恩の清算は攻撃の始まりか
妻が、集団ストーカー・テクノロジー犯罪の開始される直前のカルトの体質を示すかの如きの奇妙な体験について話をしていたので、紹介したい。
2007年春、妻は被害に遭遇するまで、吉祥寺にある美術館系の学校に通っていた。
拙宅周辺での犯罪被害が顕在化しても、3ヶ月程はその学校での加害行為は特段には顕在してはおらず、学校での交友関係も良好だったという。しかし、自宅周辺での被害が顕在化した後、その学校での長年の交友関係上での好意で仲間の人達に上げた例えば、お茶や菓子、ミルク等のちょっとした品物を一斉に返却して来たらしい。
この様な事は通常の交友関係や学校のお付き合いの場では余りない状況であり、不思議に思っていたと言っているが、それは一種の借りを返すとの意味なのだろう。
その後、暫くして、盛大な嫌がらせが学校でも繰り返される様になり、その仲間達も、返却事件以後には態度を激変、一変して加害者・加担者となった。
状況からして、親しくしていた人間達は創価学会員であり、嫌がらせが開始される直前に、妻から受け取った全ての物に相当するものを返却し、加害や敵対行為が開始されたと考えられる。それは、従来の関係を清算させるもしくは加害行為の心理的負担を軽減させる必要が生じたものとの結論に至る。
学校での被害顕在化後、程なくして、妻は学校を辞めてしまった。
拙宅近辺でも物に纏わる話が有った。2月程前に自宅南東に位置する家で新築をする家の夫妻が心遣いの積りか何か持ってきてくれた。しかし、それは受け取る気にはなれなかった。
その家の人物、主人、夫人共々熱心に加害に参加しており、此方としてはその様なものを頂く筋合いではないからである。
2年程前の暮れには、東隣のヘビーストーカーであるT宅からも贈答品を持ってきてくれたが、受け取らなかった。
どの様な理由なのかは不明であるが、物品の授受が被害者との関係から存在する邂逅の積りの意味なのか、新たな加害の手段かと事態を理解するに至ずの奇妙な感覚に囚われた記憶がある。
創価学会では「忘恩」とか「不知恩」と謂う言葉を脱退者、元公明党員に対して投げ付けていると謂われ、創価学会のプロパガンダ紙である聖教新聞の「寸鉄」という寸評にも良く見られる。
筆者は教団内部の事情には精通していないので、その詳細や真意は測り兼ねるが、何やら教団に対しての恩義を感じるべきであり、それを裏切る事は大罪であり、罰を伴うものとの意味かと思われる。
実際、矢野元公明党委員長も議員時代に購入した地所・家屋を売却して教団に返還せよとの指示があったと著書に記述されている。狭量な思想から来るものなのか、その恩恵と言われる、与えたもの自体を利用して、威嚇を示す事なのかは不明であるが、その対象者は酷く負い目を感ずる必要、義務があるとされている様である。
創価学会員とは、その様なモノで人心を縛り、チリの一つに至るまで執念深く管理し、嫌がらせの材料にまで使用するのであろうか。
物品の授受後に、創価批判をすればさらに攻撃の材料として利用可能とでも考えているのか。
何れにせよ物品を巡る不可解な状況が有る様で、この行動は通常の倫理観や常識的な考え方であり、凡そ門外漢である我々の倫理観とは相容れない、カルトにはカルトの思想が存在すると謂う一面を垣間見る状況である。
尤も、敵対を信仰の糧とし、他者を無闇に攻撃する様からは正常な人としての付き合いや正統な思想体系の存在を論ずる事はもはや論外である。
また、読者の中で、一般の方々にも前述の妻の様な状況に遭遇した場合には、要注意の兆候なのかも知れない。
もし、この様な状況、奇習についての明確にご説明頂ける方には、その意味をご教示願いたいとも思う。
【連絡】
「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」のHPの作成が進行しています。
変更や内容書き込み途中であり、一部、閲覧上の不具合が報告されていますが、以下のURLでご覧頂けます。
■ 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
● 11月第4週 集団ストーカー被害者の会ネットワークでは都内での活動として街宣を予定しています。
【主な関連記事】
■ 矢野元委員長の叙勲 「仏の敵」は誰か
■ 世に蔓延るカルトの魔手
■ 嫌がらせ三昧の創価学会員
■ 創価への証言 ～後藤忠政元組長 「憚りながら」
■ 「宿命転換」の方便
■ 創価の災いの種
■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
■ 「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
■ ダブル選挙、矢野元委員長招致と政局
■ 創価学会の関与の事実 (2)
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
2007年春、妻は被害に遭遇するまで、吉祥寺にある美術館系の学校に通っていた。
拙宅周辺での犯罪被害が顕在化しても、3ヶ月程はその学校での加害行為は特段には顕在してはおらず、学校での交友関係も良好だったという。しかし、自宅周辺での被害が顕在化した後、その学校での長年の交友関係上での好意で仲間の人達に上げた例えば、お茶や菓子、ミルク等のちょっとした品物を一斉に返却して来たらしい。
この様な事は通常の交友関係や学校のお付き合いの場では余りない状況であり、不思議に思っていたと言っているが、それは一種の借りを返すとの意味なのだろう。
その後、暫くして、盛大な嫌がらせが学校でも繰り返される様になり、その仲間達も、返却事件以後には態度を激変、一変して加害者・加担者となった。
状況からして、親しくしていた人間達は創価学会員であり、嫌がらせが開始される直前に、妻から受け取った全ての物に相当するものを返却し、加害や敵対行為が開始されたと考えられる。それは、従来の関係を清算させるもしくは加害行為の心理的負担を軽減させる必要が生じたものとの結論に至る。
学校での被害顕在化後、程なくして、妻は学校を辞めてしまった。
拙宅近辺でも物に纏わる話が有った。2月程前に自宅南東に位置する家で新築をする家の夫妻が心遣いの積りか何か持ってきてくれた。しかし、それは受け取る気にはなれなかった。
その家の人物、主人、夫人共々熱心に加害に参加しており、此方としてはその様なものを頂く筋合いではないからである。
2年程前の暮れには、東隣のヘビーストーカーであるT宅からも贈答品を持ってきてくれたが、受け取らなかった。
どの様な理由なのかは不明であるが、物品の授受が被害者との関係から存在する邂逅の積りの意味なのか、新たな加害の手段かと事態を理解するに至ずの奇妙な感覚に囚われた記憶がある。
創価学会では「忘恩」とか「不知恩」と謂う言葉を脱退者、元公明党員に対して投げ付けていると謂われ、創価学会のプロパガンダ紙である聖教新聞の「寸鉄」という寸評にも良く見られる。
筆者は教団内部の事情には精通していないので、その詳細や真意は測り兼ねるが、何やら教団に対しての恩義を感じるべきであり、それを裏切る事は大罪であり、罰を伴うものとの意味かと思われる。
実際、矢野元公明党委員長も議員時代に購入した地所・家屋を売却して教団に返還せよとの指示があったと著書に記述されている。狭量な思想から来るものなのか、その恩恵と言われる、与えたもの自体を利用して、威嚇を示す事なのかは不明であるが、その対象者は酷く負い目を感ずる必要、義務があるとされている様である。
創価学会員とは、その様なモノで人心を縛り、チリの一つに至るまで執念深く管理し、嫌がらせの材料にまで使用するのであろうか。
物品の授受後に、創価批判をすればさらに攻撃の材料として利用可能とでも考えているのか。
何れにせよ物品を巡る不可解な状況が有る様で、この行動は通常の倫理観や常識的な考え方であり、凡そ門外漢である我々の倫理観とは相容れない、カルトにはカルトの思想が存在すると謂う一面を垣間見る状況である。
尤も、敵対を信仰の糧とし、他者を無闇に攻撃する様からは正常な人としての付き合いや正統な思想体系の存在を論ずる事はもはや論外である。
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■ 集団ストーカー被害と社会･政治
■ 創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
■ 「矢野絢也さんより話を聞く会」一考
■ ダブル選挙、矢野元委員長招致と政局
■ 創価学会の関与の事実 (2)
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矢野元委員長叙勲が与える創価・公明党への激震
昨年(2009年)の記事「ダブル選挙、矢野元委員長招致と政局」で紹介した矢野絢也元公明党委員長の叙勲内定が実現した。
菅政権では創価・公明党との連携を模索していた状況であり、この叙勲には様々な要素が盛り込まれているものと考えられる。
しかし、この叙勲による創価学会へのダメージは大きなものであり、死亡説が囁かれる池田大作氏の不在状況も手伝い、その影響は計り知れないものがある。
世を挙げての創価学会批判、最近、巷で物議を醸している課税、宗教法人格剥奪の動きに拍車がかかる事は必至である。
■ 矢野元委員長に叙勲 公明党、不信感も 野党連携へ影響か [産経ニュース 2010年10月18日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
秋の叙勲で元公明党委員長の矢野絢也氏（７８）の受章が内定したことが１７日分かった。政府関係者が明らかにした。矢野氏はここ数年評論活動をめぐり創価学会と関係がこじれている。菅直人首相は公明党との協力関係を模索しているが、影響が出る可能性がある。
受章は１１月初旬に正式発表される。矢野氏には主要政党党首を務めた功績で各省事務次官や大使、主要大学学長経験者らに与えられる瑞宝大綬章が有力。既に内々に打診したもようだ。
公明党ＯＢでは叙勲対象となる閣僚経験者らがいるが、調整段階で固辞するのが慣例。例外は１９９６年に勲一等旭日大綬章を受けた竹入義勝元委員長。日本で叙勲を受けていない創価学会の池田大作名誉会長への配慮との指摘もある。
矢野氏は大阪府出身。府議を経て衆院当選９回。８６年から８９年まで委員長を務めた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
上記は、産経ニュースからの引用であるが、他紙も同様の内容を掲載している。
このニュースは昨年10月1日の週刊文春に情報が掲載されており、矢野氏には周到な打診が成されていたものと見られる。
最終的に、決定には民主党の意志が働いたとすれば、この叙勲による効果を考慮した戦略である事は当然の事であり、菅総理の富士美術館訪問以降、噂される民主・公明の連携を否定する物とも言い難い。
しかしながら、消去方式での公明党の第3勢力としての存在も無視できず、現状での支持率、形勢を考慮すれば、来年の統一地方選への布石も必要とする現実があり、民主党執行部の戦略的な動きの表面化とも取れる。
民主党の地盤、票田の一つである新興宗教連合への配慮とも考えれば、国会運営での連携のアレルギー緩和につながる事にも成るというものであり、反創価勢力の民主離れへの効果を考えての動きでもある。抗争を基軸とした、合掌連合の図式は相変わらずと考えた方が良いだろう。
今回の矢野氏の叙勲は冒頭で述べた様に、創価学会への影響は極めて甚大と成るであろう。
矢野氏と創価学会の一連の「黒い手帳」裁判での公判の結果はご存知の通り、創価学会に多大な影響を与え、昨年の衆議院選での大敗北、特に創価勢力の大きな関西での敗退は決定的な潮流の分れ目、凋落傾向を印象付ける画期的な状況を演出した事は記憶に新しい。
記事にある竹入義勝元委員長は公明党草創期以降20年近くトップを務め、86年～89年は委員長だった。引退後、1996年に勲一等旭日大綬章叙勲を契機に、公明党と創価学会の政教一致の実態を朝日新聞連載の回顧録で暴露した。
その後、創価学会は機関紙「聖教新聞」で、竹入氏に対して、「党の金を横領して妻に高価な指輪を買い与えた」、「必ず仏罰が下る」との中傷批判を加え、教団を挙げての熾烈な攻撃を繰り返し、激しい係争関係に至る。
結果的には2008年、東京地裁では横領事実の否定判決、東京高裁でも「以後、互いを誹謗しない」との条件で和解判決を受けたが、これは事実上の創価学会側の完敗となる。
矢野氏は「公明党は大作の指示で動いてるカルト政党！」との発言で知られ、竹入氏同様に、創価学会からの「仏敵」扱いにより、マークされている。
矢野氏の記した「黒い手帳」は国会議員後も含む40年間の活動における詳細、記録、メモであり、100冊にも及ぶ。その「黒い手帳」が2005年に創価学会OBにより持ち去られ、最終的には返還命令が創価学会に対して下されている。
この100冊には公明党、創価学会、池田氏の言動、言論妨害事件に代表される多くの犯罪関与、内幕が暴露される詳細なメモ内容、証拠が記載されていると考えられる。
2009年の民主党等の有志で構成されたヒアリング会では、公明党の政界での政界工作、党、学会の様々な問題についても、本人の言動、行為以上の内容が多く記載されていると述べている。（詳細は「『矢野絢也さんより話を聞く会』一考」参照）
矢野氏の著書である「黒い手帳 ～創価学会『日本占領計画』の全記録 」には創価学会の多くの悪事を暴露しており、中でも創価学会による組織的で執拗な付き纏い、嫌がらせの実態が事細かに述べられており、集団ストーカー犯罪行為の実態、素地、背景を暴露している。
創価学会は敵対する者を「仏敵」として攻撃の対象としており、過去には自民党、民主党、政敵、敵対者だけでなく、創価学会とは全く無縁の我々集団ストーカー被害者も同様に「仏敵」と呼ばれ、夥しい人数の信者を動員し、監視・尾行をし、「仏罰」と呼ばれる加害行為を実行している。
矢野氏も竹入氏同様、「仏敵」と呼ばれ、その対象には「仏罰が下る」という表現により、信者は仏敵を攻撃する事を合理化する思想を持つ。
過去において、矢野氏は何度も池田大作氏、創価学会、公明党の悪事、違法行為を追求する為の国会招致が叫ばれながらも、政治キャンペーンに駆り出された形での頓挫状態が続き、今に至る。
しかし、今回の叙勲はこの創価学会の展開する悪質な組織的な犯罪、反社会性にもスポットライトを当てる事は当然の事であり、集団ストーカー犯罪が大きく社会的問題として周知とされつつある現在、創価学会の被害者が展開するであろう多くの訴訟や訴える行動に論拠、力を与え、その効果は絶大なものとなる事は確実であり、世論の喚起、創価学会への社会的制裁が大きく加速する事が期待される。
蛇足ながら付け加えると、筆者には18日以降、集団ストーカー犯罪が激化したが、これは今回の矢野氏の叙勲ニュースから信者の目を逸らし、関心をターゲットとする集団ストーカー犯罪被害者、犠牲者（いけにえ）に向ける為の方策であるとの観方をすると筋が通る。同様の状況は創価・公明党の敗退した選挙後にも何度か経験している。
如何に、この犯罪が周到に仕組まれ、利用されるカルトの工作ツール、信者にとってのレトリックであるかを窺い知る事の出来る現象として、記して置く。
【連絡】
● 10月24日 神奈川グループが神奈川県民センターで、「交流を深める会」を開催します。詳細は「みちのあしあと」の「横浜チーム交流を深める会」をご覧ください。
● 10月29日 茨城グループが集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害を訴える街宣を予定しています。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。
● 11月8日の週 神奈川グループが県警訪問と街宣 (or メンバー自宅訪問)を予定しています。詳細は「みちのあしあと」の「横浜チーム交流を深める会」をご覧ください。
● 11月第3週 集団ストーカー被害者の会ネットワーク（仮称）では都内での活動として、警察庁や法務省訪問、もしくは街宣を予定しています。
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しかし、この叙勲による創価学会へのダメージは大きなものであり、死亡説が囁かれる池田大作氏の不在状況も手伝い、その影響は計り知れないものがある。
世を挙げての創価学会批判、最近、巷で物議を醸している課税、宗教法人格剥奪の動きに拍車がかかる事は必至である。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
秋の叙勲で元公明党委員長の矢野絢也氏（７８）の受章が内定したことが１７日分かった。政府関係者が明らかにした。矢野氏はここ数年評論活動をめぐり創価学会と関係がこじれている。菅直人首相は公明党との協力関係を模索しているが、影響が出る可能性がある。
受章は１１月初旬に正式発表される。矢野氏には主要政党党首を務めた功績で各省事務次官や大使、主要大学学長経験者らに与えられる瑞宝大綬章が有力。既に内々に打診したもようだ。
公明党ＯＢでは叙勲対象となる閣僚経験者らがいるが、調整段階で固辞するのが慣例。例外は１９９６年に勲一等旭日大綬章を受けた竹入義勝元委員長。日本で叙勲を受けていない創価学会の池田大作名誉会長への配慮との指摘もある。
矢野氏は大阪府出身。府議を経て衆院当選９回。８６年から８９年まで委員長を務めた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
上記は、産経ニュースからの引用であるが、他紙も同様の内容を掲載している。
このニュースは昨年10月1日の週刊文春に情報が掲載されており、矢野氏には周到な打診が成されていたものと見られる。
最終的に、決定には民主党の意志が働いたとすれば、この叙勲による効果を考慮した戦略である事は当然の事であり、菅総理の富士美術館訪問以降、噂される民主・公明の連携を否定する物とも言い難い。
しかしながら、消去方式での公明党の第3勢力としての存在も無視できず、現状での支持率、形勢を考慮すれば、来年の統一地方選への布石も必要とする現実があり、民主党執行部の戦略的な動きの表面化とも取れる。
民主党の地盤、票田の一つである新興宗教連合への配慮とも考えれば、国会運営での連携のアレルギー緩和につながる事にも成るというものであり、反創価勢力の民主離れへの効果を考えての動きでもある。抗争を基軸とした、合掌連合の図式は相変わらずと考えた方が良いだろう。
今回の矢野氏の叙勲は冒頭で述べた様に、創価学会への影響は極めて甚大と成るであろう。
矢野氏と創価学会の一連の「黒い手帳」裁判での公判の結果はご存知の通り、創価学会に多大な影響を与え、昨年の衆議院選での大敗北、特に創価勢力の大きな関西での敗退は決定的な潮流の分れ目、凋落傾向を印象付ける画期的な状況を演出した事は記憶に新しい。
記事にある竹入義勝元委員長は公明党草創期以降20年近くトップを務め、86年～89年は委員長だった。引退後、1996年に勲一等旭日大綬章叙勲を契機に、公明党と創価学会の政教一致の実態を朝日新聞連載の回顧録で暴露した。
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矢野氏は「公明党は大作の指示で動いてるカルト政党！」との発言で知られ、竹入氏同様に、創価学会からの「仏敵」扱いにより、マークされている。
矢野氏の記した「黒い手帳」は国会議員後も含む40年間の活動における詳細、記録、メモであり、100冊にも及ぶ。その「黒い手帳」が2005年に創価学会OBにより持ち去られ、最終的には返還命令が創価学会に対して下されている。
この100冊には公明党、創価学会、池田氏の言動、言論妨害事件に代表される多くの犯罪関与、内幕が暴露される詳細なメモ内容、証拠が記載されていると考えられる。
2009年の民主党等の有志で構成されたヒアリング会では、公明党の政界での政界工作、党、学会の様々な問題についても、本人の言動、行為以上の内容が多く記載されていると述べている。（詳細は「『矢野絢也さんより話を聞く会』一考」参照）
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創価学会は敵対する者を「仏敵」として攻撃の対象としており、過去には自民党、民主党、政敵、敵対者だけでなく、創価学会とは全く無縁の我々集団ストーカー被害者も同様に「仏敵」と呼ばれ、夥しい人数の信者を動員し、監視・尾行をし、「仏罰」と呼ばれる加害行為を実行している。
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過去において、矢野氏は何度も池田大作氏、創価学会、公明党の悪事、違法行為を追求する為の国会招致が叫ばれながらも、政治キャンペーンに駆り出された形での頓挫状態が続き、今に至る。
しかし、今回の叙勲はこの創価学会の展開する悪質な組織的な犯罪、反社会性にもスポットライトを当てる事は当然の事であり、集団ストーカー犯罪が大きく社会的問題として周知とされつつある現在、創価学会の被害者が展開するであろう多くの訴訟や訴える行動に論拠、力を与え、その効果は絶大なものとなる事は確実であり、世論の喚起、創価学会への社会的制裁が大きく加速する事が期待される。
蛇足ながら付け加えると、筆者には18日以降、集団ストーカー犯罪が激化したが、これは今回の矢野氏の叙勲ニュースから信者の目を逸らし、関心をターゲットとする集団ストーカー犯罪被害者、犠牲者（いけにえ）に向ける為の方策であるとの観方をすると筋が通る。同様の状況は創価・公明党の敗退した選挙後にも何度か経験している。
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カルトの財源にメスを
読者の方から宗教法人への課税問題についての週刊新潮の記事を送付頂きましたので、創価学会を始めとするカルト教団への課税についての記事を上げたいと思います。
そして、ブログ「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」の記事に、国税が創価学会への課税に乗り出すとの記事が投稿されていますので、紹介させて頂きたいと思います。
税制の恩恵を受けていながら悪辣な反社会的行為を繰り返すカルト集団、創価学会は法人格の資質も存在しましせん。
当然その税制対応は社会正義への不信を招き、不公正感の増長とその実被害は甚だしく公共の福祉に反する状況であることは今更説明の余地は有りません。
その集金力によりさらに「総体革命」の策略により悪弊がばら撒かれる構造は放置、黙認されること久しく、多くの国民の日常生活、社会に奥深い犯罪の温床を与えており、早期に是正されるべきです。
僅かに周辺を見渡すだけでも、信者自身の教団からの搾取、収奪の末の不幸の説明が後を絶たず、悪辣な行為を主体的に実行するカルト、創価や統一教会その他集団ストーカー犯罪に関与の機会やその力を与える集金、財力の蓄積を許す税制に対しての改善措置が必須です。
我々集団ストーカー犯罪被害者には、この国民の義務でもある税金を払いたくとも払えない、就業の場を失う、収入の場を閉ざされている様なケースが多いのが現実です。あらゆる場での監視、干渉、嫌がらせが徹底されており、自らの力で収入を確保し、まともな社会生活の道を奪うのがこの犯罪の罪深い実態です。
そしてこの首謀・実行犯である創価学会を始めとするカルトには、公的立場としての法人の見地からして、税制の優遇を盾にした収益性の拡大が俯瞰でき、巨大な宗教法人ビジネスの在り方を問う議論がされて然るべき実態が存在します。
宗教法人に対しては2006年から、収入の目安で有った納税情報公示も廃止され、お布施、墓苑、施設の利用料、関連企業、事業収益に付いての正確な把握、社会への公開、所得税、法人税の情報開示が成されず、その後の状況を知る術を失いました。実質的な収入や資産についての詳細を知ることは不可能な状況で、その管轄や監督官庁さえ、その権限さえ存在せず、台所事情についての実態を把握してはいません。
「法人格を持った宗教団体は、法人税のみならず事業税、都道府県民税、市町村民税、所得税に地価税、固定資産税等々、多くの非銀税特権がある。しかもこの特権は条件付きの「免税措署」ではないので、一旦、法人格を取得すれば、年度毎の書類を提出するだけで半永久的に継承される。」（新潮記事引用）
宗教法人の収益には公益事業、収益事業に大別され、本来の宗教上の収益である公益事業については非課税ですが、収益事業については課税対象となりますが、一般法人が30%の所22%の課税率軽減措置を得て非常に有利な事業展開がなされていますので、非常に収益性は高いと考えら、この仕組みにはメスが入れられないままにその恩恵を享受している状態です。
国の財政が逼迫状況で、増税の必要性が叫ばれる渦中で法人、個人は宗教法人への非課税措置、優遇税制のツケを支払わされている事を再認識しなくてはなりません。
「本業「非課税」、副業「低率課税」 － ここに宗教法人のウマ味がある。学校法人など他の公益法人と異なり、宗教法人は所轄庁の「認可」 でなく「認証」だけで成立するが、95年のオウム頁理数事件を契機とした宗教法人法改正以降、宗教法人の認証ハードルは高くなった。すると、宗教法人の設立数は減ったものの、代わりに、休眠中の宗教法人が〝売買〟される、という新たな事態が生まれている。宗教法人がそれだけ〝おいしい〟という証だろう。」（同記事引用）
冠婚葬祭やお布施等の所謂、本業で得られる収益は莫大な物と考えられ、創価学会等カルトの場合、多くの信者、脱会者の訴えが示すように、名目のお布施（財務とも呼ばれる）は僅かな状況ですが、実質的にはサラ金やその他の非合法な方法で、持ち財産・住居さえ失い資金を工面し、文字通りの身包みを剥がされるような布施を強いる巨大な集金システムと考えられます。
そのような「甘い汁を吸う」という宗教法人の手法が如何に社会的、財政的にアンバランスな感覚の一種の隠れ蓑ビジネスとして成立し、利権が集中する様を示しています。宗教法人格を売買することが日常的に行われ、有望な営利の手法、実態を見逃すことはできません。
「創価学会は全国に1200以上の「会館」施設、13の墓苑、そして研修施設を持つ。墓苑の規模は東京ド－ム300個分以上だ。また、学会以外の宗教法人でも都心の一等地に本部や拠点を構えるところは少なくない。」（同記事引用）
創価学会をはじめとする宗教法人の持つ収益事業の仕組みは、拘束を受けずに、物件・地所の数字からも巨大なビジネスが税制上の優位と特権、拡大基調の維持が容易であることを示しています。
「 89年6月30日、神奈川県横浜市の廃棄物処理業者から警察に「古金庫の中に札束が入っている」との通報があった。その額1憶7500方円余。それが報じられると中西治雄なる創価学会幹部が自分が〝持ち主〟だと名乗りを上げた。彼は、金は私物で金庫に入れていたのを忘れていたなどと弁明したが、矛盾も多く、「学会マネー」 に対する世の不信は否応なく膨らんだ。
その後、学会はルノワール作品の不可解な取引に問わり、2度にわたる国税の税務調賓で追徴金を支払わされてもいる。これらの事件は、95年の宗教法人法改正の際に蒸し返されたものの、自公という連立政権がスタートしてからは記憶の閣の奥へと捨て去られた。
そして、いわば創価学会が切り拓いた〝ビジネスモデル〟を、後発組の多くの宗教法人が踏襲してきた。
公明党が政権入りした際、かつての仇敵だった新宗教団体の一部からは、「これで宗教法人は安泰だ」というような声が聞こえ始めた。
さらに昨年の衆議院道学では、民主党候補者の多くが創価学会以外の宗教団体の支持を受けて当選している。」（同記事引用）
野放しにされる宗教法人の状況が由々しき社会的な不公正を生んでいるということを把握すべきで、結果的として、上記の様な犯罪の温床を全国各地に散在させました。これは氷山の一角ですが、事件・事象として資金の集積の状況の凄まじさを窺わせています。
創価学会に限らず、その「甘い汁を吸う」構造の成立が可能な状況は政党、政権との結びつきにより、完全にシステムとして、擁護の元に維持されていることが理解されます。
宗教団体の支持を受けた政治団体、政党は政権交代前にも後にも、税調の場で、問題提起のポーズはされますが、中々その問題点の改善に進捗を見ない状況でもあり、その点からも構造が看過されます。
宗教はどの党にとっても票田であり、時の政権との関係による綱引きが繰り返されています。政治団体は腫れものに触るかのように、自らの票を取り込む為に創価、統一、宗教連合との連携、また宗教界もその利害を考えながら、深く追求の手を望まない構図が成立しています。
「つまり、この問題は、語られはするが、ずっと〝宿題〟 のまま店晒しにされてきたのである。 世界中で日本ほどの宗教法人天国はない、という声をよく開く。どんな宗教でもOKという精神風土がそうさせているのか、憲法があまりの自由を保障してしまったためか、理由は定かでないも国の税金の使われ方を精査するのは、それはそれで緊要な誰幾だ。が、それと何時に「非課税特権」という、いわば隠れた巨額の〝補助金〟 がこの国にはある。そして真面目な納税者は、非課税特権の分まで、税金を支払っていることを忘れてはならない。くどいようだが、宗教法人はその気なら、営利法人同様の事業を堂々と行え、収益を上げたとしても軽減税率が適用される。こんな仕組みを放置したままでよいのだろうか。財源不足が極まる中、非課税特権は莫大な〝埋蔵金〟ともなりうる。
改めて言う。「宗教法人」に課税せよ！（文中敬称略）」（同記事引用）
この様な創価学会を含む宗教法人に対しての異常な課税酌量の状況ですが、創価学会に対しての国税の動きがあるようで、ブログ「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」にその課税についての状況、進捗が述べられていますので、その記事を引用、紹介させて頂きます。
■ 創価学会本部に国税の税務調査秒読み [2010年6月1日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
テーマ：過去から現在そして未来へ...
創価学会本部に国税の税務調査が入るようです。
引用はじめ
学会幹部によると創価大学に続き、学会本部への国税当局による税務調査が秒読みとなったため、学会幹部との裁判が続いている矢野氏対策を野中氏に依頼したという。
委員長を交代したばかりの矢野氏に無理矢理国税対策を指示した際のメモや、池田会長の威光を借りた居丈高な電話のやり取りなどを矢野氏に公開されたことで、八尋氏の学会内の発言力は急激に低下、焦燥感は日増しに募っていたという。
（途中略）
しかし、それも束の間、参院選を目前にして、山口組系後藤組の後藤忠政元組長の暴露本『憚りながら』（宝島社）が出版。
再びの”反学会本”に司法対策の最高責任者である八尋氏の憂鬱な日々がまた始まったようだ。
「選択６月号より引用」
「国税の徹底調査に大いに期待したいと思います。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
国税の徹底調査は急務と考えられ、歪んだ宗教法人への優遇課税措置の是正を真に検討すべき時期に来ています。社会的に多くの問題点、不公正が存在しながら、様々な理由や利権により、放置される、もしくは故意に無視され続けている実態が多くの不合理や犯罪の温床となり、事実、我々は実行犯の煩悩を受け止めるかのように、日々の犯罪行為を意目の当たりにするに至っています。
社会的が容認せざる個人の監視・虐待行為が有効な対応を見ないまま、実に多くの犯罪被害者が生まれている状況を社会はどのように理解するでしょうか。
社会に必要な機能や権限を我々国民は負託していますが、その場の立場にある人々は何らその役目を果たそうとしない現実が、存在しています。
選挙は我々の権限の行使をすべき機会で、その場を有効に行使しなくてはならない時期になりました。
[週刊新潮2010年6月3日号、記事は追記部を参照]
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■ 創価への証言 ～後藤忠政元組長 「憚りながら」
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そして、ブログ「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」の記事に、国税が創価学会への課税に乗り出すとの記事が投稿されていますので、紹介させて頂きたいと思います。
税制の恩恵を受けていながら悪辣な反社会的行為を繰り返すカルト集団、創価学会は法人格の資質も存在しましせん。
当然その税制対応は社会正義への不信を招き、不公正感の増長とその実被害は甚だしく公共の福祉に反する状況であることは今更説明の余地は有りません。
その集金力によりさらに「総体革命」の策略により悪弊がばら撒かれる構造は放置、黙認されること久しく、多くの国民の日常生活、社会に奥深い犯罪の温床を与えており、早期に是正されるべきです。
僅かに周辺を見渡すだけでも、信者自身の教団からの搾取、収奪の末の不幸の説明が後を絶たず、悪辣な行為を主体的に実行するカルト、創価や統一教会その他集団ストーカー犯罪に関与の機会やその力を与える集金、財力の蓄積を許す税制に対しての改善措置が必須です。
我々集団ストーカー犯罪被害者には、この国民の義務でもある税金を払いたくとも払えない、就業の場を失う、収入の場を閉ざされている様なケースが多いのが現実です。あらゆる場での監視、干渉、嫌がらせが徹底されており、自らの力で収入を確保し、まともな社会生活の道を奪うのがこの犯罪の罪深い実態です。
そしてこの首謀・実行犯である創価学会を始めとするカルトには、公的立場としての法人の見地からして、税制の優遇を盾にした収益性の拡大が俯瞰でき、巨大な宗教法人ビジネスの在り方を問う議論がされて然るべき実態が存在します。
宗教法人に対しては2006年から、収入の目安で有った納税情報公示も廃止され、お布施、墓苑、施設の利用料、関連企業、事業収益に付いての正確な把握、社会への公開、所得税、法人税の情報開示が成されず、その後の状況を知る術を失いました。実質的な収入や資産についての詳細を知ることは不可能な状況で、その管轄や監督官庁さえ、その権限さえ存在せず、台所事情についての実態を把握してはいません。
「法人格を持った宗教団体は、法人税のみならず事業税、都道府県民税、市町村民税、所得税に地価税、固定資産税等々、多くの非銀税特権がある。しかもこの特権は条件付きの「免税措署」ではないので、一旦、法人格を取得すれば、年度毎の書類を提出するだけで半永久的に継承される。」（新潮記事引用）
宗教法人の収益には公益事業、収益事業に大別され、本来の宗教上の収益である公益事業については非課税ですが、収益事業については課税対象となりますが、一般法人が30%の所22%の課税率軽減措置を得て非常に有利な事業展開がなされていますので、非常に収益性は高いと考えら、この仕組みにはメスが入れられないままにその恩恵を享受している状態です。
国の財政が逼迫状況で、増税の必要性が叫ばれる渦中で法人、個人は宗教法人への非課税措置、優遇税制のツケを支払わされている事を再認識しなくてはなりません。
「本業「非課税」、副業「低率課税」 － ここに宗教法人のウマ味がある。学校法人など他の公益法人と異なり、宗教法人は所轄庁の「認可」 でなく「認証」だけで成立するが、95年のオウム頁理数事件を契機とした宗教法人法改正以降、宗教法人の認証ハードルは高くなった。すると、宗教法人の設立数は減ったものの、代わりに、休眠中の宗教法人が〝売買〟される、という新たな事態が生まれている。宗教法人がそれだけ〝おいしい〟という証だろう。」（同記事引用）
冠婚葬祭やお布施等の所謂、本業で得られる収益は莫大な物と考えられ、創価学会等カルトの場合、多くの信者、脱会者の訴えが示すように、名目のお布施（財務とも呼ばれる）は僅かな状況ですが、実質的にはサラ金やその他の非合法な方法で、持ち財産・住居さえ失い資金を工面し、文字通りの身包みを剥がされるような布施を強いる巨大な集金システムと考えられます。
そのような「甘い汁を吸う」という宗教法人の手法が如何に社会的、財政的にアンバランスな感覚の一種の隠れ蓑ビジネスとして成立し、利権が集中する様を示しています。宗教法人格を売買することが日常的に行われ、有望な営利の手法、実態を見逃すことはできません。
「創価学会は全国に1200以上の「会館」施設、13の墓苑、そして研修施設を持つ。墓苑の規模は東京ド－ム300個分以上だ。また、学会以外の宗教法人でも都心の一等地に本部や拠点を構えるところは少なくない。」（同記事引用）
創価学会をはじめとする宗教法人の持つ収益事業の仕組みは、拘束を受けずに、物件・地所の数字からも巨大なビジネスが税制上の優位と特権、拡大基調の維持が容易であることを示しています。
「 89年6月30日、神奈川県横浜市の廃棄物処理業者から警察に「古金庫の中に札束が入っている」との通報があった。その額1憶7500方円余。それが報じられると中西治雄なる創価学会幹部が自分が〝持ち主〟だと名乗りを上げた。彼は、金は私物で金庫に入れていたのを忘れていたなどと弁明したが、矛盾も多く、「学会マネー」 に対する世の不信は否応なく膨らんだ。
その後、学会はルノワール作品の不可解な取引に問わり、2度にわたる国税の税務調賓で追徴金を支払わされてもいる。これらの事件は、95年の宗教法人法改正の際に蒸し返されたものの、自公という連立政権がスタートしてからは記憶の閣の奥へと捨て去られた。
そして、いわば創価学会が切り拓いた〝ビジネスモデル〟を、後発組の多くの宗教法人が踏襲してきた。
公明党が政権入りした際、かつての仇敵だった新宗教団体の一部からは、「これで宗教法人は安泰だ」というような声が聞こえ始めた。
さらに昨年の衆議院道学では、民主党候補者の多くが創価学会以外の宗教団体の支持を受けて当選している。」（同記事引用）
野放しにされる宗教法人の状況が由々しき社会的な不公正を生んでいるということを把握すべきで、結果的として、上記の様な犯罪の温床を全国各地に散在させました。これは氷山の一角ですが、事件・事象として資金の集積の状況の凄まじさを窺わせています。
創価学会に限らず、その「甘い汁を吸う」構造の成立が可能な状況は政党、政権との結びつきにより、完全にシステムとして、擁護の元に維持されていることが理解されます。
宗教団体の支持を受けた政治団体、政党は政権交代前にも後にも、税調の場で、問題提起のポーズはされますが、中々その問題点の改善に進捗を見ない状況でもあり、その点からも構造が看過されます。
宗教はどの党にとっても票田であり、時の政権との関係による綱引きが繰り返されています。政治団体は腫れものに触るかのように、自らの票を取り込む為に創価、統一、宗教連合との連携、また宗教界もその利害を考えながら、深く追求の手を望まない構図が成立しています。
「つまり、この問題は、語られはするが、ずっと〝宿題〟 のまま店晒しにされてきたのである。 世界中で日本ほどの宗教法人天国はない、という声をよく開く。どんな宗教でもOKという精神風土がそうさせているのか、憲法があまりの自由を保障してしまったためか、理由は定かでないも国の税金の使われ方を精査するのは、それはそれで緊要な誰幾だ。が、それと何時に「非課税特権」という、いわば隠れた巨額の〝補助金〟 がこの国にはある。そして真面目な納税者は、非課税特権の分まで、税金を支払っていることを忘れてはならない。くどいようだが、宗教法人はその気なら、営利法人同様の事業を堂々と行え、収益を上げたとしても軽減税率が適用される。こんな仕組みを放置したままでよいのだろうか。財源不足が極まる中、非課税特権は莫大な〝埋蔵金〟ともなりうる。
改めて言う。「宗教法人」に課税せよ！（文中敬称略）」（同記事引用）
この様な創価学会を含む宗教法人に対しての異常な課税酌量の状況ですが、創価学会に対しての国税の動きがあるようで、ブログ「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」にその課税についての状況、進捗が述べられていますので、その記事を引用、紹介させて頂きます。
■ 創価学会本部に国税の税務調査秒読み [2010年6月1日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
テーマ：過去から現在そして未来へ...
創価学会本部に国税の税務調査が入るようです。
引用はじめ
学会幹部によると創価大学に続き、学会本部への国税当局による税務調査が秒読みとなったため、学会幹部との裁判が続いている矢野氏対策を野中氏に依頼したという。
委員長を交代したばかりの矢野氏に無理矢理国税対策を指示した際のメモや、池田会長の威光を借りた居丈高な電話のやり取りなどを矢野氏に公開されたことで、八尋氏の学会内の発言力は急激に低下、焦燥感は日増しに募っていたという。
（途中略）
しかし、それも束の間、参院選を目前にして、山口組系後藤組の後藤忠政元組長の暴露本『憚りながら』（宝島社）が出版。
再びの”反学会本”に司法対策の最高責任者である八尋氏の憂鬱な日々がまた始まったようだ。
「選択６月号より引用」
「国税の徹底調査に大いに期待したいと思います。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
国税の徹底調査は急務と考えられ、歪んだ宗教法人への優遇課税措置の是正を真に検討すべき時期に来ています。社会的に多くの問題点、不公正が存在しながら、様々な理由や利権により、放置される、もしくは故意に無視され続けている実態が多くの不合理や犯罪の温床となり、事実、我々は実行犯の煩悩を受け止めるかのように、日々の犯罪行為を意目の当たりにするに至っています。
社会的が容認せざる個人の監視・虐待行為が有効な対応を見ないまま、実に多くの犯罪被害者が生まれている状況を社会はどのように理解するでしょうか。
社会に必要な機能や権限を我々国民は負託していますが、その場の立場にある人々は何らその役目を果たそうとしない現実が、存在しています。
選挙は我々の権限の行使をすべき機会で、その場を有効に行使しなくてはならない時期になりました。
[週刊新潮2010年6月3日号、記事は追記部を参照]
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■ 「犯罪が起きにくい社会」の為に「防犯パトロール」を監視対象に
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■ 創価の集団ストーカー犯罪に関しての質問から
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