警察への問責と加害者へのアンケート
これは警察が「集団ストーカー犯罪」に対して、何故積極的に対応しないかの疑問を背景にした、その消極性を訴える事を活動の原点としている。
ブログ「語るべき真実 ～集団ストーカーの側面」は開設以来、拍手数も非常に多く、何人かのブロガーの方からも、同様の考えにより警察に連絡したら、対応が変化したとのコメントも並ぶ状況である。
事実、このブログには具体的で、現実的な組織的な犯罪への対応を説明されている。
筆者は本日、このbridgegateさんの非常にアグレッシブな助力、筆者の所轄への援護の電話をして頂いた。つまり、パトロールだけでなく、防犯パトロールの担当に対しても警告の為の手続きを、その担当官、今回は狭山警察署の生活安全課係長クラス（部長クラスよりも上の階層）への問責的な説明方法により言及頂き、被害者からの犯罪システムとその対応への牽制、要請の援護行動を頂いた。
筆者は、この係長が部長よりも上の階層とは本日知ったが、その方と話すのは、今回が始めての事である。そして、bridgegateさんと警察官の電話の前と数十分後の状況、セクショナリズム的な発言を繰り返していた担当官の態度が相当変化していた事は事実である。
基本的には警察には、集団ストーカーと言う犯罪は存在しない事になっているが、日々横行する組織的な付き纏いや嫌がらせの事実が具体的に存在し、個人の安全・生活が脅かされていれば、基本的には、行政としては対応の必要性、義務がある。
ましてや、それを裏付ける為の資料、情報が完備していれば、それ相応の対応が求められるのである。従って、行政は繰り返される組織的な行為に対して、仮に集団ストーカーではなくとも、他のストーカー、迷惑行為者、その他の如何なる方法であっても、被害を訴える者の申し立て、訴えに対して耳を貸すべき存在である。
個人に対しての遠大な監視、加害行為がシステム化され横行している状況、カルト、防犯機能、利権集団、組織が人権を食い物にしている構図が見透かされ、世間にも知れ渡りつつある状況であるにも拘らず、警察が動こうとしない現実の状況は一種の参加・加担行為、平たく考えても職務放棄であり、犯罪幇助に相当し、その機能を阻害する者はその妨害行為者である。
そして、通報や相談で門前払い、繰り返される通報を否定する者はそれ相応の対処、処分を要請する事、担当官自体の采配や判断ではなく、被害者の求めにより、他の力、組織により成される事が可能である。
つまり、我々は検察や監査機能が存在している事を理解し、利用する事も可能である。
映像記録による証拠を多くの被害者は残している事と思うが、その証拠取りと並行して、bridgegateさんから別提案として、ローテク加害者に対してのアンケートを実施する事が加害側に対して非常に有効とのご意見を頂いた。
それは日頃目の前に出現する加害者に対しての一種の事情聴取、状況確認の象徴的な行動である。
以下の最低限の質問内容をそれら加害工作員と思われる人物に対して行うのである。
そのアンケート質問の前に、自らは集団ストーカー犯罪の対象であり、その加害･工作と思われる状況に対しての状況を確認する為と低調に説明し、協力をお願いしているという状況を説明する事で、協力を依頼するのである。
■ 集団ストーカー「行動アンケート」
(1) 自分を知っているか
(2) 警察、その他から監視等の為のレクチャーを受けた事があるか
(3) 今回の行為（遭遇、仄めかし、付き纏い等）は恣意的な行為と思われるが、理由を説明して頂きたい
（偶然性の回数のチェック、「偶然」との言葉による行為の虚偽の記録が可能）
最終的に、記載の内容に相違の無いこと、真実で有る事を相手に確認し、お礼を述べ終了する。
当然、この様な被害者のアンケート、質問行動に対して、加害側の取る行動は十分理解できる。
基本的には、普通の考え方を持つ人間であれば、仔細について状況を知りたいと考えるだろう。
風評等により、対象個人への敵意を誘導されている状況の場合には、話す事で誤解や偏見が正される可能性もある。
そして、殆どの加害者は無視、反駁、協力しない事が考えられる。その場合には、加害者然とした状況を示すか、どの様な態度を示すかを観察し、返答しない場合には、その理由を尋ね、状況を記録し、映像等の記録を残す。
その加害者、工作員と思われる人物の説明が否定であれ、肯定であれ、冒頭で説明した様な、警察の対応への仕切り直し的な捜査や協力への行動の依頼をする為のツールとしても利用でき、組織的な行為に対しての大きな証言性、牽制になるとの事である。
尚、虚偽の記載は当然、その証言性が高く、虚偽記載への犯罪性、理由をを問う事は容易である。
学童、企業、商店、防犯ネットワーク、行政等の当為者であれば、その状況、背後関係を洗う事が、その情報により、可能となる。
例えば、学童であれば、その所属、担任が理解された場合には全学童へのアンケートを取らせて、頂く事を学校側に事情を説明し、遂行する事も併せて、その対象者に説明する事も肝要である。
要請が黙殺された場合には、その理由や状況を記録する事も重要だと説明しており、その状況を記録する事により、人物の情報として保管される必要がある。
何れにせよ、この様な方法で調査、記録する事と警察への取締りの回避を告発する事により、加害側には組織的な監視、干渉、嫌がらせをシステム的に行ってきた状況に対して、大きなインパクト、周知効果を与える事は十分に可能と考える。
従来、警察の積極的な事態の揉み消し、不対応による犯罪の助長をこの様な一連の被害者の行動により、突き崩し、集団ストーカー犯罪シンジケートの壊滅、一種の犯罪のサプライチェーン、相互依存、悪循環を破壊する行動が重要な鍵と成る。
現在、情報操作による「集団ストーカー」犯罪の社会的な隠蔽、沈静化の動きも見られる。様々な行動が可能な事をbridgegateさんは提案しており、筆者はその効果、手法を組織的に全国で展開する事を狙っている。
詳細については、参加の意志を持つ方々の意見、情報も加味して今後その活動の方法を洗練化させて行くが、まずは最初のステップの説明とする。
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「犯罪が起きにくい社会」の為に「防犯パトロール」を監視対象に
その関連として、昨年の3月19日に防犯パトロールの弊害についての記事を紹介したいと思います。この記事は既に集団ストーカーブログ、掲示板で紹介され、被害者の多くの方はご存知かと思います。
記事の内容は、警察の「犯罪が起きにくい社会づくり」に対しての、逆に社会からのその監視システムの必要性を説明するに、重大な足掛りを与えています。
■ やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視（全文・魚拓板）[2009年3月19日 ツカサネット新聞]
（本ブログ記事追記部にも引用掲載）
ニュースのソースはツカサネット新聞ですが、このネットニュースは大手のマスコミが伝えない情報をタイムリーに伝え、気骨のある姿勢を見せていました。このツカサネット新聞も圧力のせいか昨年の11月に休止となり、現在はライブドアニュースに継続されています。
そして、この記事も掲載対象では有りますが、全文での掲載とはなっていません。
今この記事を取り上げる理由は、現前に存在する集団ストーカー犯罪、組織的な人権侵害・虐待行為のお墨付きが如何に与えられているかを検証する為であり、前稿の民間の防犯協力の強化は対応を見誤ると、将来に於いて大きな禍根をこの国に残し、多くの国民がそのシステムの支配下に置かれる可能性が見えているからです。
公安、警察の治安維持目的と称して、この犯罪抑止のシステムは、一般の市民が強力な監視・虐待の対象となっている実態があり、さらにはカルト、反日勢力連合の集団ストーカー犯罪に容易にリンク、転用されていると考えられます。
我々は国庫からの補助、活性化の施策により個人の圧殺、人権侵害犯罪の逆進が実行されている現実を、この記事が示唆する事実として知る必要が有ります。
「全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称『安全安心パトロール』)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。
安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。」（同記事より）
この「精神規範」は、記事中では通称「生活安全条例」、「国家的施策」と有ります。
そして、市町村のあらゆる場所で、防犯の為のネットワーク、防犯パトロールなものが形成され、民間防犯団体である「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」等の警察主導で組織化され、団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」に至るまでの疑似的な犯罪組織としての手法を教授して居る実態が取り上げられています。
この記事の中で興味深い事は、警察は捜査活動とそのデモンストレーションにより「ことさら社会不安を醸成しているるようにさえ見える。」と述べています。そして、この状況は先稿で紹介した記事の状況にも見られ、「凶悪ストーカー犯罪」に乗じ、防犯活動を徹底化するという記事に符合するものでもあります。
そして、多くの疑問点を持つ「秋葉原連続殺人事件」での不自然な事件、とその警察の挙動、報道にも観られ、多くの識者から真相に疑問の眼を向けられている事実とも合致します。
そして、集団ストーカー犯罪に関連した注目すべき重要な記述はそれ以降の文章です。
「防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。
被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。」（同記事より）
集団ストーカー犯罪の実態の一端、バックボーン機構の存在と機能を述べています。特定個人を防犯ネットワークや企業、病院の監視網に乗せ、個人の生活の監視や虐待行為が行われる素地である事を明確に語っています。
記事には警察の生活安全課が地元のライフライン企業、例えば宅配便、市役所、病院、電話会社等と「防犯協力覚え書」という形の協定書を交わしていることを具体的に説明しています。
これが私を含む、多くの集団ストーカー被害者が報告しているように、クロネコやJP等の宅配便、タクシー、ゴミ収集車、緊急車両が大量に特定個人を監視するメカニズムを形成している事実を指しています。
防犯パトロールが公的機関である警察以上の行動手法で、「プラバシーの侵害以上に、弾圧」と有るが如く、個人の人権侵害行為、虐待行為を特定組織・団体の目的、カルトの教義、個人の感情的な発露に絡ませて、実行されたら溜まったものではありません。しかし、この状況は集団ストーカー犯罪の成り立ち、現状を非常に良く物語っています。
警察が積極的に対応せずに、白昼堂々と多数の加害者が特定の個人を狙った行動を出来る背景とモチベーションがここに有ります。
防犯ネットワークは「警察の下部組織化」という施策により、警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されず、政治的、警察官の私的な感情、カルト、反日等の悪意の情報が紛れ込む余地は十分あります。
また、現状でもそれら防犯パトロールの監視、必要人員がそれらの特定個人の監視・虐待の現場である職場、療養施設、病院、公的機関等々の全ての場所に大量に送り込まれ、肥大化する状態を示しています。記事ではその状況を「警察国家」の域に達していると称し、強い警告を与えています。
前稿の警察の「犯罪の無い社会づくり」への対応の報道記事はその状況をさらに、強力に推し進める状況示しています。
逆に、集団ストーカー被害者はこの様な事実により、今後の闘争に必要な行動指針を手に入れた事に成ります。つまり、現在の集団ストーカー犯罪行為は「生活安全条例」、生活安全課の「防犯協力覚え書」が存在する事を再度、警察に確認し、その事実をその上層部にまで、問い質すことが出来ると言う状況が見えるということです。過剰な個人への人権侵害活動、行動が警察、国家による奨励の行動なのか、カルト、反日組織による自主的なものなのかを明確に問う必要がります。その上での前稿の内容となります。
被害者は前項の警察の軽微な犯罪に対しての対応への通達を逆手に、実際がどのようなもの、誰が対象なのかも詳しく知る権利があり、社会には加害・虐待行為にまで成長した人権侵害を許す協定の実態と防犯パトロールの暴走を管理するシステムが必要と考えます。
【連絡】
日本を護る会デモのお知らせ
■ 「カルト撲滅・課税デモ」第２弾＜憲法２０条を守れ！！ 池田を国会で喚問しろ！！＞
・カルト撲滅・課税デモ告知動画
[日時] 平成２２年５月３日(月）
１０：００集合 １０：３０出発
[集合] 新宿一丁目 はなぞの西公園東京メトロ丸の内線 新宿御苑駅から徒歩５分
都営新宿線 新宿三丁目駅 Ｃ８出口から徒歩７分
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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生活安全課は弱きを助けよ
昨日（2月23日）、妻が近所のT肉屋の車に、外出のタイミングでドアを閉められるノイズキャンペーン被害を受けました。
前稿で紹介の警察の全国本部への2月18日付けの通達により、相談、対応業務が強化とされたとの報道情報を基に、この件を生活安全課に相談してみました。
結論から申しますと、所轄警察署の生活安全課は集団ストーカー行為を犯罪としても、相談としても取り合わないとの対応でした。
それは今まで通りでしたが、幾つか分かったことが有りましたので、被害者の方のご参考までに記事にしたいと思います。
上記対応依頼の為に、所轄の警察署に電話し、取り次ぎをお願いしましたが、3回程、何故か途中で切れてしまいました。
これは生活安全課、刑事課への取り次ぎでは良く有ります。
特に、刑事課への取り次ぎは頻繁に取り次ぎの最中に切れ、或いは取り次ぎをして頂けない事が多いようです。
最後に安全課につながり、改めて被害の状況を説明しました。
しかし、十分な根拠、複数回数次に及ぶ嫌がらせであることを説明しますが、それを被害とは認めず、犯罪行為も否定、且つ相談とは認めないと言い張ります。
そこで、2月18日の警察庁の通達の件を話し、確認後に至っても、それでも相談としての認定、記録を渋っていましたので、記録を残すのは義務であること強く主張しました。
担当官の証拠があるかとの問いに対して、こちらが状況の映像が存在するといえば、恣意性が存在するか不明だと言いました。
それこそが警察の仕事では無いでしょうか。
結果、警察では引っ越した方が良いというアドバイスをしたと云う内容を記録に入れて相談を受けたとの記録を残すとの話で、合意をしました。
大体において、引っ越せば良い等ということは反社会的な行為を認めるということで、警察が成すべきアドバイスでは有り得ず、逆に十分な犯罪性の存在とその継続を許す論拠となり得る状況と考えます。
公の場で通達が出ていることも発表され、且つ組織的な嫌がらせを受けている状態を被害者が説明し、その訴えが50回を下らない回数にも達し、助けを求めているにも拘らず、その市民を護ろうともせず、犯罪の存在、その実態に対して眼を向けずに、捜査の意も見せないで、事実の隠蔽、対応の拒否をするという全く不思議な治安維持の為の組織です。
何れにせよ、問題化させたくないという強い拒否の姿勢が存在し、犯罪を未然に防止するという意図が観られない状況は警察庁の通達の意味が全くなく、状況の変化も無いので、埼玉県の総合相談窓口に2月18日以来、再度、連絡を入れ、状況を説明し、生活安全課の対応の悪さを報告しました。
この相談した窓口担当官も集団ストーカーにつては知識があり、状況について十分な理解が頂けました。
そして、総合相談窓口では所轄の生活安全課に、再度連絡するという話になりました。
今日（2月24日）も17：40頃、東隣のC宅でトイレに入ると数秒遅れのタイミングで、雨戸を閉め続けるノイズキャンペーン被害が発生し、110番連絡し、「組織的虐待行為、つまり集団ストーカーです。」として説明したら、折り返しで、所轄の警察署の刑事課から連絡を頂きました。
刑事課の担当は「集団ストーカー」犯罪は知っており、話を聞いてくれました。
2か月程前に刑事課に質問した集団ストーカー犯罪の埼玉県での相談件数の状況は、その時の刑事課担当官により、奇妙なことに、窓口である生活安全課には既に伝えられていたとのことでした。
その情報は伝えられる約束になっていて、何度かこちらからも催促しましたが、連絡さえなかったのです。
それにも拘らず、昨日の生活安全課の担当官は、集団ストーカー犯罪等は全く知らないことだと豪語していました。
そして、この担当官とは以前も話しています。
今日の刑事課の担当官からは、十分話を聞いた後に、窓口業務としての生活安全課が存在するために、再度、相談してみて欲しいとの内容を伝えられました。
彼の今回の発言により、明らかに所轄の警察では集団ストーカー犯罪についての内部での情報は共有しているという事実が存在することが明確になり、情報は生活安全課までは到着しており、その情報を依頼者に知らせない状況、体質を改めて知りました。
今後、再度生活安全課に、証拠資料を持ち込みどのように対応するかを観たいと思います。
その結果により、次のステップを考えたいと思います。
こちらには警察庁の通達、警察は何度も連絡、相談される被害について、それを放置し、未対応であることで重大な犯罪結果を未然に防止する義務があるという内容の大義名分が有ります。
生活安全課の多大なる努力にも関わらず、社会でも、警察内でも集団ストーカー犯罪は知れ渡たってしまいました。
集団ストーカー、組織的虐待犯罪行為の存在も捜査活動の必要性も否定するのであれば、それはどのような理由からでしょうか。
【連絡】
「日本を護る市民の会」主催「 創価学会撲滅・課税デモ！」のお知らせ（詳細は追記部参照）
■ 創価学会撲滅・課税デモ！
創価学会に課税し、解体せよ！
池田大作を投獄し、課税せよ！
日時: 2010年3月6日（土）13:00集合 13:30出発
集合場所: 新宿一丁目 はなぞの西公園
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