「一・一ライン」復活は創価の活路か
昨年の創価･公明党の衆議院選での惨敗、政権与党からの離脱により集団ストーカー犯罪被害状況の変化、創価信者の覇気減衰、現場での警察の対応にも柔軟性を持つ対応を肌で実感できる状況であり、創価学会の瓦解は社会の浄化、組織犯罪の一掃には必須条件である事が十分に理解できる。
昨日1月8日の新聞各紙で公明党の市川雄一元書記長の常任顧問起用についての件が報道されている。
市川雄一氏は民主党小沢一郎幹事長との政治連携の働きをした人物で今回の党復帰により、小沢政権を視野に入れた連携強化、自民党との距離を置くスタンスの公明党の民主党政権に近づくため「小沢シフト」への転換との憶測が政界に流れている事を伝えている。
・小沢氏との「一・一ライン」復活？ 市川氏、公明顧問に [産経ニュース 2010年1月8日]
「公明党は８日の中央幹事会で、市川雄一元書記長（７４）を常任顧問に起用することを承認した。市川氏は名誉顧問を退いた平成１７年以来の党務復帰となる。細川政権や旧新進党時代には、民主党の小沢一郎幹事長と「一・一ライン」として強力な連携を取ってきたことから、民主党に接近する「布石」との憶測を呼んでいる」(同ニュースより)
創価・公明党が政権に固執する理由はその歴史的な流れでも理解できるが、政権与党に君臨する事により社会犯罪・悪事を基盤にした広宣流布の為の体質が維持でき、逆に政権からの脱落は悪事・工作の発覚、支配力低下、最終的には創価学会の壊滅にもつながる重要な意味を持からである。
その事実は公明党矢野絢也元委員長もその著書「黒い手帳」で明確に語られている。
従って、現在の政局は創価学会凋落の一途を辿る状況に拍車を掛けるものであり、このままの状況に甘んじ続ける事は絶対に阻止しなくてはならない学会上げての至上命令でもある。
また、同様に同日「元参院議員の大川清幸、黒柳明両氏も顧問に起用された。」（時事通信より）ともあり人材不足の窮状も救い難く、様々な人事の手立てを尽くしている。
最近では総選挙惨敗後の粛清のホトボリが冷めた太田元代表の矢野元委員長同様の内部告発防止工作とも捉えられる参議院戦での再登板予定と併せ、ウラ寂しい工作、次善の策しか打つ手の無い実態を窺い知る事ができる。
参議院選を控えた苦境に於いての地すべり的な状況の悪化を食い止める措置は無く、別の工作を求められる状況、そして今回の人事である。
度重なる前途の開けぬ付け焼刃の人事展開に、幾ら脳の回らぬ洗脳に状態に晒された妄信的信者であってもこの状況には気付くと予想されるが、目晦まし工作と言わんばかりの無策ぶりである。
山口那津男代表は民主党との連携には「『そういうことを考えて人選したのでない』と強く否定した。」とされる。
しかし、ここでも重要な事は小沢幹事長との接点の復活が最善の策なのか、全方位の思索の展開なのかを知る手立てとして、国会での小沢氏の追及の手を示さずに手を差し出すような甘言を吐いていることである。
創価・公明党は与党政権に寄生し、その生血を啜る事で生き長らえて来たが、国民にはその邪悪な体質の心臓部に杭を打ち込み、悪行の清算をさせる必要性が迫られている。
公明党は「鳩山由紀夫首相には虚偽献金問題を理由に退陣を求める一方、同じく政治資金問題を抱える小沢氏の追及は手控えてきた。小沢氏が政権の最高実力者となったとみて、現実的に対応しているとみられる。」（産経ニュースより）とある通りの筋書きの読みが確定できる。
これは小沢氏、民主党の繰り出す度重なる創価対策のポーズ、実弾攻撃の回避策も影響しているとも考えられるが、小沢・民主党の進める一連の「日本解体法案」中で特に地方外国人参政権付与の問題は両党にとり、同舟の流れを決定付ける要素でもある。
両党の支援団体、在日特亜人団体や創価学会の悲願の共通舞台でもある。
国民は両党の、実現すれば異論噴出、国民に警戒感だけを与えだけの火種と見られる要素も計算に入れているのであろうか。
創価学会の政界活動の場を提供する事、外国人に参政権を与え主権譲渡の道を選択する事は国の自滅の道、集団的、組織的な犯罪社会の強化を選択する道として、絶対に認めてはならない。
【主な関連記事】
創価・公明の「鳩山首相、お辞めなさい」とは
民主の『宗教と民主主義研究会』の動き
創価 関西組織新体制での立て直し
公明党 外国人参政権付与の一手を打つ ～人口侵略＋宗教の破壊力
布教の為に、国を売る創価「池田特命」
地方外国人参政権法案提出の動き
創価・公明党惨敗後記 ～揺れる選挙対策と連立
衆議院議員選に見えたもの
集団ストーカー被害と社会･政治
創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
↑
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昨日1月8日の新聞各紙で公明党の市川雄一元書記長の常任顧問起用についての件が報道されている。
市川雄一氏は民主党小沢一郎幹事長との政治連携の働きをした人物で今回の党復帰により、小沢政権を視野に入れた連携強化、自民党との距離を置くスタンスの公明党の民主党政権に近づくため「小沢シフト」への転換との憶測が政界に流れている事を伝えている。
・小沢氏との「一・一ライン」復活？ 市川氏、公明顧問に [産経ニュース 2010年1月8日]
「公明党は８日の中央幹事会で、市川雄一元書記長（７４）を常任顧問に起用することを承認した。市川氏は名誉顧問を退いた平成１７年以来の党務復帰となる。細川政権や旧新進党時代には、民主党の小沢一郎幹事長と「一・一ライン」として強力な連携を取ってきたことから、民主党に接近する「布石」との憶測を呼んでいる」(同ニュースより)
創価・公明党が政権に固執する理由はその歴史的な流れでも理解できるが、政権与党に君臨する事により社会犯罪・悪事を基盤にした広宣流布の為の体質が維持でき、逆に政権からの脱落は悪事・工作の発覚、支配力低下、最終的には創価学会の壊滅にもつながる重要な意味を持からである。
その事実は公明党矢野絢也元委員長もその著書「黒い手帳」で明確に語られている。
従って、現在の政局は創価学会凋落の一途を辿る状況に拍車を掛けるものであり、このままの状況に甘んじ続ける事は絶対に阻止しなくてはならない学会上げての至上命令でもある。
また、同様に同日「元参院議員の大川清幸、黒柳明両氏も顧問に起用された。」（時事通信より）ともあり人材不足の窮状も救い難く、様々な人事の手立てを尽くしている。
最近では総選挙惨敗後の粛清のホトボリが冷めた太田元代表の矢野元委員長同様の内部告発防止工作とも捉えられる参議院戦での再登板予定と併せ、ウラ寂しい工作、次善の策しか打つ手の無い実態を窺い知る事ができる。
参議院選を控えた苦境に於いての地すべり的な状況の悪化を食い止める措置は無く、別の工作を求められる状況、そして今回の人事である。
度重なる前途の開けぬ付け焼刃の人事展開に、幾ら脳の回らぬ洗脳に状態に晒された妄信的信者であってもこの状況には気付くと予想されるが、目晦まし工作と言わんばかりの無策ぶりである。
山口那津男代表は民主党との連携には「『そういうことを考えて人選したのでない』と強く否定した。」とされる。
しかし、ここでも重要な事は小沢幹事長との接点の復活が最善の策なのか、全方位の思索の展開なのかを知る手立てとして、国会での小沢氏の追及の手を示さずに手を差し出すような甘言を吐いていることである。
創価・公明党は与党政権に寄生し、その生血を啜る事で生き長らえて来たが、国民にはその邪悪な体質の心臓部に杭を打ち込み、悪行の清算をさせる必要性が迫られている。
公明党は「鳩山由紀夫首相には虚偽献金問題を理由に退陣を求める一方、同じく政治資金問題を抱える小沢氏の追及は手控えてきた。小沢氏が政権の最高実力者となったとみて、現実的に対応しているとみられる。」（産経ニュースより）とある通りの筋書きの読みが確定できる。
これは小沢氏、民主党の繰り出す度重なる創価対策のポーズ、実弾攻撃の回避策も影響しているとも考えられるが、小沢・民主党の進める一連の「日本解体法案」中で特に地方外国人参政権付与の問題は両党にとり、同舟の流れを決定付ける要素でもある。
両党の支援団体、在日特亜人団体や創価学会の悲願の共通舞台でもある。
国民は両党の、実現すれば異論噴出、国民に警戒感だけを与えだけの火種と見られる要素も計算に入れているのであろうか。
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創価・公明の「鳩山首相、お辞めなさい」とは
公明党公明党の山口那津男代表が政権、鳩山首相についての積極的な発言をしている。
・「『鳩山首相、お辞めなさい』公明・山口代表が退陣要求」 [産経ニュース 2010年1月2日]
------------ [同ニュースより引用]------------
公明党の山口那津男代表は２日、東京・ＪＲ新宿駅西口で新春恒例の街頭演説を行い、偽装献金事件で元秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫首相に対し「しかるべき責任を果たさなければならない。率直に言えば『お辞めなさい』と申し上げたい」と述べ、引責辞任するよう改めて求めた。
------------------------------------------
政権に擦り寄り、曖昧なる立場での創価・公明党にしては珍しく、攻撃的な発言との一見である。
当然この発現は野党側、自民党との協調路線からの与党攻撃ではない事は周知の事、自民党に対しての三行半を突き付けている状況からしても、その身を何処におこうとしているかが、不明になるような発言で戸惑いを感ずる状況である。
しかし、これはまた創価お得意の一種の演出芝居、集団ストーカー犯罪風に言えば、一種のストリートシアターとでも言える工作でしかない。
・公明党：「小沢シフト」鮮明に 首相と比べ、対応に差 外国人参政権実現に期待 [毎日jp 2009年12月30日]
------------ [同ニュースより引用]------------
公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、「小沢シフト」を鮮明にし始めた。公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に小沢氏の力が不可欠なのに加え、将来の民主党との連携への思惑もうかがえる。
------------------------------------------
毎日新聞に明確に公明党の基本姿勢が報道されており、公明党にとり国民評価の下落甚だしい鳩山首相とその背後に控える傀儡政権の元締め小沢民主党幹事長の存在そのものであると考えれば、真意についての理解が可能に成る。
当の民主党は「宗教と民主主義研究会」を立ち上げ（本ブログ記事「民主の『宗教と民主主義研究会』の動き」を参照）、小沢幹事長は昨年創価学会に課税を仄めかす発言、「宗教法人への課税」の記事が習慣ポストに掲載され、創価学会への狙い撃ちである課税の抗争により、創価学会への揺さ振りを掛けている。
・「小沢一郎VS創価学会」怨念の参院選最終戦争 [週刊ポスト2009年11月27号]
------------ [同記事より引用]------------
「外国人参政権」で自民と公明を分断。そして、「比例80議席削減でトドメの次の一手
「宗教法人課税」で兵糧攻めへ！
政権交代を成し遂げた小沢一郎・幹事長が長く《政界のタブー》とされてきたテーマに挑もうとしている。「宗教法人課税」-。それは、10年にわたって政権与党としての地位を保持してきた公明党・創価学会への"宣戦布告"にほかならない。新進党解党以来の怨念バトルが遂に最終ラウンドを迎えた。
---------------------------------------
これらの動きは単純に攻勢とも取れるが、やはり計算高い小沢氏の創価への攻防政略の手であると考えた方が良いだろう。
再三の矢野元公明党委員長の国会周知も与党政権に付くや何ら期待の程もなく、その影形さえ見なくなり、単なる創価・公明党、有権者に対しての脅威のポーズでしかなかった。
動向は公明党だけでなく、政治の場での一大勢力でもある創価に対しての巧みな攻略法である。
そして、今月の通常国会で予定されている外国人参政権付与の政府法案提出の思惑では、同意思を持つ公明党に対しての賛同が期待できる状況と、より視野を参議院選に移した攻勢での布陣という点からの集票を考えれば、アメとムチの方策も視野に入れる事は当然の戦略として浮かび上がるだろう。
マスコミの流れも既に鳩山支持からは離れ、小沢政権の素地を作り出す為の演出が横溢しており、その展開の道筋を作りつつある。
今回の山口委員長の発言には今後の創価の姿勢を占う要素が有り、「お辞めなさい」の発言には、政界工作を十分に伏したかの如き、したたかな創価の意図が見えるのでは無いだろうか。
次の通常国会での予算審議の状況とその後の法案審議について、この公明党と民主党の動向を見る指針としての発言に注目する必要が有る。
[産経ニュースより：公明党の山口代表と鳩山首相＝2009年12月22日首相官邸]
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------------ [同ニュースより引用]------------
公明党の山口那津男代表は２日、東京・ＪＲ新宿駅西口で新春恒例の街頭演説を行い、偽装献金事件で元秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫首相に対し「しかるべき責任を果たさなければならない。率直に言えば『お辞めなさい』と申し上げたい」と述べ、引責辞任するよう改めて求めた。
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政権に擦り寄り、曖昧なる立場での創価・公明党にしては珍しく、攻撃的な発言との一見である。
当然この発現は野党側、自民党との協調路線からの与党攻撃ではない事は周知の事、自民党に対しての三行半を突き付けている状況からしても、その身を何処におこうとしているかが、不明になるような発言で戸惑いを感ずる状況である。
しかし、これはまた創価お得意の一種の演出芝居、集団ストーカー犯罪風に言えば、一種のストリートシアターとでも言える工作でしかない。
・公明党：「小沢シフト」鮮明に 首相と比べ、対応に差 外国人参政権実現に期待 [毎日jp 2009年12月30日]
------------ [同ニュースより引用]------------
公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、「小沢シフト」を鮮明にし始めた。公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に小沢氏の力が不可欠なのに加え、将来の民主党との連携への思惑もうかがえる。
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毎日新聞に明確に公明党の基本姿勢が報道されており、公明党にとり国民評価の下落甚だしい鳩山首相とその背後に控える傀儡政権の元締め小沢民主党幹事長の存在そのものであると考えれば、真意についての理解が可能に成る。
当の民主党は「宗教と民主主義研究会」を立ち上げ（本ブログ記事「民主の『宗教と民主主義研究会』の動き」を参照）、小沢幹事長は昨年創価学会に課税を仄めかす発言、「宗教法人への課税」の記事が習慣ポストに掲載され、創価学会への狙い撃ちである課税の抗争により、創価学会への揺さ振りを掛けている。
・「小沢一郎VS創価学会」怨念の参院選最終戦争 [週刊ポスト2009年11月27号]
------------ [同記事より引用]------------
「外国人参政権」で自民と公明を分断。そして、「比例80議席削減でトドメの次の一手
「宗教法人課税」で兵糧攻めへ！
政権交代を成し遂げた小沢一郎・幹事長が長く《政界のタブー》とされてきたテーマに挑もうとしている。「宗教法人課税」-。それは、10年にわたって政権与党としての地位を保持してきた公明党・創価学会への"宣戦布告"にほかならない。新進党解党以来の怨念バトルが遂に最終ラウンドを迎えた。
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これらの動きは単純に攻勢とも取れるが、やはり計算高い小沢氏の創価への攻防政略の手であると考えた方が良いだろう。
再三の矢野元公明党委員長の国会周知も与党政権に付くや何ら期待の程もなく、その影形さえ見なくなり、単なる創価・公明党、有権者に対しての脅威のポーズでしかなかった。
動向は公明党だけでなく、政治の場での一大勢力でもある創価に対しての巧みな攻略法である。
そして、今月の通常国会で予定されている外国人参政権付与の政府法案提出の思惑では、同意思を持つ公明党に対しての賛同が期待できる状況と、より視野を参議院選に移した攻勢での布陣という点からの集票を考えれば、アメとムチの方策も視野に入れる事は当然の戦略として浮かび上がるだろう。
マスコミの流れも既に鳩山支持からは離れ、小沢政権の素地を作り出す為の演出が横溢しており、その展開の道筋を作りつつある。
今回の山口委員長の発言には今後の創価の姿勢を占う要素が有り、「お辞めなさい」の発言には、政界工作を十分に伏したかの如き、したたかな創価の意図が見えるのでは無いだろうか。
次の通常国会での予算審議の状況とその後の法案審議について、この公明党と民主党の動向を見る指針としての発言に注目する必要が有る。
[産経ニュースより：公明党の山口代表と鳩山首相＝2009年12月22日首相官邸]
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テポドンII発射劇での醜態の教えるもの
テポドンIIへの今回の自衛隊の対応で、2つの信じられないような事態が発生した。
一つ目はPAC3パトリオット発射台登載車の事故の問題、もう一つは自衛隊の誤認・報道の問題である。
秋田市に向かう自衛隊のPAC3搬送車の交通事故は国防のプロたる自衛隊の戦術的、技術的危弱性の問題を暴露した。
3月30日、PAC3の浜松基地から秋田市新屋演習場への移動途中での事故で、サンケイ新聞データ版では「空自車両、道間違え事故 ＰＡＣ３の発射台載せ立ち往生」と伝えている。
因みに、朝日は「PAC3車両、道間違えて事故った 秋田で立ち往生」と揶揄調の見出しである。
搬送車は公道を長距離搬送の移動道程の中で、道を間違え、県立球場の照明灯のコンクリート台座に接触するという事故を発生させ3時間もの間立ち往生した。
如何に狭い道路の運航とはいえ、予め道路行程の検証と搬送技術についての実技訓練は積まれた筈である。
危険物の搬送でも有り最新の注意が払われたことと思う。
何十億円という巨費を投じた高度な兵器を、このような事故に巻き込むとは、全く考えられないような醜態と言わざるを得ない。
そして、この行路の道先案内は秋田県警である。
なぜ、地元県警の職員が自明の順路を、このような異常ともいえる先導ができたのか、原因はこれまた理解に苦しむ。
次の問題である発射誤認・報道の問題はさらに深刻な防衛システムの問題を国民、国際社会に露呈せしめた。
4月4日に発生した誤認の内容の報告される現在までの顛末は以下の通り。
【北ミサイル】発射誤情報…無関係な航跡発端 伝達の迅速さと正確さの両立課題
航空自衛隊の千葉県旭市で運用している高性能新型地上レーダー「ＦＰＳ－５」システムが探知した航跡が飛翔体として防空指揮群へ報告された。
しかし、この時点では米軍の感知システム、早期警戒衛星からは何の情報もなかった。
防空指揮群から連絡を受けた総隊司令部の隊員は、思い込みにより早期警戒衛星もミサイル発射を探知したと付け加え、別の隊員に伝えた。
本来は、この二つの条件が揃うことにより、飛翔体の航行が政府、国民、自治体に知らされる仕組みになっていた。
しかし、担当者は上司の確認のないまま、危機管理センターは緊急情報ネットワーク、Em-Netシステムを通じて発射を急報した。
条件が成立せず、且つ、鑑定を経ず自治体に直接知らされたということは如何に緊急な事態とは謂え、全く理解の範囲を超えている。
情報伝達システムは完備され、2重にも3重にも管理されている筈である。
また事が逼迫しており、今回の発射問題への確実な対応の為に何度も訓練、シミュレーションは行われていたものと考えるべきである。
そして、この誤認定の報道と5分後の訂正は共に国内と世界中のメディアを駆け巡った。
これら2件は単なる凡ミスが重なっただけの事なのだろうか。
しかし、異常な事故、ミスオペレーションはどのようにも考えるべき妥当な理解の範囲を超えている。
とすれば、何らかの意図的な工作がなされた可能性もあるのでは無いだろうか。
それでは誰が、何故にという問題が発生する。
・国防に関しての議論を喚起させるためのタカ派の指導によるもの。
・国力を貶めるための、創価・反日連合勢力による工作+プロパガンダ。
事実は今後の究明を待たねばならないが、自衛隊航空機のタイミング合わせによる低空飛行のストーキング行為、創価信者の集団ストーキング加害者の犯行を取り締まれない警察の対応を日々目の当たりにしている筆者にしてみると、創価や在日勢力が侵食している大陸（朝鮮・中国）を向いた後者の見方による、不甲斐ない国防システムによるものであるとの見解が有力と思えて来る。
ある基地では創価学会の思想は国防上危険とのことで、部隊の創価信者の脱会を求めたとの話を聞いたことがある。
また、何度か先稿でもお伝えしている様に、この航空機によるストーキングは多くの集団ストーカー被害者の方が、その被害を訴えておられる事実でもある。
結果的に、テポドンIIの一段目は日本海に、弾道は日本列島を超え太平洋に着水した。
軌道上には何も乗らず失敗とのことであるが、この一件により北朝鮮による国際的な危機感の扇動、ミサイル・核のカードを日本、米国に持つことになった。
我国が制裁措置についての毅然たる態度と国際社会への対応を強く求めるべきであることは明確である。
今回の自衛隊の醜態2題、事は国防の大問題である。
如何に平和憲法の元で、安穏と暮らしているにせよ、自前の国防軍隊を持ち、その運営を自国で賄っている国家がこのような危機管理とは、有事の際の対応が思いやられる。
このような事態は有事前提で、すべての国力を方向付けるべき必要性が増大していることの証明である。
国防の危機を訴えた幕僚長を罷免したことが象徴する虚弱防衛組織、システムの欠陥、自衛隊員の自虐史観に基づく教育問題、士気高揚の必要性を認識するべき時期である事は誰の目にも明白である。
また、防衛システムの弱体化に拍車を掛け続けた反日連合勢力の国防の議論の先端からの一掃が必要であり、国防システムについての真剣な議論を至急進めることが重要課題としてクローズアップされた。
政府には今後の捜査、創価信者の公的機関への進出の明確化を徹底すること無しに健全な国家運営は不可能であることを認識すべきである。
今回の飛翔体の通過、衛星(?)の失敗を一過性の問題提起だけで終わらせてはならない。
これは自らの国防、その弱体化が近未来に如何に危険な結果を招くかを思い知らせた予告編の一幕でしかない。
巷に囁かれるミサイルを発射させない努力をすべきとの意見とは、朝鮮系カルト教団の暴力的愚行をご覧頂ければお分かりのように、単なる理想論でしかない。
創価の「総体革命」の進行的症状をご存知の読者の方々には、議論の端緒となることを確信している。
<2009年4月6日 11：30追記>
今日はこの醜態の問題かストーキング行為の暴露記事の結果かは不明であるが、いつもより自宅での航空機の爆音が激しい。
自宅には監視カメラが設置され、音声もこの飛行については24時間記録されている。
国防の為として国土を守る筈の航空機がどのような振る舞いをしているかは、いつでもこの記録により参照可能である。
尚、自宅の場所は通常の飛行航路ではない事を付け加えておく。
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最近、他の被害者の方がブログプロバイダやブログランキングについての操作被害、不審感をご自分のブログで表明しておられました。
私も同様のことを経験しており、その事を訴えたいと思います。
組織的、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない問題です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカーが表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
このブログは単なる集団ストーカーについての報告やメッセージでは有りません、卑劣な犯罪、システムを作り上げている構成団体を瓦解させる為の具体的なツール、武器と成るでしょう。
一つ目はPAC3パトリオット発射台登載車の事故の問題、もう一つは自衛隊の誤認・報道の問題である。
秋田市に向かう自衛隊のPAC3搬送車の交通事故は国防のプロたる自衛隊の戦術的、技術的危弱性の問題を暴露した。
3月30日、PAC3の浜松基地から秋田市新屋演習場への移動途中での事故で、サンケイ新聞データ版では「空自車両、道間違え事故 ＰＡＣ３の発射台載せ立ち往生」と伝えている。
因みに、朝日は「PAC3車両、道間違えて事故った 秋田で立ち往生」と揶揄調の見出しである。
搬送車は公道を長距離搬送の移動道程の中で、道を間違え、県立球場の照明灯のコンクリート台座に接触するという事故を発生させ3時間もの間立ち往生した。
如何に狭い道路の運航とはいえ、予め道路行程の検証と搬送技術についての実技訓練は積まれた筈である。
危険物の搬送でも有り最新の注意が払われたことと思う。
何十億円という巨費を投じた高度な兵器を、このような事故に巻き込むとは、全く考えられないような醜態と言わざるを得ない。
そして、この行路の道先案内は秋田県警である。
なぜ、地元県警の職員が自明の順路を、このような異常ともいえる先導ができたのか、原因はこれまた理解に苦しむ。
次の問題である発射誤認・報道の問題はさらに深刻な防衛システムの問題を国民、国際社会に露呈せしめた。
4月4日に発生した誤認の内容の報告される現在までの顛末は以下の通り。
【北ミサイル】発射誤情報…無関係な航跡発端 伝達の迅速さと正確さの両立課題
航空自衛隊の千葉県旭市で運用している高性能新型地上レーダー「ＦＰＳ－５」システムが探知した航跡が飛翔体として防空指揮群へ報告された。
しかし、この時点では米軍の感知システム、早期警戒衛星からは何の情報もなかった。
防空指揮群から連絡を受けた総隊司令部の隊員は、思い込みにより早期警戒衛星もミサイル発射を探知したと付け加え、別の隊員に伝えた。
本来は、この二つの条件が揃うことにより、飛翔体の航行が政府、国民、自治体に知らされる仕組みになっていた。
しかし、担当者は上司の確認のないまま、危機管理センターは緊急情報ネットワーク、Em-Netシステムを通じて発射を急報した。
条件が成立せず、且つ、鑑定を経ず自治体に直接知らされたということは如何に緊急な事態とは謂え、全く理解の範囲を超えている。
情報伝達システムは完備され、2重にも3重にも管理されている筈である。
また事が逼迫しており、今回の発射問題への確実な対応の為に何度も訓練、シミュレーションは行われていたものと考えるべきである。
そして、この誤認定の報道と5分後の訂正は共に国内と世界中のメディアを駆け巡った。
これら2件は単なる凡ミスが重なっただけの事なのだろうか。
しかし、異常な事故、ミスオペレーションはどのようにも考えるべき妥当な理解の範囲を超えている。
とすれば、何らかの意図的な工作がなされた可能性もあるのでは無いだろうか。
それでは誰が、何故にという問題が発生する。
・国防に関しての議論を喚起させるためのタカ派の指導によるもの。
・国力を貶めるための、創価・反日連合勢力による工作+プロパガンダ。
事実は今後の究明を待たねばならないが、自衛隊航空機のタイミング合わせによる低空飛行のストーキング行為、創価信者の集団ストーキング加害者の犯行を取り締まれない警察の対応を日々目の当たりにしている筆者にしてみると、創価や在日勢力が侵食している大陸（朝鮮・中国）を向いた後者の見方による、不甲斐ない国防システムによるものであるとの見解が有力と思えて来る。
ある基地では創価学会の思想は国防上危険とのことで、部隊の創価信者の脱会を求めたとの話を聞いたことがある。
また、何度か先稿でもお伝えしている様に、この航空機によるストーキングは多くの集団ストーカー被害者の方が、その被害を訴えておられる事実でもある。
結果的に、テポドンIIの一段目は日本海に、弾道は日本列島を超え太平洋に着水した。
軌道上には何も乗らず失敗とのことであるが、この一件により北朝鮮による国際的な危機感の扇動、ミサイル・核のカードを日本、米国に持つことになった。
我国が制裁措置についての毅然たる態度と国際社会への対応を強く求めるべきであることは明確である。
今回の自衛隊の醜態2題、事は国防の大問題である。
如何に平和憲法の元で、安穏と暮らしているにせよ、自前の国防軍隊を持ち、その運営を自国で賄っている国家がこのような危機管理とは、有事の際の対応が思いやられる。
このような事態は有事前提で、すべての国力を方向付けるべき必要性が増大していることの証明である。
国防の危機を訴えた幕僚長を罷免したことが象徴する虚弱防衛組織、システムの欠陥、自衛隊員の自虐史観に基づく教育問題、士気高揚の必要性を認識するべき時期である事は誰の目にも明白である。
また、防衛システムの弱体化に拍車を掛け続けた反日連合勢力の国防の議論の先端からの一掃が必要であり、国防システムについての真剣な議論を至急進めることが重要課題としてクローズアップされた。
政府には今後の捜査、創価信者の公的機関への進出の明確化を徹底すること無しに健全な国家運営は不可能であることを認識すべきである。
今回の飛翔体の通過、衛星(?)の失敗を一過性の問題提起だけで終わらせてはならない。
これは自らの国防、その弱体化が近未来に如何に危険な結果を招くかを思い知らせた予告編の一幕でしかない。
巷に囁かれるミサイルを発射させない努力をすべきとの意見とは、朝鮮系カルト教団の暴力的愚行をご覧頂ければお分かりのように、単なる理想論でしかない。
創価の「総体革命」の進行的症状をご存知の読者の方々には、議論の端緒となることを確信している。
<2009年4月6日 11：30追記>
今日はこの醜態の問題かストーキング行為の暴露記事の結果かは不明であるが、いつもより自宅での航空機の爆音が激しい。
自宅には監視カメラが設置され、音声もこの飛行については24時間記録されている。
国防の為として国土を守る筈の航空機がどのような振る舞いをしているかは、いつでもこの記録により参照可能である。
尚、自宅の場所は通常の飛行航路ではない事を付け加えておく。
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私も同様のことを経験しており、その事を訴えたいと思います。
組織的、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない問題です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
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