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投票に意思表示を

唐突な解散宣言の後、総選挙で連日ニュースは大変な盛り上がりを見せています。
今回の選挙はどの政党、政策を選択するか、有権者には難しいヶ決断を強いられると思います。
社会がどの様に動くか、それは今後の政局を占う試金石でもあります。集団ストーカという不可解な人権市街行為が存在し、不幸にしてそのターゲットたる読者の方々は相当に社会を見る目を持たれたのではないかと察します。

総選挙の度に一つ歯車を繰る様に何か妙な政策が可決されて行く様です。この状況が漸く理解され始めたのは、小泉郵政改革が大合唱のコールとして成立した頃からであり、同時に、国民の犠牲が目に見える形で顕在化するに至りました。
そして水面下では非常に奇妙な、国益に反する政策が可決されてきた事を国民に知らされずに推進されて来ました。
郵政民営化自体が国益に合致するものかも適正に評価されずにいましたが、リーマンショック、311での震災後の原発問題を契機にした経済国政の矛盾が一気に表面化したとも言えます。その他、歴代政権により継続された所謂、新自由主義的なコンセプトの発展は民主党政権下で推し進められたTPPへの布石や国の弱体化法案の数々はまた次期政権への橋渡しで不問に伏されます。短命に終わる内閣、その後の政権移譲により本来の国益に叶う国政が歪められて来た事は周知の通りです。
今回の解散総選挙は民主党がタブーであった増税法案を決めた事でワンステップ歯車を売国状況に繰る仕組みです。これはどの政党が政権に着くかが問題ではなく、その様に戦後のプログラムがされていると考える事ができます。

韓国大統領の竹島訪問、中国の尖閣進行の動きは改憲論議を俄かに引き起こし、脅威論から近隣諸国との付き合い、防衛に対しての意識が変化していますが、貿易立国であるとの主張から、TPP議論にも我が国の立場や真の利益の説明が無いまま、議論が尽くされているとは思えない状況はご存知の通りです。

それでは今回の選挙はどの様に考えるべきか、集団ストーカー犯罪被害者にとりその犯罪被害を軽減出来る政党、政治家は誰だろうかとお考えになられる事は当然のことですが、上記の如く、この犯罪が営々と継続された国土弱体化のプログラムの歪みに基くもの、米国等の思惑、意図を反映するものと考えれば、単純に創価学会だけの問題とも言い難く、その答え、結論は非常に難しく、やはり自らの意思の基く儘に投票なされる事が最も良い選択だろうと思います。
勿論、加害主体の一部とされる党、候補に一票を投ずる方は僅少とは思います。

現与党に投ずるか、自公連合に投ずるか、第3極、新興勢力に投ずるか、その後の流動性を考えると、その選択は有権者としてのターゲット被害者の意思に依ります。中でも新党が続々成立し、割拠する状況となりましたが、冷静に見ればその荒、真意の一端が見えてきます。
潜在的に新自由主義を信奉する者、右翼風に見える工夫を凝らす者、民主党の傀儡である名前を代えての者、よくよくその主張を見ればさしたる新規の主張、真に好ましい主張をする者は少ない様に見えます。また得票後の議員、政党の離合集散も予想されます。

戦後政治は国民の視点とは乖離(かいり)していました。そして今回はネットの影響もあり、非常に意味深長な説明を繰り返す様になりました。しかし、その裏には強(したた)かな思惑が常に隠されている事を十分理解する必要が有ります。
焦点である原発、景気対策、TPP、震災復興、福祉 ....テーマは様々です。
それでは集団ストーカー被害者は誰に投票したら良いかですが、被害者の方が特定政党を一元的に支持する方向を筆者は正しいとは考えません。

自公連合は言うに及ばず、自公連合に喫する勢力として考えられた民主党の基盤にはご存知の通り、反日勢力が巣食っている事、反創価の立場が著しく消失した状況を現政権下では目の当たりにしました。
それでは今度の第3極はどの様なものでしょうか。
基盤には新自由主義の息遣いが聞こえます。体制としてのTPP、道州制、小さな政府、何れも国力弱体化、愚民化政策の引導の道筋が透けて見えます。声高な国粋的情動の陰に隠された物を知る事はそう難しくは有りません。

どの政党、政治家を選択するかは極めて難しい状態が顕在化したのが今回の総選挙ではないでしょうか。しかしその道筋は既に轢かれており、戦後の大国のエゴ、世界の大勢が反映しています。
その事態を理解しての選挙で有る事を理解すれば、特定政党の支持による犯罪解消はそれ程期待できない事を物語ります。

現今での行動として一市民としての選択が優先すると考えます。多くの被害者が実感している様に旧来の反創価、右・左の対立構造、原発賛否だけでは既に判断できない状況となりました。
しかしながら、有権者としての自らの意思を投票日には投ずる事が重要である事に変わりは有りません。本日の投票日には自らと国益の為に価値ある一票を投じたいと思います。

【連絡】
福岡市天神街宣
日時:12月16日(日)、雨天決行
場所:西鉄天神駅1Fライオン広場
参加・問合せはブログ「明日を見失わないように」に

第2回東京新宿デモ
主催: 集団ストーカー被害者の会ネットワーク
場所:新宿区立柏木公園集合、コースは後日掲載予定
日時: 12月23(日) (雨天決行)
参加・問合せは「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」に

忘年会
忘年会を兼ねて、上記デモ後に親睦会を予定

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テーマ : 政治のニュース
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tag : 集団ストーカー ガスライティング テクノロジー犯罪 国益

問責決議通過でもACTA成立は自走

竹島や尖閣諸島問題、野田首相への問責決議で、世論、大手メディアは盛り上がりを示しているが、ネット活動、言論の自由、人権にとり、非常に危険な法案が通過しようとしている。

ACTAの問題は政権がひた隠しに通過を図る重要な闇法案の一つである。ACTA、Anti-Counterfeiting Trade Agreementとは、模倣品・海賊版拡散防止条約であるが、この名称はその本質の誤解を誘導する。
元来、ACATAは国際的に知的財産を守り、登録商標の模造を防ぐ為の法案である。
社会には多くの模倣品や海賊版の製品が溢れ返り、その国際的な知的所有権、著作権、オリジナリティを保護し、製品や作品が価値を保ち、高い品質を維持する事を保証する為の国際的な著作権法を調整する事に依り、可能にする。

しかしながら、その大義とは裏腹に、我々の日常的なネット活動には大きな支障を発生させ、「ネットの核兵器」とも呼ばれており、甚大な人権侵害の状況に導く可能性がある。
ネット上を通過するあらゆるデータである、コンテンツ、情報、意見は検閲され、制限の対象となる。
具体的には以下の内容が実施される事になる。

・ インターネットサービスプロパイダ(ISP)への監視義務、強制
・ 著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
 - ISPから捜査当局への情報提供
 - 国境での情報端末機器の内容検閲、捜査
 - 3回侵害行為をすると接続を遮断するスリーストライク法
 その他
 - アクセスコントロール回避対策には刑事罰適用の方向
・仮処分に関して:、権利者の言い分の正当性を審理せずに「申し立て」だけで仮処分可能
 - 敗訴者が勝訴者の訴訟時弁護費用を負担
 - ジェネリック医薬品の取り締まり

以上の状況からして、表現の自由や通信の秘密等の基本的人権を脅かす可能性が非常に高く、危険な社会状況を作り込まれる。インターネットは検閲され、自由な活動が著しく制限される事から、ネットの中立性も失われる。
インターネット上の情報である個々のデータパケットは常に監視され、オンライン状態でのユーザーの活動は監視が徹底される。そして、有無を言わさずのインターネット切断等の罰則が有効となる。
従って、言論の自由は阻害され、全くその本来の機能、性質が失われる。集団ストーカーのターゲット被害者には恒常的に行われる様な個人の監視が格段に強化され、合法化の衣を纏い、同じ状況が今後は全ての国民に対して、展開でき、違反すれば非常に厳格な処罰の対象となる。
ACTAは個人を監視、法的処罰の対象発見の為に、ネット上の送受信される全てのデータパケットの著作権の違反を監視する仕組み、メカニズムが組み込まれ、自動的に検閲、捜査の対象となる。
当然、本ブログを含む、多くのブログ、Twitter、SNS、その他のサービスはメディアソース情報、コンテンツを引用しているが、この情報の引用が許容されない為に、罰則、ネット切断の対象となる。



ACTA法下ではインターネットのユーザーによる契約、インターネットサービスを提供しているサービスプロバイダがすべての送受信のパケットを確認して、著作権違反を常時確認し、著作権保護のファイルの複数次送受信により、インターネットから切断されるか、犯罪として提訴される結果を招く。
mpv、flv、mpeg、jpeg、wav、mp3等のファイルをSkype、チャットやメール等にでの送信、著作権保護の音楽ビデオをアップロード・再生、著作権保護のニュース記事を引用のメールの送信は逮捕の可能性がある。ニュース記事の引用されたブログ等のコンテンツも処罰の対象となる。

インターネットサービスプロバイダーは、著作権物のサーバー内での存在を常に監視する義務を負う事から、その制限手法は告発者ではなく、単純に第3者経由での報告であり、上記の様な制限や規制を伴うあらゆるネット活動、文書作成、情報伝達に対しての非常に重い足枷になる。

この条約が署名されれば、インターネット上での活動は大きく制限される。情報の転用だけでなく、その引用に依る処罰対象ともなれば、我々の様な社会の犯罪インフラの周知活動には非常に手厳しい制限の輪が科せられる。

国会での通過は紛糾状態により、一時的にはその批准を免れたが、8月31日には再度の可決を目指した決議が他の法案と絡め通過する可能性が高い状況となった。
水面下で着々とインターネットの情報交換、表現の自由が奪われる事態が進行している。

7月26日の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣による30秒程度の簡単なACTAの趣旨説明後、7月31日の初の審議入りで、反対意見も無く、全会一致でACTA批准が可決された。本会議で可決内容が踏襲後、衆議院を残すだけの状況。残された時間は殆ど無い切迫した状態である。

国内主要既存メディアではACTAについての詳細、進捗はおろか、全くその評価や状況を報道していない。
7月4日、EUの立法議会である欧州議会では、ACTAの危険性より、478:39(棄権165)の圧倒的多数で否決されている。北米でも危険な実体が指摘され、批准は不可能と言われている。

ネットの「核兵器」ACTAの脅威 [Newsweek 2012年7月6日]

報道される事は皆無だったが、本日29日の衆議院外務委員会で民主党から野党に採決提案が有った。野党側はACTAについては議論が不十分であり、採決は先送りを主張した。しかし、民主党はACTA法案の採決を強行する方針である。議員間での危機感共有以前に採決する思惑を看過し得る。
参議院で野田政権は問責議案を突き付けられ、事実上の国会の機能は停止したが、衆議院の外務委員会でACTAは採決に向かう事が、衆議院の理事懇談会で決定した。野党側議員は出席しないと見られる事から、8月31日にも審議されずに可決される見通しである。

国想う有志の方々、集団ストーカー犯罪被害を今後も社会に論理的に訴える事を志す方々は是非、至急、この法案成立への反対意見を[外務委員会]に突き付けて頂きたい。
衆院外務委員会メンバーの事務所にはメールではなく、電話かFaxにより、ACTAに抗議の声を伝える事が効果が望める。
尚、ネット上での情報、本法案批准の情報拡散の活動、掲示板、書き込みやブログの削除が横行する事態から一般に事態の客観的内容、実態を知らせる活動は困難を極める。それは言論統制が既に広く浸透し、甚だしく横行している現状を知らせ、如何にこの法案を支持する勢力の社会に於ける影響、恣意性に基く妨害の力が大きいかが忍ばれると云うものでさる。
また、個々の指摘は避けるが、リスト上の議員の中にはネットでの自らのTwitter、ブログ等での主張と直接連絡時の対応、論調が全く異なる場合もあり、有権者はその事態、被選挙権を行使する議員の欺瞞を見抜く好材料ともなる事を付け加えて置く。

【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワークでは以下の街宣を9月に予定しています。

第四回 広島街宣
主催: 広島被害者の会
日時:9月17日(月)
集合:広島市中区 広島中郵便局前 12:45
場所:広島市中区 紙屋町西駅交差点 (雨天時移動)
時間:13:00~
詳細はブログ記事「第四回広島街宣の場所が決定しました。」を参照

第三回 下関街宣
主催:集団ストーカー被害者の会ネットワーク山口被害者の会
日時:9月16日(日) 雨天決行
場所:下関駅 (改札口付近)
時間:12:00~
詳細はブログ「集団ストーカー解決までの記録」を参照

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人権救済機関設置法案 提出見送り
人権救済機関設置法案の動き
日本の中の治外法権 ~日本浸食手法の象徴的犯罪
外国人参政権 法案提出不可能の構図
人口侵略の序幕 外国人参政権法案
主権者不在の「外国人参政権」問題
一連の闇法案成立への序章 ~改悪国籍法への抗議



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テーマ : 政治のニュース
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tag : 集団ストーカー ガスライティング 闇法案 ACTA マスゴミ 言論の自由

人権救済機関設置法案の動き

「人権救済」は響きの良い言葉とは裏腹に、内実非常に大きな問題を孕(はら)む事は周知の事と思う。その推進策である人権救済機関設置法案が閣議で決定されようとしている。
過去において何度も棄却されて来たこの闇法案や類似の法案であるが、今回も名前を変えての法案制定の目論見であり、各種報道機関、ネット上でもその言及や書き込みは極端に少なく、統制・制限されている。その様な人為的な情報操作、誘導による状況からも如何にこの法案が危険なもので、知らされる事を嫌うかかが理解できる。

人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ [産経ニュース 2012年4月3日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
 民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。
 ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
 同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

集団ストーカー被害者には人権の問題は特に深刻で、その侵害行為に日夜晒されている。正に人権侵害そのものを国家さえも是認し、隠蔽しているかの如き実態である。
しかし、この法案によりさらにこの犯罪システムが強化され、事態の悪化を招き、ターゲットやその問題、加害者団体を訴える事さえ困難な状況に導かれ、合法化される可能性が高いのである。
国内の社会構造、階層社会の歪が集団ストーカー犯罪を生んでいる事は明白であるが、その問題の指摘、加害側の告発には制限や圧力を加えられるだろう。
この法案で設置される人権委員会は従来の司法制度、裁判所以上の権限が与えられているのである。

この人権委員会が対象とする「人権侵害」は非常に広範囲が対象であり、「自分の人権が侵害された」と考えられる場合には委員会に訴える事ができる。
あらゆる不都合な事態、行為が人権侵害とされ、集団ストーカーの手法、システムの一部として使われ、運用される事もあり得る。
犯罪行為の加害側を指摘した場合でさえ、人権侵害に相当するとなれば処分の対象となる。

そして今後、在日外国人参政権の取得が容易になる事が予想され、その場合には外国人がこの委員への就任も可能であり、日本の未来を大きく変える事になる。
水面下で浸透し、社会に根付いた観のある集団ストーカーの犯罪システムのインフラ、個人の監視・虐待の猛威がこの法案により加速し、その対象が非常に広範に国民に向けられ、深刻な害が拡大する事になるだろう。

現政権下ではこの法案は国会に提出されると審議を尽くされる事も無く、委員会で他の法案、記事にある様に、消費税制法案とも併せて一括採決し、本会議にかけられ、可決の可能性がある。
この法案への歯止めであった国民新党の亀井代表からクーデター状態で交代した自見新代表は「人権問題等に関する懇話会」メンバー、人権問題推進懇話会長であり、人権擁護法案推進派である。
今回の交代劇の急変は党内の消費税を巡る意見の相違であるが、この法案に反対する亀井代表降ろしの工作でもあるとも考えられるのではないだろうか。
日本弱体化のプログラムでは、次期の座に期待できない現政権でもこの法案を制定させ、橋渡しをしながら、政権交代の度に着実に歯車ひとつを進める事を目的としている。
着実に日本の健全さを蝕み、喪失させるこの闇法案の一つを可決させてはならない。



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テーマ : 集団ストーカー問題
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tag : 人権救済機関設置法案 人権擁護法案 集団ストーカー 日本解体法案

「創価学会&公明党の激怒」に怒る

創価・公明党の動きについての報道が矢継ぎ早に上げられている。
いつもの政権擦り寄り、陣取り合戦の迷走ドタバタ劇であるが、これらは政権与党である民主党へのお得意の揺す振り工作の一つである。
しかし、実際にも高野氏の内閣官房参与のポスト起用のスタンスが公明党には、余り有り難いものではない事実である事を示している。高野博師氏は公明党執行部との距離が大きいとされる人物であり、過去に、党内で物議を醸していた。そして、民主党が創価・公明党との連携を模索する為に、その様な人物の起用を決め、その後公明党と創価学会から反発を食らい、撤回したという誠に奇妙なニュースが伝えられている。

高野氏の内閣官房参与起用 公明&創価学会が激怒「もう野田政権とは話ができない」「覆水盆に返らず」 [産経ニュース 2011年11月6日]

2011.11.6 23:12 [公明党]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 政府が元公明党参院議員の高野博師氏の内閣官房参与起用を決めたことにより、野田佳彦政権と公明党に深い溝が生じた。藤村修官房長官が「公明党を取り込める」と安直に決めたようだが、公明党だけでなく支持母体の創価学会も「この政権とはもう話ができない」と激怒。平成23年度第3次補正予算案の成立後は対決姿勢を一層強める公算が大きい。

 政府筋によると、今回の人事は、高野氏が9、10月の2度にわたり外交提言を首相官邸に持ち込んだのがきっかけ。藤村氏は「公明党との関係強化につながる」と思い込み、一部の慎重論を押し切って参与就任を打診したという。
 だが、藤村氏の思惑は完全に外れた。高野氏と公明党執行部はすでに疎遠となっており、提言も公明党の意をくんだものではなかった。寝耳に水だった公明党幹部は「菅直人前首相が自民党から浜田和幸参院議員を引き抜いた前例と同じじゃないか。あれで状況が悪化したことを反省していない」と突き放した。
 それ以上に怒っているのが創価学会創価学会はこれまで野田首相の低姿勢を評価していたが、高野氏抜擢を「挑発行為」と受け取った。ある学会幹部は「この程度の内閣だったとはがっかりだ。もう野田政権とは話はできない」と不快感を隠さない。

 反発を受け、高野氏は4日、藤村氏に発令延期を要請し、公明党の山口那津男代表らに釈明しようとしたが、公明党側は面会拒否。政府が高野氏の起用を見送る可能性もあるが、学会幹部は冷ややかに語った。
 「覆水盆に返らず。失われた信頼は戻らない。早期解散してもらうしかない」(佐々木美恵)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

この公明党の動きは常に選挙への力の傾注に繋がっている。スタンスは12~13年に想定されている総選挙の小選挙区連用制との関連から、その運用に反対の自民党との力のバランスを見ての駆け引きも考慮の対象であるが、最近では自民党に近い立場の冬柴元国土交通相の引退が取り沙汰され、自民党との距離がどの様になるか注目さていた矢先の事である。

公明・冬柴氏引退へ 自公時代の象徴的存在、また1人引退 [産経ニュース 2011.10.31 ]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 公明党が、元国土交通相で平成21年の衆院選で落選した冬柴鉄三元幹事長(党常任顧問)を引退させる方針を固めたことが31日、わかった。冬柴氏が選挙地盤としてきた衆院兵庫8区(尼崎市)には、官僚出身の新人を擁立する方向で調整している。

・・・・・

 党執行部は、選挙制度の抜本改革を視野に、従来のような自民党との関係ばかりを優先させる路線を改め、他党と均等に距離を保ち、政局・政策のキャスチングボートを握る立ち位置を模索。この方針転換が冬柴氏の引退につながったとの見方が強い。
 冬柴氏は幹事長時代、神崎武法元代表とともに平成11年の連立与党入りを決定。自民党の野中広務元幹事長や山崎拓元副総裁らとともに自公の関係強化に努め、時に「自民党幹部よりも自民党寄り」と揶(や)揄(ゆ)された。それだけに冬柴氏の政界引退は、自公の関係が今後大きく変質していくことの予兆ともいえる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

創価学会が反発してるとの状況も民主党には見逃せない状況では有ろうが、政教分離の立場が如何に危ういロジックに基いているかを物語る状況を示す好例でもある。

公明党は大阪市長選での攻防でもキャスティングボートを握る為に虎視眈々と立場を未だに明確にせずに、得意の「恩を売る」スタンスを崩さずにいると言われている。そして、国政レベルでの攻防も以下の記事に示される内容に見られる様に、やはり前回09年の衆議院選での大敗のトラウマを引き摺り、選挙への執着に基く行動の流れにある。

公明党:民主に揺さぶり 補正に協力、選挙は自民 [毎日新聞 2011年11月4日]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

公明党が来年秋の衆院解散・総選挙に照準を合わせて民主党政権への揺さぶりを強めている。東日本大震災の復興経費を盛り込む第3次補正予算案には協力姿勢を示す一方、自民党との選挙協力を前提に小選挙区の候補者擁立を本格化させる硬軟両様の構え。13年夏の参院選、東京都議選との「トリプル選挙」を避けたい思惑とともに、中小政党に優先的に比例議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」の導入へ向け、民主党の譲歩を引き出す狙いもある。

・・・・・・

09年の小選挙区全敗に公明党と支持母体・創価学会の危機感は強く、創価学会幹部は「(現行の小選挙区比例代表)並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい」とまで語る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

山口代表は今月初めに、「今後は民主党の欺瞞(ぎまん)性をずばり指摘していく。」との実態を知る者からは失笑を買う様な意を表明しているが、野田内閣の支持率も微妙にこの材料として今後の動きに利用される見込みであり、「一票の格差是正」を巡る議論が開始され、選挙を睨んだ駆け引きが熱を帯び、連携の動きは離合集散、紆余曲折が予想され創価・公明党による混迷を与える材料の一つとなる。
12年来年春から秋にかけての総選挙の時期への駆け引きとその攻防には注目する必要がある。

「09年の小選挙区全敗に公明党と支持母体・創価学会の危機感は強く、創価学会幹部は『(現行の小選挙区比例代表)並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい』とまで語る。」(同記事より)
この俯瞰が状況を物語るが、事態は更に動いており、創価学会の存在自体が相当に弱体化の傾向が顕著である。更にTPP導入後の世界レベルでの収奪の仕組みが立ち上がれば、創価学会の集金システムにもメスが入り、課税の問題からびテコ入れでの屋台骨が危険に晒される事は必定である。

折しも、集団ストーカー犯罪が表面化しており、組織的と見られる悪辣極まりない犯罪行為への訴えが更に創価学会の悪評に追い打ちを掛ける状況でもあり、風当たりを強める材料となる事は必至であり、その事実関係解明は加害側の逮捕者が出ていると噂される事からも時間の問題とも思われる。
公明党の基盤である創価学会自体がそれ程、安泰なものでもなくなり、水面下での動きにより、支持力が崩壊するとの予想もある。今迄の知られざる犯罪システムへの力の傾注は、事実表面化に伴い対抗勢力の政治的なカードとしての効果も考えられ、今後大きな意味を持つものと推察される。
池田名誉会長の生死問題、学会ナンバー2と目される幹部である学会総務の中西治雄氏の脱会と日蓮正宗への帰伏等の凋落、矮小化傾向を物語る状況の留まる所を知らないカルト創価学会にとり、攻防の末期ともなり兼ねない状況の昨今、掛かる事態下での舵取りである。

街中での「集団ストーカー犯罪」についての被害者の糾弾や創価・公明党以外の政治家への訴えの動きが際立つに至る現在では、「身から出た錆」が更なる苦境を彼らに与える材料となる可能性も大きい。
組織的な人権侵害行為のツケの代償として、自業自得状況を加速させ、思い知らせるべき時期が到来している事を付け加えたい。

11月20日(日)に、「山陰被害者の会」、「広島被害者の会」では広島駅付近で街宣を予定しています。詳細参照等は以下のブログをご覧ください。
・「広島街宣」: [さくらんぼの実る頃 ~テクノロジー犯罪被害者の日記~]
・「広島街宣のお知らせ」: [広島県呉市 集団ストーカー被害記録

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砲撃で消し飛んだ朝鮮学校無償化の茶番

朝鮮人学校無償化の問題をこの様な外部の問題で決定をしなければならない程に、日本の政治は現実を歪曲させ、欺瞞に徹していた事が改めて認識される。北朝鮮の砲撃でこの一件も消し飛んだ観がある。

在日中国系や朝鮮系の人間に対しての無防備な状況が如何に危険な事かを知る術が他に有れば、この様な愚にも付かない決断の手順を踏まなくとも良かったのであろう。
有事に至るまで、その問題の核心をはぐらかす政権が、国民の意思を汲まずに事を運んでいた事実が支持率により、漸く国民の理解の対象となりつつある。

【菅ぶらさがり】朝鮮学校無償化「私からプロセス停止を指示」(24日夜) [産経ニュース11月24日20:49]

 菅直人首相は24日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化問題について、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「私から高木義明文科相に『プロセスを停止してほしい』と指示を出した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

この決断に先立ち、Wall Street Journalが状況をまとめているので紹介する。

朝鮮学校の授業料無償化、砲撃で判断が一段と微妙に [Wall Street Journal 2010年11月24日14:01]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

23日 の北朝鮮による砲撃は、年末に向けて菅直人首相が行わなければならない難しい決断を一層困難なものにしたようだ。朝鮮学校に対する優遇税制措置や補助金延長の決定だ。これは、北朝鮮が強硬的な態度と孤立化をますます深めるなか、大勢の在日朝鮮人を抱える日本にとって、その扱いをめぐる問題の深刻さを浮き彫りにしている。

[同記事より転載]
北朝鮮からの砲撃を受け、数カ所から黒煙が上がる韓国の延坪島(23日)
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仙谷官房長官は24日、この件に関し「(朝鮮学校からの申請の審査を行う)手続きをいったん停止する方向だ」と述べた。
この問題は、菅首相率いる民主党が今年4月に施行した、当初高い支持を得ていた高校授業料無償化・就学支援金支給制度に端を発している。これは、日本の公立高等学校の授業料の無償化と私立高等学校の生徒への年間最大23万7600円の支援金の支給を定めた制度だが、これが思わぬ議論を呼ぶこととなった。
この制度は、民主党が掲げる主要政策の1つだが、当初からその対象に朝鮮学校を含めるか否かが議論となっていた。対象となっている朝鮮高等学校は10校に上る。

国連の人種差別撤廃委員会は今年3月、民主党政権に対して、同制度の対象から朝鮮学校を除外することは差別に相当する可能性があるとして、朝鮮学校を対象に含めるよう要求していた。

一方、朝鮮高等学校無償化の動きに対して、とりわけ強く反対していたのが、民主党の拉致問題担当相だった中井洽氏だ。共同通信によると、中井氏は4月後半に行われたあるイベントで、朝鮮学校では放課後に全校生徒を集めて「主体(チュチェ)思想」の洗脳を行っていると述べた。主体思想とは、自立心と軍隊優先を基本とした北朝鮮が掲げる哲学的思想のことだ。

日本政府はこれまで、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との結びつきを理由に、朝鮮学校に対しては批判的な見方を示してきた。朝鮮総連は、事実上の在日北朝鮮大使館とみなされており、北朝鮮との関係が取り沙汰されている。日本と北朝鮮の間に国交はない。

文部科学省は5月、朝鮮学校が日本の教育基準を満たしているか否かを判断するため、専門家による会議を設置し、朝鮮学校のカリキュラムや内容、学校生活などについて検証を行った。朝鮮学校にカリキュラムの詳細の提出を要請するとともに、検証対象の全朝鮮学校を訪ね、授業や課外活動の様子をビデオ撮影したりもしていた。
同会議は8月後半、授業料無償化の判断に使用するためのガイドラインを記述した報告書を提出した。報告書では、授業料無償化の適用を受けるには日本の高校と同水準の教育カリキュラムが要求される旨が記載されたものの、教育内容に対する具体的な基準は設定されなかった。

だが、これは砲撃が行われる前の話だ。支持率が急速に低下している菅首相にとって、朝鮮学校の授業料無償化について承認を得ることは、一段と難しくなる可能性が高い。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

北朝鮮学校無償化の砲撃に至るまでの経緯が簡略に説明されており、国の成り立ちに必要な概念が欠落、というよりも故意に歪曲させられている状況が最終決定との比較で良く理解出来る。
尖閣諸島問題や今回の砲撃の問題も含め今迄秘密裏に事を運び、目の前に迫る有事に至り、漸く眼が覚めたが如く、状況が変化する。本来であれば、この様なリスク、事態も含めて防衛、機密保全、国家の安全、危機管理についてのガイドラインや体制を議論すべきである。政局の道理はさて置き、国民には国内の伏兵も含めての諜報・工作活動に至る議論が活発化する事を望む声が本来の国益の本質である。

領土問題の実態が映像の流出で表沙汰になった時点でさえも、基本的な防衛要綱の見直しも無い。そして、能天気にもテロ要員、集団ストーカーを含む諜報・工作要員養成システムと見るべき朝鮮学校への国税適応等という不可解な法案を提出とは、国民には如何にこの政権が危険な体質を内包しているかがもはや隠し果せない事が理解出来ている。

大陸とは陸続きでもない日本では、マスメディアや国政の要所さえ抑えれば、如何様にも国難に至る法案を手玉に取る事が出来るという国政の体質が問題であり、事態への取り組み方法を変えない限り、国民は甚大な状態を内外で展開される事になるであろう。

戦後、延々と作り込まれた過去に遡り、ボタンの掛け違いを正す事が本来必要な作業であり、現在における国難の原点を正す事が重要である。国民の前での欺瞞を継続する事は、有事の際の破綻を自ら誘致する事になるのは言うまでも無い事である。戦後戦勝国側の都合で作られた史観を、反日姿勢の大合唱をする特亜諸国への迎合姿勢に同調する状況が通用しない時代になりつつある。
政権支持率の低下甚だしい、この事態に及び、本法案をゴリ押できる理由がない事は勿論であるが、それは国益全体への視点が存在しない事を国民が見抜いているせいである。既に多くの国民は生活に喘ぎながらもその発端に付いてを理解し始めている事も国政を担う者は認識する必要が有る。

上田埼玉県知事は朝鮮学校無償化への明確な発言の正論を述べているが、他にも半島に近い福岡県麻生渡知事は検討の不透明性にも言及、自治体の補助金支出に批判は橋本徹大阪府知事、石原慎太郎東京都知事、教育内容と経理の問題の指摘は松沢成文神奈川県知事、朝鮮総聯の著中級学校の指導には大沢正明群馬県知事が異を唱えている。その他、地方議会からも反対意見や意見書が採択されている。
上記の視点が日本の基調に有るという現実の裏付けを示す報道である。

上田知事「許し難い行為」 朝鮮学校無償化にも改めて異議 [産経ニュース 2010年11月24日18:16]

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]

 埼玉県の上田清司知事は24日の定例記者会見で、北朝鮮が韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃し、韓国側も応戦して多数の死傷者が出た事件について、「極めて理由なき攻撃で、許し難い行為だ。一種の海賊行為に近い」と、強い口調で北朝鮮の行動を非難した。

 上田知事は砲撃事件への対応として、国連安全保障理事会の早急な開催や日米韓3カ国による北朝鮮封じ込めが大事になると指摘。
 さらに、北朝鮮について「何があってもおかしくない国」と断じた上で、「国内でもミサイル防衛(MD)を中心に不測の事態に備える態勢はしっかり構えてもらいたい」と、政府に断固たる対応を求めた。

 また、高木義明文部科学相が24日、砲撃事件を受けて朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を中止する可能性を示唆したことについて「正しい判断ではないか」と指摘。
 朝鮮総連の支配下にあり、反日教育が行われている学校だとして、「学校の教育、教科内容に踏み込んでみることが必要」と、改めて無償化に否定的な考えを示した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]

【連絡】
集団ストーカー被害者の会ネットワーク」のHPの作成が進行しています。
変更や内容書き込み途中であり、一部、閲覧上の不具合が報告されていますが、以下のURLでご覧頂けます。

集団ストーカー被害者の会ネットワーク

11月27日(土) 集団ストーカー被害者の会ネットワークでは東京都内新橋等で14:00から街宣を予定しています。集合はJR新橋駅烏口前13:45です。参加ご希望の方は事前に本ブログフォームでお知らせ願います。

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Kingfisher

Author:Kingfisher
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集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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