口蹄疫の対応は国民見殺しの象徴
口蹄疫の問題はご存知の通り、ネットと実際の報道とではかなり様相が異なっています。
マスメディアの対応は風評被害を防止するという隠れ蓑の言い訳による管制、言論統制が敷かれ、口蹄疫感染・流行の兆しの発覚後も控え目な報道が成されていました。
政府や当の農水相の対応はブログや掲示板の書き込み等ネット情報でもお分かりの様に、全く現場の状況・立場、産業の保護や今後の展開を考慮しない異常な対応、見殺しに近いものです。
報道や政府の対応からは桁外れな被害・犠牲を生み、国益とはおよそかけ離れたおぞましい状況が次々と国民に晒され続けています。
この問題は初動対策の遅れと対応の誤りが大きな問題となりましたが、大手メディア各社が伝えることの無い重要な情報がネット上に拡散されています。現地紙である「旬刊宮崎」は、案愚楽牧場での口蹄疫感染事実の隠蔽、データ改竄を指摘しています。当然、大手マスコミはこの事件も報道しないばかりか、事実の究明さえも誘導に沿った報道に走る状況でした。
■ 重大犯罪だ! 口蹄疫感染1カ月も隠ぺい 4月初旬100頭以上が感染牛 案愚楽牧場 [旬刊宮崎 2010年5月15日]
元創価系企業である案愚楽牧場は過去には融資を募るビジネスの破綻で悪名を馳せていましたが、この4月初旬に100頭以上のが感染牛と認められた事実の報告を怠り、データを改竄までしていたとあり、現在の畜産業解体に至るまでの深刻な状況の拡大の抑制の可能性を奪った行為は、正に組織的犯罪としか言いようがなく、今後、事実関係は不問に伏すこと無く、厳正に検証される必要があります。
また、今回の口蹄疫流行に先立ち、その疫発症の地韓国畜産研修生の受け入れについて一度は熊本県で、断られていましたが、宮崎県の案愚楽牧場では許諾、実施されていました。その事実もやはり報道されていません。
そして、この受け入れには民主党議員が関わりが指摘されており、その事実、事情の発覚を恐れての全般の報道管制かとの疑惑さえも生じます。
4月の口蹄疫のウィルスが件の韓国で流行した型と同様であった事も当初は伝えられていましたが、いつの間にか、その後の報道は形を潜めています。このことも、上記の研修生受け入れと関連して居る可能性が高く、検証が強く求められます。
現在、国内での畜産品は厳格なトレーサビリティのシステムが存在し、生体鑑定と合わせれば、容易に真実は確定可能である筈です。
■ 宮崎の口蹄疫は韓国と同タイプ 農水省、Ｏ型ウイルス確認 [産経ニュース 2010年4月23日]
農水相はその後も適切な対応を遅らせ、連休前に問題点の放置をしたまま、外遊に出るという危機感もその管理能力も欠く暴挙を押し通し、問題点についての認識も陣頭指揮もせずに、何の為の最高ポジションかの疑問を多くの国民に抱かせました。
■ 【口蹄疫】問題の本質を見誤った鳩山政権 [産経ニュース2010年5月20日]
「４月の連休前に全頭殺処分をしていればよかった。今になって重い腰を上げても対象エリアが広がってコストもかかる」。
九州南部選出の自民党議員はこう指摘する。初期段階で迅速に対策を打ち出せば、被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。
一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は１９日も「具体的に（私の）どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、自己正当化を続けた。
（一部略）
自民党の浜田靖一国対副委員長は１９日の記者会見で「４月３０日に赤松氏に『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行った」と暴露。（同記事より）
農水相の犯罪的な未対応の姿勢は支持母体である韓国系の資金源団体等への配慮等の別の意図が有ったのかは不明ですが、何れせよ積極的で、機能的な対応が全く欠落しており、漸く首相の指揮の元に対策の本部が結成されたのが最初の感染から27日経過後の5月17日でした。
■ 【口蹄疫】やっと対策本部 危機感欠如の政府に批判 [産経ニュース 2010年5月17日]
「『口蹄疫被害拡大は政府のテロに等しい』と題し、『政府が備蓄した消毒薬を民主党幹部が地元に流した』とするビラがまかれた。」（同記事より）とさえありました。
テレビ等のマスメディアの報道は5月12日以降、宮崎県知事の登場を皮切りに一斉に報道に出、政府民主党も前向きの姿勢を見せる素振りにより、その矛先をかわした状況に観られる演出が成され、当の責任の回避、問題の対処の姿勢が際立つ状況に見えました。
しかし、水面下で成された不実は大きなツケを現場、産業、国民に回すことになりました。特に種牛の処分や畜産業、和牛のブランド、市場に対しては壊滅的な打撃を与えました。
国連食糧農業機関（FAO）が提案した口蹄疫専門家チーム派遣の措置も断る等の不可解な動きも、その派遣により期待される感染源、経路の特定、迅速な事態沈静の動きを封ずる目的とも考えられる状況です。自らに対策ノウハウや対応力量が欠落しているのであれば、先進的な対応技量を便りにするべきは当然の事でした。
■「日本政府 口蹄疫で 国連専門家チームの受け入れ断る 」 [共同通信 2010年5月21日、ソースは消去]
■ Gov't to compensate farmers for losses due to foot-and-mouth disease [Mainichi Dairy News May 26, 2010]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
日本政府は、宮崎県内で拡大している口蹄疫封じ込めのため、 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が派遣を提案した口蹄疫専門家チームの受け入れを断った。
在ローマ日本大使館を通じて ２１日までに、 ローマのＦＡＯ本部に伝えた。
日本側は「ワクチン使用などの対策を行っている最中で現在は受け入れを考えていない」 とした上で「今後もＦＡＯから適切な助言を得たい」と答えたという。
ＦＡＯのファン・ルブロス首席獣医官は、世界の口蹄疫封じ込めの経験と知識を持つＦＡＯが、
助言や勧告のため日本に専門家チームを派遣する用意があるとの提案をしていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
何ら決定的な分析結果も対策も打ち出さない政府の状況と対照的なFAOの申し出を断ったという状況は非常に不可解極まりない所で、ここでも現場の苦痛、惨状が問題とは感じていないことが容易に察するこことができます。
一連の醸成から、情報を正確に分析し、現状に即した緊急対応や、特例措置を発動して居れば状況は一転していたことは言うまでも無いことです。積極的に国民の利益を優先し、産業を活性化するという基本姿勢から乖離した政府の対応は他の多くの闇法案成立に尽力する状況と同様に、日本の解体につながる由々しき恣意的な姿勢を窺うに余りが有り、惨状を作り出し、それを展開させる姿勢と受け止められます。
かかる事態での犠牲者は現場、産業を含めて計り知れず、大きな爪痕を残しつつ有ります。
上記の表立った動きを俯瞰しただけでも元創価系企業、韓国の影、民主党との不審な関連と動きが浮かび上がり、表の報道に現れる惨状との乖離を埋める事実関係の解明は必須で、なし崩しで事を済ませてはなりません。
赤松農林水相への不信任案が野党から提出されれましたが、今後もこの政権が日本の与党であることには国民虐待的政策の数々が施行され、国体の壊滅を続行させることになります。
今回の状況から、現政権下での国の食糧政策は破綻を来たす事は必死と思われ、その意図の元に政策の舵が切られたかの如き異常な政策、行動の連続です。
添付の映像は政権が与えた惨状を現場から訴えるものであり、見殺しの状況が悲痛に時系列で述べられています。
映像通りの見殺し状況は決して許されず、手厚い保護と即刻の機能的で有効な対応が強く求められます。
【口蹄疫】宮崎を見捨てた民主党【修正版】
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マスメディアの対応は風評被害を防止するという隠れ蓑の言い訳による管制、言論統制が敷かれ、口蹄疫感染・流行の兆しの発覚後も控え目な報道が成されていました。
政府や当の農水相の対応はブログや掲示板の書き込み等ネット情報でもお分かりの様に、全く現場の状況・立場、産業の保護や今後の展開を考慮しない異常な対応、見殺しに近いものです。
報道や政府の対応からは桁外れな被害・犠牲を生み、国益とはおよそかけ離れたおぞましい状況が次々と国民に晒され続けています。
この問題は初動対策の遅れと対応の誤りが大きな問題となりましたが、大手メディア各社が伝えることの無い重要な情報がネット上に拡散されています。現地紙である「旬刊宮崎」は、案愚楽牧場での口蹄疫感染事実の隠蔽、データ改竄を指摘しています。当然、大手マスコミはこの事件も報道しないばかりか、事実の究明さえも誘導に沿った報道に走る状況でした。
■ 重大犯罪だ! 口蹄疫感染1カ月も隠ぺい 4月初旬100頭以上が感染牛 案愚楽牧場 [旬刊宮崎 2010年5月15日]
元創価系企業である案愚楽牧場は過去には融資を募るビジネスの破綻で悪名を馳せていましたが、この4月初旬に100頭以上のが感染牛と認められた事実の報告を怠り、データを改竄までしていたとあり、現在の畜産業解体に至るまでの深刻な状況の拡大の抑制の可能性を奪った行為は、正に組織的犯罪としか言いようがなく、今後、事実関係は不問に伏すこと無く、厳正に検証される必要があります。
また、今回の口蹄疫流行に先立ち、その疫発症の地韓国畜産研修生の受け入れについて一度は熊本県で、断られていましたが、宮崎県の案愚楽牧場では許諾、実施されていました。その事実もやはり報道されていません。
そして、この受け入れには民主党議員が関わりが指摘されており、その事実、事情の発覚を恐れての全般の報道管制かとの疑惑さえも生じます。
4月の口蹄疫のウィルスが件の韓国で流行した型と同様であった事も当初は伝えられていましたが、いつの間にか、その後の報道は形を潜めています。このことも、上記の研修生受け入れと関連して居る可能性が高く、検証が強く求められます。
現在、国内での畜産品は厳格なトレーサビリティのシステムが存在し、生体鑑定と合わせれば、容易に真実は確定可能である筈です。
■ 宮崎の口蹄疫は韓国と同タイプ 農水省、Ｏ型ウイルス確認 [産経ニュース 2010年4月23日]
農水相はその後も適切な対応を遅らせ、連休前に問題点の放置をしたまま、外遊に出るという危機感もその管理能力も欠く暴挙を押し通し、問題点についての認識も陣頭指揮もせずに、何の為の最高ポジションかの疑問を多くの国民に抱かせました。
■ 【口蹄疫】問題の本質を見誤った鳩山政権 [産経ニュース2010年5月20日]
「４月の連休前に全頭殺処分をしていればよかった。今になって重い腰を上げても対象エリアが広がってコストもかかる」。
九州南部選出の自民党議員はこう指摘する。初期段階で迅速に対策を打ち出せば、被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。
一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は１９日も「具体的に（私の）どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、自己正当化を続けた。
（一部略）
自民党の浜田靖一国対副委員長は１９日の記者会見で「４月３０日に赤松氏に『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行った」と暴露。（同記事より）
農水相の犯罪的な未対応の姿勢は支持母体である韓国系の資金源団体等への配慮等の別の意図が有ったのかは不明ですが、何れせよ積極的で、機能的な対応が全く欠落しており、漸く首相の指揮の元に対策の本部が結成されたのが最初の感染から27日経過後の5月17日でした。
■ 【口蹄疫】やっと対策本部 危機感欠如の政府に批判 [産経ニュース 2010年5月17日]
「『口蹄疫被害拡大は政府のテロに等しい』と題し、『政府が備蓄した消毒薬を民主党幹部が地元に流した』とするビラがまかれた。」（同記事より）とさえありました。
テレビ等のマスメディアの報道は5月12日以降、宮崎県知事の登場を皮切りに一斉に報道に出、政府民主党も前向きの姿勢を見せる素振りにより、その矛先をかわした状況に観られる演出が成され、当の責任の回避、問題の対処の姿勢が際立つ状況に見えました。
しかし、水面下で成された不実は大きなツケを現場、産業、国民に回すことになりました。特に種牛の処分や畜産業、和牛のブランド、市場に対しては壊滅的な打撃を与えました。
国連食糧農業機関（FAO）が提案した口蹄疫専門家チーム派遣の措置も断る等の不可解な動きも、その派遣により期待される感染源、経路の特定、迅速な事態沈静の動きを封ずる目的とも考えられる状況です。自らに対策ノウハウや対応力量が欠落しているのであれば、先進的な対応技量を便りにするべきは当然の事でした。
■「日本政府 口蹄疫で 国連専門家チームの受け入れ断る 」 [共同通信 2010年5月21日、ソースは消去]
■ Gov't to compensate farmers for losses due to foot-and-mouth disease [Mainichi Dairy News May 26, 2010]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
日本政府は、宮崎県内で拡大している口蹄疫封じ込めのため、 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が派遣を提案した口蹄疫専門家チームの受け入れを断った。
在ローマ日本大使館を通じて ２１日までに、 ローマのＦＡＯ本部に伝えた。
日本側は「ワクチン使用などの対策を行っている最中で現在は受け入れを考えていない」 とした上で「今後もＦＡＯから適切な助言を得たい」と答えたという。
ＦＡＯのファン・ルブロス首席獣医官は、世界の口蹄疫封じ込めの経験と知識を持つＦＡＯが、
助言や勧告のため日本に専門家チームを派遣する用意があるとの提案をしていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
何ら決定的な分析結果も対策も打ち出さない政府の状況と対照的なFAOの申し出を断ったという状況は非常に不可解極まりない所で、ここでも現場の苦痛、惨状が問題とは感じていないことが容易に察するこことができます。
一連の醸成から、情報を正確に分析し、現状に即した緊急対応や、特例措置を発動して居れば状況は一転していたことは言うまでも無いことです。積極的に国民の利益を優先し、産業を活性化するという基本姿勢から乖離した政府の対応は他の多くの闇法案成立に尽力する状況と同様に、日本の解体につながる由々しき恣意的な姿勢を窺うに余りが有り、惨状を作り出し、それを展開させる姿勢と受け止められます。
かかる事態での犠牲者は現場、産業を含めて計り知れず、大きな爪痕を残しつつ有ります。
上記の表立った動きを俯瞰しただけでも元創価系企業、韓国の影、民主党との不審な関連と動きが浮かび上がり、表の報道に現れる惨状との乖離を埋める事実関係の解明は必須で、なし崩しで事を済ませてはなりません。
赤松農林水相への不信任案が野党から提出されれましたが、今後もこの政権が日本の与党であることには国民虐待的政策の数々が施行され、国体の壊滅を続行させることになります。
今回の状況から、現政権下での国の食糧政策は破綻を来たす事は必死と思われ、その意図の元に政策の舵が切られたかの如き異常な政策、行動の連続です。
添付の映像は政権が与えた惨状を現場から訴えるものであり、見殺しの状況が悲痛に時系列で述べられています。
映像通りの見殺し状況は決して許されず、手厚い保護と即刻の機能的で有効な対応が強く求められます。
【口蹄疫】宮崎を見捨てた民主党【修正版】
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