赤報隊事件と報道
NHKへの爆発物、封筒で送られたライフル銃の実弾送付事件への報道は報道に対するテロそのものである。
しかし、その被害者であるNHKも含めテレビ各局が自らにとっての存在に対しての深刻なニュースであるにも拘らず、詳細な報道が成されず、事実の継続的な報道、報道の努力さえ成されないという奇異な報道姿勢を続けている。
今回のニュースとしての状況は「ＮＨＫ「実弾」送付 新たに３カ所に 中身酷似、同一犯か」2月25日の産経新聞に集約説明されている。
今回の事件の流れは次のようになる。
事件は2月22日赤報隊を名乗る者からのNHK福岡放送局曲での爆発物の玄関で爆発、ガソリン入りのポリ容器による放火事件から伝えられた。
2月23日には、渋谷放送センターにライフル銃の実弾が封筒入りで届けられたと伝えられ、翌2４日には23日に札幌放送局、長野放送局へ福岡中央郵便局に到着した福岡放送局への郵便物にも同様に実弾と「赤報隊」の記述の印字されたA4版の紙が送付されていたと発表された。
送られた印刷物や銃弾は渋谷放送センターに届けられたものと同様のものと見られている。
福岡県警は現住建造物等放火未遂容疑で、23日の事件は各所管の警察が捜査している。
同日には、福岡放送局の事件では防犯カメラの不審な男の防犯カメラに写っていた写真の犯人が公開されている。
また、政府も見解として『政府としても「政府として看過できない」 ＮＨＫ爆発物事件で河村官房長官』と民主主義を脅かす悪質な犯罪で看過できないと表明している。
この一連の事件で「赤報隊」と云う文字が送りつけられた紙に書かれていた「赤報隊」とは、1987年から1990年にかけて発生した警視庁の「広域重要116号事件」に指定されていたテロ事件の首班として知られている団体であろうか。
「赤報隊事件」は犯行声明を伴う一連の事件で、全国捜査されたが、2002年に阪神支局襲撃事件、2003年には静岡支局爆破未遂事件が公訴時効を迎え、全事件が未解決となった。
その一連の事件の概要は次の通りである。
1987年1月24日、朝日新聞社東京本社の窓に散弾が撃ち込まれ、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」を名乗る犯人からの声明が出された。
声明には「日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊である」、「反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない」と記されていた。
1987年5月3日の憲法記念日、朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が侵入し、2人の記者に散弾銃を発射し、1名が死亡、1名が重症を負った。
5月6日には、時事通信社と共同通信社の両社に、「赤報隊 一同」を名乗り、朝日新聞東京本社銃撃、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」との犯行声明文が届いた。
1987年9月14日、朝日新聞名古屋本社の社員寮が銃撃され、「反日朝日は五十年前にかえれ」と戦後民主主義体制に挑戦する犯行声明文が送りつけられた。
1988年3月11日、朝日新聞静岡支局駐車場に、時限発火装置付きのピース缶爆弾を仕掛けられ、未遂に終わる。
犯行声明には「日本を愛する同志は 朝日 毎日 東京などの反日マスコミをできる方法で処罰していこう」と毎日新聞社や中日新聞東京本社（東京新聞）も標的にする旨が記されていた。
同じ日の静岡消印の脅迫状が、中曾根康弘前首相事務所と竹下登首相実家に、中曾根氏には靖国参拝、教科書問題での日本民族の裏切りに対する処刑の脅迫、竹下には靖国参拝を強要する内容の文書が郵送された。
1988年8月10日リクルート事件の江副浩正リクルート元会長宅に散弾銃が発砲され、「赤い朝日に何度も広告をだして 金をわたした」と犯行声明が出され、「反日朝日や毎日に広告をだす企業があれば 反日企業として処罰する」と記されていた。
1990年5月17日、名古屋の愛知韓国人会館（民団系）に放火が発生し、犯行声明では当時の盧泰愚韓国大統領の来日に反対し、「くれば反日的な在日韓国人を さいごの一人まで処刑」と脅していた。
これら連続発生した反日勢力の掃討を謳った犯行は大きな社会的問題となった。
最近は週刊新潮での問題についての特集が組まれていた。
「赤報隊」と名乗るのに、今回は何故朝日（、TBS）では無く、NHKが狙われた理由は何だろうか。
ライフル銃弾の送付については、長野を除く放送局は全て中継の拠点であり、長野にも銃弾が送付されたかの恣意性についての疑問も残る。
警察では愉快犯的な犯行として扱っているが、福岡放送局の犯行では準備や犯罪性から考えても、重大な犯罪行為である。
テレビの報道では言論の自由に対してのテロという紋切り型のフレーズでの短い事実のみの報道以外何ら詳細な内容に触れようとはせず、本来報道されるべき情報は一切報道されることが無かった。
背後にある歴史的問題点との関与の有無や事件の特徴に触れる事を回避して、「赤報隊」の名称、反日活動の存在も含む事件の表面化を抑制しているかの如く目に映る。
「赤報隊事件」の当時の推測では、犯人は様々に憶測され、統一教会、反日勢力、潜在右翼、官憲の関与等も取りざたされた。
今回の事件はテレビ報道自らに突きつけられた挑戦であり、仮に軽度な犯罪と断定するにしても、非常に重大な意味を持つ犯罪であるはずである。
しかし、それらについて触れる事も無く、報道、分析を回避する姿勢を見せる報道とは何者であろうか。
赤報隊は反日に対してのテロ行為であり、その事を再度掘り起こす事には反発があることを窺い知る事が出来る。
確かに今回の事件では、犯行声明文が無く、犯人は赤報隊であるか否かも不明で全ての事件の関連性も不明であるが、マスコミの偏向、反日的な報道状況に対しての意思を表明、もしくはその否定の為であっても、その考察の材料である1987年当時の「赤報隊」事件も含めての照らし合わせにより国民に対して考慮すべき対象を報道、疑問を提起する義務があると考える。
本来伝えるべき社会情勢を物語る重要な手がかりの報道をも葬り去る力が働き、事件の話題性を全面否定する報道規制状態を作り出しているように見える。
政府も重要な民主主義や言論の自由に対するテロというのであれば、何故判明している事実や捜査の状況についての分析報道だけでも取り扱おうとしないのだろうか。
非常に不可解な見解と当事者達の仕事振りである。
1887年当時の赤報隊との関連性、物証の解明、事件の本質についての究明と言及が待たれる。
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しかし、その被害者であるNHKも含めテレビ各局が自らにとっての存在に対しての深刻なニュースであるにも拘らず、詳細な報道が成されず、事実の継続的な報道、報道の努力さえ成されないという奇異な報道姿勢を続けている。
今回のニュースとしての状況は「ＮＨＫ「実弾」送付 新たに３カ所に 中身酷似、同一犯か」2月25日の産経新聞に集約説明されている。
今回の事件の流れは次のようになる。
事件は2月22日赤報隊を名乗る者からのNHK福岡放送局曲での爆発物の玄関で爆発、ガソリン入りのポリ容器による放火事件から伝えられた。
2月23日には、渋谷放送センターにライフル銃の実弾が封筒入りで届けられたと伝えられ、翌2４日には23日に札幌放送局、長野放送局へ福岡中央郵便局に到着した福岡放送局への郵便物にも同様に実弾と「赤報隊」の記述の印字されたA4版の紙が送付されていたと発表された。
送られた印刷物や銃弾は渋谷放送センターに届けられたものと同様のものと見られている。
福岡県警は現住建造物等放火未遂容疑で、23日の事件は各所管の警察が捜査している。
同日には、福岡放送局の事件では防犯カメラの不審な男の防犯カメラに写っていた写真の犯人が公開されている。
また、政府も見解として『政府としても「政府として看過できない」 ＮＨＫ爆発物事件で河村官房長官』と民主主義を脅かす悪質な犯罪で看過できないと表明している。
この一連の事件で「赤報隊」と云う文字が送りつけられた紙に書かれていた「赤報隊」とは、1987年から1990年にかけて発生した警視庁の「広域重要116号事件」に指定されていたテロ事件の首班として知られている団体であろうか。
「赤報隊事件」は犯行声明を伴う一連の事件で、全国捜査されたが、2002年に阪神支局襲撃事件、2003年には静岡支局爆破未遂事件が公訴時効を迎え、全事件が未解決となった。
その一連の事件の概要は次の通りである。
1987年1月24日、朝日新聞社東京本社の窓に散弾が撃ち込まれ、「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」を名乗る犯人からの声明が出された。
声明には「日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊である」、「反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない」と記されていた。
1987年5月3日の憲法記念日、朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が侵入し、2人の記者に散弾銃を発射し、1名が死亡、1名が重症を負った。
5月6日には、時事通信社と共同通信社の両社に、「赤報隊 一同」を名乗り、朝日新聞東京本社銃撃、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」との犯行声明文が届いた。
1987年9月14日、朝日新聞名古屋本社の社員寮が銃撃され、「反日朝日は五十年前にかえれ」と戦後民主主義体制に挑戦する犯行声明文が送りつけられた。
1988年3月11日、朝日新聞静岡支局駐車場に、時限発火装置付きのピース缶爆弾を仕掛けられ、未遂に終わる。
犯行声明には「日本を愛する同志は 朝日 毎日 東京などの反日マスコミをできる方法で処罰していこう」と毎日新聞社や中日新聞東京本社（東京新聞）も標的にする旨が記されていた。
同じ日の静岡消印の脅迫状が、中曾根康弘前首相事務所と竹下登首相実家に、中曾根氏には靖国参拝、教科書問題での日本民族の裏切りに対する処刑の脅迫、竹下には靖国参拝を強要する内容の文書が郵送された。
1988年8月10日リクルート事件の江副浩正リクルート元会長宅に散弾銃が発砲され、「赤い朝日に何度も広告をだして 金をわたした」と犯行声明が出され、「反日朝日や毎日に広告をだす企業があれば 反日企業として処罰する」と記されていた。
1990年5月17日、名古屋の愛知韓国人会館（民団系）に放火が発生し、犯行声明では当時の盧泰愚韓国大統領の来日に反対し、「くれば反日的な在日韓国人を さいごの一人まで処刑」と脅していた。
これら連続発生した反日勢力の掃討を謳った犯行は大きな社会的問題となった。
最近は週刊新潮での問題についての特集が組まれていた。
「赤報隊」と名乗るのに、今回は何故朝日（、TBS）では無く、NHKが狙われた理由は何だろうか。
ライフル銃弾の送付については、長野を除く放送局は全て中継の拠点であり、長野にも銃弾が送付されたかの恣意性についての疑問も残る。
警察では愉快犯的な犯行として扱っているが、福岡放送局の犯行では準備や犯罪性から考えても、重大な犯罪行為である。
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しかし、それらについて触れる事も無く、報道、分析を回避する姿勢を見せる報道とは何者であろうか。
赤報隊は反日に対してのテロ行為であり、その事を再度掘り起こす事には反発があることを窺い知る事が出来る。
確かに今回の事件では、犯行声明文が無く、犯人は赤報隊であるか否かも不明で全ての事件の関連性も不明であるが、マスコミの偏向、反日的な報道状況に対しての意思を表明、もしくはその否定の為であっても、その考察の材料である1987年当時の「赤報隊」事件も含めての照らし合わせにより国民に対して考慮すべき対象を報道、疑問を提起する義務があると考える。
本来伝えるべき社会情勢を物語る重要な手がかりの報道をも葬り去る力が働き、事件の話題性を全面否定する報道規制状態を作り出しているように見える。
政府も重要な民主主義や言論の自由に対するテロというのであれば、何故判明している事実や捜査の状況についての分析報道だけでも取り扱おうとしないのだろうか。
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