統一教会への司法介入劇
6月11日、統一教会関与とされる企業「新世」（東京都渋谷区）が印鑑による脅迫商法で家宅捜査を受け、社長、田中尚樹（51）容疑者ら7人が逮捕された。
信仰の自由は重要であるが、公序良俗、公共の秩序を犯すカルトは別である。
宗教とは名ばかりの現世での功利を求める、悪徳宗教ビジネスが横行し、挙句の果て集団ストーカーなる脅迫行為の犯罪により、一般市民にまで迷惑行為を働く不穏な犯罪集団が日本には多数存在する。
今回の統一教会への法的介入は、それら氷山の一角の犯罪に対しての司法の介入劇である。
「命が危ない」と不安あおり印鑑販売 社長ら７人逮捕 ～2009.6.11 産経ニュース
『「命が危ない」などと不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部は１１日、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで、印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）社長、田中尚樹容疑者（５１）ら役員２人と２０～４０代の女性販売員５人の計７人を逮捕した。公安部は新世が世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連企業とみており、渋谷教会など数カ所の捜索を始めた。公安部は新世が１０年間で約７億円を売り上げたとみている。』
統一教会では5月には福岡教会等4か所が家宅捜索を受け、教会員である韓国籍の金純姫容疑者（６１）が水晶彫刻逮捕、昨年11月には新潟市の健康サロン(株)北玄の社長横山勝美容疑者（５０）以下3人、今年2月には同社のパート従業員2名が今回と同様の特定商取引法違反で逮捕されている。
「地獄に落ちる」と３００万の置物売りつける 自称統一教会員の女逮捕 ～2009.5.7 産経ニュース
「不幸が来る」と購入契約 特商法違反容疑で３人逮捕 ～2008.11.27 産経ニュース
悪徳霊感商法 パート従業員ら逮捕 新潟 ～2009.2.5 産経ニュース
「命が危ない」、「地獄に落ちる」、「不幸が来る」、「このままでは病気になる」と不安を執拗に煽り、高額な代金で水晶、壺、数珠、印鑑を売りつける「霊感商法」は人の弱みや不安に付け込む、如何にも世に言われる多くのカルトが行う悪質な犯罪行為である。
統一教会は世界各地で活動するカルト宗教として知られ、創価学会同様に集団ストーカー行為の実行が語られ、筆者の知人も同教会からの被害を受けている事実がある。
その行動の中には洗脳・マインド・コントロール等により信仰の強化を行い、集団結婚等の異常な儀式・習慣、霊感商法はメディアでも度々取り上げられ問題になっている。
この教会は韓国発のキリスト教系団体で、信者数は朝日新聞、文藝春秋等マスメディアによる批判報道、これは1997年のアジア通貨危機以降の多額の献金要求や文鮮明とファミリーへの内部告発の影響により減少した。
韓国、日本、北米では、与党政権や保守勢力との強い結び付きを持ち、教団関連の団体に著名な政治家や学者や宗教家などが参加したり、協力したりすることも多い。
活動としては街頭アンケート、家系図作成、先祖供養相談、占いによる「霊感商法」で高額商品を買わせる手法の他にも、「市民大学」などの教養講座、整体、エステティック、NGO、NPO法人等ボランテイア 団体を、多数作り社会運動を入信の機会に利用、「世界平和女性連合」等の団体を立ち上げ社会浸透を狙う等がある。
統一教会、創価学会等カルトの活動はすべて醜い、利権、金銭欲に溺れた現世功利主義の考え方によるものである。
政治に対しての介入、進出はその影響により利益を得たいとするカルト団体の勢力拡大の集団として、最終的な形態として、常にその過度な力の行使が問題とされる。
人が宗教に対して救いを求めることは有史以前より人類の営みとして自然なことであるが、現代社会における巨大な社会的抑圧システムとして君臨し、悪の種を撒き散らす団体として、歴史による洗練も良識のコントロールも持たない単なる暴走する欲望の希求の人間の集合体としての存在が如何に危険なことである事か。
自らの考え方、行動以外に他を認めること無く、個人の弾圧のための手法を組織的に編み出し、常にその牙を研ぐ状況の典型が集団ストーカー犯罪である。
一連の統一教会関与による逮捕は幸いにも司法介入の対象となったが、創価学会に至っては種々の悪評、犯罪行為、受刑凡例、有識者の告発にも関わらず、巨大な勢力を誇示し情報操作、司法介入回避のために多くの要員、組織の統制がおこなわれている。
しかし、本来であれば政権与党に与し、その責を免れることはもはや許されない状況である。
司法当局の介入さえ封印するということは、社会規範と相入れない組織体系を持つ不健全な状態にあり、自滅に向かうであろうことを暗示している。
日本国内に居ながら売国、反動勢力、個人の犯罪的攻撃を生業とする悪辣な集団が野放し状態というよりも法的加護下に置かれるこの異常な国体も、まさに国家の患部、病巣と言わざるを得ない。
また、その政教一致の体制は批判こそされ、依然として解消するに至っていないという異常な状況うである。
フランスでは人権保護の立場から、「反セクト法」が2001年にカルト規制の為の法規が制定されている。
これは統一教会のヨーロッパでの活動激化に伴い、その人権侵害の災過から人々を保護、対策集団としてEC議会での決議により法的整備が進行し、制定された。
ご存じのように、創価学会もフランス以下先進6ヶ国でカルト認定され、徐々にその認定を求める国が増加しつつある。
統一教会は反共組織により自民党等保守陣営にも深く入り込んでおり、1968年には統一協会の主導により、児玉誉士夫・笹川良一・岸信介らが「勝共連合」を結成しいる。
安倍晋三の父安倍晋太郎も勝共推進議員名簿に名を連ね、教団も安倍晋太郎政権の樹立に動き、安倍晋三と統一教会は、因縁浅からぬ関係と言われている。
「勝共連合」により、日米韓の軍部とCIAの連携体制が形成された。
参考までに週刊現代（99年2月27日）による「現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト」が公開されている。
民主党との関係でも民主党鳩山代表は2005年4月22日の週刊ポストの記事で「統一協会の『救国救世全国総決起大会』に民主党メンバー10数人を連れて出席していたと伝えられ、関係が指摘されている。
統一教会からは多数の議員に対して資金供与が成されている事も知られている。
このよう創価学会同様に統一教会も政界との関係は非常に深く、戦後の政治、国民生活はこれらカルト勢力の大きな影響下で形作られ、多くの議員やその活動にまで深く浸透しており、現在でも多くの議員がその擁護に奔走する実態がある。
従って、表層的な政治議論ではカルト自体の問題は解決しない。
問題は、このような実態に於いてのカルト教団の活動により、多くの国民が脅迫や日常生活での不安や犯罪の被害を受けている現実や健全な国の将来をどのように求めるかである。
本来、信教の自由と公共の福祉、公的秩序は相反する問題では無いがこのような組織団体からの加害行為に対しての自衛さえも不可能な不条理な状況を生み出している現状は、このまま放置されるべきでないことは論を待たない。
フランスのように宗教、特にカルトの持つ危険性についての基本概念に基づく法的な対処に無しには、社会悪の根絶、人権侵害被害は防止できない。
日本では歴史的に、宗教による凄惨な対立経験が多くはなく、根本的な議論がなされなかったことにも大きな原因がある。
しかし、現在に於いて大陸系、朝鮮系カルトの猛威を振るう現状はあらゆる政治論争の根底さえも疑わせるに十分な状況と言える。
一連の逮捕劇から統一教会の闇に切り込む方向に司法は向いていることが明確に理解できる。
このような姿勢が戦後のカルトの力に彩られた日本の政治への警鐘となり、大きな浄化作用の流れとなることを期待する。
政権与党に参画し、政局のキャスティングボートを握るという異常な政教一致の政党の暴挙の抑止の力を持たなくてはならない。
迫る都議会選と衆議院選での所謂、社会正義の樹立のために政権選択により、カルトの支配力の廃絶、社会の平安と国力の集結が可能な社会基盤の確立を望みたい。
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この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
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集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
信仰の自由は重要であるが、公序良俗、公共の秩序を犯すカルトは別である。
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今回の統一教会への法的介入は、それら氷山の一角の犯罪に対しての司法の介入劇である。
「命が危ない」と不安あおり印鑑販売 社長ら７人逮捕 ～2009.6.11 産経ニュース
『「命が危ない」などと不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部は１１日、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで、印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）社長、田中尚樹容疑者（５１）ら役員２人と２０～４０代の女性販売員５人の計７人を逮捕した。公安部は新世が世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連企業とみており、渋谷教会など数カ所の捜索を始めた。公安部は新世が１０年間で約７億円を売り上げたとみている。』
統一教会では5月には福岡教会等4か所が家宅捜索を受け、教会員である韓国籍の金純姫容疑者（６１）が水晶彫刻逮捕、昨年11月には新潟市の健康サロン(株)北玄の社長横山勝美容疑者（５０）以下3人、今年2月には同社のパート従業員2名が今回と同様の特定商取引法違反で逮捕されている。
「地獄に落ちる」と３００万の置物売りつける 自称統一教会員の女逮捕 ～2009.5.7 産経ニュース
「不幸が来る」と購入契約 特商法違反容疑で３人逮捕 ～2008.11.27 産経ニュース
悪徳霊感商法 パート従業員ら逮捕 新潟 ～2009.2.5 産経ニュース
「命が危ない」、「地獄に落ちる」、「不幸が来る」、「このままでは病気になる」と不安を執拗に煽り、高額な代金で水晶、壺、数珠、印鑑を売りつける「霊感商法」は人の弱みや不安に付け込む、如何にも世に言われる多くのカルトが行う悪質な犯罪行為である。
統一教会は世界各地で活動するカルト宗教として知られ、創価学会同様に集団ストーカー行為の実行が語られ、筆者の知人も同教会からの被害を受けている事実がある。
その行動の中には洗脳・マインド・コントロール等により信仰の強化を行い、集団結婚等の異常な儀式・習慣、霊感商法はメディアでも度々取り上げられ問題になっている。
この教会は韓国発のキリスト教系団体で、信者数は朝日新聞、文藝春秋等マスメディアによる批判報道、これは1997年のアジア通貨危機以降の多額の献金要求や文鮮明とファミリーへの内部告発の影響により減少した。
韓国、日本、北米では、与党政権や保守勢力との強い結び付きを持ち、教団関連の団体に著名な政治家や学者や宗教家などが参加したり、協力したりすることも多い。
活動としては街頭アンケート、家系図作成、先祖供養相談、占いによる「霊感商法」で高額商品を買わせる手法の他にも、「市民大学」などの教養講座、整体、エステティック、NGO、NPO法人等ボランテイア 団体を、多数作り社会運動を入信の機会に利用、「世界平和女性連合」等の団体を立ち上げ社会浸透を狙う等がある。
統一教会、創価学会等カルトの活動はすべて醜い、利権、金銭欲に溺れた現世功利主義の考え方によるものである。
政治に対しての介入、進出はその影響により利益を得たいとするカルト団体の勢力拡大の集団として、最終的な形態として、常にその過度な力の行使が問題とされる。
人が宗教に対して救いを求めることは有史以前より人類の営みとして自然なことであるが、現代社会における巨大な社会的抑圧システムとして君臨し、悪の種を撒き散らす団体として、歴史による洗練も良識のコントロールも持たない単なる暴走する欲望の希求の人間の集合体としての存在が如何に危険なことである事か。
自らの考え方、行動以外に他を認めること無く、個人の弾圧のための手法を組織的に編み出し、常にその牙を研ぐ状況の典型が集団ストーカー犯罪である。
一連の統一教会関与による逮捕は幸いにも司法介入の対象となったが、創価学会に至っては種々の悪評、犯罪行為、受刑凡例、有識者の告発にも関わらず、巨大な勢力を誇示し情報操作、司法介入回避のために多くの要員、組織の統制がおこなわれている。
しかし、本来であれば政権与党に与し、その責を免れることはもはや許されない状況である。
司法当局の介入さえ封印するということは、社会規範と相入れない組織体系を持つ不健全な状態にあり、自滅に向かうであろうことを暗示している。
日本国内に居ながら売国、反動勢力、個人の犯罪的攻撃を生業とする悪辣な集団が野放し状態というよりも法的加護下に置かれるこの異常な国体も、まさに国家の患部、病巣と言わざるを得ない。
また、その政教一致の体制は批判こそされ、依然として解消するに至っていないという異常な状況うである。
フランスでは人権保護の立場から、「反セクト法」が2001年にカルト規制の為の法規が制定されている。
これは統一教会のヨーロッパでの活動激化に伴い、その人権侵害の災過から人々を保護、対策集団としてEC議会での決議により法的整備が進行し、制定された。
ご存じのように、創価学会もフランス以下先進6ヶ国でカルト認定され、徐々にその認定を求める国が増加しつつある。
統一教会は反共組織により自民党等保守陣営にも深く入り込んでおり、1968年には統一協会の主導により、児玉誉士夫・笹川良一・岸信介らが「勝共連合」を結成しいる。
安倍晋三の父安倍晋太郎も勝共推進議員名簿に名を連ね、教団も安倍晋太郎政権の樹立に動き、安倍晋三と統一教会は、因縁浅からぬ関係と言われている。
「勝共連合」により、日米韓の軍部とCIAの連携体制が形成された。
参考までに週刊現代（99年2月27日）による「現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト」が公開されている。
民主党との関係でも民主党鳩山代表は2005年4月22日の週刊ポストの記事で「統一協会の『救国救世全国総決起大会』に民主党メンバー10数人を連れて出席していたと伝えられ、関係が指摘されている。
統一教会からは多数の議員に対して資金供与が成されている事も知られている。
このよう創価学会同様に統一教会も政界との関係は非常に深く、戦後の政治、国民生活はこれらカルト勢力の大きな影響下で形作られ、多くの議員やその活動にまで深く浸透しており、現在でも多くの議員がその擁護に奔走する実態がある。
従って、表層的な政治議論ではカルト自体の問題は解決しない。
問題は、このような実態に於いてのカルト教団の活動により、多くの国民が脅迫や日常生活での不安や犯罪の被害を受けている現実や健全な国の将来をどのように求めるかである。
本来、信教の自由と公共の福祉、公的秩序は相反する問題では無いがこのような組織団体からの加害行為に対しての自衛さえも不可能な不条理な状況を生み出している現状は、このまま放置されるべきでないことは論を待たない。
フランスのように宗教、特にカルトの持つ危険性についての基本概念に基づく法的な対処に無しには、社会悪の根絶、人権侵害被害は防止できない。
日本では歴史的に、宗教による凄惨な対立経験が多くはなく、根本的な議論がなされなかったことにも大きな原因がある。
しかし、現在に於いて大陸系、朝鮮系カルトの猛威を振るう現状はあらゆる政治論争の根底さえも疑わせるに十分な状況と言える。
一連の逮捕劇から統一教会の闇に切り込む方向に司法は向いていることが明確に理解できる。
このような姿勢が戦後のカルトの力に彩られた日本の政治への警鐘となり、大きな浄化作用の流れとなることを期待する。
政権与党に参画し、政局のキャスティングボートを握るという異常な政教一致の政党の暴挙の抑止の力を持たなくてはならない。
迫る都議会選と衆議院選での所謂、社会正義の樹立のために政権選択により、カルトの支配力の廃絶、社会の平安と国力の集結が可能な社会基盤の確立を望みたい。
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。
被害者の方々は勿論のことですが、カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
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集団ストーカー被害が表面化することによる社会の浄化作用は計り知れないものと考えております。
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