統一教会元信者が国も提訴
統一教会元信者が国も提訴
カルト宗教団及びその活動が蔓延する日本では日常的にそれらの被害の発生は甚大で、信者のみならず一般市民に対しての人権侵害行為が後を絶たない。
統一教会は多くの犯罪に関与しており、献金、強制労働行為に対して、同協会と国にたいして賠償を求める訴訟が元信者から発生した。勿論、そのカルト体質の反社会的問題、属性を問う事も大きな争点であるが、本事案は国をも相手取り、教団への対応についての問題を問い質した意味は非常に大きい。
■ 元信者が統一教会と国を提訴 東京地裁 [産経ニュース 2012年7月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
不安感をあおられ、献金や「献身」と称する労働をさせられたとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の元信者の女性（３７）が３日、統一教会と国を相手取り、約４３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側は、国についても「是正措置を講じる義務があったのに放置した」と主張。原告側代理人によると、統一教会をめぐる訴訟で国が被告となるのは２例目とみられる。
訴状によると、女性は平成１３年に路上で信者から声をかけられたのをきっかけに、献金や物品購入を求められるようになった。１７年には当時の勤務先を退職するよう指示され、その後は献身と称して、無償で街頭での物品販売活動などをさせられたといい、「詐欺脅迫的手法で原告を精神的に追い詰め、正常な判断力を減退させた」としている。
また、国については「最高裁などで統一教会の不法行為責任を認める判決や決定が出されているのに、所轄する文部科学省はこれを漫然と放置した」と指摘。「国は共同不法行為責任を負う」とした。
原告の女性は「こんな団体をなぜ国は放っておくのか。ふさわしい対処をしてほしい」と話している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
記事に記載されている様に、最高裁での統一教会が最高裁でも不法行為責任を認める判決があり、公安調査庁では1998年10年9月22日の参議院法務委員会で、当時の豊嶋秀直長官により、統一教会について以下の内容の答弁がなされている。
「公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一教会側によると公称の会員は47万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には５万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めております。」
そして、実際に統一教会による霊感商法や犯罪行為については取り締まり、訴訟が多発している様な過去の例が示している。昨年2月には統一教会の複数信者による元信者への組織的な付き纏い行為が摘発され、改めて、その組織的な反社会性が明らかにされ、宗教法人としての資質に疑問が向けられていた。
統一教会や創価学会等のカルト宗教団体はその厚い宗教法人格との手厚い保護の元、我が世の春を謳歌しているに等しい状況であり、結果として反社会的な行為が繰り返されても黙認されているに等しい。
この事案の様な明確な元信者からの事実確認による究明、告訴は然るべき事実により、当然の事ながら審理されるべき事案である。信教の自由と信者は異口同音にそれら信者は説明するが、反社会的な教義、組織体質を持ち、その信心、盲信、洗脳に基く危険性は高く、一般市民への危害の報告は後を絶たない。
その中の重要な問題の一つが集団ストーカー犯罪でるが、本件と同じ様に、国は知りつつ何ら目立つ対応をしてはいない。社会問題としての広がりはこれらのカルトの蔓延の結果であり、健全な社会を蝕む事実が徐々に社会に知られつつある現状を当局は踏まえての対応を望むものである。対応の遅れ、不対応は自らの疑惑への導火線である事も理解すべきと考える。
警察に相談しても如何に警察が真摯に対応しないか、寧ろ事実の発覚を抑制するかの動きに出る事が多く、その様な事実はこれら犯罪の被害者で有れば日常的に経験する事であろう。
警察当局は統一教会や創価学会の被害者が訴える反社会的行為について、真摯に耳を傾け、生活安全課を主とする所轄の特定部署に責任と判断を委ねるとの答弁に明け暮れるべきではなく、組織的な対応が求められる。警察法第２条には「公共の安全と秩序の維持」の要綱が存在しており、公安部門とされる警視庁公安部と道府県警警備部は現実的な調査、対策を取るべきである。
実際、警視庁や県警の公安部はカルト宗教団体に対しての対応を行う事が可能であり、統一教会の事例では以下の様な対応の状況が存在する。
「2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。[25] またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。[26] 以前はこの種の経済事件には警視庁や各県警の生活安全部が担当していたが、オウム事件以降、カルト宗教団体に対しては公安部が担当している。」（wikipedia「統一教会」より）
創価学会のカルト指定は本質的な状況の議論が必要となるが、諸外国でのカルト指定を見れば、その危険性は十分に理解でき、公共の福祉に貢献するとの宗教法人格の資格に相応しい存在でない事は明白である。
国会でも何度も創価学会の問題は指摘されて来おり、2009年7月には野党時代の現与党の民主党も矢野元公明党委員長を招き、「矢野絢也さんより話を聞く会」との聴聞会まで開催しており、その反社会性や問題点を十分に知る状況だった。
そして、集団ストーカー犯罪被害者の訴える事案の一つでも、仔細を事情調査、精査すれば、統一教会同様に反社会的な行動についての実態は明白となるであろう。
その様なカルト宗教団体問題の放置は、やはり今回の事案同様に国の責任は非常に重く、現在の様な限界状態を強いられる被害者の抑圧状態を続ければ、近未来での多数の同様の提訴を招く結果となるだろう。
また、この様な国民の安全にかかわる重要な問題提起を含む事案であるにも拘わらず、大手マスメディアがその口を閉ざしており、産経、読売以外の報道が無い事も問題の本質を示す象徴的な状況を明示している。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第７回長崎街宣
主催：長崎被害者の会
場所：長崎駅
日時：7月16日午前11:00（雨天決行）
ご参加、問い合わせは以下のブログ記事まで
「7月の活動予定」
◆ 第三回広島街宣
主催：広島被害者の会
日時：7月7日（土）13：00～（雨天決行）
場所：広島市中区 八丁堀交差点付近
集合：12：45 八丁堀交差点福屋前
ご参加、問い合わせは以下のブログ記事まで
「第三回広島街宣」
【主な関連記事】
■ 統一教会の組織的ストーカーの事実
■ 個人を社会から葬り去る
■ 独立党 墓穴を掘るか、「統一教会別働隊」の謎
■ 統一教会への司法介入劇
■ 「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
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カルト宗教団及びその活動が蔓延する日本では日常的にそれらの被害の発生は甚大で、信者のみならず一般市民に対しての人権侵害行為が後を絶たない。
統一教会は多くの犯罪に関与しており、献金、強制労働行為に対して、同協会と国にたいして賠償を求める訴訟が元信者から発生した。勿論、そのカルト体質の反社会的問題、属性を問う事も大きな争点であるが、本事案は国をも相手取り、教団への対応についての問題を問い質した意味は非常に大きい。
■ 元信者が統一教会と国を提訴 東京地裁 [産経ニュース 2012年7月3日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
不安感をあおられ、献金や「献身」と称する労働をさせられたとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の元信者の女性（３７）が３日、統一教会と国を相手取り、約４３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側は、国についても「是正措置を講じる義務があったのに放置した」と主張。原告側代理人によると、統一教会をめぐる訴訟で国が被告となるのは２例目とみられる。
訴状によると、女性は平成１３年に路上で信者から声をかけられたのをきっかけに、献金や物品購入を求められるようになった。１７年には当時の勤務先を退職するよう指示され、その後は献身と称して、無償で街頭での物品販売活動などをさせられたといい、「詐欺脅迫的手法で原告を精神的に追い詰め、正常な判断力を減退させた」としている。
また、国については「最高裁などで統一教会の不法行為責任を認める判決や決定が出されているのに、所轄する文部科学省はこれを漫然と放置した」と指摘。「国は共同不法行為責任を負う」とした。
原告の女性は「こんな団体をなぜ国は放っておくのか。ふさわしい対処をしてほしい」と話している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
記事に記載されている様に、最高裁での統一教会が最高裁でも不法行為責任を認める判決があり、公安調査庁では1998年10年9月22日の参議院法務委員会で、当時の豊嶋秀直長官により、統一教会について以下の内容の答弁がなされている。
「公安調査庁といたしましては、統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知しておりまして、統一教会側によると公称の会員は47万を超えているというふうに発表されておりますが、実質的には５万人ぐらいではないかという見方もあるようです。そういうことで、大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めております。」
そして、実際に統一教会による霊感商法や犯罪行為については取り締まり、訴訟が多発している様な過去の例が示している。昨年2月には統一教会の複数信者による元信者への組織的な付き纏い行為が摘発され、改めて、その組織的な反社会性が明らかにされ、宗教法人としての資質に疑問が向けられていた。
統一教会や創価学会等のカルト宗教団体はその厚い宗教法人格との手厚い保護の元、我が世の春を謳歌しているに等しい状況であり、結果として反社会的な行為が繰り返されても黙認されているに等しい。
この事案の様な明確な元信者からの事実確認による究明、告訴は然るべき事実により、当然の事ながら審理されるべき事案である。信教の自由と信者は異口同音にそれら信者は説明するが、反社会的な教義、組織体質を持ち、その信心、盲信、洗脳に基く危険性は高く、一般市民への危害の報告は後を絶たない。
その中の重要な問題の一つが集団ストーカー犯罪でるが、本件と同じ様に、国は知りつつ何ら目立つ対応をしてはいない。社会問題としての広がりはこれらのカルトの蔓延の結果であり、健全な社会を蝕む事実が徐々に社会に知られつつある現状を当局は踏まえての対応を望むものである。対応の遅れ、不対応は自らの疑惑への導火線である事も理解すべきと考える。
警察に相談しても如何に警察が真摯に対応しないか、寧ろ事実の発覚を抑制するかの動きに出る事が多く、その様な事実はこれら犯罪の被害者で有れば日常的に経験する事であろう。
警察当局は統一教会や創価学会の被害者が訴える反社会的行為について、真摯に耳を傾け、生活安全課を主とする所轄の特定部署に責任と判断を委ねるとの答弁に明け暮れるべきではなく、組織的な対応が求められる。警察法第２条には「公共の安全と秩序の維持」の要綱が存在しており、公安部門とされる警視庁公安部と道府県警警備部は現実的な調査、対策を取るべきである。
実際、警視庁や県警の公安部はカルト宗教団体に対しての対応を行う事が可能であり、統一教会の事例では以下の様な対応の状況が存在する。
「2009年6月11日の印鑑販売をめぐる特定商取引法違反事件では渋谷教会に対する家宅捜索に警視庁公安部が乗り出した。[25] またそれを遡る5月27日の福岡県の事件においては福岡県警公安一課が立件した。[26] 以前はこの種の経済事件には警視庁や各県警の生活安全部が担当していたが、オウム事件以降、カルト宗教団体に対しては公安部が担当している。」（wikipedia「統一教会」より）
創価学会のカルト指定は本質的な状況の議論が必要となるが、諸外国でのカルト指定を見れば、その危険性は十分に理解でき、公共の福祉に貢献するとの宗教法人格の資格に相応しい存在でない事は明白である。
国会でも何度も創価学会の問題は指摘されて来おり、2009年7月には野党時代の現与党の民主党も矢野元公明党委員長を招き、「矢野絢也さんより話を聞く会」との聴聞会まで開催しており、その反社会性や問題点を十分に知る状況だった。
そして、集団ストーカー犯罪被害者の訴える事案の一つでも、仔細を事情調査、精査すれば、統一教会同様に反社会的な行動についての実態は明白となるであろう。
その様なカルト宗教団体問題の放置は、やはり今回の事案同様に国の責任は非常に重く、現在の様な限界状態を強いられる被害者の抑圧状態を続ければ、近未来での多数の同様の提訴を招く結果となるだろう。
また、この様な国民の安全にかかわる重要な問題提起を含む事案であるにも拘わらず、大手マスメディアがその口を閉ざしており、産経、読売以外の報道が無い事も問題の本質を示す象徴的な状況を明示している。
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■ 統一教会の組織的ストーカーの事実
■ 個人を社会から葬り去る
■ 独立党 墓穴を掘るか、「統一教会別働隊」の謎
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統一教会の組織的ストーカーの事実
埼玉県越谷市の統一教会信者、宇佐美隆容疑者（42）の元信者女性への付き纏い、ストーカーの事件はテレビを含む大手マスメディアでも大々的に取り上げられ、統一教会の組織的なストーカー行為の存在を多くの国民が知る所となった。
脱会者の女性を容疑者だけでなく、複数の信者が組織的に監視し、付き纏う状況が明らかになり、警視庁公安部もその組織的関与の実態の解明に傾き、実態の解明と今後の捜査の展開が大いに注目される。
しかしながら、その捜査や報道の状況を通して、根本的な問題もクローズアップしている。
統一教会は非合法な訪問販売、霊感商法、政治活動、合同結婚式等により物議を醸し、問題が何度も報道の場に上っている事はご存知の通りである。
宇佐美容疑者は2007年の韓国での合同結婚式で婚約した女性の2008年の脱会以降、執拗に待ち伏せ・付き纏い行為を繰り返し、女性は転居も強いられていた。
容疑者は携帯電話を女性の車に貼り付ける等の工作により、被害者の位置を補足し、他の信者の加担、脱会回避の説得等の組織的な個人を付け狙う行動が見られ、集団ストーカー的な側面を持つカルトの所業、体質が浮かび上がる。
■ ストーカー：統一教会の信者逮捕 元信者女性につきまとう ［毎日新聞 2011年2月7日］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
世界基督教統一神霊協会（統一教会）の元信者の女性（３６）につきまとったとして、警視庁公安部は７日、埼玉県越谷市大泊、統一教会信者で職業不詳、宇佐美隆容疑者（４２）をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。自宅を家宅捜索し、パソコンやノートなど約８０点を押収した。
逮捕容疑は、昨年６～１１月、５回にわたって東京都内の路上で女性を待ち伏せたり、つきまとったりしたとしている。宇佐美容疑者は「ストーカー行為ではない」と容疑を否認しているという。
公安部によると、宇佐美容疑者と女性は０７年２月、統一教会が韓国で行った「合同結婚式」で婚約。女性は０８年１２月に脱会して婚約を破棄し、転居を繰り返した。宇佐美容疑者は女性が使っていた車の車体底にＧＰＳ（全地球測位システム）機能付き携帯電話を張り付け、居場所を探ったという。携帯は宇佐美容疑者名義で、昨年１０月１～１４日に約７６０回も位置情報を確認していた。
女性は１月１３日、荻窪署に告訴状を提出。公安部は、宇佐美容疑者以外の複数の信者も女性につきまとった可能性があるとみて、組織的関与の有無を慎重に調べている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
被害者は容疑者からの逃避の為に、実に4回の転居を繰り返すが、その度に執拗な容疑者を含む複数の信者らが訪問している。その執拗な追廻し、押し掛けは脱会直後から発生している。当然、恐怖を覚える犯罪的な付き纏いの状況は、脱会した被害者の拒否姿勢の状況を無視した、執着の念を消さない容疑者、教団の異常な行動を示している。
■ 「ＧＰＳ携帯」貼り付けストーカー 男逮捕 ［News24 2011年2月7日］
「公安部によると、女性はストーカーを理由に４回引っ越しを繰り返したが、転居の度に宇佐美容疑者らが押し掛け、教団に戻るよう説得されたという。」（同記事より）
■ 統一教会信者の男を逮捕 脱会女性にストーカー容疑 ［47News 2011年2月7日］
「脱会直後からストーカー行為が続き、女性は１月、警視庁に告訴状を提出した。」（同記事より）
被害者は警視庁に対して、告訴状を提出に及び、立件の為に、男女間の問題としての公的な介入が可能になる。
逮捕された容疑者は位置情報入手の手口の状況を周到に準備しており、常習的に手馴れた工作の方法が存在していた状況が窺える。被害者の位置は強化バッテリーで機能強化された、宇佐美容疑者名義の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付き携帯電話が女性の父親の車、底面部にセットされ、その位置情報追尾機能により補足されていた。状況の記述は手法の完成度が高く常習性を持つ事を示している。また、そのバッテリーは韓国製と伝えられている事から、背後の事実には様々な憶測を呼ぶ原因ともなっている。
■ 「統一教会」現役信者の男、脱会した女性につきまとい行為の疑い 逮捕へ ［FNN News 2011年2月7日 ］
「男は、GPS機能つきの携帯電話をビニール袋に入れて、被害者の車の車体の裏に磁石で張りつけて、居場所を知り得ていたという。」（同記事より）
■ 脱会女性にストーカー容疑 統一教会信者の男を逮捕 ［asahi.com 2011年2月7日］
「公安部によると、宇佐美容疑者は昨年６月８日～１１月２８日、５回にわたって東京都新宿区と杉並区で女性を待ち伏せたり一緒に歩いたりし、『話をしたい』などと言ってつきまとい行為をした疑いがある。女性と宇佐美容疑者は教義上の婚約関係にあったといい、女性は式後に脱会したという。」（同記事より）
宇佐美隆の容疑は、現行のストーカー規制条例に違反するものであるが、その背後にある統一教会の関与は如何に判断され、告発の対象となるか重要な問題であり、事件の経過、今後の展開にも注視すべきである。
「他の信者も訪れ教団に戻るよう説得」と解説される通り、複数の信者が工作活動に参加し、携帯電話10台の保有と位置情報の取得に使用する等、周到で、組織的な関与は間違いない。
統一教会は数々の不正、非合法活動により、警察・公安には監視対象の指定を受け、警戒している。
その様な組織的問題は捜査・報道の対象であるが、集団ストーカー等の組織的な監視、嫌がらせについては、事件としては立件可能な物以外は、捜査対処の対象となり難いのが現実である。
筆者の知人も明確に統一教会からの集団ストーカー被害を受けていると言明しており、創価だけでなく、多くのカルト宗教の犯罪行為を訴える被害者は多い。
その様な中での、今回、マスメディアが組織的なストーカー犯罪として報道は大きな価値を持つ。
教団の組織的な振る舞いの状況が報道の俎上に上った事は大きな意義を持つ。
昨今の警察の集団ストーカーへの対応の変化には、宗教に絡む訴え、特に創価学会の集団ストーカーへの訴えは非常に多い事が考えられ、組織的な犯罪に対しての公安・警察への対応の姿勢の明示にもつながるものと考える。
男女間の問題は立件可能な法律に基づくストーカー規正法による立件は妥当な物であろうが、今後の展開、犯罪や他のカルトへの対応がどのようなものに成るかがには注視する必要がある。
今回の捜査当局の宗教法人への組織的な関与、問題としての捜査が何処まで広がりを見せるかが、大きな鍵となる。
統一教会は上記の様に、警察・公安にもマークされているが、創価学会はご存知の通り、集団ストーカー被害者ならずとも、手心が加えられているとも取れる状況を訴えている現状が推移しており、犯罪の組織の温存状態として、国民にとり大きな問題である。
今回の報道でも理解出来る様に、統一教会の事件、問題は大きく報道されるが、創価学会、学会員の問題、犯罪が明らかに存在する場合でも、大手マスメディアで報道される事は無く、不透明、癒着に基づく事実の隠蔽、情報操作の壁は厚い。
今回の統一教会の問題は、宗教法人剥奪の日は近いとされている同教団への風圧は増す。
そして、この逮捕劇に見られる様な宗教団体の組織的な関与への指摘は、宗教法人として存在しながらも日常的に集団ストーカー行為を繰り返す創価学会等の所業への関心にも影響を与えるものと考えられる。
統一教会の問題は、同様に社会から批判の声が日増しに強くなる組織的な活動、犯行常習とする状況を印象つける所から、悪評夥しい創価学会のへの言及にも、説明の根拠を与える事件でもある。
カルトという括りとして、実態を知る一般の国民や警察への通報や説明にも理解が得られ易くなる前例の説明材料としても意義は大きい。
［ANNニュースより］
【連絡】
「集スト犯罪追放ネット東海」が予定していた2月13日の名鉄名古屋駅付近での街宣は、主催側の都合により中止となりました。(2月10日加筆)
2月13日(日)、名古屋で「集スト犯罪追放ネット東海」による街宣が予定されています。
詳細はブログ「マイメロDay」の「名古屋で街宣を実施します」を参照下さい。
【主な関連記事】
■ 統一教会の民主党への接近
■ 独立党 墓穴を掘るか、「統一教会別働隊」の謎
■ 統一教会への司法介入劇
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
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1日1回本ブログへの訪問と主旨にご賛同を頂き、上記ボタンのクリックによるブログランキングのアップへのご支援をお願いしたいと思います。
脱会者の女性を容疑者だけでなく、複数の信者が組織的に監視し、付き纏う状況が明らかになり、警視庁公安部もその組織的関与の実態の解明に傾き、実態の解明と今後の捜査の展開が大いに注目される。
しかしながら、その捜査や報道の状況を通して、根本的な問題もクローズアップしている。
統一教会は非合法な訪問販売、霊感商法、政治活動、合同結婚式等により物議を醸し、問題が何度も報道の場に上っている事はご存知の通りである。
宇佐美容疑者は2007年の韓国での合同結婚式で婚約した女性の2008年の脱会以降、執拗に待ち伏せ・付き纏い行為を繰り返し、女性は転居も強いられていた。
容疑者は携帯電話を女性の車に貼り付ける等の工作により、被害者の位置を補足し、他の信者の加担、脱会回避の説得等の組織的な個人を付け狙う行動が見られ、集団ストーカー的な側面を持つカルトの所業、体質が浮かび上がる。
■ ストーカー：統一教会の信者逮捕 元信者女性につきまとう ［毎日新聞 2011年2月7日］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
世界基督教統一神霊協会（統一教会）の元信者の女性（３６）につきまとったとして、警視庁公安部は７日、埼玉県越谷市大泊、統一教会信者で職業不詳、宇佐美隆容疑者（４２）をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。自宅を家宅捜索し、パソコンやノートなど約８０点を押収した。
逮捕容疑は、昨年６～１１月、５回にわたって東京都内の路上で女性を待ち伏せたり、つきまとったりしたとしている。宇佐美容疑者は「ストーカー行為ではない」と容疑を否認しているという。
公安部によると、宇佐美容疑者と女性は０７年２月、統一教会が韓国で行った「合同結婚式」で婚約。女性は０８年１２月に脱会して婚約を破棄し、転居を繰り返した。宇佐美容疑者は女性が使っていた車の車体底にＧＰＳ（全地球測位システム）機能付き携帯電話を張り付け、居場所を探ったという。携帯は宇佐美容疑者名義で、昨年１０月１～１４日に約７６０回も位置情報を確認していた。
女性は１月１３日、荻窪署に告訴状を提出。公安部は、宇佐美容疑者以外の複数の信者も女性につきまとった可能性があるとみて、組織的関与の有無を慎重に調べている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
被害者は容疑者からの逃避の為に、実に4回の転居を繰り返すが、その度に執拗な容疑者を含む複数の信者らが訪問している。その執拗な追廻し、押し掛けは脱会直後から発生している。当然、恐怖を覚える犯罪的な付き纏いの状況は、脱会した被害者の拒否姿勢の状況を無視した、執着の念を消さない容疑者、教団の異常な行動を示している。
■ 「ＧＰＳ携帯」貼り付けストーカー 男逮捕 ［News24 2011年2月7日］
「公安部によると、女性はストーカーを理由に４回引っ越しを繰り返したが、転居の度に宇佐美容疑者らが押し掛け、教団に戻るよう説得されたという。」（同記事より）
■ 統一教会信者の男を逮捕 脱会女性にストーカー容疑 ［47News 2011年2月7日］
「脱会直後からストーカー行為が続き、女性は１月、警視庁に告訴状を提出した。」（同記事より）
被害者は警視庁に対して、告訴状を提出に及び、立件の為に、男女間の問題としての公的な介入が可能になる。
逮捕された容疑者は位置情報入手の手口の状況を周到に準備しており、常習的に手馴れた工作の方法が存在していた状況が窺える。被害者の位置は強化バッテリーで機能強化された、宇佐美容疑者名義の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付き携帯電話が女性の父親の車、底面部にセットされ、その位置情報追尾機能により補足されていた。状況の記述は手法の完成度が高く常習性を持つ事を示している。また、そのバッテリーは韓国製と伝えられている事から、背後の事実には様々な憶測を呼ぶ原因ともなっている。
■ 「統一教会」現役信者の男、脱会した女性につきまとい行為の疑い 逮捕へ ［FNN News 2011年2月7日 ］
「男は、GPS機能つきの携帯電話をビニール袋に入れて、被害者の車の車体の裏に磁石で張りつけて、居場所を知り得ていたという。」（同記事より）
■ 脱会女性にストーカー容疑 統一教会信者の男を逮捕 ［asahi.com 2011年2月7日］
「公安部によると、宇佐美容疑者は昨年６月８日～１１月２８日、５回にわたって東京都新宿区と杉並区で女性を待ち伏せたり一緒に歩いたりし、『話をしたい』などと言ってつきまとい行為をした疑いがある。女性と宇佐美容疑者は教義上の婚約関係にあったといい、女性は式後に脱会したという。」（同記事より）
宇佐美隆の容疑は、現行のストーカー規制条例に違反するものであるが、その背後にある統一教会の関与は如何に判断され、告発の対象となるか重要な問題であり、事件の経過、今後の展開にも注視すべきである。
「他の信者も訪れ教団に戻るよう説得」と解説される通り、複数の信者が工作活動に参加し、携帯電話10台の保有と位置情報の取得に使用する等、周到で、組織的な関与は間違いない。
統一教会は数々の不正、非合法活動により、警察・公安には監視対象の指定を受け、警戒している。
その様な組織的問題は捜査・報道の対象であるが、集団ストーカー等の組織的な監視、嫌がらせについては、事件としては立件可能な物以外は、捜査対処の対象となり難いのが現実である。
筆者の知人も明確に統一教会からの集団ストーカー被害を受けていると言明しており、創価だけでなく、多くのカルト宗教の犯罪行為を訴える被害者は多い。
その様な中での、今回、マスメディアが組織的なストーカー犯罪として報道は大きな価値を持つ。
教団の組織的な振る舞いの状況が報道の俎上に上った事は大きな意義を持つ。
昨今の警察の集団ストーカーへの対応の変化には、宗教に絡む訴え、特に創価学会の集団ストーカーへの訴えは非常に多い事が考えられ、組織的な犯罪に対しての公安・警察への対応の姿勢の明示にもつながるものと考える。
男女間の問題は立件可能な法律に基づくストーカー規正法による立件は妥当な物であろうが、今後の展開、犯罪や他のカルトへの対応がどのようなものに成るかがには注視する必要がある。
今回の捜査当局の宗教法人への組織的な関与、問題としての捜査が何処まで広がりを見せるかが、大きな鍵となる。
統一教会は上記の様に、警察・公安にもマークされているが、創価学会はご存知の通り、集団ストーカー被害者ならずとも、手心が加えられているとも取れる状況を訴えている現状が推移しており、犯罪の組織の温存状態として、国民にとり大きな問題である。
今回の報道でも理解出来る様に、統一教会の事件、問題は大きく報道されるが、創価学会、学会員の問題、犯罪が明らかに存在する場合でも、大手マスメディアで報道される事は無く、不透明、癒着に基づく事実の隠蔽、情報操作の壁は厚い。
今回の統一教会の問題は、宗教法人剥奪の日は近いとされている同教団への風圧は増す。
そして、この逮捕劇に見られる様な宗教団体の組織的な関与への指摘は、宗教法人として存在しながらも日常的に集団ストーカー行為を繰り返す創価学会等の所業への関心にも影響を与えるものと考えられる。
統一教会の問題は、同様に社会から批判の声が日増しに強くなる組織的な活動、犯行常習とする状況を印象つける所から、悪評夥しい創価学会のへの言及にも、説明の根拠を与える事件でもある。
カルトという括りとして、実態を知る一般の国民や警察への通報や説明にも理解が得られ易くなる前例の説明材料としても意義は大きい。
［ANNニュースより］
【連絡】
「集スト犯罪追放ネット東海」が予定していた2月13日の名鉄名古屋駅付近での街宣は、主催側の都合により中止となりました。(2月10日加筆)
詳細はブログ「マイメロDay」の「名古屋で街宣を実施します」を参照下さい。
【主な関連記事】
■ 統一教会の民主党への接近
■ 独立党 墓穴を掘るか、「統一教会別働隊」の謎
■ 統一教会への司法介入劇
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統一教会への司法介入劇
6月11日、統一教会関与とされる企業「新世」（東京都渋谷区）が印鑑による脅迫商法で家宅捜査を受け、社長、田中尚樹（51）容疑者ら7人が逮捕された。
信仰の自由は重要であるが、公序良俗、公共の秩序を犯すカルトは別である。
宗教とは名ばかりの現世での功利を求める、悪徳宗教ビジネスが横行し、挙句の果て集団ストーカーなる脅迫行為の犯罪により、一般市民にまで迷惑行為を働く不穏な犯罪集団が日本には多数存在する。
今回の統一教会への法的介入は、それら氷山の一角の犯罪に対しての司法の介入劇である。
「命が危ない」と不安あおり印鑑販売 社長ら７人逮捕 ～2009.6.11 産経ニュース
『「命が危ない」などと不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部は１１日、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで、印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）社長、田中尚樹容疑者（５１）ら役員２人と２０～４０代の女性販売員５人の計７人を逮捕した。公安部は新世が世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連企業とみており、渋谷教会など数カ所の捜索を始めた。公安部は新世が１０年間で約７億円を売り上げたとみている。』
統一教会では5月には福岡教会等4か所が家宅捜索を受け、教会員である韓国籍の金純姫容疑者（６１）が水晶彫刻逮捕、昨年11月には新潟市の健康サロン(株)北玄の社長横山勝美容疑者（５０）以下3人、今年2月には同社のパート従業員2名が今回と同様の特定商取引法違反で逮捕されている。
「地獄に落ちる」と３００万の置物売りつける 自称統一教会員の女逮捕 ～2009.5.7 産経ニュース
「不幸が来る」と購入契約 特商法違反容疑で３人逮捕 ～2008.11.27 産経ニュース
悪徳霊感商法 パート従業員ら逮捕 新潟 ～2009.2.5 産経ニュース
「命が危ない」、「地獄に落ちる」、「不幸が来る」、「このままでは病気になる」と不安を執拗に煽り、高額な代金で水晶、壺、数珠、印鑑を売りつける「霊感商法」は人の弱みや不安に付け込む、如何にも世に言われる多くのカルトが行う悪質な犯罪行為である。
統一教会は世界各地で活動するカルト宗教として知られ、創価学会同様に集団ストーカー行為の実行が語られ、筆者の知人も同教会からの被害を受けている事実がある。
その行動の中には洗脳・マインド・コントロール等により信仰の強化を行い、集団結婚等の異常な儀式・習慣、霊感商法はメディアでも度々取り上げられ問題になっている。
この教会は韓国発のキリスト教系団体で、信者数は朝日新聞、文藝春秋等マスメディアによる批判報道、これは1997年のアジア通貨危機以降の多額の献金要求や文鮮明とファミリーへの内部告発の影響により減少した。
韓国、日本、北米では、与党政権や保守勢力との強い結び付きを持ち、教団関連の団体に著名な政治家や学者や宗教家などが参加したり、協力したりすることも多い。
活動としては街頭アンケート、家系図作成、先祖供養相談、占いによる「霊感商法」で高額商品を買わせる手法の他にも、「市民大学」などの教養講座、整体、エステティック、NGO、NPO法人等ボランテイア 団体を、多数作り社会運動を入信の機会に利用、「世界平和女性連合」等の団体を立ち上げ社会浸透を狙う等がある。
統一教会、創価学会等カルトの活動はすべて醜い、利権、金銭欲に溺れた現世功利主義の考え方によるものである。
政治に対しての介入、進出はその影響により利益を得たいとするカルト団体の勢力拡大の集団として、最終的な形態として、常にその過度な力の行使が問題とされる。
人が宗教に対して救いを求めることは有史以前より人類の営みとして自然なことであるが、現代社会における巨大な社会的抑圧システムとして君臨し、悪の種を撒き散らす団体として、歴史による洗練も良識のコントロールも持たない単なる暴走する欲望の希求の人間の集合体としての存在が如何に危険なことである事か。
自らの考え方、行動以外に他を認めること無く、個人の弾圧のための手法を組織的に編み出し、常にその牙を研ぐ状況の典型が集団ストーカー犯罪である。
一連の統一教会関与による逮捕は幸いにも司法介入の対象となったが、創価学会に至っては種々の悪評、犯罪行為、受刑凡例、有識者の告発にも関わらず、巨大な勢力を誇示し情報操作、司法介入回避のために多くの要員、組織の統制がおこなわれている。
しかし、本来であれば政権与党に与し、その責を免れることはもはや許されない状況である。
司法当局の介入さえ封印するということは、社会規範と相入れない組織体系を持つ不健全な状態にあり、自滅に向かうであろうことを暗示している。
日本国内に居ながら売国、反動勢力、個人の犯罪的攻撃を生業とする悪辣な集団が野放し状態というよりも法的加護下に置かれるこの異常な国体も、まさに国家の患部、病巣と言わざるを得ない。
また、その政教一致の体制は批判こそされ、依然として解消するに至っていないという異常な状況うである。
フランスでは人権保護の立場から、「反セクト法」が2001年にカルト規制の為の法規が制定されている。
これは統一教会のヨーロッパでの活動激化に伴い、その人権侵害の災過から人々を保護、対策集団としてEC議会での決議により法的整備が進行し、制定された。
ご存じのように、創価学会もフランス以下先進6ヶ国でカルト認定され、徐々にその認定を求める国が増加しつつある。
統一教会は反共組織により自民党等保守陣営にも深く入り込んでおり、1968年には統一協会の主導により、児玉誉士夫・笹川良一・岸信介らが「勝共連合」を結成しいる。
安倍晋三の父安倍晋太郎も勝共推進議員名簿に名を連ね、教団も安倍晋太郎政権の樹立に動き、安倍晋三と統一教会は、因縁浅からぬ関係と言われている。
「勝共連合」により、日米韓の軍部とCIAの連携体制が形成された。
参考までに週刊現代（99年2月27日）による「現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト」が公開されている。
民主党との関係でも民主党鳩山代表は2005年4月22日の週刊ポストの記事で「統一協会の『救国救世全国総決起大会』に民主党メンバー10数人を連れて出席していたと伝えられ、関係が指摘されている。
統一教会からは多数の議員に対して資金供与が成されている事も知られている。
このよう創価学会同様に統一教会も政界との関係は非常に深く、戦後の政治、国民生活はこれらカルト勢力の大きな影響下で形作られ、多くの議員やその活動にまで深く浸透しており、現在でも多くの議員がその擁護に奔走する実態がある。
従って、表層的な政治議論ではカルト自体の問題は解決しない。
問題は、このような実態に於いてのカルト教団の活動により、多くの国民が脅迫や日常生活での不安や犯罪の被害を受けている現実や健全な国の将来をどのように求めるかである。
本来、信教の自由と公共の福祉、公的秩序は相反する問題では無いがこのような組織団体からの加害行為に対しての自衛さえも不可能な不条理な状況を生み出している現状は、このまま放置されるべきでないことは論を待たない。
フランスのように宗教、特にカルトの持つ危険性についての基本概念に基づく法的な対処に無しには、社会悪の根絶、人権侵害被害は防止できない。
日本では歴史的に、宗教による凄惨な対立経験が多くはなく、根本的な議論がなされなかったことにも大きな原因がある。
しかし、現在に於いて大陸系、朝鮮系カルトの猛威を振るう現状はあらゆる政治論争の根底さえも疑わせるに十分な状況と言える。
一連の逮捕劇から統一教会の闇に切り込む方向に司法は向いていることが明確に理解できる。
このような姿勢が戦後のカルトの力に彩られた日本の政治への警鐘となり、大きな浄化作用の流れとなることを期待する。
政権与党に参画し、政局のキャスティングボートを握るという異常な政教一致の政党の暴挙の抑止の力を持たなくてはならない。
迫る都議会選と衆議院選での所謂、社会正義の樹立のために政権選択により、カルトの支配力の廃絶、社会の平安と国力の集結が可能な社会基盤の確立を望みたい。
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
信仰の自由は重要であるが、公序良俗、公共の秩序を犯すカルトは別である。
宗教とは名ばかりの現世での功利を求める、悪徳宗教ビジネスが横行し、挙句の果て集団ストーカーなる脅迫行為の犯罪により、一般市民にまで迷惑行為を働く不穏な犯罪集団が日本には多数存在する。
今回の統一教会への法的介入は、それら氷山の一角の犯罪に対しての司法の介入劇である。
「命が危ない」と不安あおり印鑑販売 社長ら７人逮捕 ～2009.6.11 産経ニュース
『「命が危ない」などと不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部は１１日、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで、印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）社長、田中尚樹容疑者（５１）ら役員２人と２０～４０代の女性販売員５人の計７人を逮捕した。公安部は新世が世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連企業とみており、渋谷教会など数カ所の捜索を始めた。公安部は新世が１０年間で約７億円を売り上げたとみている。』
統一教会では5月には福岡教会等4か所が家宅捜索を受け、教会員である韓国籍の金純姫容疑者（６１）が水晶彫刻逮捕、昨年11月には新潟市の健康サロン(株)北玄の社長横山勝美容疑者（５０）以下3人、今年2月には同社のパート従業員2名が今回と同様の特定商取引法違反で逮捕されている。
「地獄に落ちる」と３００万の置物売りつける 自称統一教会員の女逮捕 ～2009.5.7 産経ニュース
「不幸が来る」と購入契約 特商法違反容疑で３人逮捕 ～2008.11.27 産経ニュース
悪徳霊感商法 パート従業員ら逮捕 新潟 ～2009.2.5 産経ニュース
「命が危ない」、「地獄に落ちる」、「不幸が来る」、「このままでは病気になる」と不安を執拗に煽り、高額な代金で水晶、壺、数珠、印鑑を売りつける「霊感商法」は人の弱みや不安に付け込む、如何にも世に言われる多くのカルトが行う悪質な犯罪行為である。
統一教会は世界各地で活動するカルト宗教として知られ、創価学会同様に集団ストーカー行為の実行が語られ、筆者の知人も同教会からの被害を受けている事実がある。
その行動の中には洗脳・マインド・コントロール等により信仰の強化を行い、集団結婚等の異常な儀式・習慣、霊感商法はメディアでも度々取り上げられ問題になっている。
この教会は韓国発のキリスト教系団体で、信者数は朝日新聞、文藝春秋等マスメディアによる批判報道、これは1997年のアジア通貨危機以降の多額の献金要求や文鮮明とファミリーへの内部告発の影響により減少した。
韓国、日本、北米では、与党政権や保守勢力との強い結び付きを持ち、教団関連の団体に著名な政治家や学者や宗教家などが参加したり、協力したりすることも多い。
活動としては街頭アンケート、家系図作成、先祖供養相談、占いによる「霊感商法」で高額商品を買わせる手法の他にも、「市民大学」などの教養講座、整体、エステティック、NGO、NPO法人等ボランテイア 団体を、多数作り社会運動を入信の機会に利用、「世界平和女性連合」等の団体を立ち上げ社会浸透を狙う等がある。
統一教会、創価学会等カルトの活動はすべて醜い、利権、金銭欲に溺れた現世功利主義の考え方によるものである。
政治に対しての介入、進出はその影響により利益を得たいとするカルト団体の勢力拡大の集団として、最終的な形態として、常にその過度な力の行使が問題とされる。
人が宗教に対して救いを求めることは有史以前より人類の営みとして自然なことであるが、現代社会における巨大な社会的抑圧システムとして君臨し、悪の種を撒き散らす団体として、歴史による洗練も良識のコントロールも持たない単なる暴走する欲望の希求の人間の集合体としての存在が如何に危険なことである事か。
自らの考え方、行動以外に他を認めること無く、個人の弾圧のための手法を組織的に編み出し、常にその牙を研ぐ状況の典型が集団ストーカー犯罪である。
一連の統一教会関与による逮捕は幸いにも司法介入の対象となったが、創価学会に至っては種々の悪評、犯罪行為、受刑凡例、有識者の告発にも関わらず、巨大な勢力を誇示し情報操作、司法介入回避のために多くの要員、組織の統制がおこなわれている。
しかし、本来であれば政権与党に与し、その責を免れることはもはや許されない状況である。
司法当局の介入さえ封印するということは、社会規範と相入れない組織体系を持つ不健全な状態にあり、自滅に向かうであろうことを暗示している。
日本国内に居ながら売国、反動勢力、個人の犯罪的攻撃を生業とする悪辣な集団が野放し状態というよりも法的加護下に置かれるこの異常な国体も、まさに国家の患部、病巣と言わざるを得ない。
また、その政教一致の体制は批判こそされ、依然として解消するに至っていないという異常な状況うである。
フランスでは人権保護の立場から、「反セクト法」が2001年にカルト規制の為の法規が制定されている。
これは統一教会のヨーロッパでの活動激化に伴い、その人権侵害の災過から人々を保護、対策集団としてEC議会での決議により法的整備が進行し、制定された。
ご存じのように、創価学会もフランス以下先進6ヶ国でカルト認定され、徐々にその認定を求める国が増加しつつある。
統一教会は反共組織により自民党等保守陣営にも深く入り込んでおり、1968年には統一協会の主導により、児玉誉士夫・笹川良一・岸信介らが「勝共連合」を結成しいる。
安倍晋三の父安倍晋太郎も勝共推進議員名簿に名を連ね、教団も安倍晋太郎政権の樹立に動き、安倍晋三と統一教会は、因縁浅からぬ関係と言われている。
「勝共連合」により、日米韓の軍部とCIAの連携体制が形成された。
参考までに週刊現代（99年2月27日）による「現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト」が公開されている。
民主党との関係でも民主党鳩山代表は2005年4月22日の週刊ポストの記事で「統一協会の『救国救世全国総決起大会』に民主党メンバー10数人を連れて出席していたと伝えられ、関係が指摘されている。
統一教会からは多数の議員に対して資金供与が成されている事も知られている。
このよう創価学会同様に統一教会も政界との関係は非常に深く、戦後の政治、国民生活はこれらカルト勢力の大きな影響下で形作られ、多くの議員やその活動にまで深く浸透しており、現在でも多くの議員がその擁護に奔走する実態がある。
従って、表層的な政治議論ではカルト自体の問題は解決しない。
問題は、このような実態に於いてのカルト教団の活動により、多くの国民が脅迫や日常生活での不安や犯罪の被害を受けている現実や健全な国の将来をどのように求めるかである。
本来、信教の自由と公共の福祉、公的秩序は相反する問題では無いがこのような組織団体からの加害行為に対しての自衛さえも不可能な不条理な状況を生み出している現状は、このまま放置されるべきでないことは論を待たない。
フランスのように宗教、特にカルトの持つ危険性についての基本概念に基づく法的な対処に無しには、社会悪の根絶、人権侵害被害は防止できない。
日本では歴史的に、宗教による凄惨な対立経験が多くはなく、根本的な議論がなされなかったことにも大きな原因がある。
しかし、現在に於いて大陸系、朝鮮系カルトの猛威を振るう現状はあらゆる政治論争の根底さえも疑わせるに十分な状況と言える。
一連の逮捕劇から統一教会の闇に切り込む方向に司法は向いていることが明確に理解できる。
このような姿勢が戦後のカルトの力に彩られた日本の政治への警鐘となり、大きな浄化作用の流れとなることを期待する。
政権与党に参画し、政局のキャスティングボートを握るという異常な政教一致の政党の暴挙の抑止の力を持たなくてはならない。
迫る都議会選と衆議院選での所謂、社会正義の樹立のために政権選択により、カルトの支配力の廃絶、社会の平安と国力の集結が可能な社会基盤の確立を望みたい。
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この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
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