教育現場と環境にメスを
三重県津市で小学校長の自殺が報道されたが、いじめ問題との因果関係は不明である。大津市皇子山中学校の自殺問題と照らし合わせると教育界でのいじめやその発生についての根本的な問題が内在していると考えるのは自然な事である。
■ 津・小学校長自殺 「重く受け止める」 市教委、聞き取り調査へ [産経ニュース 2012年7月19日]
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・サポート態勢の充実検討
いじめで対応に追われていた校長の自殺問題。津市教委の岡野俊学校教育・人権教育担当理事が１８日午前１０時から津市役所で緊急に記者会見を開き「いじめ問題と自殺に関係があるとは断定できない」と強調したが、現職校長の自殺に「重大なことで、市教委として重く受け止めている」と苦悩をにじませた。
◇
市役所３階の市政記者室であった記者会見には岡野理事ら２人が出席。報道陣から自殺の経緯や児童の状況などの質問が相次ぐ中、詳細は不明な点が多く、記者会見で岡野理事は「校長は校務全体を掌握する責務がある」とし「どのような要因で自殺したのか、教職員に聞き取り調査をするなどして原因を追及したい」と調査に言及。また、校長の死をかみしめるように「重責である校長職へのサポート態勢の充実などを検討したい」と沈痛な面持ちで話した。今後、市教委は県教委と連携し早急に学校運営を整えるとともに関係者から聞き取りを行い、市内すべての公立小中学校の校長から意見を聴く。
校長が自殺した小学校は津市郊外の田園地帯にある小規模校。小学校近くに住む主婦（４６）は校長を「性格の穏やかな方で、熱心に児童の登下校や交通指導をしている姿を見てきた。大津市のいじめが大きな問題になり、教職者として心を痛めたのでしょうか。亡くなられてとても残念です」。孫が小学校に通う７０歳代の男性は「学校でいじめがあったことは聞いていなかった。校長が命を落とすなんて気の毒としか言えません」。小学校近くに住みＰＴＡ会長を務めたこともある男性（７６）は「この辺りの子供たちはみな純朴で、学校でいじめが起きるなんてこれまで聞いたことがない。校長の死の背景にはどんな事情があったのだろうか」と表情を曇らせた。
小学校の教頭は「校長は着任したばかりで学校運営などで多忙だったことは事実だが、とくに変わった様子はなかった。何でこのよなことになったのか、非常に驚いている」と話した。学校では夏休み中に全校児童への家庭訪問を予定し、保護者や児童の不安を和らげたいとしている。
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この新任の校長は女子児童のいじめに対応していた。
「就任後、女子児童が仲間外れにされるなどのいじめにあっていることが保護者の指摘で分かり、担任らと対応にあたっていたという。」（読売新聞 7月18日）
しかし、新任の校長が自殺に至る必要があるとの問題を抱えていた状況については、その究明が待たれる。
全国で、児童・生徒の相次ぐ自殺や今回の様な学校関係者の自殺からは、教育界の問題点のしわ寄せが最終的に弱い部分に集中しており、その解決には難題が存在する事は確かである。
一つには、教育界における鉄壁とも思える根本的な問題の発覚に対する守りに徹する姿勢とその必要性からも発生している。
自殺やいじめの問題が発覚する度に、関係者は口を揃えたかの様に問題点を極小化し、情報操作や隠蔽を繰り返す状況はご存知の通りである。大津中学校での自殺事件では父親の口からは「学校に見殺された」との発言からは、問題にたしての積極的な解決も対策もせずに、発覚後は隠蔽に走る教育の場に対しての強い不信感と苛立ちが募る様子が窺える。
■ いじめに悩む生徒救って…中２自殺、父の訴え [YOMIURI ONLINE 2012年7月18日]
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大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、生徒の父親（４７）が１７日、大津地裁であった損害賠償請求訴訟の口頭弁論の後、代理人弁護士を通じて「一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます」と全国の教師らに訴えた。
父親は、この日改めて市側への不信感を表すとともに、思いをつづったＡ４判用紙２枚分の談話を公表した。
訴訟の理由について、「息子が自殺しなければならないほどのいじめとはどういうものだったのか」「安全な学校を実現するためにはどうすれば良いのか」ということを問うためだったとした。
これまでの市教委や学校側の対応を批判。「息子は学校に見殺しにされたのではないか」「子どもを教育する立場なのに、事実を明らかにしない姿勢に憤りを感じる」と述べ、いじめの再発防止は「学校任せでは限界がある」と指摘した。
市が近く設置する外部調査委員会については、自殺の原因究明や原告側の求める委員の人選、会合の公開などを求めた。
さらに、全国の教師に向け、「この裁判の結果を待つのではなく、どうか今まで以上に子どもの表情や行動に注視し、いじめを見抜いてあげて下さい。今も助けを求めている生徒はたくさんいるはずです」と要望した。
そして、「一日も早く有効な対策が講じられ、いじめに悩む子どもが救われることを望みます。それを一日でも早く息子に報告したい」と結んだ。
（2012年7月18日 読売新聞）
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この自殺した生徒の父親の意見は非常に多くの示唆に富む。「『一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます』と全国の教師らに訴えた。」と有る様に問題の根幹についての解明を悲痛な要求をしている。
国中にいじめが蔓延し、その若い対象者はその状況を言い出せず、伝えられずに、日々苦しんでいる。その様な悲惨な現状の究明への努力や根本的な対策が求められている。
犠牲者家族や児童生徒を抱える親には、問題についての対処療法の様な現状に対しての共通の思いがある。
大津皇子山中学2年男子の自殺事件の控訴は急展開により市側がいじめと自殺の因果関係を認め和解に道を求めた。しかしながら、教育長は依然として市側とは意見を事にする立場を堅持している。
■ 「いじめと自殺の因果関係不明」 大津市教育長 [日本経済新聞 電子版 2012年7月17日]
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大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が17日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。
「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。
沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきだという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。
市教委の調査が不十分で、辞任も含めた責任の取り方を問われると「真相を明らかにすること、自殺といじめの関係を明らかにするのが私の責任だ」として、辞任の可能性を否定した。
また、市と市教委への電話、メールが同日までに１万件を超えた。市によると、大部分が抗議や苦情という。〔共同〕
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この様な立場をとる事が、教育の現場における悲惨な状況の改善につながらない事は自明の理である。この事件での学校、教育員会による不手際や事実の隠蔽は日本全国に広く知られる所となった。真実の究明や対策に対して真摯に向き合わない姿勢、頑なで、背後に有るものを護る必要に迫られるかにさえ写る状況が、この様な姿勢を継続させている事は明らかである。
問題の発生から現在に至るまで、積極的な問題の究明や解決に対しての姿勢が見られず、自らの職務、何の為の存在かを疑問視される。置かれている環境への保身の理由が存在するという疑惑の目は向けられて当然である。
ネットでは連日、加害容疑者生徒による自殺した生徒の虐待の事実やその親、取り巻く環境の異常な実態について語られている。教育現場での背後関係として疑われるのが、隠蔽工作を生徒にまで押しつける学校側の姿勢、教育方針や反日的な韓流カリキュラム、在日・同和、創価学会等であり、それらの人的構成に至る記述が並ぶ。
表の報道からでさえ想像を絶する現場の異常さが滲み出て来る状況からすると、深層に至る部分での事実についての情報捜査や隠蔽の為の工作が事件発生以来繰り返され、現在も続けられている事が見て取れる。
警察の対応の悪さも特筆もので、騒然としたネット炎上による情報や事の真相を求める行動により、国民の関心を呼ぶ事で、漸く動きがみられる状況となった事は周知の経緯である。
この様な状況を俯瞰すれば、組織や地域ぐるみでの情報操作や隠蔽による事実究明の阻止の状況が、事件発生以来明るみに出て来た経緯が非常に分かり易く理解できる。
そして、問題の本質である教育現場の環境そのものの解明無しには何ら解決には繋がらない。2006年の毎日新聞に興味深い内容の報道が存在する。
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■ いじめ：「教育委員会は役立たず」中学校長が本音語る [毎日新聞 2006年11月15日]
学校現場はいじめになぜ向き合わないのか。東京都内の現職の公立中学校長が、多数の都道府県に広がりつつある「成果主義」に近い人事考課制度も原因になっていると本音を語った。人事評価でバツがつくのを恐れる「事なかれ校長」がおり、そんな校長から評価される教員たちも委縮する−−との指摘だ。文部科学省の統計で「いじめ自殺ゼロ」が続いてきたが、いじめを報告し難い背景が浮かび上がった。【井上英介】
いじめ報道を受けて取材に応じた東京都内の公立中学校長は、「親に対し、いじめがあったとはなるべく認めたくない。教育委員会にもできれば報告したくない。報告しても問題の解決には役立たない」と本音を打ち明けた。
親に認めたくない理由は、いじめる側もいじめられる側も教え子で、一方の言い分を重視するともう一方の親から激しいクレームを受けることがあるため。自ら生徒指導の怠慢を認めることにも等しく、訴訟となった際に不利になることも懸念されるという。
一方、教委に報告したくない理由は、いじめを報告すれば、生徒の学校生活の状況や指導方法などについて膨大な調査が学校に課され、肝心の生徒指導がおろそかになるからだ。また、人事評価への悪影響を心配し、報告を嫌がる校長や教頭も多いという。 都教委や都内市区町村教委は９５年度、都の管理職に適用された人事考課制度をそのまま教育管理職（校長、教頭）にまで広げ、評価によって給与に差をつける制度を初めて導入した。一部を除く大半の道府県教委が採用する。
都教委の現行ルールは校長、教頭をＡ〜Ｆの６段階で相対評価し、定期昇給額について、評価Ａ（上位１０％の校長ら）では５０％アップさせ、Ｄ〜Ｆ（下位２０％）は昇給を２５〜１００％カットする。
校長は「いじめや不登校の件数を多く報告すれば『学校経営能力』にバツが付き、相対評価が下がると言われている。考課制度は教委の顔色をうかがって現場に教委の方針を伝える『ヒラメ校長』を増やすだけ。教育現場にこれほどなじまないものはない」と嘆く。
一方、考課制度について都教委は「年度当初に決める目標の達成度を測るもので、教委の一方的評価ではない。『いじめ解消』を掲げて実現できなければ考課に反映される。だが、例えば前年までいじめゼロだった学校が真摯（しんし）な調査で多数のいじめを報告したとしても、それで評価が下がるというのは誤解だ」（職員課）としている。
毎日新聞
2006年11月15日3時00分
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今回の事件に照らし合わせると、実際に見えてくる問題も多い。校内でのいじめ報告が発生した場合には、その解明には膨大な調査が必要になる事や人事考課からの問題で、自殺やいじめ問題に消極的にならざるを得ないとの指摘である。固着した教育制度の中で、お互いを庇い合う体質が醸成されているのであろう。ましてや犯罪に関与の事実を隠蔽したとなれば、その行為自体も刑事事件関与の疑いさえ出て来る。
記事に有る様に、当然の事ながら加害側容疑者の意見も聞く必要があるという事。今回伝えられる加害容疑者生徒側の親はチラシ配りの活動をし、被害者側の親にまで謝罪を要求する等の言動を持つモンスターペアレントであり、23年度のPTA会長、大津市地域女性団体連合会会長という事実からすると学校側への圧力は想像を絶するものが有ったと推察される。
学校や教育委員会、警察、消防署、病院に同和、在日、創価学会員等の連携できる人物が紛れ込んでいれば、それらの連携による事実の隠蔽や相互間での取引は常習化していた可能性がある。
この様な状況は大なり小なり、全国各地に展開している。その一つの大きな原因は創価学会の教育現場への進出である。学会では学校への進出を強く奨励しており、日本全土に渡り、相当な浸食が伝えられている。
実際、筆者の近隣の小学校の教師と称する人物Hも熱心な集団ストーカー要員の一人であり、一時期、ほぼ毎日、執拗に付き纏いを繰り返し、その言動の異常さは筆舌に尽くし難いものがある。正にこの様な重度の精神障害を患ったかの如き手合いが教育に携わるという身の毛もよだつ環境が全国に作り込まれているものと推察する。
今回問題となった学校の存在する大津市は同和・在日の割合が多いと言われ、そこに、この蔓延する創価学会の色合いが加われば、一般生徒もその親も逃れようの無い異常な状況は必然的にその度を増すであろう。
その様な環境下で、事件の発生以来の一連の顛末が物語られる。事件発生以来、いじめの目撃情報等の存在する明確な事件性の訴えが存在していた状況にも拘らず、事態の鎮静が組織的に図られ、2回に渡るアンケートも碌に事実の確認も正確な分析がなされる事も無かった。学校内でのアンケート調査結果の共有も報告もされず、2回目については、その存在も知らされないという正にずさんを通り越した恣意的な隠蔽ともとれる状況が白日に晒されたのである。
上記教育長の発言で有れば、子供を持つ父兄には怒りを通り越した焦燥感を与える事は必定であり、今後も学校での虐待や自殺は繰り返される事を十分に予感させ、何らそれら犠牲者の人命の救済につながる意図は感じられない。
今回の事件を受け、多くの全国各地の自治体で、調査、対策が緊急的に発動され、報道されるに至る。
■ 広がるいじめ究明の流れ、都が全公立校調査へ [産経ニュース 2012年7月17日]
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大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、いじめを究明しようとする動きが広がっている。東京都教育委員会は１７日、都内全公立学校約２２００校にいじめの実態把握のための緊急調査を指示した。大阪市の橋下徹市長も同日、同市内で中学生が転落死したとみられることについて詳細な調査を指示。文部科学省はいじめ問題を担当する職員３人を大津市に派遣した。
都教委は１７日、区市町村教委の担当者らを都庁に集めて説明会を開催。じゃれあいや遊びも含め、見落とされがちな事例の把握に努めるように強調し、「取り組みに『十分』はない。いじめの可能性を排除せず、組織を挙げて実態を把握し、解決のきっかけにしなければならない」とした。
生徒らへの質問例として都教委は、悪口を言われたり暴力を振るわれたりしたことがあるか▽プロレスごっこなどを無理やりやらされたことがあるか▽メールや掲示板に悪口や個人情報を書かれたことがあるか▽いじめられている人を知っているか－などを挙げた。記名か無記名かなど、手法は各校の裁量に任される。７月３１日までに都教委に報告するよう求め、９月以降対応を追跡調査する。
こうした調査がいじめを誘発する可能性も指摘されるが、都教委は「悩んでいても訴えられない子供や、いじめの予兆を明らかにするという方向性は強めていく必要がある」と説明している。
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問題に対してのネット上での情報の投稿、収集が進み、報道が過熱し、世論の関心が集中する中、いじめの兆候や実態を洗い出す取り組みが実施される様を示す。具体的な対応としては当然調査による現状の認識と分析が必要である。
そして、根本的な解決には述べた様に、対処療法ではなく、その犯罪を未然に防止する事が最も求められる。
学童・生徒の遊びからは自然発生的にいじめに発展する要素は否定できないが、その状況を助長し、健全な児童・生徒の育成を歪める「報道されない」社会環境と教育界の汚染、国益に反する反社会性にメスが入れられない限り、生徒は凄惨な暴力や陰湿ないじめから逃れる事は出来ず、真相の知られないまま闇に葬り去られる。
実際、皇子山中学で発生した事件とその後の展開が示す様なシステムの存続に多くの国民が気付き始め、目を向けつつある。その状況を精査する事無しには、不可解な教育の場で、理不尽な扱いを受けても何らその説明すらできない状況が温存される事になる。
社会の歪んだ状況、反社会的な事態を発生させる異常なインフラが完備している状況では、本質的に健全な教育は存在し得なく、結果として国益は大きく殺がれる事になるだろう。日常の表面に現れない、隠蔽され続けた闇の部分を今照らす必要がある。
少なくとも集団ストーカーターゲット被害者の方や集団いじめの対象とされている児童・生徒を持つ方はその事態を知り、理解している事と考えられ、是非とも、この様な調査の場に、その状況を自治体の教育機関や相談窓口、地域の相談係、議員に対しての声を上げるべき機会と捉えて頂き、行動をお願いしたい。
今回の大津事件で発覚した様な異常な体質を引き摺る状況、マスコミが報道しない為に遠大なインフラとして成長してしまったインフラ、見えてきた現実、実態への対応をするべき時期であり、悲劇を繰り返さない為には何が必要か小手先の議論やきれいごとでは済まされない、本質的な解明をしなくてはならない。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
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■ 津・小学校長自殺 「重く受け止める」 市教委、聞き取り調査へ [産経ニュース 2012年7月19日]
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・サポート態勢の充実検討
いじめで対応に追われていた校長の自殺問題。津市教委の岡野俊学校教育・人権教育担当理事が１８日午前１０時から津市役所で緊急に記者会見を開き「いじめ問題と自殺に関係があるとは断定できない」と強調したが、現職校長の自殺に「重大なことで、市教委として重く受け止めている」と苦悩をにじませた。
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市役所３階の市政記者室であった記者会見には岡野理事ら２人が出席。報道陣から自殺の経緯や児童の状況などの質問が相次ぐ中、詳細は不明な点が多く、記者会見で岡野理事は「校長は校務全体を掌握する責務がある」とし「どのような要因で自殺したのか、教職員に聞き取り調査をするなどして原因を追及したい」と調査に言及。また、校長の死をかみしめるように「重責である校長職へのサポート態勢の充実などを検討したい」と沈痛な面持ちで話した。今後、市教委は県教委と連携し早急に学校運営を整えるとともに関係者から聞き取りを行い、市内すべての公立小中学校の校長から意見を聴く。
校長が自殺した小学校は津市郊外の田園地帯にある小規模校。小学校近くに住む主婦（４６）は校長を「性格の穏やかな方で、熱心に児童の登下校や交通指導をしている姿を見てきた。大津市のいじめが大きな問題になり、教職者として心を痛めたのでしょうか。亡くなられてとても残念です」。孫が小学校に通う７０歳代の男性は「学校でいじめがあったことは聞いていなかった。校長が命を落とすなんて気の毒としか言えません」。小学校近くに住みＰＴＡ会長を務めたこともある男性（７６）は「この辺りの子供たちはみな純朴で、学校でいじめが起きるなんてこれまで聞いたことがない。校長の死の背景にはどんな事情があったのだろうか」と表情を曇らせた。
小学校の教頭は「校長は着任したばかりで学校運営などで多忙だったことは事実だが、とくに変わった様子はなかった。何でこのよなことになったのか、非常に驚いている」と話した。学校では夏休み中に全校児童への家庭訪問を予定し、保護者や児童の不安を和らげたいとしている。
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この新任の校長は女子児童のいじめに対応していた。
「就任後、女子児童が仲間外れにされるなどのいじめにあっていることが保護者の指摘で分かり、担任らと対応にあたっていたという。」（読売新聞 7月18日）
しかし、新任の校長が自殺に至る必要があるとの問題を抱えていた状況については、その究明が待たれる。
全国で、児童・生徒の相次ぐ自殺や今回の様な学校関係者の自殺からは、教育界の問題点のしわ寄せが最終的に弱い部分に集中しており、その解決には難題が存在する事は確かである。
一つには、教育界における鉄壁とも思える根本的な問題の発覚に対する守りに徹する姿勢とその必要性からも発生している。
自殺やいじめの問題が発覚する度に、関係者は口を揃えたかの様に問題点を極小化し、情報操作や隠蔽を繰り返す状況はご存知の通りである。大津中学校での自殺事件では父親の口からは「学校に見殺された」との発言からは、問題にたしての積極的な解決も対策もせずに、発覚後は隠蔽に走る教育の場に対しての強い不信感と苛立ちが募る様子が窺える。
■ いじめに悩む生徒救って…中２自殺、父の訴え [YOMIURI ONLINE 2012年7月18日]
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大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、生徒の父親（４７）が１７日、大津地裁であった損害賠償請求訴訟の口頭弁論の後、代理人弁護士を通じて「一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます」と全国の教師らに訴えた。
父親は、この日改めて市側への不信感を表すとともに、思いをつづったＡ４判用紙２枚分の談話を公表した。
訴訟の理由について、「息子が自殺しなければならないほどのいじめとはどういうものだったのか」「安全な学校を実現するためにはどうすれば良いのか」ということを問うためだったとした。
これまでの市教委や学校側の対応を批判。「息子は学校に見殺しにされたのではないか」「子どもを教育する立場なのに、事実を明らかにしない姿勢に憤りを感じる」と述べ、いじめの再発防止は「学校任せでは限界がある」と指摘した。
市が近く設置する外部調査委員会については、自殺の原因究明や原告側の求める委員の人選、会合の公開などを求めた。
さらに、全国の教師に向け、「この裁判の結果を待つのではなく、どうか今まで以上に子どもの表情や行動に注視し、いじめを見抜いてあげて下さい。今も助けを求めている生徒はたくさんいるはずです」と要望した。
そして、「一日も早く有効な対策が講じられ、いじめに悩む子どもが救われることを望みます。それを一日でも早く息子に報告したい」と結んだ。
（2012年7月18日 読売新聞）
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この自殺した生徒の父親の意見は非常に多くの示唆に富む。「『一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望みます』と全国の教師らに訴えた。」と有る様に問題の根幹についての解明を悲痛な要求をしている。
国中にいじめが蔓延し、その若い対象者はその状況を言い出せず、伝えられずに、日々苦しんでいる。その様な悲惨な現状の究明への努力や根本的な対策が求められている。
犠牲者家族や児童生徒を抱える親には、問題についての対処療法の様な現状に対しての共通の思いがある。
大津皇子山中学2年男子の自殺事件の控訴は急展開により市側がいじめと自殺の因果関係を認め和解に道を求めた。しかしながら、教育長は依然として市側とは意見を事にする立場を堅持している。
■ 「いじめと自殺の因果関係不明」 大津市教育長 [日本経済新聞 電子版 2012年7月17日]
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大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が17日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。
「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。
沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきだという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。
市教委の調査が不十分で、辞任も含めた責任の取り方を問われると「真相を明らかにすること、自殺といじめの関係を明らかにするのが私の責任だ」として、辞任の可能性を否定した。
また、市と市教委への電話、メールが同日までに１万件を超えた。市によると、大部分が抗議や苦情という。〔共同〕
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この様な立場をとる事が、教育の現場における悲惨な状況の改善につながらない事は自明の理である。この事件での学校、教育員会による不手際や事実の隠蔽は日本全国に広く知られる所となった。真実の究明や対策に対して真摯に向き合わない姿勢、頑なで、背後に有るものを護る必要に迫られるかにさえ写る状況が、この様な姿勢を継続させている事は明らかである。
問題の発生から現在に至るまで、積極的な問題の究明や解決に対しての姿勢が見られず、自らの職務、何の為の存在かを疑問視される。置かれている環境への保身の理由が存在するという疑惑の目は向けられて当然である。
ネットでは連日、加害容疑者生徒による自殺した生徒の虐待の事実やその親、取り巻く環境の異常な実態について語られている。教育現場での背後関係として疑われるのが、隠蔽工作を生徒にまで押しつける学校側の姿勢、教育方針や反日的な韓流カリキュラム、在日・同和、創価学会等であり、それらの人的構成に至る記述が並ぶ。
表の報道からでさえ想像を絶する現場の異常さが滲み出て来る状況からすると、深層に至る部分での事実についての情報捜査や隠蔽の為の工作が事件発生以来繰り返され、現在も続けられている事が見て取れる。
警察の対応の悪さも特筆もので、騒然としたネット炎上による情報や事の真相を求める行動により、国民の関心を呼ぶ事で、漸く動きがみられる状況となった事は周知の経緯である。
この様な状況を俯瞰すれば、組織や地域ぐるみでの情報操作や隠蔽による事実究明の阻止の状況が、事件発生以来明るみに出て来た経緯が非常に分かり易く理解できる。
そして、問題の本質である教育現場の環境そのものの解明無しには何ら解決には繋がらない。2006年の毎日新聞に興味深い内容の報道が存在する。
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■ いじめ：「教育委員会は役立たず」中学校長が本音語る [毎日新聞 2006年11月15日]
学校現場はいじめになぜ向き合わないのか。東京都内の現職の公立中学校長が、多数の都道府県に広がりつつある「成果主義」に近い人事考課制度も原因になっていると本音を語った。人事評価でバツがつくのを恐れる「事なかれ校長」がおり、そんな校長から評価される教員たちも委縮する−−との指摘だ。文部科学省の統計で「いじめ自殺ゼロ」が続いてきたが、いじめを報告し難い背景が浮かび上がった。【井上英介】
いじめ報道を受けて取材に応じた東京都内の公立中学校長は、「親に対し、いじめがあったとはなるべく認めたくない。教育委員会にもできれば報告したくない。報告しても問題の解決には役立たない」と本音を打ち明けた。
親に認めたくない理由は、いじめる側もいじめられる側も教え子で、一方の言い分を重視するともう一方の親から激しいクレームを受けることがあるため。自ら生徒指導の怠慢を認めることにも等しく、訴訟となった際に不利になることも懸念されるという。
一方、教委に報告したくない理由は、いじめを報告すれば、生徒の学校生活の状況や指導方法などについて膨大な調査が学校に課され、肝心の生徒指導がおろそかになるからだ。また、人事評価への悪影響を心配し、報告を嫌がる校長や教頭も多いという。 都教委や都内市区町村教委は９５年度、都の管理職に適用された人事考課制度をそのまま教育管理職（校長、教頭）にまで広げ、評価によって給与に差をつける制度を初めて導入した。一部を除く大半の道府県教委が採用する。
都教委の現行ルールは校長、教頭をＡ〜Ｆの６段階で相対評価し、定期昇給額について、評価Ａ（上位１０％の校長ら）では５０％アップさせ、Ｄ〜Ｆ（下位２０％）は昇給を２５〜１００％カットする。
校長は「いじめや不登校の件数を多く報告すれば『学校経営能力』にバツが付き、相対評価が下がると言われている。考課制度は教委の顔色をうかがって現場に教委の方針を伝える『ヒラメ校長』を増やすだけ。教育現場にこれほどなじまないものはない」と嘆く。
一方、考課制度について都教委は「年度当初に決める目標の達成度を測るもので、教委の一方的評価ではない。『いじめ解消』を掲げて実現できなければ考課に反映される。だが、例えば前年までいじめゼロだった学校が真摯（しんし）な調査で多数のいじめを報告したとしても、それで評価が下がるというのは誤解だ」（職員課）としている。
毎日新聞
2006年11月15日3時00分
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今回の事件に照らし合わせると、実際に見えてくる問題も多い。校内でのいじめ報告が発生した場合には、その解明には膨大な調査が必要になる事や人事考課からの問題で、自殺やいじめ問題に消極的にならざるを得ないとの指摘である。固着した教育制度の中で、お互いを庇い合う体質が醸成されているのであろう。ましてや犯罪に関与の事実を隠蔽したとなれば、その行為自体も刑事事件関与の疑いさえ出て来る。
記事に有る様に、当然の事ながら加害側容疑者の意見も聞く必要があるという事。今回伝えられる加害容疑者生徒側の親はチラシ配りの活動をし、被害者側の親にまで謝罪を要求する等の言動を持つモンスターペアレントであり、23年度のPTA会長、大津市地域女性団体連合会会長という事実からすると学校側への圧力は想像を絶するものが有ったと推察される。
学校や教育委員会、警察、消防署、病院に同和、在日、創価学会員等の連携できる人物が紛れ込んでいれば、それらの連携による事実の隠蔽や相互間での取引は常習化していた可能性がある。
この様な状況は大なり小なり、全国各地に展開している。その一つの大きな原因は創価学会の教育現場への進出である。学会では学校への進出を強く奨励しており、日本全土に渡り、相当な浸食が伝えられている。
実際、筆者の近隣の小学校の教師と称する人物Hも熱心な集団ストーカー要員の一人であり、一時期、ほぼ毎日、執拗に付き纏いを繰り返し、その言動の異常さは筆舌に尽くし難いものがある。正にこの様な重度の精神障害を患ったかの如き手合いが教育に携わるという身の毛もよだつ環境が全国に作り込まれているものと推察する。
今回問題となった学校の存在する大津市は同和・在日の割合が多いと言われ、そこに、この蔓延する創価学会の色合いが加われば、一般生徒もその親も逃れようの無い異常な状況は必然的にその度を増すであろう。
その様な環境下で、事件の発生以来の一連の顛末が物語られる。事件発生以来、いじめの目撃情報等の存在する明確な事件性の訴えが存在していた状況にも拘らず、事態の鎮静が組織的に図られ、2回に渡るアンケートも碌に事実の確認も正確な分析がなされる事も無かった。学校内でのアンケート調査結果の共有も報告もされず、2回目については、その存在も知らされないという正にずさんを通り越した恣意的な隠蔽ともとれる状況が白日に晒されたのである。
上記教育長の発言で有れば、子供を持つ父兄には怒りを通り越した焦燥感を与える事は必定であり、今後も学校での虐待や自殺は繰り返される事を十分に予感させ、何らそれら犠牲者の人命の救済につながる意図は感じられない。
今回の事件を受け、多くの全国各地の自治体で、調査、対策が緊急的に発動され、報道されるに至る。
■ 広がるいじめ究明の流れ、都が全公立校調査へ [産経ニュース 2012年7月17日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、いじめを究明しようとする動きが広がっている。東京都教育委員会は１７日、都内全公立学校約２２００校にいじめの実態把握のための緊急調査を指示した。大阪市の橋下徹市長も同日、同市内で中学生が転落死したとみられることについて詳細な調査を指示。文部科学省はいじめ問題を担当する職員３人を大津市に派遣した。
都教委は１７日、区市町村教委の担当者らを都庁に集めて説明会を開催。じゃれあいや遊びも含め、見落とされがちな事例の把握に努めるように強調し、「取り組みに『十分』はない。いじめの可能性を排除せず、組織を挙げて実態を把握し、解決のきっかけにしなければならない」とした。
生徒らへの質問例として都教委は、悪口を言われたり暴力を振るわれたりしたことがあるか▽プロレスごっこなどを無理やりやらされたことがあるか▽メールや掲示板に悪口や個人情報を書かれたことがあるか▽いじめられている人を知っているか－などを挙げた。記名か無記名かなど、手法は各校の裁量に任される。７月３１日までに都教委に報告するよう求め、９月以降対応を追跡調査する。
こうした調査がいじめを誘発する可能性も指摘されるが、都教委は「悩んでいても訴えられない子供や、いじめの予兆を明らかにするという方向性は強めていく必要がある」と説明している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
問題に対してのネット上での情報の投稿、収集が進み、報道が過熱し、世論の関心が集中する中、いじめの兆候や実態を洗い出す取り組みが実施される様を示す。具体的な対応としては当然調査による現状の認識と分析が必要である。
そして、根本的な解決には述べた様に、対処療法ではなく、その犯罪を未然に防止する事が最も求められる。
学童・生徒の遊びからは自然発生的にいじめに発展する要素は否定できないが、その状況を助長し、健全な児童・生徒の育成を歪める「報道されない」社会環境と教育界の汚染、国益に反する反社会性にメスが入れられない限り、生徒は凄惨な暴力や陰湿ないじめから逃れる事は出来ず、真相の知られないまま闇に葬り去られる。
実際、皇子山中学で発生した事件とその後の展開が示す様なシステムの存続に多くの国民が気付き始め、目を向けつつある。その状況を精査する事無しには、不可解な教育の場で、理不尽な扱いを受けても何らその説明すらできない状況が温存される事になる。
社会の歪んだ状況、反社会的な事態を発生させる異常なインフラが完備している状況では、本質的に健全な教育は存在し得なく、結果として国益は大きく殺がれる事になるだろう。日常の表面に現れない、隠蔽され続けた闇の部分を今照らす必要がある。
少なくとも集団ストーカーターゲット被害者の方や集団いじめの対象とされている児童・生徒を持つ方はその事態を知り、理解している事と考えられ、是非とも、この様な調査の場に、その状況を自治体の教育機関や相談窓口、地域の相談係、議員に対しての声を上げるべき機会と捉えて頂き、行動をお願いしたい。
今回の大津事件で発覚した様な異常な体質を引き摺る状況、マスコミが報道しない為に遠大なインフラとして成長してしまったインフラ、見えてきた現実、実態への対応をするべき時期であり、悲劇を繰り返さない為には何が必要か小手先の議論やきれいごとでは済まされない、本質的な解明をしなくてはならない。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
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■ 「自殺に追い込む会」考
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■ 大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
■ ガスライティング手法の報道
■ 世に蔓延るカルトの魔手
■ 北教組問題は教育荒廃の象徴
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「自殺に追い込む会」考
特定個人を複数の人間、集団が監視・加害行為を加える犯罪が集団ストーカー犯罪ですが、その原型の様な犯罪形態、手法が報道された。
折しも滋賀県皇子山中学校や埼玉県北本市中学校での集団でのいじめが大きな社会問題となり、マスメディアが騒然とする中、中学生による特定個人を「会」という集団を結成し、「自殺」との目的を設定し、「追い込む」行為の内容は、集団ストーカー犯罪に一脈通ずる犯罪手法の発覚である。
ネット等の書き込みには類似の状態が他の学校にもみられ、幅広く蔓延している事を示している。
参加者は犯罪としての意識や「自殺」に対しての違和感も薄く、自然発生的に生成され、慣習として行き渡り、誰でも容易に同じ様な状況を作り込めると考られる。
友達や仲間が参加・加担している事により、安易な気持ちや逆に参加を強いる気持ちも発生しているのだろうと思われる。
■ 愛知いじめ:同級生１人対象に「自殺に追い込む会」結成 [毎日新聞 2012年07月12日 22時27分]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
愛知県蒲郡市の市立中学校で、男女９人の生徒が１人の男子生徒を対象に「自殺に追い込む会」をつくり、悪口を言っていたことが１２日明らかになった。市教育委員会と学校は生徒への聞き取り調査でいじめがあったと確認し、生徒に指導。加害生徒と保護者は今月上旬、個別に被害生徒に謝罪したという。
市教委によると、今年３月ごろ、被害生徒と同じ部活動の同級生が約２０人に携帯メールで会の結成を呼びかけ、８人が加わった。被害生徒に対し、個別に「キモイ」「ウザイ」と言ったほか、自宅前で「死ね」と叫んだ生徒もいたという。
別の生徒が６月下旬、教師に知らせ、学校側が生徒にいじめをやめるように指導した。学校は今月上旬の学年集会で経緯を説明し、命の大切さや携帯電話の使用などについて注意したという。
市教委学校教育課の小田高久主幹は「部活動での人間関係のこじれが原因とみている。対応には被害者の生徒、保護者も納得していただいたと考えている。他の学校にも普段から生徒の動向に気を配るよう注意喚起し、再発防止に努める」と話している。【清藤天】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
この事件は大津の事件が過熱気味に伝えれられている状況から、学校・市教委側も事実の隠蔽は難く、大規模な工作が存在した形跡が報道されない状態から、背後の組織的な関係は不明である。
事件発覚後は犯罪行為、反社会的な行為として非難されたが、実際の自殺には至らず、悪質な行為との報道の俎上に上る。
この「男子生徒は先月までいじめを受けていた」、.....「別の生徒が担任の教師に報告し、問題が発覚しました。」[朝日新聞 7月13日より]と3ヶ月程いじめをうけており、問題の発覚は他の生徒の報告によるものであり、対象とされた生徒は心理的には追い詰められ、言い出す事さえ出来なかったものと推察される。
「男子生徒と部活動が一緒で、折り合いが悪かった生徒が、約２０人の同級生に携帯電話のメールで『自殺に追い込む会』の結成を呼び掛けた。８人の生徒が応じ、うち一部が、学校で顔を合わせるなどした際に悪口を言ったという。自宅前に行き、『死ね』と叫んだこともあった。」[日刊スポーツ/共同 7月12日より]
反社会的な行為に及ぶ人間を作り出す環境も一つの社会であり、「会」は同じ志向の元に人間が集結する状況である。このケースでは日頃親しい友人や仲間同士が共同していじめ行為に及んだ訳ではなく、女子生徒と報道される「折り合いの悪かった生徒」が集団いじめを計画し参加者を募っている。
同じクラスの20人の内8人もの生徒が参加するという状況であり、行動の動機を喚起し、群集心理を操れば、相当の割合でこの様な安易な倫理感の破壊が発生するという事を物語る。
手法や結果は幼稚とは言え、れっきとした組織犯罪の雛型の踏襲であり、正に集団ストーカーを彷彿とさせる様式である。メールでのやり取りで集結、大声での威嚇、悪口等の組織的な色合いにより、特定個人を「自殺」、死に至るまでに追い詰めるという社会的に十分な恐怖感を抱かせる状況である。この様な状況が極々日常社会に身近に忍び寄り、それも若年の人達により平然と行われた事に戦慄を覚えた人も多いのではないだろうか。
社会では遠大な規模で特定個人を監視し、追い回す行為が恒常的に発生している。1944年のイングリッド バーグマン主演で知られる米国映画「ガス燈」の内容から命名された心理的虐待を目的とるする手法である「ガスライティング」と呼ばれる行為により、参加・加担者が連絡を密に取りながら、様々な犯罪手法を駆使し特定個人に精神的な苦痛を与える、社会性を破壊し尽くす、正に自殺に追い込むインフラが構築されている。
その手法による集団ストーカー犯罪自体は最近比較的広く知られる様になったが、この中学校の事件の様な動機や状況により発生する小さな社会の出来事、様式が徐々にエスカレートして企業、行政、司法、国家機関を巻き込む巨大な衆人環視システムへと拡大し、個人には解決不能に至る悪質で遠大な犯罪インフラへと固着している状況と言える。
今回の「自殺に追い込む会」の問題は実際に自殺が未然であった事への安堵は有るもののターゲットとされた生徒には精神的に大きな爪痕を残す可能性があり、十分な社会の対応、ケアが重要な事は言うまでもない。その後も加害者生徒の謝罪で、本当にいじめは解消したのか、仕返しはないのか追跡調査も重要でである。
この自殺への追い込みという行為は殺人の幇助、強要等の犯罪性を持ち、謝罪で赦免という軽微なものではなく、毅然とした対処が必要で、危険な状況が連鎖的に発生する社会、教育の現場の危うさも露呈している。
教育の現場には様々な力、例えば、日教組、在日系社会、部落、カルト教団等の影響が作用しているという事が皇子山中学事件でも知らされた。
実際、創価学会等の勢力が教育関係者、要職を占めていると言われている。日頃の集団ストーカー犯罪を知る者にして見れば、学校での問題点はこの様なカルト体質を持つ人間、職場環境が大きく影響している可能性が有る事は容易に指摘できる。
また、集団ストーカー犯罪には、児童が関与するケースも多く、アンカリング（心理的刷りこみ行為）と呼ばれる監視・嫌がらせ行為も日常的に見掛ける事ができる。ターゲット被害者の周辺で、奇声や騒音を発し、不可解な仕草を見せ、時には危険な交通妨害行為に及ぶ児童も多く、状況を知らない一般の人にも、その様子を説明しながら、確認をして頂けば、我が目を疑う事実を確認できる事と思う。
その様な異常な心理状態に児童を駆り立てる家庭環境やその教育も、学校でのいじめや自殺問題に多大な影響を与えている事は明白である。
水面下で蔓延する反社会的な志向を持つ力の解明、力の排除こそが、問題が多発し、実態が不明な現在の教育機関や社会全体に求められる姿勢である。
蛇足ながら、「自殺に追い込む」からは、敵対者に対して「野たれ死ぬまで攻め抜け」との創価学会の聖教新聞コラム「寸鉄」の有名な一節を想起させる。そして、集団ストーカーは別名「自殺強要ストーキング」とも呼ばれている事を付け加えて置く。
また、創価学会（SGI、ACSBN）のフランス等EUでのセクト（カルト）指定の根拠の一つの理由には、児童に対して半ば強制的に動員して、役務につかせる、所謂、徴用（ちょうよう）が上げられている。
[*「寸鉄」の記述については一部訂正 7月16日]
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第７回長崎街宣
集合日時：7月16日 午前11:00 /雨天決行
集合場所：長崎駅改札口近くのベンチ、メガフォンが目印
備考：
・可能であればプラカード持参
ご参加、問い合わせはブログ記事「7月の活動予定」まで
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ネット等の書き込みには類似の状態が他の学校にもみられ、幅広く蔓延している事を示している。
参加者は犯罪としての意識や「自殺」に対しての違和感も薄く、自然発生的に生成され、慣習として行き渡り、誰でも容易に同じ様な状況を作り込めると考られる。
友達や仲間が参加・加担している事により、安易な気持ちや逆に参加を強いる気持ちも発生しているのだろうと思われる。
■ 愛知いじめ:同級生１人対象に「自殺に追い込む会」結成 [毎日新聞 2012年07月12日 22時27分]
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市教委によると、今年３月ごろ、被害生徒と同じ部活動の同級生が約２０人に携帯メールで会の結成を呼びかけ、８人が加わった。被害生徒に対し、個別に「キモイ」「ウザイ」と言ったほか、自宅前で「死ね」と叫んだ生徒もいたという。
別の生徒が６月下旬、教師に知らせ、学校側が生徒にいじめをやめるように指導した。学校は今月上旬の学年集会で経緯を説明し、命の大切さや携帯電話の使用などについて注意したという。
市教委学校教育課の小田高久主幹は「部活動での人間関係のこじれが原因とみている。対応には被害者の生徒、保護者も納得していただいたと考えている。他の学校にも普段から生徒の動向に気を配るよう注意喚起し、再発防止に努める」と話している。【清藤天】
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この事件は大津の事件が過熱気味に伝えれられている状況から、学校・市教委側も事実の隠蔽は難く、大規模な工作が存在した形跡が報道されない状態から、背後の組織的な関係は不明である。
事件発覚後は犯罪行為、反社会的な行為として非難されたが、実際の自殺には至らず、悪質な行為との報道の俎上に上る。
この「男子生徒は先月までいじめを受けていた」、.....「別の生徒が担任の教師に報告し、問題が発覚しました。」[朝日新聞 7月13日より]と3ヶ月程いじめをうけており、問題の発覚は他の生徒の報告によるものであり、対象とされた生徒は心理的には追い詰められ、言い出す事さえ出来なかったものと推察される。
「男子生徒と部活動が一緒で、折り合いが悪かった生徒が、約２０人の同級生に携帯電話のメールで『自殺に追い込む会』の結成を呼び掛けた。８人の生徒が応じ、うち一部が、学校で顔を合わせるなどした際に悪口を言ったという。自宅前に行き、『死ね』と叫んだこともあった。」[日刊スポーツ/共同 7月12日より]
反社会的な行為に及ぶ人間を作り出す環境も一つの社会であり、「会」は同じ志向の元に人間が集結する状況である。このケースでは日頃親しい友人や仲間同士が共同していじめ行為に及んだ訳ではなく、女子生徒と報道される「折り合いの悪かった生徒」が集団いじめを計画し参加者を募っている。
同じクラスの20人の内8人もの生徒が参加するという状況であり、行動の動機を喚起し、群集心理を操れば、相当の割合でこの様な安易な倫理感の破壊が発生するという事を物語る。
手法や結果は幼稚とは言え、れっきとした組織犯罪の雛型の踏襲であり、正に集団ストーカーを彷彿とさせる様式である。メールでのやり取りで集結、大声での威嚇、悪口等の組織的な色合いにより、特定個人を「自殺」、死に至るまでに追い詰めるという社会的に十分な恐怖感を抱かせる状況である。この様な状況が極々日常社会に身近に忍び寄り、それも若年の人達により平然と行われた事に戦慄を覚えた人も多いのではないだろうか。
社会では遠大な規模で特定個人を監視し、追い回す行為が恒常的に発生している。1944年のイングリッド バーグマン主演で知られる米国映画「ガス燈」の内容から命名された心理的虐待を目的とるする手法である「ガスライティング」と呼ばれる行為により、参加・加担者が連絡を密に取りながら、様々な犯罪手法を駆使し特定個人に精神的な苦痛を与える、社会性を破壊し尽くす、正に自殺に追い込むインフラが構築されている。
その手法による集団ストーカー犯罪自体は最近比較的広く知られる様になったが、この中学校の事件の様な動機や状況により発生する小さな社会の出来事、様式が徐々にエスカレートして企業、行政、司法、国家機関を巻き込む巨大な衆人環視システムへと拡大し、個人には解決不能に至る悪質で遠大な犯罪インフラへと固着している状況と言える。
今回の「自殺に追い込む会」の問題は実際に自殺が未然であった事への安堵は有るもののターゲットとされた生徒には精神的に大きな爪痕を残す可能性があり、十分な社会の対応、ケアが重要な事は言うまでもない。その後も加害者生徒の謝罪で、本当にいじめは解消したのか、仕返しはないのか追跡調査も重要でである。
この自殺への追い込みという行為は殺人の幇助、強要等の犯罪性を持ち、謝罪で赦免という軽微なものではなく、毅然とした対処が必要で、危険な状況が連鎖的に発生する社会、教育の現場の危うさも露呈している。
教育の現場には様々な力、例えば、日教組、在日系社会、部落、カルト教団等の影響が作用しているという事が皇子山中学事件でも知らされた。
実際、創価学会等の勢力が教育関係者、要職を占めていると言われている。日頃の集団ストーカー犯罪を知る者にして見れば、学校での問題点はこの様なカルト体質を持つ人間、職場環境が大きく影響している可能性が有る事は容易に指摘できる。
また、集団ストーカー犯罪には、児童が関与するケースも多く、アンカリング（心理的刷りこみ行為）と呼ばれる監視・嫌がらせ行為も日常的に見掛ける事ができる。ターゲット被害者の周辺で、奇声や騒音を発し、不可解な仕草を見せ、時には危険な交通妨害行為に及ぶ児童も多く、状況を知らない一般の人にも、その様子を説明しながら、確認をして頂けば、我が目を疑う事実を確認できる事と思う。
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[*「寸鉄」の記述については一部訂正 7月16日]
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大津飛び降り自殺事件 ～社会の闇を照らせ
新たな情報が伝えられる程に、異常な教育現場と社会環境の歪みが浮かび上がる滋賀県大津市皇子山中学校2年男子生徒の飛び降り自殺事件であるが、まずは改めて、亡くなられた被害者生徒のご冥福をお祈りしたい。
同じ様な状況の痛ましい集団いじめによる自殺事件が全国で発生し、その度に、関係者、捜査当局の曖昧な答弁や不十分な対応だけで、その内に話題に上らなくなり、忘れ去られるが、昨年10月の事件発生以来、この事件は社会の非常に大きな関心事であり、多くの報道と詳細が連日伝えられている。
教師、教育委員会等関連機関、捜査当局、一部医療関連も噂され、各種機関、地域、社会ぐるみでの犯罪への不対応、隠蔽の状況は正に被害者とその家族が対象の恣意的で組織的な謀議、黙殺に等しい状況である。行政の機能も責任も全く果たされていない事が明確に伝わる。あたかもこの様な状況を恣意的に作り出し、健全な個人、市民生活を葬り去る社会インフラが整備されているかの観がある。
7月4日の会見で、市教育委員会はアンケート調査について苛めの事実を「自殺の練習を強要したと聞いた」との回答があったことを認めている。しかしながら、その公表については「直接は見ていない」とと事実と判断できないため公表を控えたと重要事項についての実質的情報隠蔽についての釈明をし、その「自殺練習」について確認しなかった理由を「いじめた側の教育的配慮も考慮」との不可解な理由を述べ、事実解明に乗り出さずに、隠蔽を図ったとするに十分な状況である。被害者生徒からは悲痛なメールが加害者生徒に送られ、その返答には死を望むかの如き返答書き込みさえ見られる。
■ 同級生らにメールで「死にます」…大津中２自殺 [YOMIURI ONLINE 2012年7月6日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）の飛び降り自殺を受けた全校生徒アンケートを巡り、男子生徒が自殺直前、いじめた同級生らに「死にます」とメールしたり電話したりしていた、と生徒７人が回答していたことがわかった。
市教委は遺族に確認せず、いじめたとされる３人にも否定されたため、「事実との確証は持てない」として公表を見送っていた。
市教委によると、７人は「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答した１６人とは別の生徒たち。いずれも伝聞情報で、ある生徒は「いじめていた人に、死ぬという内容のメールを送ったらしい」と回答。「『もうおれ死ぬわ』とメールすると、（いじめた同級生の１人は）『死ねばいいやん』と返信した」「前日に電話で『死ぬ』と伝えたらしい」などの記載もあった。
市教委は、いじめたとされる同級生３人に確認したところ、否定されたという。男子生徒は時々、家族の携帯電話を借りて使っていたが、市教委は遺族に送信履歴を確認してもらうなどの調査はしていなかった。市教委は取材に、「自分たちで調べるのは物理的に無理だと思った」としている。
外部委で調査へ 越市長が会見
大津市の越直美市長は６日の記者会見で、男子生徒が自殺した経緯などを調べる外部委員会を設置することを明らかにした。弁護士や臨床心理士、大学教授などに委員を委嘱し、調査結果は公表するという。
越市長は、市やいじめたとされる同級生３人が遺族から損害賠償請求訴訟を起こされていることに触れ、「原告側の主張を踏まえ、法廷以前に事実関係の調査をやり直すべきだ」と指摘。越市長は自身のいじめ体験を明らかにしていただけに、涙ながらに「（市として）もっとできることがあると思う」と語った。
（2012年7月6日 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
「死にます」とのメールを打ち、死に赴いた被害者生徒の心中や如何に。この様な報告が上がっている以上、行政当局は真摯にその状況証言に対しての姿勢を正すべき事は言うまでもない事である。また、その非人間的な加害側生徒の返答への追及、未成年とは言え、その発言やその様な事態を招いた倫理観、精神構造も大きな問題で、その荒んだ事態を作り上げてしまったのは何かが、今後問われる。証言からは明らかに加害側生徒の犯意が明確であり、責任回避は不可能と映る。
メディア各紙の伝える所では、いじめた側、加害側生徒の状況を伝えているが、状況を知る生徒からは被害者生徒への残虐な虐待の実態の発言が綴られており、自殺後、生徒の写真に対してまでも棄損し、その飛び降り自殺の様子の撮影映像を見せる等執拗な攻撃が見られたという。
自殺前にも教師には何度か助けを求める声が届けられており、学校側で事実を認識していなかったとの発言には無理がある。担当教師の態度からは日常的に、この様な凄惨な状況が特定生徒に対して向けられていたにも拘わらず、何ら状況を確認しようとも相談に乗り、対処しようとしたとの努力の跡すら見られず、加担したとの状況でさえある。
「アンケートには「（同級生が）思い切り肺、おなか、顔を殴ったり、跳び蹴りしていた」という、暴行現場を目撃したとする生徒の証言もあった。さらに、「先生も見て見ぬふり」「一度先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と、教諭がいじめを放置していたことを示す回答も１４人からあった。」[産経ニュース2012年7月7日]
その事実を知りつつ市教育委員会は何らその加害者達に確認しようとしない。人一人死に追いやったその状況、理由を質さずに、調査を短期間に打ち切っているとの正に異常な対応と言わざるを得ない。
「大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒が飛び降り自殺した問題で、学校が同月に実施したアンケートに複数の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答したが、市教育委員会は公表せず、調査も約３週間で打ち切っていた。......... 調査を打ち切った理由について、大津市の越直美市長は「生徒の間に不安が広がり、保護者から『もう聞かないでくれ』と言われた、と市教委に聞いている」と説明。
市教委は「いじめたとされる生徒には２回目の聞き取りをしようとしたが、保護者に拒否された」と釈明した。 」[日経新聞7月7日より]。
被害者生徒は日々どの様な過酷な生活を強いらて来たかを考えれば、連日の報道からは、未だに救いを求める声が聞こえているかの様にさえ感じられる。「自殺練習」という同じキーワードが16名の生徒から発せられている状況はどの様に考えてもその状況確認、事実の究明は必須と考えるのが当然の事であろうし、事件発生時に、その場での緊急対応が必須だった。
市教育委員会の「自分たちで調べるのは物理的に無理だと思った」とは唖然とする回答である。この対応は余りにも稚拙な言い訳・対応であり、通常の神経を持ち合わせた行政の責任ある立場の担当からの言葉とは見えない。本
人と生徒達からさまざまな形で、非常に多くのSOSサインが出されていたが、市教委も学校も「いじめは認識できていなかった」と繰り返しており、自殺前にも、その兆候を汲み取る事も情報を生かす事も何らしていない。
そして、警察の対応も実に不可解であり、不対応な状況は、日頃の集団ストーカー犯罪、組織的な犯罪行為に晒されるターゲット被害者への対応と酷似し、相通ずるものがある。事件発生以来、明確な自殺の意思表明やその兆候が有ったにも拘らず、何ら対処もせずに、放置。以下記事の様に、滋賀県警大津署に被害届を提出しようとしたが受理されなかった。同署幹部は「拒否する意図はなかった。事実認定で困難な部分があると説明したところ、被害届が提出されなかったと報告を受けている」としているが、これも実に状況は深刻である。
■ 警察相談後に被害届断念 中２自殺で父親 [日経ニュース 2012/7/6 0:13]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒（当時13）がマンションから飛び降り自殺した問題で、父親（46）が男子生徒の死後、滋賀県警大津署に３回相談に訪れ、被害届を提出しようとしたが、受理されなかったことが５日、同署や関係者への取材で分かった。
大津署は「遺書もなく被害者が死亡しており、事実認定に困難な部分があった。拒否する意図はなかった」と説明。引き続き事実関係を明らかにするよう努めるとしている。
関係者によると、父親は学校が実施したアンケートに「体育大会で暴力をふるわれていた」などの記述があったことを書類にまとめ同署に相談した。
父親は被害届を出せなかったことについて「息子に対してできることを全てやろうと思った。息子に『被害届も出してくれないのか』と思われたくなかった。被害届を出すに値するのでは」と話している。
市教委は昨年11月、いじめの存在を認めた上で「死亡との因果関係は判断できない」と発表し、調査を打ち切った。
アンケートには「先生も見て見ぬふりをしていた」などと教諭がいじめを認識しながら放置したことを示唆する伝聞情報も複数あったが、市教委は公表していなかった。〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
数々の状況からこの自殺が犯罪である事は容易に理解出来る筈であり、被害届を受理しない、捜査をしないとの流れはどの様な理屈からも是認は不可能である。「遺書もなく被害者が死亡しており、事実認定に困難な部分があった」とは職務放棄である。福永正行副署長は「遺書もなく、犯罪事実の認定に困難な部分があった」との理由説明をしているが、事実上、立件の見込みが立たなければ、捜査しないという状況である。事件性を調査、認定する業務を全うする事がこの場合の警察の仕事である。何も状況確認も捜査もせずに、人の生死でさえ判断している状況である。
更にネット情報では担任や加害者生徒とされる実名が飛び交い、ある加害者側生徒の親は「23年度PTA会長」、或いは警察OBを家族に持つとも伝えられている。事故後の搬送先病院も不適切で、不可解な印象が残るとも云われている。この様な状況からは創価学会の教育関係、行政、医療機関等の地域の要職に「総体革命」の名の元に多くの要員を配している事を想起させ、特に同和、在日系の多い土地柄、それらの浸食の度合いは大きいものと推察され、事件に対しての強大な影響力を持つものと考えられる。
教師、教育委員会、警察等の行政側の異常な対応により、真実の究明はおろか、死に追いやったの感がある。構造的な欠陥や不可解な行政の言動、隠蔽とも考えられる情報操作の状況は正に、我々が言及する集団ストーカー犯罪に見られる様な異常なインフラの存在と所業の様相とも言える状況である。
この様な悲惨な自殺劇が繰り返される度に子供を持つ親にしてみれば、悲痛な思いを募らせるに違いなく、その根底には得体の知れない利権、階層、組織的な監視・虐待のインフラが存在している事による厄災の集積が存在する事を白日の下に晒すべきである。実際、日々更新される情報からはその発端が見え、今後も詳細が明らかになるに連れ、その片鱗を垣間見せる事実が現れて来るものと考える。集団的な虐待行為が発生し、それを助長、許容・拡大し、隠蔽し続ける社会構造が存在するのである。
越大津市長は６日の記者会見で、「調査をやり直す。有識者の調査委員会を立ち上げる」と述べ、ようやく市として対応に本腰を入れることを涙ながらに明言したが、その姿勢にもこの事態に至るまでの振る舞いから、パフォーマンスと批判され、その真意も問われる。
■ 大津の中２自殺、再調査明言 越市長涙の会見、遺族に謝罪 [産経ニュース2012年7月7日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事より引用]
「最初に十分な調査、公表ができていれば、このようなことにならなかった」…。大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で６日、事実関係を再調査することを明言した同市の越直美市長（３７）。市役所で行われた定例会見で、学校が自殺直後に実施した全校生徒対象のアンケートの不十分さを認め、涙した。また男子生徒の遺族にまだ会えていないことを謝罪し、「近いうちにぜひお会いしたい」と述べた。
◇
再調査について越市長は「もう一度調査したい。今回の調査では公表したい」とし、再調査を担う調査委員会のメンバーについては「専門家や臨床心理士や弁護士にお願いできれば」と述べた。調査委は早急に立ち上げる。文部科学省の指針では、いじめについての調査委設置には被害者の保護者の承認が必要になる。
越市長は男子生徒が通っていた中学校の卒業式で、小学校と高校でいじめを受けた体験を告白。しかし、いじめが自殺の原因だったとして、男子生徒の父親が市などを相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、男子生徒の父親が告白を「息子の死をパフォーマンスに利用した」と批判していた。
報道陣から父親の批判について聞かれた越市長は涙をみせ、「そういう思いをさせたことについては申し訳ない」と謝罪。男子生徒が通っていた中学校の生徒に向けては、問題が大きくなっていることから「大変申し訳ないと思います」と声をつまらせた。
一方、自身のいじめ被害の体験から、「自分が生徒だったときは、先生にいじめられていることを知られるのは恥ずかしいと思っていた」と述べ、いじめを受けていた男子生徒の苦渋の心情を慮った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
しかし、その後、越市長は市教委の行動に関しての弁護の言を加えており、状況をあくまでも極小化したいとの意向も垣間見られる事から、やはり地域、組織ぐるみでの隠蔽工作の続行を考えているとの見方も捨て切る事は出来ない。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
◆ 第７回長崎街宣
集合日時：7月16日 午前11:00 /雨天決行
集合場所：長崎駅改札口近くのベンチ、メガフォンが目印
備考：
・可能であればプラカード持参
ご参加、問い合わせはブログ記事「7月の活動予定」まで
◆ 第六回 大阪街宣
日時：7月19日(木)19：00～
場所：地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅周辺
集合：18：45 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 ７番出口付近 (関西以外の方でも大歓迎)
詳細参照、ご参加、問い合わせはブログ記事「～集団ストーカー～いつか消える日」、「集団ストーカー被害者の会ネットワーク 関西被害者の会」まで
◆ 茨城つくば街宣
主催： 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
日時： 7月21日（土）、開始：13:15～13:30 /雨天決行
場所： つくばエクスプレス つくば駅周辺
集合： 13:00 改札口前
プラカードのご用意をお願いします
詳細参照、参加、問い合わせはサイト「07-21茨城街宣」に
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同じ様な状況の痛ましい集団いじめによる自殺事件が全国で発生し、その度に、関係者、捜査当局の曖昧な答弁や不十分な対応だけで、その内に話題に上らなくなり、忘れ去られるが、昨年10月の事件発生以来、この事件は社会の非常に大きな関心事であり、多くの報道と詳細が連日伝えられている。
教師、教育委員会等関連機関、捜査当局、一部医療関連も噂され、各種機関、地域、社会ぐるみでの犯罪への不対応、隠蔽の状況は正に被害者とその家族が対象の恣意的で組織的な謀議、黙殺に等しい状況である。行政の機能も責任も全く果たされていない事が明確に伝わる。あたかもこの様な状況を恣意的に作り出し、健全な個人、市民生活を葬り去る社会インフラが整備されているかの観がある。
7月4日の会見で、市教育委員会はアンケート調査について苛めの事実を「自殺の練習を強要したと聞いた」との回答があったことを認めている。しかしながら、その公表については「直接は見ていない」とと事実と判断できないため公表を控えたと重要事項についての実質的情報隠蔽についての釈明をし、その「自殺練習」について確認しなかった理由を「いじめた側の教育的配慮も考慮」との不可解な理由を述べ、事実解明に乗り出さずに、隠蔽を図ったとするに十分な状況である。被害者生徒からは悲痛なメールが加害者生徒に送られ、その返答には死を望むかの如き返答書き込みさえ見られる。
■ 同級生らにメールで「死にます」…大津中２自殺 [YOMIURI ONLINE 2012年7月6日]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）の飛び降り自殺を受けた全校生徒アンケートを巡り、男子生徒が自殺直前、いじめた同級生らに「死にます」とメールしたり電話したりしていた、と生徒７人が回答していたことがわかった。
市教委は遺族に確認せず、いじめたとされる３人にも否定されたため、「事実との確証は持てない」として公表を見送っていた。
市教委によると、７人は「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答した１６人とは別の生徒たち。いずれも伝聞情報で、ある生徒は「いじめていた人に、死ぬという内容のメールを送ったらしい」と回答。「『もうおれ死ぬわ』とメールすると、（いじめた同級生の１人は）『死ねばいいやん』と返信した」「前日に電話で『死ぬ』と伝えたらしい」などの記載もあった。
市教委は、いじめたとされる同級生３人に確認したところ、否定されたという。男子生徒は時々、家族の携帯電話を借りて使っていたが、市教委は遺族に送信履歴を確認してもらうなどの調査はしていなかった。市教委は取材に、「自分たちで調べるのは物理的に無理だと思った」としている。
外部委で調査へ 越市長が会見
大津市の越直美市長は６日の記者会見で、男子生徒が自殺した経緯などを調べる外部委員会を設置することを明らかにした。弁護士や臨床心理士、大学教授などに委員を委嘱し、調査結果は公表するという。
越市長は、市やいじめたとされる同級生３人が遺族から損害賠償請求訴訟を起こされていることに触れ、「原告側の主張を踏まえ、法廷以前に事実関係の調査をやり直すべきだ」と指摘。越市長は自身のいじめ体験を明らかにしていただけに、涙ながらに「（市として）もっとできることがあると思う」と語った。
（2012年7月6日 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
「死にます」とのメールを打ち、死に赴いた被害者生徒の心中や如何に。この様な報告が上がっている以上、行政当局は真摯にその状況証言に対しての姿勢を正すべき事は言うまでもない事である。また、その非人間的な加害側生徒の返答への追及、未成年とは言え、その発言やその様な事態を招いた倫理観、精神構造も大きな問題で、その荒んだ事態を作り上げてしまったのは何かが、今後問われる。証言からは明らかに加害側生徒の犯意が明確であり、責任回避は不可能と映る。
メディア各紙の伝える所では、いじめた側、加害側生徒の状況を伝えているが、状況を知る生徒からは被害者生徒への残虐な虐待の実態の発言が綴られており、自殺後、生徒の写真に対してまでも棄損し、その飛び降り自殺の様子の撮影映像を見せる等執拗な攻撃が見られたという。
自殺前にも教師には何度か助けを求める声が届けられており、学校側で事実を認識していなかったとの発言には無理がある。担当教師の態度からは日常的に、この様な凄惨な状況が特定生徒に対して向けられていたにも拘わらず、何ら状況を確認しようとも相談に乗り、対処しようとしたとの努力の跡すら見られず、加担したとの状況でさえある。
「アンケートには「（同級生が）思い切り肺、おなか、顔を殴ったり、跳び蹴りしていた」という、暴行現場を目撃したとする生徒の証言もあった。さらに、「先生も見て見ぬふり」「一度先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と、教諭がいじめを放置していたことを示す回答も１４人からあった。」[産経ニュース2012年7月7日]
その事実を知りつつ市教育委員会は何らその加害者達に確認しようとしない。人一人死に追いやったその状況、理由を質さずに、調査を短期間に打ち切っているとの正に異常な対応と言わざるを得ない。
「大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒が飛び降り自殺した問題で、学校が同月に実施したアンケートに複数の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答したが、市教育委員会は公表せず、調査も約３週間で打ち切っていた。......... 調査を打ち切った理由について、大津市の越直美市長は「生徒の間に不安が広がり、保護者から『もう聞かないでくれ』と言われた、と市教委に聞いている」と説明。
市教委は「いじめたとされる生徒には２回目の聞き取りをしようとしたが、保護者に拒否された」と釈明した。 」[日経新聞7月7日より]。
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| 状況を説明する澤村教育長 |
市教育委員会の「自分たちで調べるのは物理的に無理だと思った」とは唖然とする回答である。この対応は余りにも稚拙な言い訳・対応であり、通常の神経を持ち合わせた行政の責任ある立場の担当からの言葉とは見えない。本
人と生徒達からさまざまな形で、非常に多くのSOSサインが出されていたが、市教委も学校も「いじめは認識できていなかった」と繰り返しており、自殺前にも、その兆候を汲み取る事も情報を生かす事も何らしていない。
そして、警察の対応も実に不可解であり、不対応な状況は、日頃の集団ストーカー犯罪、組織的な犯罪行為に晒されるターゲット被害者への対応と酷似し、相通ずるものがある。事件発生以来、明確な自殺の意思表明やその兆候が有ったにも拘らず、何ら対処もせずに、放置。以下記事の様に、滋賀県警大津署に被害届を提出しようとしたが受理されなかった。同署幹部は「拒否する意図はなかった。事実認定で困難な部分があると説明したところ、被害届が提出されなかったと報告を受けている」としているが、これも実に状況は深刻である。
■ 警察相談後に被害届断念 中２自殺で父親 [日経ニュース 2012/7/6 0:13]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
大津市で昨年10月、公立中２年の男子生徒（当時13）がマンションから飛び降り自殺した問題で、父親（46）が男子生徒の死後、滋賀県警大津署に３回相談に訪れ、被害届を提出しようとしたが、受理されなかったことが５日、同署や関係者への取材で分かった。
大津署は「遺書もなく被害者が死亡しており、事実認定に困難な部分があった。拒否する意図はなかった」と説明。引き続き事実関係を明らかにするよう努めるとしている。
関係者によると、父親は学校が実施したアンケートに「体育大会で暴力をふるわれていた」などの記述があったことを書類にまとめ同署に相談した。
父親は被害届を出せなかったことについて「息子に対してできることを全てやろうと思った。息子に『被害届も出してくれないのか』と思われたくなかった。被害届を出すに値するのでは」と話している。
市教委は昨年11月、いじめの存在を認めた上で「死亡との因果関係は判断できない」と発表し、調査を打ち切った。
アンケートには「先生も見て見ぬふりをしていた」などと教諭がいじめを認識しながら放置したことを示唆する伝聞情報も複数あったが、市教委は公表していなかった。〔共同〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
数々の状況からこの自殺が犯罪である事は容易に理解出来る筈であり、被害届を受理しない、捜査をしないとの流れはどの様な理屈からも是認は不可能である。「遺書もなく被害者が死亡しており、事実認定に困難な部分があった」とは職務放棄である。福永正行副署長は「遺書もなく、犯罪事実の認定に困難な部分があった」との理由説明をしているが、事実上、立件の見込みが立たなければ、捜査しないという状況である。事件性を調査、認定する業務を全うする事がこの場合の警察の仕事である。何も状況確認も捜査もせずに、人の生死でさえ判断している状況である。
更にネット情報では担任や加害者生徒とされる実名が飛び交い、ある加害者側生徒の親は「23年度PTA会長」
教師、教育委員会、警察等の行政側の異常な対応により、真実の究明はおろか、死に追いやったの感がある。構造的な欠陥や不可解な行政の言動、隠蔽とも考えられる情報操作の状況は正に、我々が言及する集団ストーカー犯罪に見られる様な異常なインフラの存在と所業の様相とも言える状況である。
この様な悲惨な自殺劇が繰り返される度に子供を持つ親にしてみれば、悲痛な思いを募らせるに違いなく、その根底には得体の知れない利権、階層、組織的な監視・虐待のインフラが存在している事による厄災の集積が存在する事を白日の下に晒すべきである。実際、日々更新される情報からはその発端が見え、今後も詳細が明らかになるに連れ、その片鱗を垣間見せる事実が現れて来るものと考える。集団的な虐待行為が発生し、それを助長、許容・拡大し、隠蔽し続ける社会構造が存在するのである。
越大津市長は６日の記者会見で、「調査をやり直す。有識者の調査委員会を立ち上げる」と述べ、ようやく市として対応に本腰を入れることを涙ながらに明言したが、その姿勢にもこの事態に至るまでの振る舞いから、パフォーマンスと批判され、その真意も問われる。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事より引用]
「最初に十分な調査、公表ができていれば、このようなことにならなかった」…。大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で６日、事実関係を再調査することを明言した同市の越直美市長（３７）。市役所で行われた定例会見で、学校が自殺直後に実施した全校生徒対象のアンケートの不十分さを認め、涙した。また男子生徒の遺族にまだ会えていないことを謝罪し、「近いうちにぜひお会いしたい」と述べた。
◇
再調査について越市長は「もう一度調査したい。今回の調査では公表したい」とし、再調査を担う調査委員会のメンバーについては「専門家や臨床心理士や弁護士にお願いできれば」と述べた。調査委は早急に立ち上げる。文部科学省の指針では、いじめについての調査委設置には被害者の保護者の承認が必要になる。
越市長は男子生徒が通っていた中学校の卒業式で、小学校と高校でいじめを受けた体験を告白。しかし、いじめが自殺の原因だったとして、男子生徒の父親が市などを相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、男子生徒の父親が告白を「息子の死をパフォーマンスに利用した」と批判していた。
報道陣から父親の批判について聞かれた越市長は涙をみせ、「そういう思いをさせたことについては申し訳ない」と謝罪。男子生徒が通っていた中学校の生徒に向けては、問題が大きくなっていることから「大変申し訳ないと思います」と声をつまらせた。
一方、自身のいじめ被害の体験から、「自分が生徒だったときは、先生にいじめられていることを知られるのは恥ずかしいと思っていた」と述べ、いじめを受けていた男子生徒の苦渋の心情を慮った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
しかし、その後、越市長は市教委の行動に関しての弁護の言を加えており、状況をあくまでも極小化したいとの意向も垣間見られる事から、やはり地域、組織ぐるみでの隠蔽工作の続行を考えているとの見方も捨て切る事は出来ない。
【連絡】
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集合日時：7月16日 午前11:00 /雨天決行
集合場所：長崎駅改札口近くのベンチ、メガフォンが目印
備考：
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日時：7月19日(木)19：00～
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福岡県議会議員への働き掛け
集団ストーカー被害者の会ネットワークでの活動が開始されて、一年強経過しました。
30名近い方のご参加を頂き、北から南まで幅広い都府県に渡る被害者の人脈と活動の網、文字通りネットワークが構築されました。
実際の社会に向き合い、情報拡散、犯罪の周知、撲滅の活動に邁進との表現が当てはまる活動状況だと思います。
その様な中で、力の結集の方向性として新たな動きと成果を紹介させて頂きます。
福岡の会、九州地方は街宣が盛んで、一ヶ月に一度のペースで行われるに近い状況です。
その様な積極的な街宣の活動と連動し、政治に携わる方達へのアプローチと被害者の力の結集方法への行動、模索が開始されています。
てんとう虫さんのブログには12月21日の街宣とその後の行動の報告が記事に上げ集団ストーカー被害者の会ネットワークでの活動が開始されて、一年強が経過しました。
30名近い全国の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の方からのご参加を頂き、北から南まで幅広い都府県に渡る被害者の人脈と活動の網、文字通りネットワークが構築されました。
自らも甚大な犯罪被害を被りながらも実際の社会に向き合い、相互支援、情報拡散、犯罪の周知、撲滅の活動に邁進との表現が当てはまる活動状況だと思います。
その様な中で、力の結集の方向性として新たな動きと成果を紹介させて頂きます。
福岡の会、九州地方は街宣が盛んで一ヶ月に一度のペースで行われるに近い状況です。
その街宣の活動と機会に連動し、政治に携わる方達へのアプローチと被害者の力の結集方法への模索が開始されています。
てんとう虫さんのブログ「集団ストーカー被害～私の場合～」には12月21日の街宣とその後の行動の報告が記事に上げられています。
■ 12/7 福岡街宣 :: 2011/12/21(Wed)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
12月7日に予定通り、福岡街宣を行いました。
平日の呉服町は、人通りが少なくちょっと残念でした。
街宣の後、自民党の県会議員の秘書の方にお会いし、私達の被害についてお話した後、集ストについての説明をした印刷物をお渡ししました。
後日、民主党の県会議員の方と、電話でですが直接お話しすることが出来、警察の対応などをお話した所、｢具体的に話してください。警察に問い合わせてみます。」と言われたので、７名分の警察での対応と、○○警察署・○○課・分かる人は応対した警察官の名前まで手紙に書いて提出しました。
その後の電話で、｢県警と他の民主党の県議会議員一名に、コピーをして送りました。｣と言って下さいました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
被害者本人だけでなく、県議会議員の行政への進言は大きな効果が望めます。公人による行政、警察の所轄、担当の名前が指摘される事による該当への直接的な対応への問題は、行政としての在り方、責任が問われます。そして、具体的な犯罪行為に対しての指摘も事態の表面化、事実に対しての隠蔽への牽制にもなります。
何よりも行政、警察への対応の指摘が回り回って他の他の警察への刺激となる点や加害側への行動への影響を与える事でしょう。
集団ストーカー犯罪は特定個人が何処に行っても徹底的に追い詰める卑劣な犯罪で、犯罪インフラが完備されていますが、そのような状況を打破する為には、日本全国での被害者の連携と周知と撲滅への活動が重要です。
今回の行動、成果が他都道府県の被害者を鼓舞し、具体的な社会に対しての動きにもつながる事を期待したいと思います。
今後も集団ストーカー被害者の会ネットワークでは、街宣の機会の活用やメンバーの活動の情報交換や方法についての議論をして行く事にしたいと思います。
被害者の方は現在様々な活動のグループが立ち上がっていますので、是非その様なグループや活動に参加頂きたいと思います。
自らが積極的な存在に変わらなければ、自身を取り囲む危険で、不都合不愉快な状況は何も変える事はできません。
状況は明らかに変化してきていますが、それを加速するか否かは被害者一人一人の意識、自身の行動に掛かっています。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
・2011年12月28日 東京上野駅周辺街宣
集合場所は上野中央改札からアメ屋横丁に向かう信号の手前です。当日、ご参加の方はのぼり旗を目印に集合願います。
集合時間：12:00
街宣後には忘年会を行います。
・12月30日(金) 忘年会(懇親会)
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の方はどなたでもご参加頂けます。
場所：渋谷区渋谷3－19－1オミビル地下1階
カフェミヤマ渋谷東口駅前店マイスペース3号室
電話番号：03－3498－1324
会費：1000円（飲み物代含む490円）
時間：13:00～15:00
尚、席数に限りがありますので、必ず事前連絡をお願いします。
連絡無きご来場は参加不能の場合もあります。
【主な関連記事】
■ 地域からの行動が社会を救う
■ 茨城街宣11・01･23 ～着実な訴える力の拡大
■ 現場からの犯罪被害糾弾の声を
■ 「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」東京街宣の報告
■ 「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」の活動
■ 茨城県での活動 ～犯罪監視・包囲網の形成
■ 埼玉県での活動 ～県警訪問と大宮街宣
■ 地域の被害者の会とネットワーク化構想
■ 「世界規模で被害を訴える計画」 警察巡りの報告
本日も数多いネット情報の中から、本ブログにご訪問頂きましてありがとうございます。
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30名近い方のご参加を頂き、北から南まで幅広い都府県に渡る被害者の人脈と活動の網、文字通りネットワークが構築されました。
実際の社会に向き合い、情報拡散、犯罪の周知、撲滅の活動に邁進との表現が当てはまる活動状況だと思います。
その様な中で、力の結集の方向性として新たな動きと成果を紹介させて頂きます。
福岡の会、九州地方は街宣が盛んで、一ヶ月に一度のペースで行われるに近い状況です。
その様な積極的な街宣の活動と連動し、政治に携わる方達へのアプローチと被害者の力の結集方法への行動、模索が開始されています。
てんとう虫さんのブログには12月21日の街宣とその後の行動の報告が記事に上げ集団ストーカー被害者の会ネットワークでの活動が開始されて、一年強が経過しました。
30名近い全国の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の方からのご参加を頂き、北から南まで幅広い都府県に渡る被害者の人脈と活動の網、文字通りネットワークが構築されました。
自らも甚大な犯罪被害を被りながらも実際の社会に向き合い、相互支援、情報拡散、犯罪の周知、撲滅の活動に邁進との表現が当てはまる活動状況だと思います。
その様な中で、力の結集の方向性として新たな動きと成果を紹介させて頂きます。
福岡の会、九州地方は街宣が盛んで一ヶ月に一度のペースで行われるに近い状況です。
その街宣の活動と機会に連動し、政治に携わる方達へのアプローチと被害者の力の結集方法への模索が開始されています。
てんとう虫さんのブログ「集団ストーカー被害～私の場合～」には12月21日の街宣とその後の行動の報告が記事に上げられています。
■ 12/7 福岡街宣 :: 2011/12/21(Wed)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
12月7日に予定通り、福岡街宣を行いました。
平日の呉服町は、人通りが少なくちょっと残念でした。
街宣の後、自民党の県会議員の秘書の方にお会いし、私達の被害についてお話した後、集ストについての説明をした印刷物をお渡ししました。
後日、民主党の県会議員の方と、電話でですが直接お話しすることが出来、警察の対応などをお話した所、｢具体的に話してください。警察に問い合わせてみます。」と言われたので、７名分の警察での対応と、○○警察署・○○課・分かる人は応対した警察官の名前まで手紙に書いて提出しました。
その後の電話で、｢県警と他の民主党の県議会議員一名に、コピーをして送りました。｣と言って下さいました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
被害者本人だけでなく、県議会議員の行政への進言は大きな効果が望めます。公人による行政、警察の所轄、担当の名前が指摘される事による該当への直接的な対応への問題は、行政としての在り方、責任が問われます。そして、具体的な犯罪行為に対しての指摘も事態の表面化、事実に対しての隠蔽への牽制にもなります。
何よりも行政、警察への対応の指摘が回り回って他の他の警察への刺激となる点や加害側への行動への影響を与える事でしょう。
集団ストーカー犯罪は特定個人が何処に行っても徹底的に追い詰める卑劣な犯罪で、犯罪インフラが完備されていますが、そのような状況を打破する為には、日本全国での被害者の連携と周知と撲滅への活動が重要です。
今回の行動、成果が他都道府県の被害者を鼓舞し、具体的な社会に対しての動きにもつながる事を期待したいと思います。
今後も集団ストーカー被害者の会ネットワークでは、街宣の機会の活用やメンバーの活動の情報交換や方法についての議論をして行く事にしたいと思います。
被害者の方は現在様々な活動のグループが立ち上がっていますので、是非その様なグループや活動に参加頂きたいと思います。
自らが積極的な存在に変わらなければ、自身を取り囲む危険で、不都合不愉快な状況は何も変える事はできません。
状況は明らかに変化してきていますが、それを加速するか否かは被害者一人一人の意識、自身の行動に掛かっています。
【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を予定しています。
・2011年12月28日 東京上野駅周辺街宣
集合場所は上野中央改札からアメ屋横丁に向かう信号の手前です。当日、ご参加の方はのぼり旗を目印に集合願います。
集合時間：12:00
街宣後には忘年会を行います。
・12月30日(金) 忘年会(懇親会)
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の方はどなたでもご参加頂けます。
場所：渋谷区渋谷3－19－1オミビル地下1階
カフェミヤマ渋谷東口駅前店マイスペース3号室
電話番号：03－3498－1324
会費：1000円（飲み物代含む490円）
時間：13:00～15:00
尚、席数に限りがありますので、必ず事前連絡をお願いします。
連絡無きご来場は参加不能の場合もあります。
【主な関連記事】
■ 地域からの行動が社会を救う
■ 茨城街宣11・01･23 ～着実な訴える力の拡大
■ 現場からの犯罪被害糾弾の声を
■ 「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」東京街宣の報告
■ 「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」の活動
■ 茨城県での活動 ～犯罪監視・包囲網の形成
■ 埼玉県での活動 ～県警訪問と大宮街宣
■ 地域の被害者の会とネットワーク化構想
■ 「世界規模で被害を訴える計画」 警察巡りの報告
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千葉と茨城の街宣 ～地方の主催と展開力
2月に千葉と茨城の街宣の活動の記事を、ご参加頂いた方々への健闘に敬意を表して、遅ればせながら、記事にさせて頂きたい。
現在、「集団ストーカー被疑者の会ネットワーク」という名称で、被害者の結束、支援、活動を訴えているが、その力が漸く結実しつつあるとの実感が感じられつつある。2月5日の千葉と2月20日の茨城の街宣は、情況のターニングポイントとなった街宣と考えている。
それは千葉の街宣での活況振りと筆者を含む経験者の存在無しで、県の被害者の会単独でも開催し、運営した茨城の情況を指し、それぞれの県の「被害者の会」が自ら企画、主催している点で注目される。
そして、最近の東京近郊での街宣の情況は、被害者の意識が街宣という活動に対しての高い関心を持って迎えられ、犯罪被害への怒りは当然であるが、その事態を冷静に、一般の人たちに理解を求める為に、訴える方法、演出、プレゼンテーション効果を考慮した高い能力を発揮する参加者が増えている。
千葉での街宣は筆者を含む18名の参加と、街宣史上に残る勢力の結集ができている。
そして、場所の選定、時間的な好条件、演説の効果と相俟って、非常に多くの通行者、社会に対しての集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の力強い説明の場と成った。
実際、この大きな勢力での訴えに、通行する人、その中で関心を持つ人の数も非常に多く観られ、知られざる犯罪の存在は街宣の迫力により、嫌が上にも知らされる状況とだった。詭弁を弄さない、心よりの言葉による説得の場を演出していたと観えた。
その情況は、その場に居合わせなくともYouTubeにupされた映像からも十分に窺い知る事ができるだろう。高いボルテージによる犯罪周知の為の機能性が非常に好結果をもたらしている。
その後のレストランでの親睦会では一同に解する事ができずに、分散卓での集まりとなったが、恐らく参加した方々は驚く程の参加人数に、参加者全員の情況を把握できなかったのではないだろうか。
茨城の街宣はサニナさん以下、茨城の被害者の方が中心となり、6名の被害者の方が声を上げられている。
街宣中には恒例となった右翼風の街宣車が妨害、アンカリングと思われる行為をし、その数は4台と増加し、わざわざ人員が降車する行動を取っている事から察せられる様に、地方での街宣影響力の甚大さが、侮れないものである情況を物語っている。
そして、冒頭に説明した様に、その演説の場には、街宣に慣れた常連被害者は参加者してはいない。
これらの街宣が示す様に、従来、ネット上で繰り返されていた犯罪被害への議論、情報発信も重要であるが、やはりネットを飛び出し、実際の社会、公衆の面前での犯罪被害の存在、実態を訴える活動は圧倒的な周知の力を有し、その効果、加害側に対しての攻撃力は圧倒的に高い。
長年続いたマスメディアを含む、世を挙げての犯罪周知の封じ込めもそろそろ限界に近い状態となり、この様な実質的な犯罪の周知活動による実態を晒す運動が功を奏する事は当然の事であり、被害者の総当りでの行動が重要となる。
そのインフラ構築の為に構成された「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」も総勢が、20名を超え、増加の一途を辿る。
そして、昨日も福岡でのモビング被害を訴えるブログ「集団ストーカー～私の場合～」の管理者であるてんとう虫さんを加え、「福岡集団スーカー被害者の会」を立ち上げ地方での活動の路を拡大している。
この活動は、繰り返される犯罪被害への対峙の姿勢とネガティブな抗争への明け暮に終止符を打ちたいという活動の場を希求する結果である。
参加して頂ければ十分に理解できるが、当然の事ながら、そこは攻撃対象の摩り替えは無く、本来の自らに災いをもたらす加害側に対象が絞られ、抗議活動である行動を共にする事により、健全な社会性を提供する場でもある。
従って、参加者の積極的なモチベーション、行動力の上昇、被害者意識から抜け出すという正のサイクルが成立しており、活動の機会を得る事により、自主性の向上、周知の効果を実感する被害者が、参加への意志を高めていると考えられる。
犯罪被害が社会に表面化するに連れ、この犯罪被害を取り巻く環境が急変している事を日々実感している。時期を逸すると犯罪被害の情報操作、陳腐化、環境変化による真相の埋没の可能性も高いと考えている。是非、街宣活動に参加可能な被害者の方は共に闘う事を希望する。
この様な社会的な実行動、街宣活動は現在、有志の手弁当、持ち出しによる犠牲に依存するものであり、経済的には負担が大きい。生活への困窮を強いられる情況が常態の被害者には、必要資材を入手するにも事を欠き、行動を絞る要因となっている。
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは、活動の支援、今後の活動の活性化の為に、広く支援の力を求めるべく、カンパを開始させて頂いた。ご協賛のご意志を賜りたい。
各街宣の詳細は以下のブログをご覧頂きたい。
(1) 千葉街宣
■ ブログ「創価学会と反日朝鮮左翼の集団ストーカーと電磁波攻撃！」の「【動画紹介】2.5『 集団ストーカー被害者の会ネットワーク』千葉街宣！in津田沼」
■ ブログ「日本の皆様に告ぐ！！」の2月10日以降の記事での連載
■ ブログ「テクノロジー犯罪・集団ストーカー・それから...。」の2月6日以降の記事での連載
（2）茨城街宣
■ ブログ「サニナのブログ」の「小街宣の報告」
改めて、活動にご尽力を頂いている方々には感謝し、街宣の紹介の記事が遅れた事をお詫びしたい。 その後も千葉を含む街宣が開催されており、稿を改めて紹介させて頂く。
【主な関連記事】
■ 茨城街宣11・01･23 ～着実な訴える力の拡大
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■ 「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」の活動
■ 茨城県での活動 ～犯罪監視・包囲網の形成
■ 埼玉県での活動 ～県警訪問と大宮街宣
■ 地域の被害者の会とネットワーク化構想
■ 「世界規模で被害を訴える計画」 警察巡りの報告
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この実態が知られることは加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
現在、「集団ストーカー被疑者の会ネットワーク」という名称で、被害者の結束、支援、活動を訴えているが、その力が漸く結実しつつあるとの実感が感じられつつある。2月5日の千葉と2月20日の茨城の街宣は、情況のターニングポイントとなった街宣と考えている。
それは千葉の街宣での活況振りと筆者を含む経験者の存在無しで、県の被害者の会単独でも開催し、運営した茨城の情況を指し、それぞれの県の「被害者の会」が自ら企画、主催している点で注目される。
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千葉での街宣は筆者を含む18名の参加と、街宣史上に残る勢力の結集ができている。
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実際、この大きな勢力での訴えに、通行する人、その中で関心を持つ人の数も非常に多く観られ、知られざる犯罪の存在は街宣の迫力により、嫌が上にも知らされる状況とだった。詭弁を弄さない、心よりの言葉による説得の場を演出していたと観えた。
その情況は、その場に居合わせなくともYouTubeにupされた映像からも十分に窺い知る事ができるだろう。高いボルテージによる犯罪周知の為の機能性が非常に好結果をもたらしている。
その後のレストランでの親睦会では一同に解する事ができずに、分散卓での集まりとなったが、恐らく参加した方々は驚く程の参加人数に、参加者全員の情況を把握できなかったのではないだろうか。
茨城の街宣はサニナさん以下、茨城の被害者の方が中心となり、6名の被害者の方が声を上げられている。
街宣中には恒例となった右翼風の街宣車が妨害、アンカリングと思われる行為をし、その数は4台と増加し、わざわざ人員が降車する行動を取っている事から察せられる様に、地方での街宣影響力の甚大さが、侮れないものである情況を物語っている。
そして、冒頭に説明した様に、その演説の場には、街宣に慣れた常連被害者は参加者してはいない。
これらの街宣が示す様に、従来、ネット上で繰り返されていた犯罪被害への議論、情報発信も重要であるが、やはりネットを飛び出し、実際の社会、公衆の面前での犯罪被害の存在、実態を訴える活動は圧倒的な周知の力を有し、その効果、加害側に対しての攻撃力は圧倒的に高い。
長年続いたマスメディアを含む、世を挙げての犯罪周知の封じ込めもそろそろ限界に近い状態となり、この様な実質的な犯罪の周知活動による実態を晒す運動が功を奏する事は当然の事であり、被害者の総当りでの行動が重要となる。
そのインフラ構築の為に構成された「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」も総勢が、20名を超え、増加の一途を辿る。
そして、昨日も福岡でのモビング被害を訴えるブログ「集団ストーカー～私の場合～」の管理者であるてんとう虫さんを加え、「福岡集団スーカー被害者の会」を立ち上げ地方での活動の路を拡大している。
この活動は、繰り返される犯罪被害への対峙の姿勢とネガティブな抗争への明け暮に終止符を打ちたいという活動の場を希求する結果である。
参加して頂ければ十分に理解できるが、当然の事ながら、そこは攻撃対象の摩り替えは無く、本来の自らに災いをもたらす加害側に対象が絞られ、抗議活動である行動を共にする事により、健全な社会性を提供する場でもある。
従って、参加者の積極的なモチベーション、行動力の上昇、被害者意識から抜け出すという正のサイクルが成立しており、活動の機会を得る事により、自主性の向上、周知の効果を実感する被害者が、参加への意志を高めていると考えられる。
犯罪被害が社会に表面化するに連れ、この犯罪被害を取り巻く環境が急変している事を日々実感している。時期を逸すると犯罪被害の情報操作、陳腐化、環境変化による真相の埋没の可能性も高いと考えている。是非、街宣活動に参加可能な被害者の方は共に闘う事を希望する。
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