・・・・・・・・・
組織では、日教組について、組合出身の輿石東民主党参院議員会長が出馬した山梨県を例に、組合の加入率が高い県は、組合と教育委員会は仲がよく、組合幹部が出世することもみられるとした。さらに、政党ごとに支持団体名を挙げ、自民党では、日本遺族会、日本看護連盟などが支持しているとした。
さらに、突っ込んだのは、政治と宗教の関係についてだ。
公明党候補の街頭演説には、多くの創価学会員が集まるとして、集まった人に「会員の方ですか」と聞いて回る場面も放送された。そして、同党の山口那津男代表への質問では、学会が菅氏や仙谷氏を嫌っているから民主党と連立しないという声があることを単刀直入に聞いた。これに対し、山口代表は、政教分離を理由に、全面否定するだけだった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
これはネットの情報発信の活発化の効果も大きいと思いますが、6月に一斉に全国の集団ストーカー犯罪被害者が公的機関や報道各社に対しての被害の訴えとも期を同じくしており、このニュースの様に反社会的犯罪行為、タブーとされる存在、組織への実態の周知が進行している事の現れかも知れません。
尚、このテレビ東京の選挙報道は選挙特番としての視聴率が民法2位と非常に好評とあり、今後のテレビとしての報道にも大きな影響を与えるものと考えられます。
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創価・公明のレッドカードは何色か
9月の内閣刷新までの繋ぎとして落選した千葉景子法相の続投も異例の適用で、菅首相の保身と民主党の基調である闇法案の成立への継続性を保つ目的と見られます。当の千葉法相はその後、引退の予定と伝えられますが、波乱が予想されます。
その与党は参議院での過半数割れにより、ねじれ国会への対応が急務とされ、各党への働きかけ、衆議院での差し戻し法案成立の為の定数に向けても国民新党・社民党への働きかけが活発となる中、予想された様に、創価・公明党やみんなの党への連立政権への布石としての政策連携を求める動きが見られます。
■ 菅首相、公明・みんなに連携打診へ [YOMIURI ONLINE 2010年7月12日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。
首相が12日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は9月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。
参院選の結果、非改選を含む与党の議席は110議席となり、過半数に12議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党(参院19議席)か、みんなの党(同11議席)との連携が不可欠と判断したとみられる。
首相は12日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。
首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議員会長らと断続的に会い、今後の国会対応や党運営などを協議。首相は党内対立を回避するため、内閣改造・党役員人事を9月の党代表選後に先送りする方針で、落選した千葉法相も続投させるほか、今期で参院議員を引退する峰崎直樹財務副大臣も内閣改造まで続投させることを決めた。これを受け、民主党は12日夕、党本部で首相出席のもとで役員会を開き、執行部の続投を確認したが、小沢一郎前幹事長に近い議員からは参院選敗北にもかかわらず執行部が辞任しないという対応への批判が強まっている。
こうした中、執行部は、菅首相の党代表としての任期満了に伴う代表選について、9月5日投開票とする案を軸に調整に入った。9月下旬から臨時国会を開くことを念頭に、9月最初の日曜日である5日に代表選を実施するものだ。ただ、臨時国会を早期に召集し、開会中に代表選を実施すべきだとの意見もある。
(2010年7月13日03時01分 読売新聞)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
法案の行方を左右する政権の安定性が確保できない以上、部分連合の道を探りつつ今後の政局を睨んだ動きとなる事は当然ですが、今後の闇法案の行方を左右する公明党との政策合意は大きな焦点となります。元々、闇法案成立の為の親和性が高く、野党でいる事への焦りを見せる創価・公明党の与党志向の思惑と重なれば、合意の方向が加速すると考えられます。
■ 公明、是々非々で国会対応 連立も視野か [47ニュース/ 共同通信 2010年7月12日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
公明党は昨年の衆院選惨敗と野党転落を受け、党再生を懸けて参院選に臨んだ。改選11議席死守を目標に戦ったが、結果は9議席だった。当面は野党として「是々非々」の国会対応で党勢回復と存在感アピールを期す。同時に、閣外協力や連立参加も視野に、民主党との接近の機会をうかがう「両にらみ」の戦略となりそうだ。
選挙戦では、消費税をめぐる菅直人首相の発言や政治とカネの問題を厳しく批判した。山口那津男代表は12日未明、都内で記者団に「三つの選挙区で議席を得たことは党再建の途上にあって大きな一歩だ」と強調。与党の過半数割れを受け「レッドカードを突き付けた相手と連携する考えはない」と指摘した。
今回の参院選では一部地域で自民党との選挙協力を復活させており、来春の統一地方選でも継続する見通し。このため党中央主導で民主党との連携に急いでかじを切るのは「支持者の理解を得られない」(参院幹部)との意見がある。
一方で、公明党内には行政改革や環境・福祉政策を例に「もともと民主党との政策面での違いは大きくない」(党幹部)との声が根強く、路線問題で苦慮する場面も予想される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
創価・公明党の「レッドカードを突き付けた相手と連携する考えはない」のカードの色は赤ではなく、玉虫色のいつもの大義名分、コウモリ戦術であり、美辞麗句さえ並べれば、自らで考える頭を持たない信者は幾らでも騙せるカルト体質が透けて見える内容で、その実は常に与党に寄生する術を模索していることは、説明の必要も有りません。
そして、参議院選での敗北を受けての民主党内での小沢氏の興隆の波では如何様にでも変化する兆しも見え始めています。呼応した「一・一ライン」での伏線の存在も周知の状況です。
国民は参議院選が終了した事で展開を見せる可能性を秘めた、闇法案を巡る民主、公明のコンビネーションプレー、連立での危機の到来に神経を注ぐ必要が有ります。加えて、未知数である地方分権推進のみんなの党のプレゼンスも要注目です。
【追記】
この記事を投稿した後(12:35頃から2時間程度、曇天)ダイニングに行くと、身体、頭部から上半身にかけて、ビリビリ感ずる痛みが発生しました。
2階の自室PCの前で10:30頃から、この記事の原稿を書き、何度かブログの下書き機能でセーブ・ロードをしながら書き足していましたが、その場所、状況では何事も無く、また、午前中にもダイニングには何度も行き来しましたが、その様な徴候は有りませんでした。投稿後、暫くしてダイニングという特定の場所で、妙な痛みが発生しています。
今日は朝からガスライティングも僅少ですので、ストレスも小さく、この痛みは人為的な現象である可能性があります。尚、私の場合、ダイニングに居ると痛みが発生する事が多いようで、本日の痛みもその一連の痛みです。この記事の投稿がトリガーでしょうか。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
参議院選開票 民主と公明の敗北
今後は民主党内部から、特に小沢勢からの批判、亀裂を生む事になる可能性も大きいと言えます。
自民党は改選38議席から51議席へと大幅に議席数を伸ばし、今後の政権運営に大きな力を与えられました。
民主党の敗北はこの与党政権への失望が大きく影響している事は間違いなく、参議院での与野党逆転により、闇法案に対しての法案提出・通過にも影響する事と思います。
特に、議席から山谷のり子自民党議員の当選は闇法案に対しての姿勢に評価されます。逆にその推進盟主である千葉景子法相の落選は好ましいと考えます。
創価・公明党の肝煎りの埼玉県の西田公明党議員の当選は口惜しい限りですが、公明党は議席数は9議席であり、改選の11議席を2議席も減少させました。民主の票を吸収出来ないばかりか、比例での議席減少に至り、全国での創価学会への風当たりの厳しさを象徴しています。ました。第3局の政権、「国民の幸福」の実現との訴えですが、全くの虚偽であり、悪辣なカルトを背景とする政党の議員数減少は切なる願いです。少しでも議員数が減少する事での政治への悪影響、利権を排除すべき所であり、今回の敗北は大歓迎です。
しかし、今後の不安要素は、みんなの党の躍進です。創価・公明党をやや上回る10議席となり、新世界秩序のセオリー、小さな政府の主張により、今後の政策・政局の行方や参政権での否定の意志表明は示したものの闇法案への影響は大きい事でしょう。自民党のスタンスからの出発と自民・民主への否定票が有利に働いたものと考えます。現時点での民主党政権への参画は無いとは伝えられていますが、政策による部分連合の可能性は有ります。
そして、期待のたちあがれ日本の議席確保は1議席ですが、善戦と言えます。
全体としての国民は以前の自公連合に戻る事も、躊躇している状況も見て取れます。
神奈川県選出の小泉自民党議員が当選インタビューで、明確に外国人参政権、夫婦別姓に対しての力強い意見を表明していた事が示す様に、やはり、国民の投票行動のバランス感覚の背後には、マスコミが伝えている様な消費税、(口先だけの)財政再建、経済復興だけではなく、民主党の持つ国の将来、基盤への危うさを切実に、感じ取ったのではないでしょうか。
因みに、財政再建議論、増税は韓国で実施された様に、アメリカ(実体はユダヤ勢力)主導のIMF介入による国の隷属化を迎合する為の国の財政を食い潰す巨大な思惑により、その増税の原資が国民の為ではなく、相殺される額で、消費される政策が現政権下で用意されている事は周知の状況です。例えば、根拠の希薄なCO2債券購入、外国人生活保護、外国人のこども手当支給、特亜諸国への戦後賠償議論の復活、その他膨れ上がる諸外国への不明瞭で適切な理由の無い支出の為の歳出により、その年次の歳出は増税では賄えない状況となり、更に累積債務となるでしょう。そして、さらに、その債券はもはや国内での需要ではなく、中国人の取得率が上昇しており、この点でも国の安全への大きな脅威となる事は明確です。
何れにせよ、再度、表面上の議員数の議論や指示問題の論争を行うメディアの報道の裏で何が進行しているかを見据える必要が有ります。

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参議院選挙の争点にすべき闇法案の行方
公明票にと投票を期待された事は集団ストーカー被害に遭遇した後には無く、そのターゲット被害者にまでの依頼とはとの驚きでした。それは、地元ではなく、遠方からの依頼でした。ここに、親民主党として知られるタブロイド紙、日刊ゲンダイに、期日前投票についての興味深い記事が掲載されていましたので、紹介します。
■ 期日前投票で分かった公明党の大苦境 [ゲンダイネットニュース 2010年7月1日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
一部マスコミが先週末に行った「期日前投票の出口調査」結果に、選挙関係者が驚きの声を上げている。期日前投票は3年前の参院選に比べ15%もアップしているが、そのほとんどが公明党支持者だった。
「例えば東京です。なんと55%が公明党候補に投票していたそうです。組織政党ですから、昔から期日前(不在者)投票の比率は高い方でしたが、ここまでとは。自民や共産、民主が十数%や1ケタなのに、あまりに突出しています」(政界関係者)
これには理由がある。首都圏で公明党は東京と埼玉で候補者を擁立している。改選議席5の東京は当選ラインをクリアしそうだが、改選3の埼玉は、民主2人や自民1人と激しく競り合っていて、「このままでは当選は厳しい」(公明党関係者)状況だ。
そこで、公明党と創価学会は、首都圏の運動員に埼玉結集を指令。東京、神奈川、千葉に居住する学会員たちは、早々に自分の選挙区で期日前投票を済ませ、埼玉に向かったというのだ。
「公明党の改選議席は11。これを維持するには、比例8、選挙区3(東京、埼玉、大阪)が絶対必要です。しかし、マスコミ各社の情勢分析を見ても、11議席獲得はかなり難しい。野党になり埋没し、新党が乱立したことで、いわゆるフレンド票に広がらない。公明党執行部は尻に火が付いています」(前出の政界関係者)
公明候補が立っていない選挙区では、自民陣営が「公明票に期待している」なんて話しているが、今の公明党に他党の支援をする余裕など全くないのが実情だ。
(日刊ゲンダイ2010年7月1日掲載)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
電話をして来た私の旧友も、埼玉での公明党の苦戦を伝えていましたので、この窮状を知ってのフレンド票頼みの連絡だったのでしょう。因みに、状況から判断して、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者だとは思っていなかったようでした。
創価・公明党の早期投票後の埼玉地域のテコ入れも、創価・公明党による様々な組織犯罪への重点工作が存在した事からも理解できるように、文字通り「牙城」を死守する為の物と考えられます。
話を政局に移すと、自民党との連携についても余裕がないと伝えられる中での自民党の動きは、依然として、47選挙区で、5割が自公の選挙協力とあり、創価票頼みとの状況で、国政を託すに疑問を抱かざるを得ない状況には変わりないようです。民主党も過半数割れとの予想、低迷に対しての政権奪還とは言い難い状況で、混迷を極める参議院戦後の予想が立ちます。
■ 5割超の選挙区で自公協力 参院選情勢に影響か [47ニュース/共同通信 2010年6月28日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
今回の参院選で自民、公明両党が全国47選挙区中、5割を超える選挙区で地方組織レベルの選挙協力を何らかの形で実施する見通しであることが28日、共同通信の取材で判明した。
選挙区で公明党が自民党候補を支援、その見返りに自民党が比例代表で公明党票の上積みに協力する「バーター協力」方式が基本となる。民主、自民両党がしのぎを削る改選1人区を中心に選挙情勢に大きな影響を与えそうだ。
双方の県組織や候補者同士が政策協定などを結び、選挙協力に正式合意した選挙区が四国、九州を中心に11あるほか、都道府県単位では協力方針を決めていないものの、地方議員の後援会レベルや一部地域限定で協力を行うことを決定ないしは検討している選挙区も15余りに上る。
昨夏の野党転落を機に、中央レベルでは白紙に戻った自公協力の枠組みが地方では継続している実態が浮かび上がった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
自民党には売国法案成立に反対する、毅然とした国政を望む多くの国民の期待を担う政党の姿勢を見せて欲しいものです。
そして、その参議院選の結果は、その後の外国人参政権、選択的夫婦別姓、人権擁護法案への影響が甚大です。この闇法案3点セットは民主党のマニフェストにも記載されていません。
また、選挙での論戦の対象として、各党の論戦でも取り扱われず、臨時国会前夜のように、多くの国民に知らせず、触れないまま、選挙へと、結果は信任との了解の下に押し通す方針と考えられます。
■ 地方参政権、夫婦別姓、人権救済 争点回避の3法案準備着々 [産経新聞 2010年7月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
■ 民主 秋以降、国会提出探る
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)-の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。(杉本康士)
3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きい。
外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどない。
これを見越したかのように千葉景子法相は先月22日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴(いっしゅう)。先月29日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
明確な国民の意思を問わずに進められる政治劇が明確になり、迎える選挙までの時間だけではなく、殆どの日本国民が自覚せぬままに、国の方針が、姿勢が切り返えしを受けるのに要する時間は余り無いようです。
一旦、これらの法案が通過すれば、以降は何ら十分な議論にもならずに、次々と国政は、本来、日本人の望まない方向へと、意見誘導も含め、徹底して雪崩込む事は間違い有りません。
今回の選挙選の争点として消費税、財政再建、経済復興は非常に重要な議題ですが、やはり、上記法案の行方は国政、日本の行く末を決定する重要な法案であることは論を待ちません。現政権の支持率も低下を伝えられる中、選挙後の、慎重な議論の為の土壌を作る事が求められます。
また、衰退傾向にあるとはいえ、創価・公明党の政権への執着から来る動きも見過ごすことは出来ません。
【主な関連記事】
■ 鳩山友愛政権の終焉
■ 民主・公明 「子ども手当て」で結び付く
■ 創価との会談を否定する小沢氏
■ 今度は小沢氏が創価に接近
■ 「野党暮らし”に焦り」の創価・公明党
■ 「一・一ライン」復活は創価の活路か
■ 衆議院議員選に見えたもの


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