弁護士の「懲戒請求」の影響
前稿に引き続き、日刊サイゾーからオリンパス、野村総研での裁判を担当している高谷弁護士の記事が続報として伝えられているので、紹介したい。
市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）の10月27日の公開の弁護士「懲戒請求書」は「日本四大法律事務所」のひとつとされる森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士らであり、その理由の中には集団ストーカー、専属産業医の悪用の手口等が上げられている。
そして、司法資格者の「社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」（記事より引用）と厳しく本懲戒処分の請求を求めている。
■ 速報！ オリンパス代理人の「あの」弁護士に市民団体が懲戒請求！[日刊サイゾー]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。
ところが、オリンパスの社員Hさんが、上司の非合法行為を内部告発したことで社から恣意的な配置転換を強いられたと訴えた先の裁判で、東京高裁はHさんの訴えを認め、オリンパス側に220万円の損害賠償を命じる高裁判決を今年9月に下している（オリンパスは上告）。この案件を担当していたのが、今回懲戒請求を起こされた高谷氏である。事件は全国的に報じられ、高谷氏にとっては痛い"黒星"となったに違いない。
この「オリンパス敗訴」ついては、本サイトでも9月11日付「オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラックすぎる手口」にて報じたところだが（※記事参照）、この記事中に登場する「女性弁護士のT谷」という人物が、今回市民団体から懲戒請求を起こされた高谷氏である。日本を代表する大手法律事務所のベテラン弁護士でありながら、先のオリンパス訴訟では一社員に敗訴を喫し、さらに市民団体から懲戒請求を起こされた理由は何なのか。
筆者が入手した「懲戒請求書」によれば、請求者は市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）。請求日は10月27日。A4用紙4枚に記された「懲戒事由の説明」によれば、高谷氏は現在、オリンパスの他にも、大手シンクタンク「野村総合研究所」（以下、野村総研）が関係している裁判も代理人として担当しているとある。裁判の内容は、野村総研・上海支社の副社長だったY田氏が、現地で取引先企業の女性社員らに強制わいせつ行為を働き、これに対し被害者女性の友人が抗議行動を起こしたところ、逆にこの友人と女性を相手に提訴したというものだ。
市民団体「公正な司法を考える会」は、この「強制わいせつ事件」訴訟に提出された公開文書を根拠に、野村総研と高谷氏を厳しく批判。野村総研のY田氏が「強姦、強制わいせつ行為」（本文より）の他、「中国での違法買春及び集団買春行為」（同）などを繰り返し、被害者女性の友人の抗議に対しても「損害の発生の立証もせずに名誉毀損だと1,000万円以上の金銭を要求する民事提訴を」起こし、これが女性を脅かすことを目的とした「恫喝訴訟にあたる可能性が極めて高い」と批判している。
ここで例に挙がった「野村総研強制わいせつ事件」については、これまで本サイトでも繰り返し報じてきた（※記事参照）。本記事でも、野村総研側が被害者を「逆ギレ提訴」しながら、被害者側の主張そのものに対して「事実無根だ」との反論を一切していない点を指摘。以下の通り被害者側の関係者証言を紹介している。
「これだけ一次証言がそろってしまうと、立証されるのを恐れて（事実関係の否定が）できないのでしょう。そこで苦し紛れに、『事実はどうであれ、まだ刑事罰が決まっていないのに、決まったかのような誤解を与える表現は名誉棄損だ』などと言ってるわけですが、その時点で『やりました』と言ってるようなもんなんですけどね」
このように矛盾点が多く、しかも被害者である一般女性に対する恫喝訴訟ともとれる裁判戦略を一貫して主導してきたのが、前述の高谷知佐子弁護士ということになる。
「懲戒請求書」は、これ以外にも高谷氏がオリンパスやそれ以外の企業で行ってきたと思われる行為についても触れている。「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、「相手側の弁護士への脅迫」など、「反社会性の高さが大きな社会問題となっている」と批判を強めている。
「懲戒請求書」では引き続き複数の問題点を指摘しながら、高谷氏のこれまでの行為が「司法資格者がこれまで社会正義の追求のために努力し積み上げてきた社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」であるとして、「対象弁護士（注：高谷氏を指す）らに厳しい懲戒を求め、本懲戒請求を実施する」と結論付けている。
こうした市民団体の動きに対して、森・濱田松本法律事務所および当の高谷氏はどう反論するのか。懲戒請求が出された27日、同事務所に電話で見解を求めたところ、「高谷はただいま留守にしております」「懲戒請求については本人と確認がとれておりませんので、現時点でコメントはできません」（広報）と回答している。
（文＝浮島さとし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
記事内での「懲戒請求書」の引用部では、「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、『相手側の弁護士への脅迫』など、『反社会性の高さが大きな社会問題となっている』」（同記事より）との記載が見られる。
この様に、公の場での「懲戒請求」文書内での集団ストーカー行為への言及、産業医の悪用による人為的な操作、工作の文言が盛り込まれた事は、日頃、集団ストーカー犯罪の存在、手法への説得に苦慮する被害者としては、それら事実、実態への絶好の社会的説明材料が与えられた形となる。
しかし、同時に集団ストーカー被害者としてはマスコミがシャットアウトする中での記事、特にオリンパスに関しての記事が集中的にクローズアップされる昨今と、その渦中でのこのサイゾーだけの報道である。同様に、時勢とはいえ集団ストーカー問題の脚光と同期している事も併せて、留意すべき点とも考える。
集団ストーカー犯罪の表面化は非常に大きな裾野と公的機関や企業、ひいては社会・経済に影響を与える問題である。ネットや被害者の自主的な行動により、問題が徐々に社会の水面に浮上するに従い、その力や表面化の方法や状態への加害側の情報操作、利用や新たな隠蔽の画策が働く事は必定である。
今後、被害者は自らの被害状況、予想される保障や告訴、加害側への訴求を通じ、自らが受け続けた問題点の整理と犯罪像についての正確な描写と理解が重要な要素となる。
ともあれ、今回の記事、市民団体の弁護士への懲戒請求は当の法曹界関係者だけではなく、企業・産業界にも、従来まかり通して来た個人の圧殺、封殺状況を許さず、ターゲットとされた個人の社会的な発言力と状況の回復をもたらさらす好機、結果を与える事だろう。
当然、本来的な社会正義、ターゲット被害者への福祉や保障の観点からの議論が求められ、注意深く検討される事が要求され、司法だけではなく、行政機関や公的機関を含む加害側の思惑と行動には大きなダメージとなる。
単純に、従来の様な紋切り型の被害者の発言の抑制が不可能になるだけでなく、連鎖的な影響力は無視できず、直接的な被害者の発言に対しての不審感の払拭から始まり、思うがままに公然といえる監視・加害行為、その事実に基く状況の変化を与え続けた事への言及、公的機関の対応に対しての反動に弾みが付く結果を与える事は明白である。
市民団体の「懲戒請求」とその報道は発端ではあるが、その行方は長年に渡り構築され続けた集団ストーカー被害者としてのターゲット個人だけでなく、「ターゲット個人」という状況を作り出して来た国民の監視・加害システムへの崩壊の可能性を与え、非常に大きな結果や連鎖反応を社会に与える事になるであろう。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴える場が地方でも作られました。
今や、これらの犯罪は「知られざる犯罪」ではなくなりつつありますが、犯罪撲滅は被害者ひとりひとりの強い希望と行動によってのみ可能です。是非、多くの被害者の方の賛同をお願いしたいと思います。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」： [さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～]
・「広島街宣のお知らせ」： ［広島県呉市 集団ストーカー被害記録
【主な関連記事】
■ 産業医と集団ストーカー犯罪の実態 ～オリンパス内部告発問題から知る事実
■ オリンパス訴訟に見るモビングの実態
■ 一年を経過したマツダ無差別殺傷事件
■ マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 表面化するモビングの実態
■ 就業の場の侵食
■ 職場での孤立化
■ 企業戦士に忍び寄る影
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市民団体「公正な司法を考える会」（東京都江東区）の10月27日の公開の弁護士「懲戒請求書」は「日本四大法律事務所」のひとつとされる森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士らであり、その理由の中には集団ストーカー、専属産業医の悪用の手口等が上げられている。
そして、司法資格者の「社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」（記事より引用）と厳しく本懲戒処分の請求を求めている。
■ 速報！ オリンパス代理人の「あの」弁護士に市民団体が懲戒請求！[日刊サイゾー]
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広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。
広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。
ところが、オリンパスの社員Hさんが、上司の非合法行為を内部告発したことで社から恣意的な配置転換を強いられたと訴えた先の裁判で、東京高裁はHさんの訴えを認め、オリンパス側に220万円の損害賠償を命じる高裁判決を今年9月に下している（オリンパスは上告）。この案件を担当していたのが、今回懲戒請求を起こされた高谷氏である。事件は全国的に報じられ、高谷氏にとっては痛い"黒星"となったに違いない。
この「オリンパス敗訴」ついては、本サイトでも9月11日付「オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラックすぎる手口」にて報じたところだが（※記事参照）、この記事中に登場する「女性弁護士のT谷」という人物が、今回市民団体から懲戒請求を起こされた高谷氏である。日本を代表する大手法律事務所のベテラン弁護士でありながら、先のオリンパス訴訟では一社員に敗訴を喫し、さらに市民団体から懲戒請求を起こされた理由は何なのか。
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市民団体から提出された懲戒請求書 |
市民団体「公正な司法を考える会」は、この「強制わいせつ事件」訴訟に提出された公開文書を根拠に、野村総研と高谷氏を厳しく批判。野村総研のY田氏が「強姦、強制わいせつ行為」（本文より）の他、「中国での違法買春及び集団買春行為」（同）などを繰り返し、被害者女性の友人の抗議に対しても「損害の発生の立証もせずに名誉毀損だと1,000万円以上の金銭を要求する民事提訴を」起こし、これが女性を脅かすことを目的とした「恫喝訴訟にあたる可能性が極めて高い」と批判している。
ここで例に挙がった「野村総研強制わいせつ事件」については、これまで本サイトでも繰り返し報じてきた（※記事参照）。本記事でも、野村総研側が被害者を「逆ギレ提訴」しながら、被害者側の主張そのものに対して「事実無根だ」との反論を一切していない点を指摘。以下の通り被害者側の関係者証言を紹介している。
「これだけ一次証言がそろってしまうと、立証されるのを恐れて（事実関係の否定が）できないのでしょう。そこで苦し紛れに、『事実はどうであれ、まだ刑事罰が決まっていないのに、決まったかのような誤解を与える表現は名誉棄損だ』などと言ってるわけですが、その時点で『やりました』と言ってるようなもんなんですけどね」
このように矛盾点が多く、しかも被害者である一般女性に対する恫喝訴訟ともとれる裁判戦略を一貫して主導してきたのが、前述の高谷知佐子弁護士ということになる。
「懲戒請求書」は、これ以外にも高谷氏がオリンパスやそれ以外の企業で行ってきたと思われる行為についても触れている。「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、「相手側の弁護士への脅迫」など、「反社会性の高さが大きな社会問題となっている」と批判を強めている。
「懲戒請求書」では引き続き複数の問題点を指摘しながら、高谷氏のこれまでの行為が「司法資格者がこれまで社会正義の追求のために努力し積み上げてきた社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」であるとして、「対象弁護士（注：高谷氏を指す）らに厳しい懲戒を求め、本懲戒請求を実施する」と結論付けている。
こうした市民団体の動きに対して、森・濱田松本法律事務所および当の高谷氏はどう反論するのか。懲戒請求が出された27日、同事務所に電話で見解を求めたところ、「高谷はただいま留守にしております」「懲戒請求については本人と確認がとれておりませんので、現時点でコメントはできません」（広報）と回答している。
（文＝浮島さとし）
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記事内での「懲戒請求書」の引用部では、「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、『相手側の弁護士への脅迫』など、『反社会性の高さが大きな社会問題となっている』」（同記事より）との記載が見られる。
この様に、公の場での「懲戒請求」文書内での集団ストーカー行為への言及、産業医の悪用による人為的な操作、工作の文言が盛り込まれた事は、日頃、集団ストーカー犯罪の存在、手法への説得に苦慮する被害者としては、それら事実、実態への絶好の社会的説明材料が与えられた形となる。
しかし、同時に集団ストーカー被害者としてはマスコミがシャットアウトする中での記事、特にオリンパスに関しての記事が集中的にクローズアップされる昨今と、その渦中でのこのサイゾーだけの報道である。同様に、時勢とはいえ集団ストーカー問題の脚光と同期している事も併せて、留意すべき点とも考える。
集団ストーカー犯罪の表面化は非常に大きな裾野と公的機関や企業、ひいては社会・経済に影響を与える問題である。ネットや被害者の自主的な行動により、問題が徐々に社会の水面に浮上するに従い、その力や表面化の方法や状態への加害側の情報操作、利用や新たな隠蔽の画策が働く事は必定である。
今後、被害者は自らの被害状況、予想される保障や告訴、加害側への訴求を通じ、自らが受け続けた問題点の整理と犯罪像についての正確な描写と理解が重要な要素となる。
ともあれ、今回の記事、市民団体の弁護士への懲戒請求は当の法曹界関係者だけではなく、企業・産業界にも、従来まかり通して来た個人の圧殺、封殺状況を許さず、ターゲットとされた個人の社会的な発言力と状況の回復をもたらさらす好機、結果を与える事だろう。
当然、本来的な社会正義、ターゲット被害者への福祉や保障の観点からの議論が求められ、注意深く検討される事が要求され、司法だけではなく、行政機関や公的機関を含む加害側の思惑と行動には大きなダメージとなる。
単純に、従来の様な紋切り型の被害者の発言の抑制が不可能になるだけでなく、連鎖的な影響力は無視できず、直接的な被害者の発言に対しての不審感の払拭から始まり、思うがままに公然といえる監視・加害行為、その事実に基く状況の変化を与え続けた事への言及、公的機関の対応に対しての反動に弾みが付く結果を与える事は明白である。
市民団体の「懲戒請求」とその報道は発端ではあるが、その行方は長年に渡り構築され続けた集団ストーカー被害者としてのターゲット個人だけでなく、「ターゲット個人」という状況を作り出して来た国民の監視・加害システムへの崩壊の可能性を与え、非常に大きな結果や連鎖反応を社会に与える事になるであろう。
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集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴える場が地方でも作られました。
今や、これらの犯罪は「知られざる犯罪」ではなくなりつつありますが、犯罪撲滅は被害者ひとりひとりの強い希望と行動によってのみ可能です。是非、多くの被害者の方の賛同をお願いしたいと思います。
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■ オリンパス訴訟に見るモビングの実態
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産業医と集団ストーカー犯罪の実態 ～オリンパス内部告発問題から知る事実
コンプライアンス違反の内部告発問題での敗訴、企業組織包（ぐる）みでの悪辣な手口が発覚して以来、FBI介入とされる北米での企業買収劇の不祥事、ゴールドマンサックス絡みの株価暴落等の憂き目に立たされるオリンパスであるが、先稿で紹介したサイゾーの記事の継続記事が上げられている。前回の「集団ストーカー」犯罪への言及内容を含む記事は3,000リツイートを数える反響とあり、社会での問題点についての認識が進むに連れ、社会的に無視できない状況となりつつ有る様が十分に理解できる。
集団ストーカー被害、モビングに於いて常に問題視される医師とその振る舞いの関連が問題視されており、本質に対しての一つの切り込みの材料となる。記事では複数の産業医師に対しての取材を通して、企業、医療、創価学会と思われる宗教団体の関連、「集団ストーカー」犯罪の実態とその手法の具体的な手法が浮かび上がる貴重な証言となっている。
■ 企業の言いなりになり、社員を病人に仕立てる!?
オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」 [日刊サイゾー]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
勤務先の非合法行為を内部告発したことで不当解雇を迫られた社員が、勤務先である精密機器大手のオリンパス社を相手取り起こした裁判の二審で、9月、原告社員が勝訴（220万円の損害賠償）を勝ち取った。オリンパス社と顧問弁護士、産業医のブラックな連携による悪質な手口が明らかになるに連れ、社会的な反響は増すばかりだ。
同事件の内幕を報じた前回の本サイト記事でも、記事の配信先サイトも含めたリツイートが3,000件を超えるなどの"炎上"状態となり、「悪質すぎて信じられない」「本当にそんなひどい医者がいるのか!?」といった反響が多数寄せられた。
そこで今回、前回の取材に協力してもらった産業医とは別の、他の複数の現役産業医や産業医経験者らからも話を聞き、彼らの周りで起こっている「産業医の今」を語ってもらうことにした。
まずは産業医とは何であるか、基本的な定義から再確認しておきたい。
産業医とは「職場で労働者の健康管理にあたる医師」（大辞林より）とある通り、労働安全衛生法13条により、50人以上の労働者が常時従事する事業所には、労働者の健康管理のために産業医を置くことが義務づけられている。該当する企業が産業医の設置を怠ったり、選任だけして適切な業務を行わせなかったりした場合は、50万円以下の罰金処分が科せられる。
また、同法3項には、「産業医は、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業主に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる」とあり、「オリンパス事件」はこれが企業側により悪用されたケースと言えそうだ。
この「悪用」の詳細については、前回の本サイトの関連記事中で、関係者証言からの概要を以下の通りお伝えした（引用は要約）。
「悪質な企業では、会社にとって都合の悪い社員に『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせる。会社とグルの産業医は、その社員を『君は精神疾患だ』『重度のウツなので治療が必要』と診断し、精神病院への措置入院を誘導したり、合法的に解雇したりして、事実を隠蔽してしまう」
法を利用した、まさにブラック過ぎる手口と言える。さて、その産業医、大きく以下の2種類に分けることができる。
ひとつは、産業医である前に自身で病院経営をし、産業医は非常勤として受任している医師。産業医をしなくても安定した固定収入があり、あくまで「バイト感覚というか、ボランティアのような気持ちで産業医は引き受けている」（30代開業医）場合が多い。報酬は出勤日数により千差万別だが、一例を挙げれば「月1回か2回出勤して2万から5万程度。それでも何社か掛け持ちすれば20～30万になる」（同）という。
もうひとつは、事業所に常駐する産業医である。年収は「一般企業の役員程度で、金額的には1,500万程度かそれ以下」（40代医師）が一般的。当然ながら、収入はその事業所からの報酬に限定されるため、「立場的には総務部所属の一社員と同じような存在」（同）となる場合が多く、構造的に見て「会社の言いなりになるのも当然」（同）と言えそうだ。
ところで、一般に産業医に就くにはどのようなルートがあるのだろうか。前出の30代開業医は、「同業の紹介で『○○って会社が産業医探してるんだけどやらない？ おまえ暇だろ』という誘いもあったし（笑）、自分からなりたい場合は、医師会を通して斡旋してもらう方法もある」と言うが、多くは「産業医専門の派遣会社に登録して紹介してもらうケースが、数としては圧倒的に多い」（同）ようだ。
ためしにネット上で「産業医 派遣会社」で検索すると、関連会社や関係サイトがズラリと検出される。そのうちの一社に業務内容を電話で尋ねると、「産業医になりたいという希望者と事業所の間に入りながら、医師との面接から契約までを、責任を持って行っております」（某社広報）とのこと。仕組みそのものは一般の派遣会社と同じだ。
・「上司からの指示という感覚」でモラルを捨てる産業医
さて、オリンパスなどのブラック企業の報道に見られるような、会社の命令で社員を追い込む悪質な産業医の実態についてはどうだろうか。筆者の質問に対し、ある40代の男性医師は「普通にいますよ」とあっさりと言い切った上で、「自分自身も経験がある」と告白してくれた。数年前に某メーカーでウツ気味の男性社員の相談を受けていたその医師は、結果的に会社側の片棒を担ぐ形で、その社員を解雇に追い込んだことを、今も気に病んでいるという。
「ある日、総務部の人間から書類を渡されて、『これに署名をもらってきてください』と言われたんです。内容は、休職中の補償などが記されている形式的なものだったのですが、実は『いかなる薬であっても常用している場合は復職できない』旨の一文が、小さな文字で隅に記されていたんです。でも、今の時代、睡眠薬を常用している人なんて普通にいますよね。彼もそのパターンで、結果的にその署名が誓約書となり、仕事に戻る上での障害になりました。本人は民事訴訟も考えたようですが、最後は『そんなエネルギーも、もうない』と言って辞めていきました。気づかなかったとはいえ、直接書かせたのは私ですからね。思い出すと気が重くなりますよ」
一方で、こうした産業医の横行を、「世の中に当たり前にある話と感じていた」とも言い、本サイト記事を読んでショックを受けた読者が多かったことを告げると、むしろ驚いた様子を見せた。
「もちろん、まじめにやってる人もいますよ。ただ、開業医と違って常勤の場合はサラリーマンと一緒で、会社から給料をもらっている立場なので上司には逆らえない。『会社とグル』という報道もありましたが、そういう対等な関係というより、上司からの指示という感覚で受け止めている人も多いでしょうね」
また、本サイトで報じた「集団ストーカー」でターゲットを追い込む手口については、実際にストーキングチームに加わり逆に精神を病んだという人物から、個人的に相談を受けた経験があるとして、「一部には存在する」と言う。
「私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して 行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。道ですれ違いざまに『山田一郎（仮名）、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ」
また、別の産業医（40代開業医）も集団ストーカーについて次のように言う。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし」
引き受ける教団も教団なら、そんなところへ"業務"として下ろす企業も企業。ここまでブラックな手法が一部の大手企業で常態化していた事実に驚くしかない。
今回の取材に応えてくれた医師らは皆、「産業医は誇りを持ちながらまじめに取り組んでいる人も多い」としながらも、「オリンパス事件」のような事例は「よくあること」と口を揃えた。また、過去に産業医経験があるという40代の開業医は、「誤解を恐れずに言えば、常勤の派遣産業医にはいい加減なのが多いですよ」と証言する。
「言葉は悪いけど、それだけで食ってる連中だし、短期間で勤務先が代わって会社へのロイヤリティーもないから、派遣先の上司のおかしな指示にも簡単に従う。そもそも医師というのは、手術や臨床経験、学会への論文などで実力をつけていくものですが、派遣登録の産業医は会社の中にいるだけだから、医師として能力が低いのも当然です。最近はお寺でも、坊さんが派遣先から電話1本でお経をあげに来るらしいけど、それと似てますよ」
また、最近では「安定して楽に稼げる」ことを理由に、最初から事業所に常勤する産業医を希望する若い医師や医大生も多いといい、「仕事に誇りを持たない医師は簡単に会社の犬になる」とその医師は言い切る。
・産業医を使わないと「不良社員」も解雇できない !?
さらに、その医師は驚くべき以下の事実を教えてくれた。
「これもおかしな話なんだけど、産業医って、法令には『医師のうちから産業医を選任』としか書かれていないんですよ。つまり、内科や精神科でなくても、眼科医でも小児科医でも可なんです。実際にそういう会社を知ってますしね」
前述の通り、産業医を選任だけして適切な業務を行わせなかった事業所は、50万円以下の罰金が科せられると条文には記されている。仮に100人規模の企業で、経験の浅い「目医者さん」をひとり置いている場合、それが産業医としての「適切な業務」と言えるかどうか、一般的な感覚からすれば大いに疑問が残るところだ。
さて、その一方で、産業医を利用したブラックな解雇が横行している現状について、「日本の労働者が『整理解雇の四要件』で手厚く守られ過ぎているため、企業に対して不利益をもたらす社員をクビにするには産業医を使わないと不可能という現実もある」と指摘するのは、労働法に詳しい都内の30代弁護士だ。
「今の労働者優位の体制を作ったのは労組、つまり連合なんですが、相当な条件をクリアしないと正社員を解雇できない国は先進国で日本だけです。役人が『親方日の丸』で働かないと言われていますが、実は民間も含めた日本全体がそうなっているんです。これは、経済の活性化という面では極めてマイナス。制度上は社員の解雇を可能にして、並行してセーフティネットも整える。そういう社会に変えていくべきだと思いますけどね」
そもそも、産業医とは過労死が社会問題になった時代に、労働環境の改善のために導入された制度。従って当時は、「どこの会社も面倒くさがって、産業医なんて置きたくないと嫌がっていたんです。ところが、想定外の使い道があることを各企業が学習してしまい、今では産業医を置く目的や意図が、当初と全く変わってしまったんです」（前出の弁護士）
産業医の問題を考えるには、国内の雇用実態を勘案した上での、幅広い議論が必要のようだ。いずれにせよ、もし自分が「企業→産業医」ラインで"抹殺"される危険を感じた場合、個人はどのように対抗すべきなのか？ これについては、「ひとりで抱え込まずに、とにかく仲間に相談しまくる」（先の弁護士）のが、何より効果的だと多くの関係者は言う。
「情報が拡散することを会社は恐れるし、いろんな人に相談していれば知恵を出してくれる人、仲間になってくれる人が現れます」（同）
また、前出の40代医師は「かかりつけの医師への相談が一番」と言う。
「昔は近所にかかりつけの診療所があるのが普通だったんですけどね。自分のことを知ってくれている医師を普段から作っておくのが理想的です。かかりつけでなくても、別の医者に行くのは必要。ただ、最近は、産業医が『一応ここでも診てもらってください』と表向きセカンドオピニオンを勧めながら、実はそこもグルで罠にハメようとしてくる場合がけっこう多いので注意が必要です」
右を見ても左を見ても、何を信じていいか分からない今のご時世。相談仲間をひとりでも多く作っておくというシンプルな戦略が、事前にできる最も簡単で効果的な戦略といえそうだ。
（文＝浮島さとし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
正に記事は驚愕の内容であるが、集団ストーカー犯罪被害者が知りたいと願う状況を実際の関係者への取材を通して、本質を捉えた記述をしており、筆者個人の経験からも違和感がない。
集団ストーカー犯罪被害者には非常に大きな関心事であり、人権問題でもある「処置入院」について「精神病院への措置入院を誘導したり、合法的に解雇したりして、事実を隠蔽」との記述がみられる通り、悪質な企業内では特定社員に対してのリストラの為の手段として横行し、産業医療関連従事者、企業担当の内では半ば、常識、常套化している様子が述べられている。
そしてその行動が実は日本の法慣習での体質に基くものであり、その体質に漬け込んだ宗教団体の集団ストーカー請負システムが存在するとの指摘で有り、これは非常に興味深い内容である。
企業が個人をリストラする事を指示し、その為に宗教団体がその個人を抹殺する為の犯罪システムへの橋渡し、請負をしているとの記述である。
「外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築している」
外資系企業の場合には非常にドラスティックな企業の人事、業務閉鎖が日常的であり、この様な業務体系は国内の労働基準に馴染まない場合も多く、「集団ストーカー」という非合法手段が講じられる。しかし、実際には個人のリストラだけではなく、全ての社会性が剥奪される可能性が大きい。そして、実際は外資系、国内系に限らず非常に多くの企業で発生している実態が物語られている。
今後、TPP、その他で海外との攻勢に対して、外資との親和、垣根が低くなり、競争激化による労働者のリストラを迫られる企業が増加するに従い、更に同様のケースは多発する事が予想される。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいます」との記述にある様に、結局はこの様な集団ストーカー犯罪やモビングが社会の関心事として、もはや「集団ストーカー」犯罪が裏のニュースではなく、多くの社会活動と人々の脅威となり、隠し果せない事実が示されている。
被害者だけではなく、実行する側、加害側にも相当の精神的なダメージを与える社会問題である事はこの一文からもその深刻性が伝わり、その加害関与者の遠大な数からしても社会全体に対しての影響は大きい。立法、行政、司法に携わる方々はこの事実を厳粛に受け止める必要が有る事は言うには及ばず、国民の組織的社会性犯罪からの救済、国体の正常化、引いては産業体質の強化の為にも法整備、実態解明が迫られている。
いみじくもこの記事の最終段ではターゲットとなった特定企業人への対策について、「個人はどのように対抗すべきなのか？ これについては、『ひとりで抱え込まずに、とにかく仲間に相談しまくる』（先の弁護士）のが、何より効果的だと多くの関係者は言う。」と結んでおり、あらゆる犯罪、とりわけ、集団ストーカー犯罪に悩む被害者への日頃の忠告として、考え新たにすべき条件として結論される。
犯罪は知られないが為に蔓延しており、ターゲットとされる個人は常に無力な存在であるが、この記事の存在の様に、知られるべき状況を社会が認めつつ有る事を、被害者は大きな救いと見なすべき時期に来ているのである。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴える場が地方でも作られました。
今や、これらの犯罪は「知られざる犯罪」ではなくなりつつありますが、犯罪撲滅は被害者ひとりひとりの強い希望と行動によってのみ可能です。是非、多くの被害者の方の賛同をお願いしたいと思います。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」： [さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～]
・「広島街宣のお知らせ」： ［広島県呉市 集団ストーカー被害記録
【主な関連記事】
■ オリンパス訴訟に見るモビングの実態
■ 一年を経過したマツダ無差別殺傷事件
■ マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 表面化するモビングの実態
■ 就業の場の侵食
■ 職場での孤立化
■ 企業戦士に忍び寄る影
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集団ストーカー被害、モビングに於いて常に問題視される医師とその振る舞いの関連が問題視されており、本質に対しての一つの切り込みの材料となる。記事では複数の産業医師に対しての取材を通して、企業、医療、創価学会と思われる宗教団体の関連、「集団ストーカー」犯罪の実態とその手法の具体的な手法が浮かび上がる貴重な証言となっている。
■ 企業の言いなりになり、社員を病人に仕立てる!?
オリンパス事件は氷山の一角 現役産業医が語る「リアルでブラックなクビ切り術」 [日刊サイゾー]
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勤務先の非合法行為を内部告発したことで不当解雇を迫られた社員が、勤務先である精密機器大手のオリンパス社を相手取り起こした裁判の二審で、9月、原告社員が勝訴（220万円の損害賠償）を勝ち取った。オリンパス社と顧問弁護士、産業医のブラックな連携による悪質な手口が明らかになるに連れ、社会的な反響は増すばかりだ。
同事件の内幕を報じた前回の本サイト記事でも、記事の配信先サイトも含めたリツイートが3,000件を超えるなどの"炎上"状態となり、「悪質すぎて信じられない」「本当にそんなひどい医者がいるのか!?」といった反響が多数寄せられた。
そこで今回、前回の取材に協力してもらった産業医とは別の、他の複数の現役産業医や産業医経験者らからも話を聞き、彼らの周りで起こっている「産業医の今」を語ってもらうことにした。
まずは産業医とは何であるか、基本的な定義から再確認しておきたい。
産業医とは「職場で労働者の健康管理にあたる医師」（大辞林より）とある通り、労働安全衛生法13条により、50人以上の労働者が常時従事する事業所には、労働者の健康管理のために産業医を置くことが義務づけられている。該当する企業が産業医の設置を怠ったり、選任だけして適切な業務を行わせなかったりした場合は、50万円以下の罰金処分が科せられる。
また、同法3項には、「産業医は、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業主に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる」とあり、「オリンパス事件」はこれが企業側により悪用されたケースと言えそうだ。
この「悪用」の詳細については、前回の本サイトの関連記事中で、関係者証言からの概要を以下の通りお伝えした（引用は要約）。
「悪質な企業では、会社にとって都合の悪い社員に『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせる。会社とグルの産業医は、その社員を『君は精神疾患だ』『重度のウツなので治療が必要』と診断し、精神病院への措置入院を誘導したり、合法的に解雇したりして、事実を隠蔽してしまう」
法を利用した、まさにブラック過ぎる手口と言える。さて、その産業医、大きく以下の2種類に分けることができる。
ひとつは、産業医である前に自身で病院経営をし、産業医は非常勤として受任している医師。産業医をしなくても安定した固定収入があり、あくまで「バイト感覚というか、ボランティアのような気持ちで産業医は引き受けている」（30代開業医）場合が多い。報酬は出勤日数により千差万別だが、一例を挙げれば「月1回か2回出勤して2万から5万程度。それでも何社か掛け持ちすれば20～30万になる」（同）という。
もうひとつは、事業所に常駐する産業医である。年収は「一般企業の役員程度で、金額的には1,500万程度かそれ以下」（40代医師）が一般的。当然ながら、収入はその事業所からの報酬に限定されるため、「立場的には総務部所属の一社員と同じような存在」（同）となる場合が多く、構造的に見て「会社の言いなりになるのも当然」（同）と言えそうだ。
ところで、一般に産業医に就くにはどのようなルートがあるのだろうか。前出の30代開業医は、「同業の紹介で『○○って会社が産業医探してるんだけどやらない？ おまえ暇だろ』という誘いもあったし（笑）、自分からなりたい場合は、医師会を通して斡旋してもらう方法もある」と言うが、多くは「産業医専門の派遣会社に登録して紹介してもらうケースが、数としては圧倒的に多い」（同）ようだ。
ためしにネット上で「産業医 派遣会社」で検索すると、関連会社や関係サイトがズラリと検出される。そのうちの一社に業務内容を電話で尋ねると、「産業医になりたいという希望者と事業所の間に入りながら、医師との面接から契約までを、責任を持って行っております」（某社広報）とのこと。仕組みそのものは一般の派遣会社と同じだ。
・「上司からの指示という感覚」でモラルを捨てる産業医
さて、オリンパスなどのブラック企業の報道に見られるような、会社の命令で社員を追い込む悪質な産業医の実態についてはどうだろうか。筆者の質問に対し、ある40代の男性医師は「普通にいますよ」とあっさりと言い切った上で、「自分自身も経験がある」と告白してくれた。数年前に某メーカーでウツ気味の男性社員の相談を受けていたその医師は、結果的に会社側の片棒を担ぐ形で、その社員を解雇に追い込んだことを、今も気に病んでいるという。
「ある日、総務部の人間から書類を渡されて、『これに署名をもらってきてください』と言われたんです。内容は、休職中の補償などが記されている形式的なものだったのですが、実は『いかなる薬であっても常用している場合は復職できない』旨の一文が、小さな文字で隅に記されていたんです。でも、今の時代、睡眠薬を常用している人なんて普通にいますよね。彼もそのパターンで、結果的にその署名が誓約書となり、仕事に戻る上での障害になりました。本人は民事訴訟も考えたようですが、最後は『そんなエネルギーも、もうない』と言って辞めていきました。気づかなかったとはいえ、直接書かせたのは私ですからね。思い出すと気が重くなりますよ」
一方で、こうした産業医の横行を、「世の中に当たり前にある話と感じていた」とも言い、本サイト記事を読んでショックを受けた読者が多かったことを告げると、むしろ驚いた様子を見せた。
「もちろん、まじめにやってる人もいますよ。ただ、開業医と違って常勤の場合はサラリーマンと一緒で、会社から給料をもらっている立場なので上司には逆らえない。『会社とグル』という報道もありましたが、そういう対等な関係というより、上司からの指示という感覚で受け止めている人も多いでしょうね」
また、本サイトで報じた「集団ストーカー」でターゲットを追い込む手口については、実際にストーキングチームに加わり逆に精神を病んだという人物から、個人的に相談を受けた経験があるとして、「一部には存在する」と言う。
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| 集団ストーカーの参加メンバーのひとりから医師に届いた相談メール。「納得できない」「もうやめたい」といった心の叫びがつづられていた。 |
また、別の産業医（40代開業医）も集団ストーカーについて次のように言う。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいますし」
引き受ける教団も教団なら、そんなところへ"業務"として下ろす企業も企業。ここまでブラックな手法が一部の大手企業で常態化していた事実に驚くしかない。
今回の取材に応えてくれた医師らは皆、「産業医は誇りを持ちながらまじめに取り組んでいる人も多い」としながらも、「オリンパス事件」のような事例は「よくあること」と口を揃えた。また、過去に産業医経験があるという40代の開業医は、「誤解を恐れずに言えば、常勤の派遣産業医にはいい加減なのが多いですよ」と証言する。
「言葉は悪いけど、それだけで食ってる連中だし、短期間で勤務先が代わって会社へのロイヤリティーもないから、派遣先の上司のおかしな指示にも簡単に従う。そもそも医師というのは、手術や臨床経験、学会への論文などで実力をつけていくものですが、派遣登録の産業医は会社の中にいるだけだから、医師として能力が低いのも当然です。最近はお寺でも、坊さんが派遣先から電話1本でお経をあげに来るらしいけど、それと似てますよ」
また、最近では「安定して楽に稼げる」ことを理由に、最初から事業所に常勤する産業医を希望する若い医師や医大生も多いといい、「仕事に誇りを持たない医師は簡単に会社の犬になる」とその医師は言い切る。
・産業医を使わないと「不良社員」も解雇できない !?
さらに、その医師は驚くべき以下の事実を教えてくれた。
「これもおかしな話なんだけど、産業医って、法令には『医師のうちから産業医を選任』としか書かれていないんですよ。つまり、内科や精神科でなくても、眼科医でも小児科医でも可なんです。実際にそういう会社を知ってますしね」
前述の通り、産業医を選任だけして適切な業務を行わせなかった事業所は、50万円以下の罰金が科せられると条文には記されている。仮に100人規模の企業で、経験の浅い「目医者さん」をひとり置いている場合、それが産業医としての「適切な業務」と言えるかどうか、一般的な感覚からすれば大いに疑問が残るところだ。
さて、その一方で、産業医を利用したブラックな解雇が横行している現状について、「日本の労働者が『整理解雇の四要件』で手厚く守られ過ぎているため、企業に対して不利益をもたらす社員をクビにするには産業医を使わないと不可能という現実もある」と指摘するのは、労働法に詳しい都内の30代弁護士だ。
「今の労働者優位の体制を作ったのは労組、つまり連合なんですが、相当な条件をクリアしないと正社員を解雇できない国は先進国で日本だけです。役人が『親方日の丸』で働かないと言われていますが、実は民間も含めた日本全体がそうなっているんです。これは、経済の活性化という面では極めてマイナス。制度上は社員の解雇を可能にして、並行してセーフティネットも整える。そういう社会に変えていくべきだと思いますけどね」
そもそも、産業医とは過労死が社会問題になった時代に、労働環境の改善のために導入された制度。従って当時は、「どこの会社も面倒くさがって、産業医なんて置きたくないと嫌がっていたんです。ところが、想定外の使い道があることを各企業が学習してしまい、今では産業医を置く目的や意図が、当初と全く変わってしまったんです」（前出の弁護士）
産業医の問題を考えるには、国内の雇用実態を勘案した上での、幅広い議論が必要のようだ。いずれにせよ、もし自分が「企業→産業医」ラインで"抹殺"される危険を感じた場合、個人はどのように対抗すべきなのか？ これについては、「ひとりで抱え込まずに、とにかく仲間に相談しまくる」（先の弁護士）のが、何より効果的だと多くの関係者は言う。
「情報が拡散することを会社は恐れるし、いろんな人に相談していれば知恵を出してくれる人、仲間になってくれる人が現れます」（同）
また、前出の40代医師は「かかりつけの医師への相談が一番」と言う。
「昔は近所にかかりつけの診療所があるのが普通だったんですけどね。自分のことを知ってくれている医師を普段から作っておくのが理想的です。かかりつけでなくても、別の医者に行くのは必要。ただ、最近は、産業医が『一応ここでも診てもらってください』と表向きセカンドオピニオンを勧めながら、実はそこもグルで罠にハメようとしてくる場合がけっこう多いので注意が必要です」
右を見ても左を見ても、何を信じていいか分からない今のご時世。相談仲間をひとりでも多く作っておくというシンプルな戦略が、事前にできる最も簡単で効果的な戦略といえそうだ。
（文＝浮島さとし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
正に記事は驚愕の内容であるが、集団ストーカー犯罪被害者が知りたいと願う状況を実際の関係者への取材を通して、本質を捉えた記述をしており、筆者個人の経験からも違和感がない。
集団ストーカー犯罪被害者には非常に大きな関心事であり、人権問題でもある「処置入院」について「精神病院への措置入院を誘導したり、合法的に解雇したりして、事実を隠蔽」との記述がみられる通り、悪質な企業内では特定社員に対してのリストラの為の手段として横行し、産業医療関連従事者、企業担当の内では半ば、常識、常套化している様子が述べられている。
そしてその行動が実は日本の法慣習での体質に基くものであり、その体質に漬け込んだ宗教団体の集団ストーカー請負システムが存在するとの指摘で有り、これは非常に興味深い内容である。
企業が個人をリストラする事を指示し、その為に宗教団体がその個人を抹殺する為の犯罪システムへの橋渡し、請負をしているとの記述である。
「外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築している」
外資系企業の場合には非常にドラスティックな企業の人事、業務閉鎖が日常的であり、この様な業務体系は国内の労働基準に馴染まない場合も多く、「集団ストーカー」という非合法手段が講じられる。しかし、実際には個人のリストラだけではなく、全ての社会性が剥奪される可能性が大きい。そして、実際は外資系、国内系に限らず非常に多くの企業で発生している実態が物語られている。
今後、TPP、その他で海外との攻勢に対して、外資との親和、垣根が低くなり、競争激化による労働者のリストラを迫られる企業が増加するに従い、更に同様のケースは多発する事が予想される。
「企業の法務部と教団ラインの集団ストーカーは、最近はあまり行われなくなったとも聞いています。人を多く使うので、どうしても情報が漏れやすいですからね。やる側も罪悪感から精神を病む人もいます」との記述にある様に、結局はこの様な集団ストーカー犯罪やモビングが社会の関心事として、もはや「集団ストーカー」犯罪が裏のニュースではなく、多くの社会活動と人々の脅威となり、隠し果せない事実が示されている。
被害者だけではなく、実行する側、加害側にも相当の精神的なダメージを与える社会問題である事はこの一文からもその深刻性が伝わり、その加害関与者の遠大な数からしても社会全体に対しての影響は大きい。立法、行政、司法に携わる方々はこの事実を厳粛に受け止める必要が有る事は言うには及ばず、国民の組織的社会性犯罪からの救済、国体の正常化、引いては産業体質の強化の為にも法整備、実態解明が迫られている。
いみじくもこの記事の最終段ではターゲットとなった特定企業人への対策について、「個人はどのように対抗すべきなのか？ これについては、『ひとりで抱え込まずに、とにかく仲間に相談しまくる』（先の弁護士）のが、何より効果的だと多くの関係者は言う。」と結んでおり、あらゆる犯罪、とりわけ、集団ストーカー犯罪に悩む被害者への日頃の忠告として、考え新たにすべき条件として結論される。
犯罪は知られないが為に蔓延しており、ターゲットとされる個人は常に無力な存在であるが、この記事の存在の様に、知られるべき状況を社会が認めつつ有る事を、被害者は大きな救いと見なすべき時期に来ているのである。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を実社会に訴える場が地方でも作られました。
今や、これらの犯罪は「知られざる犯罪」ではなくなりつつありますが、犯罪撲滅は被害者ひとりひとりの強い希望と行動によってのみ可能です。是非、多くの被害者の方の賛同をお願いしたいと思います。
■ 11月20日（日）に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」： [さくらんぼの実る頃 ～テクノロジー犯罪被害者の日記～]
・「広島街宣のお知らせ」： ［広島県呉市 集団ストーカー被害記録
【主な関連記事】
■ オリンパス訴訟に見るモビングの実態
■ 一年を経過したマツダ無差別殺傷事件
■ マツダ無差別殺傷事件「集団ストーカー行為」について
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ システム化された犯罪の隠蔽
■ 表面化するモビングの実態
■ 就業の場の侵食
■ 職場での孤立化
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