外出、被害アラカルト & コース
加害は相変わらず続行している。
以前より加害行為を無視し、加害による心理的な揺れも殆ど抑制できるようになり、加害件数も程度も低減してきている。
池袋駅の雑踏の中では、進行方向を横切る若い男女が多く見受けられた。
夕方5時頃発車の帰りの西武線車中では少し離れた位置に若干の咳をする人間、視線の先で必要以上に頻繁に足を組み替える中年の女性達、30代前半の男性が目の前に多く座っていた。
私は電車の中では本を読む事にしている。
この本を読むという行為は、不特定多数の人間から受ける被害に対しての心理的なダメージに対しての鎮静効果が高い。
私の場合は、内容にある程度没頭できる書籍、雑誌が好ましいと考えている。
或いは、加害者に対してのメッセージ性の高い内容の文書、例えば「池田大作の品格」、「カルトとしての創価学会=池田大作」や「黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録」のような書籍をブックカバー無しに、表紙をむき出しで読むのも抗議、宣伝、攻撃的な姿勢を見せる意味で良いのかもしれない。
また、iPod等の携帯音楽プレーヤにクローズドタイプのヘッドホンを使用して音楽を聴くようにしている。
このヘッドホンは完全な遮音、ノイズキャンセルタイプではない。
聴く音楽も最近は弱音部が多く含まれるクラシックにしている。
以前はロックやジャズのように常にある音量を確保できる音楽により、音のマスキング効果によるノイズキャンペーン加害の消音を目的にしていた。
しかし、心理的な余裕がある場合には、この加害音を排除せず、周囲の雑音と共にノイズキャンペーン被害に晒される事により被害を意識せずに、被害感を返って極小化できるようである。
併せて、加害の野蛮性に対しての音楽芸術の持つ品位による癒しの効果も大きいと思いえる。
このような日常での工夫により、加害行為に対して一旦冷静になれば、行為に対しての対抗意識や被害者意識が抑えられ、加害者の愚行に対しては客観的な視線を向けることが可能になる。
結果的に、加害者は恣意的なその加害行為に意味を与える事が不可能になる。
ただ、加害行為自体は消失しているわけではないので、被害の記録は続ける必要がある。
目的地を目指し歩いて行くと、低空にヘリコプタの酷い爆音がし、頭上を通過する状況だった。
恵比寿の訪問先上空の飛行を撮影記録したのでブログプロバイダのサーバにupすることにした。
飛行速度からして、歩行時に数秒タイミングやや歩行場所が外れても、このような機会は無く、映像は撮影しなくても済むと思われる。
このように、ジャストタイミングでヘリコプタや飛行機が頭上、低空を通過する状況は、今回が初めてのケースではない。
一般的に考えれば偶然と思われる現象が、自分に限って謂えば、一月にしても一度や二度では無く、多くの回数を経験する状況をどのように説明したらよいのであろうか。
酷い時にはヘリコプタの編隊が頭上に飛来する、ホバリングを続ける、近づくと視覚の陰の建物から突然目の前に現れる等々の状況を体験している。
自宅は特定飛行コースの位置でもないのに、殆ど毎日といっていい程にヘリコプタやジェット機の飛来爆音、騒音が激しい状況である。
ジェット輸送機の騒音の状況は以前YouTubeの「集団ストーカー被害映像の第3集」で紹介している。
ヘリコプタの発生する爆音の状況を映像に収める為にカメラを向ければ、殆どのケースではたちどころにそれまで継続していた爆音が消え、建物の陰等視界を遮るように機影を移動する。
消音の方法については、パイロットがプロペラのロータ角度を変更することにより容易に音圧レベルを低減できる。
カメラを向ける動作をしない場合は、しばらくの間はホバリングを続けるという状態である。
このように、こちらの反応・動作により、常習的に音圧や飛行状態が変化させるという事は、明らかにこちらの動作を検知、監視した恣意的な行為であると言うことが可能であり、一般市民の個人の生活状況を監視するシステムが構築され、犯罪的な活動に供与されている事実を示す。
今回のこのヘリコプタの所管はどの組織であろうか、ご覧の通りで察しがつく。
以前何度か述べているが、このような航空機の付き纏うが如く飛来する状況を第三者に説明する事は、その被害の非現実的な状況を語る事になる。
そのことにより、被害者は社会的な信用を失う事が懸念され、被害についての証言能力を喪失することにも繋がる。
これこそが、正に加害者の目論見の大きな理由の一つである。
しかし、多くの集団ストーカー被害者が航空機による付き纏いや待ち伏せの工作被害を受けている事実に言及している。
このような航空機による加害行為は集団ストーカー犯罪のメカニズムを知る鍵でもある。
尚、求職活動は、この不況で有効求人が低下により、案件自体が減少していることと、集団ストーカー被害の延長上の加害により、なかなか機会を得るのが困難な状態にある。
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ダブル選挙、矢野元委員長招致と政局
政権の動きが直接この人権侵害の被害、犯罪に直結しているからである。
多くの国民は創価学会が如何に有害で危険な存在であるかを知らない。
また、その犯罪の事実は全く隠蔽されている。
日々、公明党や創価学会、加えて在日、非合法団体等の闇勢力連合の脅威について国会議員の多くは周知であると考える。
実態についての認識があるにも拘らず、創価学会・公明党を政治の道具として利用したことで現在の闇の犯罪大国に至る道を開いたと考える。
連日の自民党、麻生降しの大合唱がマスコミ、売国議員により成され、中川財務・金融相の辞任劇以降、急遽浮上した与謝野大臣の誉め殺しに近い野党の持ち上げ方も不自然に思われ、民主党以下野党の実質的な政局を睨む攻勢だけが目立つ。
その中でここ数日、公明党/創価学会を巡る話題が俄かに活気付いてきた。
衆議院選挙に関しての時期は自民党内の次期総理の座を巡る攻防が表面化し、予算通過後の状況も流動化しつつある。
衆議院総選挙と都議選選挙の2つの大きな山場に差し掛かり、公明党太田代表は牽制の意味で、これらの選挙時期についてのコメントを上げた。
『公明・太田代表 「都議選ダブルはやめて」 衆院選時期について』
公明党太田代表は25日民放番組に出演し「東京都議選は首都決戦で大事だし、衆院選も大事だ。別々でやることが望ましい」と次期衆院選について7月12日投開票の東京都議選の選挙時期とずらして行うべきだと希望を述べ、衆院選後、政権再編・交代でも民主党との連立は否定している。
衆議院本会議での予算が通過して、参議院での可決に至らずとも年度内の予算成立になる。また、一層の「麻生降し」が大合唱により進行すると予想される。
結果的に順当に進めば、解散の時期はダブル選挙にならないようにセットされる。
公明党が同時選挙を避けるのは支持母体創価学会(実態は公明党議員が創価学会員)の住民票移動による票の確保が重要であることは周知の事実である。
公明党は都議選の時期を慎重に調整する事に専念しており、都議選での議席確保を周到に狙っている。
都議選と衆議院議員のダブル選挙による住民票の移動を困難にすることを避ける為の工作をしたいという力が働いている。
次に、大きな関心事である矢野元公明党委員長の国会参考人招致についての動きが再度浮上して来た。
公明党の政権与党参画後の問題については、多くの良識の徒が憂慮するとおり、我田引水の利権誘導を引き起こす要因となっている。
事実、我々集団ストーカー被害者の数は年々増加しており同時に精神疾患や自殺者の増加、生活社会環境は悪化の一途を辿る。
これらは全て公明党の与党政権への参画後の法律改変、政局要職への就任、創価学会員の重要ポストへの進出に伴う時期と同期していると謂われる。
民主党小沢代表は2月23日参議院での矢野元公明党委員長の参考人招致を石井一、北沢俊美両副代表と西岡武夫参院議院運営委員長と合意したと伝えられた。
『矢野氏の参考人招致で一致=小沢氏が参院ベテランと会談 』
2月26日には都内ベテラン議員との会談で公明党と創価学会との「政教分離」問題を追及するために参考人招致と政治と宗教に関しての集中審議を参議院予算委員会で求める姿勢を示した。
『矢野氏招致で政教分離追及を=集中審議も要求-民主・輿石氏』
自らの存在、活動や今後の政局内での立場に関わるこれら民主党の動きは創価学会・公明党にとっては大きな衝撃である。
しかし、これらは公式の記者会見としての表明ではなく、公明党を揺さ振り、解散を迫るための一つの手段と考えられる。
また、実現しても証人喚問に他の関係者、池田大作創価学会名誉会長の招致しP献金の問題も追及されること無しには本格的な議論とはなり難い。
小沢民主党は公明党との連立パートナーとの考えを持ち、公明党を徹底的に攻撃するつもりはないと見るのが大勢である。
ちなみに、このような流れの創価学会関連の文言はテレビ報道では表面に全く出ず、またも、国民には厚いカーテンにより覆い隠されている。
国政の判断を必要とする政権に対しての問題は、全く情報提供されることがないという事実は放送法にさえ違反していると謂える状況である。
以上の流れから察せられる事は、民主党は創価学会を本質的に追求する基本姿勢は見せつつも、現与党政権に対しての牽制的な役割としての参考人招致の姿勢を見せることで、公明党をドライブし早期解散に持ち込むことを目論む宣伝効果と考えられる。
今回の矢野氏の招致についての言及は大拍手であるが、民主党には在日系の資金が流れる反日勢力による闇法案に同意する売国議員が多く、法案の可決を可能にする。
また、創価学会の政治的な進出を狙う議員の集まりが公明党であり、どちらにしても日本は闇勢力連合により席巻され、非常に危険な状態にある。
一連の闇法案の成立は、我々が日々直面している集団ストーカー犯罪を含む犯罪の温床になる。
骨抜きにされた現自民党が好ましい政党であるわけでもなく、有権者は現与党の体制を温存する事も、自民党と民主党の売国議員を選択しない事が重要な選択である。
日々繰り返される集団ストーキング、嫌がらせの数々は決して幻想ではない。
国政は遠い話、毎日目にするテレビや新聞が現実と思っている国民に闇の実態を知らせる必要がある。
放置すれば、明日には集団ストーキングの魔の手は殆どの国民にも現実のものとなるだろう。
矢野氏の招致が実現し、有効な質疑の展開、内容についての正しい報道が成される事を切望する。
[YouTube: 矢野絢也元公明委員長 創価学会提訴についてスピーチ]
[YouTube: 民主・石井氏 公明党と創価学会の関係追及]
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
一連の闇法案成立への序章 ~改悪国籍法への抗議
このことについてはまた別途記事にする。
休止中での一番の問題はやはり改正国籍法の問題だった。
12月5日に国籍法の改正が参議院で採決され、外国人と日本人の間に出生した子についての国籍付与が容易になる法案が成立した。
多くの方がご存知の通り、この改正国籍法は実に恐ろしい惨状を日本にもたらす。
これで日本の主権を弱体化する体制の法案準備の一つが整う状態になる。
同日にはブログ/HP「創価学会の集団ストーカー」の管理者の又吉さんと参議院議員会館前で、在特会の桜井氏や本改正法案に反対する各NPOによる参議院議員会館前での本会議採決への抗議集会に参加した。
同抗議集会にはせと弘幸氏、西村修平氏が参加し、その模様はYouTubeでもupされている。
私は何もせずに悪法が通過することを見ていることができない、なんとしてもこの動きを阻止したい、社会的な反響の礎を作り出す助けになればとの思いから参加した。
本集会には100名を超える本改正法案に強く反対する有志の方々が多忙な中時間を割き参加していた。
これだけの人数の抗議は如何にこの法案要綱変更に対しての関心が高いかを物語っている。
抗議集会での午前10時過ぎには抗議最中に法案改正可決の最終結果を知った。
議決結果は賛成票220対反対票9との圧倒的大差で採決された。
いとも簡単にDNA鑑定と扶養義務付けの重要付帯条件の付加・再検討も無しに大多数の賛成により通過という実に意外な結果である。
衆議院での可決も審議を尽くされたとは思えない状況であり、また今回の裁決の様子を見る限りにおいては、意見の集約どころか意見さえ押えつけて強行採決に至ったとの状況だ。
図らずも、この集会に参加したことで、国が在らぬ方向に動いている実態を体感することになった。
多くの国民が実態を知らされない状態での駆け足の法案通過である。
前日まで、この流れをテレビではほとんど取り扱っていない。
わずかにNHKのニュースで一回だけ触れたのを目にした程度で、報道したという実績の為に触れたという印象の内容である。
今回もマスコミは非常に消極的で隠蔽と取れる扱いで、多くの国民はこの重要な転機につながる改悪事項、国勢に対しての影響については知らされておらず、法案を押し通すという手段で騙し通す手口である。
このようにして、国民にとって非常に深刻な事態である外国人の国籍の乱発、国籍売買により実は外国人といいつつほとんどが中国・朝鮮系滞留である人口流入は一気に加速し、その裏で目論まれる日本の弱体化・隷属化を促進するための土壌が造成される。
DNA鑑定も人権侵害であるとの非論理的で不可解な理由により義務化されないという。
国の存立の根幹である個人のアイデンティフィケーションを科学的に実証する術さえ無効にする蛮行を推し通す。
まさに、主権たる国民の意思を全く反映させないという信じられない暴挙がまかり通るとはこのことである。
多くの国民に真を問う形での採択がなぜ行われないか理解に苦しむ状況である。
この法案改悪採決は国家を蝕む反日勢力、創価学会の勢力地図拡大の為のステップであり、暗黙裏にそのシナリオを強力に推し進める政界力学とその隠蔽により成立した。
当日、参議院議員会館の前の通りには観光シーズンということもあり多くの修学旅行、社会見学の児童・学生のバスツアーの往来があり集会参加者に手を振っていた。
この人たちの未来はあるのかという思いが抗議集会参加者の胸の内に過ぎったに相違無い。
彼らには何が国会前で行われていたのかを知る由もないかもしれないが、奇しくも当日前後にはテレビのニュースのトップを飾っていたのは同じ抗議活動でも契約労働者の抗議の様子で、この状況は申し合わせたように何回も報じられている。
労働問題は深刻ではあるが、国の未来を別の方向に導こうとするこの改正国籍法の取り扱いや抗議活動の報道は無いどころか、集会の意味がこの労働問題であったのかとの誤解を演出してようにさえ映る。
参議院議員会館での集会の後、集会は法務省前でのフィリピン人カルデロン一家の違法滞在者問題への抗議のために移動した。
この事案は法務省が不法入国により滞在しているフィリピン人一家に対しての法の適用をせずに人権や人道的な立場からの配慮という異常な判断を下し、許容している問題である。
この先にも創価の法務省職員の影が見え隠れする法治国家の佇まいを無視する暴挙、形骸化の雛型の形成である。
この不法滞在に対しての法務省の情状酌量的采配により法治国家の佇まいを突き崩す行為が、こちらもまかり通るという図式である。
我々は改正国籍法が決議されたこの日を過去のものにしてははならない、法案の修正要求とどの議員が議決に反対したかを知り、良識の徒が一人でも増えるように今後の活動が求められている。
この法案だけでなく次に来るものやこの法案自体を注意深く見守り、廃案の必然性を訴える活動が必要である。
もはや集団ストーカーの問題としてだけではなく、広く闇の国勢について社会に訴求すべき状況に追い込まれていると考える。
現在今回は多くの国民が真の状況を知り、その暴挙に対しての異常さを認識しつつある。
立法の府とその真実を伝えるべき報道の欺瞞に満ちた確信的犯行により国の方向を国民の望む方向とは異なる方向へ扇動するこの体制は現在多くの国民が疑問の眼を向け始めているようだ。
この法案の採決と報道の異常さにさすがに気づいたと思われる表現がネットの随所に見られるようになった。
改正法案の詳細が伝えられなかった事実、法案の異常な内容と法制化へのプロセスへの詳細を知った方々の疑念が湧き起っており、再度実態の事実を知る者はそのことを広く知らしめる義務が生じた。
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[YouTube: 国会議員はこの動画を見よ!国民の声を聴け!改正国籍法可決直前参院前]
[YouTube: 12月5日(金)8:30改正国籍法案断固反対!緊急抗議活動]
[YouTube: 改正国籍法案可決!12月5日直接抗議【西村修平・瀬戸弘幸編】]


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被害について
特定の個人・家族を徹底的にマークして攻撃する。
偶然性が高いような事象を被害者には意図的であるかのように感じさせる。
実は物量・人員を大量に投入可能であるから可能な演出的な犯罪だ。更に言うなら、加害者は通常の思考・感覚を持った人間ではない、一種病的、狂信掛かった行為を繰り返すことが出来るような人種である。
被害者に対して情報制限、人間関係の破壊、聴覚的・視覚的・身体的刺激、付き纏い、待伏せ等のあらゆる害悪を与えている。
ブログへのレスポンスも頂いているが、恐らく、多くの同様の犠牲者が存在して居ると考えられる。
実際、2チャンネル、ブログや関連のサイトを見ると私が経験したことと同様の犯行手口を加害者は持っている。
自分が体験した聴覚的・視覚的に感知できる範囲であるが、関与している加害者のタイプは多岐に渡る。
加害者の年齢は、乳母車に乗せられた乳児は仕方ないにしても、物心付いた小児から、杖・車椅子や付き添い無しには移動できないお年寄りに至るまで非常に広範囲である。
職業も特定化できない。主婦、学生、サラリーマン、意志、警察官、消防、自衛隊員、ニート (?) 、公務員、アルバイト、無職とすべての職業に関与している。傑作なのは○○風というタイプもある。
例えば、サラリーマン風、これはどう見てもサラリーマンには見えないがサラリーマンを装っていたりする加害者というより工作員を電車の中でよく見かける。
ストーキング行為はそれだけで十分非日常的な行為として受け止められるが、特定もしくは不特定の加害者から夥しい回数のストーキング行為を毎日繰り返し行われる。
心理的・身体的なストレスはいかばかりかを短時間に第三者に伝えることは不可能だ。
興味深いのは、これらの集団的なストーカー行為がインターネットや風説としては成立しており、多くの被害による死者を出しているにも拘らず、公には集団ストーカーの犯罪として取り扱われないことである。加害が加害者の中でどのように正当化しているのかは不明だが、明らかに反社会的な犯罪行為である。
世代、男女、社会的階層に関わらず多数の人間が関与している実態と被害の報告があるにも拘らず、マスコミやメディアが関与しない・できない状況がさらに被害を深刻にし、拡大させる要因にもなっていると考えられる。
社会的に認識しない、あるいはできないようにすることにより、法的整備がなされない。従って、保安期間の対応も被害者への保障も出来ない。
法治国家の存立さえ危ぶまれる社会現象を引き起こしている。
このような現状に対して、何が行えるか。
この問題は特定の被害者個人の力では不可能と考えるか、確かに、個人的には無力に近いかもしれないが、被害の実態が存在し、人権が侵されるという本質論においてなんら被害者が卑屈になり、無形の暴力行為(身体への危害関与も有る、その場合は有形)に屈する必要があるかという思いがある。
被害者個人の持社会的な力は有限では無い。個人が出来る主張・表現、行動は非倫理的な行為の正当化を超えることが可能だ。
論理的に説明可能な証拠の収集、文書・ブログ・サイトへの表現、知人・友人への相談、公的機関への働きかけ、あらゆる対応方法が存在する。
軽微で回数が多く、日常化して埋没してしまうかもしれない犯罪状況の中で、人間の権利への侵害の罪は重いことを認識する事が反社会的行為を潰す根本になる。
被害者で無い人間が被害者になる可能性は大きい、被害が拡大している現実を社会は注視すべきだ。

