尖閣諸島問題/沖縄に観る日本衰微のシナリオ
尖閣諸島は日本の領土であり、中国が口を出すべき問題では無い。それは人民日報の記事にも明確に述べられおり、中国の地図にも日本の領土である事は明記されていた。
しかし、中国政府の歪曲した対内プロパガンダにより、先の中国漁船の執拗な巡視船への体当たり攻撃への日本側の対応に、中国では強い抗議デモが連日繰り広げられていいる。
そして、その状況はマスメディアでも広く取り上げられている。
中国内での加熱報道ぶりとは好対照に、10月2日の都内での反中国デモについて日本のマスメディアは禁句扱いの如く沈黙している。
この尖閣諸島問題以降、領土問題は日本の主要な国防のテーマのとなった。
しかし、尖閣諸島問題は日本の危機を最もよく伝える大問題の一つであり、その報道をしないマスメディアの沈黙により、真の危機はより近付いた。
菅総理はASEMで中国との会談で経済を中心とした、国交状態の回復の為とは伝えられているが、中国の強固な発言により、議論は平行線である。
経済効果を最優先で考える為に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を必要以上に、統制されているかの状態である。
しかし、実際の10月2日の反中国デモには2600人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えた。
■ 反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道 [J-CASTニュース 10月4日(月)20時52分配信]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
沿道はデモ隊でぎっしり
2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。
会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。
・2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ
東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。
「日本の政治家はきちっと守れ！」
元航空幕僚長の田母神俊雄さん（62）が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。
その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。
この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。
ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。
なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。
憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。
・「告知が目に留まらなかった」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[引用終了]
10月2日の反中国デモには2700人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えている。
これだけ大きなデモが日本国内で決行されたにも関わらず、テレビ、新聞では全く報道されないという不可思議な状況が、正に、現在の日本の問題を浮き彫りにしている。
米CNN、仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙だけでなく、中国・香港やタイのメディアも報じたとされ、日本では報道されず、海外の主要メディアはこぞって報道を競う状態も日本の報道の異常さを物語っている。
これはいつもの様に、内外の反日的なデモは紹介するが、「チベット問題」、「NHK Japanデビュー抗議」、「外国人参政権」問題等での対反日デモの報道を封ずる姿勢と相通ずる。
そして、昨今の姿勢は、経済効果を最優先で考えるとの生ぬるい名目故に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を統制されているかの如き、収束を優先する状態と読める。
領土問題は存在しないとは政府の見解であるが、それは本来、領土の保全、死守を前提としている事は当然である。
菅総理はASEMで中国の温家宝首相との会談で経済を中心とした、互恵関係での国交正常化の為とは伝えられているが、領土問題では、依然として、中国の強硬姿勢だけが目立つ状況であり、本日（10月6日）の衆議院予算委員会の代表質問では、「中国に誤った教訓与えていない」との申し開きをしている。
中国は尖閣諸島を自らの領土と強く主張しているが、それはこの様な主権移譲のプログラムが水面下で進行し、現政権は既に、何ら力強いメッセージも送らず、そのプログラムの最終段階である領土の割譲さえ可能とする姿勢を中国に与えている。
米国では防衛上の要（かなめ）とした主張により、尖閣諸島について日本に好意的な言及もなされているが、この様な日本の領土維持の為の強い意志、姿勢が見られない事から、見放される可能性さえ見せている。
中国は強硬姿勢とは裏腹に、国際社会での孤立化も危惧しており、日本側は国際的なバランスの観点からも、より自らのプレゼンスを誇示する対応が必要だっとのである。
この様な民主党、首脳部の現状分析の甘さ、対応の鈍さも、上記プログラムの流れに沿ったものとすれば、非常に理解が容易である。民主党の基調は、日本の人口侵略への加担勢力である。
民主党政権の中国に対する経済優先の外交とは単なる目先だけの考察であり、実態は着々と進められている沖縄の主権を移譲する為の方策「沖縄ビジョン」の一つの表れと考える状況が妥当といえる。
民主党は沖縄を重要な国際化の為の方策として1999年7月に「民主党沖縄政策」を、2002年8月に「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表している。
「日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域」との抗争で有るが、国籍法、外国人参政権、地方主権移譲等の為の闇法案が次々と用意され、その力により、沖縄を中国に割譲する為の工作が着々と進行している。
現地の実態は外国人誘致、外国人による労働力の搾取であり、人口侵略は大きな社会問題を生んでいる。
その悲劇的な実態は沖縄現地を訪れ、状況を具（つぶ）さに検証した「創価学会の集団ストーカー」の管理認である又吉さんが、沖縄を訪れた際の車の中での沖縄の集団ストーカー犯罪被害者の方との会話の映像「沖縄ビジョン構想への不安.flv」に明確に語られている。
この映像の中では、沖縄現地での悲劇的な状況が切々と語られている。1997年の沖縄ビジョンの立ち上げと時を同じくし、沖縄での外国人・帰化人支配の階層化社会構築が進行し、沖縄の未来を背負うべき40代～50代の力を持つ日本人が自殺や不審な死をとげるという不幸な状況が説明される。現地の日本人は中国や台湾等の在日外国人に成り替わられ、或いは取り込まれる現実がある。その目的の為に、沖縄の日本人の人達を排除する手法が集団ストーカー・テクノロジー犯罪であり、多くの不自然な人命の損失、社会的な地位を追われている状況であると述べている。
この様な沖縄の深刻な状況、人口侵略の流れの中で、今回の尖閣諸島への不甲斐ない民主党の姿勢を観察し、実際のマスメディアの管制状況に近い報道姿勢を見れば、これらは明らかに中国の姿勢、名目上の経済重視や、主権移譲の見え隠れする状況、そのシナリオが見えて来るというものである。
そして、実際の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者である我々はこの様な危険に直面しており、広く社会にその存在を訴えている。
これは被害者だけの問題では無く、国民全体をターゲットにし、徐々に水面下で、進行する反社会的行為の総称で有り、着実に日本の社会を蝕み、崩壊させる為のプログラムである。
そして、マスメディアのこの犯罪に関しての姿勢が、上記、尖閣諸島の問題と同様に周到に情報操作、隠蔽される状況と同じ構図である事は論を待たない。
【連絡】
● 来週10月15日（金）に、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
● 10月に茨城で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「サニナのブログ」の「茨城県・近県の街宣参加者募集」をご参照下さい。
● 10月に神奈川で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「みちのあしあと」の「10月の街宣！」をご参照下さい。
【主な関連記事】
■ 創価と日教組 参議院選で闇の体質の連携
■ マツダ連続殺傷事件に創価学会の影
■ 創価への証言 ～後藤忠政元組長 「憚りながら」
■ 口蹄疫の対応は国民見殺しの象徴
■ 参議院選挙の争点にすべき闇法案の行方
■ 鳩山友愛政権の終焉
■ 朝鮮高級学校生徒は朝鮮総連の先鋒に
■ 創価との会談を否定する小沢氏
■ 「一・一ライン」復活は創価の活路か
■ 朝鮮総連の政界工作報道
■ 大陸的なるもの
↑
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々は、是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
しかし、中国政府の歪曲した対内プロパガンダにより、先の中国漁船の執拗な巡視船への体当たり攻撃への日本側の対応に、中国では強い抗議デモが連日繰り広げられていいる。
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この尖閣諸島問題以降、領土問題は日本の主要な国防のテーマのとなった。
しかし、尖閣諸島問題は日本の危機を最もよく伝える大問題の一つであり、その報道をしないマスメディアの沈黙により、真の危機はより近付いた。
菅総理はASEMで中国との会談で経済を中心とした、国交状態の回復の為とは伝えられているが、中国の強固な発言により、議論は平行線である。
経済効果を最優先で考える為に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を必要以上に、統制されているかの状態である。
しかし、実際の10月2日の反中国デモには2600人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えた。
■ 反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道 [J-CASTニュース 10月4日(月)20時52分配信]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[記事引用]
沿道はデモ隊でぎっしり
2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。
会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。
・2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ
東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。
「日本の政治家はきちっと守れ！」
元航空幕僚長の田母神俊雄さん（62）が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。
その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。
この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。
ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。
なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。
憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。
・「告知が目に留まらなかった」
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10月2日の反中国デモには2700人以上の有志が集まり、非常に大きなメッセージを国民に与えている。
これだけ大きなデモが日本国内で決行されたにも関わらず、テレビ、新聞では全く報道されないという不可思議な状況が、正に、現在の日本の問題を浮き彫りにしている。
米CNN、仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙だけでなく、中国・香港やタイのメディアも報じたとされ、日本では報道されず、海外の主要メディアはこぞって報道を競う状態も日本の報道の異常さを物語っている。
これはいつもの様に、内外の反日的なデモは紹介するが、「チベット問題」、「NHK Japanデビュー抗議」、「外国人参政権」問題等での対反日デモの報道を封ずる姿勢と相通ずる。
そして、昨今の姿勢は、経済効果を最優先で考えるとの生ぬるい名目故に、マスメディアは尖閣諸島問題については触れる事を統制されているかの如き、収束を優先する状態と読める。
領土問題は存在しないとは政府の見解であるが、それは本来、領土の保全、死守を前提としている事は当然である。
菅総理はASEMで中国の温家宝首相との会談で経済を中心とした、互恵関係での国交正常化の為とは伝えられているが、領土問題では、依然として、中国の強硬姿勢だけが目立つ状況であり、本日（10月6日）の衆議院予算委員会の代表質問では、「中国に誤った教訓与えていない」との申し開きをしている。
中国は尖閣諸島を自らの領土と強く主張しているが、それはこの様な主権移譲のプログラムが水面下で進行し、現政権は既に、何ら力強いメッセージも送らず、そのプログラムの最終段階である領土の割譲さえ可能とする姿勢を中国に与えている。
米国では防衛上の要（かなめ）とした主張により、尖閣諸島について日本に好意的な言及もなされているが、この様な日本の領土維持の為の強い意志、姿勢が見られない事から、見放される可能性さえ見せている。
中国は強硬姿勢とは裏腹に、国際社会での孤立化も危惧しており、日本側は国際的なバランスの観点からも、より自らのプレゼンスを誇示する対応が必要だっとのである。
この様な民主党、首脳部の現状分析の甘さ、対応の鈍さも、上記プログラムの流れに沿ったものとすれば、非常に理解が容易である。民主党の基調は、日本の人口侵略への加担勢力である。
民主党政権の中国に対する経済優先の外交とは単なる目先だけの考察であり、実態は着々と進められている沖縄の主権を移譲する為の方策「沖縄ビジョン」の一つの表れと考える状況が妥当といえる。
民主党は沖縄を重要な国際化の為の方策として1999年7月に「民主党沖縄政策」を、2002年8月に「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表している。
「日本の情報発信や各種貢献を実現する力強い魅力あふれる先端モデル地域」との抗争で有るが、国籍法、外国人参政権、地方主権移譲等の為の闇法案が次々と用意され、その力により、沖縄を中国に割譲する為の工作が着々と進行している。
現地の実態は外国人誘致、外国人による労働力の搾取であり、人口侵略は大きな社会問題を生んでいる。
その悲劇的な実態は沖縄現地を訪れ、状況を具（つぶ）さに検証した「創価学会の集団ストーカー」の管理認である又吉さんが、沖縄を訪れた際の車の中での沖縄の集団ストーカー犯罪被害者の方との会話の映像「沖縄ビジョン構想への不安.flv」に明確に語られている。
この映像の中では、沖縄現地での悲劇的な状況が切々と語られている。1997年の沖縄ビジョンの立ち上げと時を同じくし、沖縄での外国人・帰化人支配の階層化社会構築が進行し、沖縄の未来を背負うべき40代～50代の力を持つ日本人が自殺や不審な死をとげるという不幸な状況が説明される。現地の日本人は中国や台湾等の在日外国人に成り替わられ、或いは取り込まれる現実がある。その目的の為に、沖縄の日本人の人達を排除する手法が集団ストーカー・テクノロジー犯罪であり、多くの不自然な人命の損失、社会的な地位を追われている状況であると述べている。
この様な沖縄の深刻な状況、人口侵略の流れの中で、今回の尖閣諸島への不甲斐ない民主党の姿勢を観察し、実際のマスメディアの管制状況に近い報道姿勢を見れば、これらは明らかに中国の姿勢、名目上の経済重視や、主権移譲の見え隠れする状況、そのシナリオが見えて来るというものである。
そして、実際の集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者である我々はこの様な危険に直面しており、広く社会にその存在を訴えている。
これは被害者だけの問題では無く、国民全体をターゲットにし、徐々に水面下で、進行する反社会的行為の総称で有り、着実に日本の社会を蝕み、崩壊させる為のプログラムである。
そして、マスメディアのこの犯罪に関しての姿勢が、上記、尖閣諸島の問題と同様に周到に情報操作、隠蔽される状況と同じ構図である事は論を待たない。
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● 10月に神奈川で、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の街宣が有ります。詳細は「みちのあしあと」の「10月の街宣！」をご参照下さい。
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テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済
日本の中の治外法権 ～日本浸食手法の象徴的犯罪
他者の利益を違法に損なう事は犯罪であるとしても、その違法性を隠蔽する事ができれば、違法にできないとは、犯罪が合法的に成立する状況を作り出す行為である。
そして、その為に計画的に恣意的に行動する方法が集団ストーカー犯罪と謂う組織的な犯罪である。
この犯罪の意味とは、現在日本の置かれている立場、日々浸食され続ける国の在り方、国体とも無縁な存在では無い。
中国が尖閣諸島に軍事進行した場合どの様な措置を日本は講じられるであろうか。国際法の調停に従うとでも言い張るのであろうか。
今回の政府の対応を笑う事は容易であるが、現実を見ない、弁えない視線は危険極まりない結果を招く事になる。
竹島問題が良い例であり、武力により実効支配をしてしまえば、それは領土の侵犯で有る筈が、何ら方策を採らずに、支配の実績となり、国内での消極的な議論や歴史の意図的な塗り替えにより、統治の既成事実を作り上げる事で徐々に領海区分さえ変えられようとしている。その為に用いた有形無形の工作は実に綿密なものである。
常に外敵に晒される国民、陸続きの国の歴史では往々にしてこの様な領土拡大が命題であり、弱みを見せれば、常に略奪や収奪の対象と成る。これは国際間の暗黙のルールでもある。
物言わぬ日本人には理解し難い事かも知れないが、今回の中国の尖閣諸島の漁船の領海侵犯問題で、多くの国民が理不尽で、無理難題を突き付けつつ、日本の領土への干渉、要求は異常な言動との思いをした事と思う。
今回の領海侵犯劇も非常に良く考えられた中国側のシナリオと戦略の上に成り立っている。
初動としての相手側の出方、威圧･恫喝、世論操作、対米交渉、国連の場での訴え、経済制裁等弱点を突く行動プログラム、漁船船長釈放後のクレーム･賠償要求、その後の執拗な領海近辺の巡回等の行動連携による緊密な敵対関係を逆手に取る巧みな戦略と戦術が見られる。
そして、最終的には問題が相手側に存在るかの如き演出まで行う。
結果的に国際社会での日中両国のプレゼンスや発言力がどの様に変化するかは今後の行動と評価で判断される事だと思うが、侵略や略奪を常とした国民性が如実に再現されている。
この様な戦略や攻勢は国際間の感覚では全く異常な感覚では捉えられていないバランスの取り方であり、侵略、せめぎ合いを常として存亡を掛けて来た民族にしてみれば、目新しい状況ではない。絶えず、領土、領海侵犯を侵しながら相手国の反応を見ながら弱い部分を、連続的に攻撃し続け、手中に収める方法が普通の国際的な感覚である。
さて、前置きが長くなったが、今回の中国の様なケースは外交の場だけの問題では無く、現在我々の受けている集団ストーカー犯罪行為にも同様の感覚を匂わせる力の存在があり、上記の様な他を侵害、浸食する存在の意味を理解の中心に据えた方が妥当な理解を得られる状況がある。
日本人のメンタリティや考え方は自己の権利の主張、領土や利益に対しての戦略的な動き、拡大の欲求は相対的には強い物では無いと考える。常に他者の立場が存在し、侵害しないとの立場を是としている。
しかし、この犯罪の背後に有る意志、意図はその様な日本古来の思想とは全く相容れない、長期に渡る執拗な個人の権利の侵害を正当化し虐待を可能にする人口侵略や国体の弱体化、国益の減退を最終目的とした戦略的な犯罪プログラムと言う事できる。
遠大な時間とコスト、人員を動員した体制を構築するに、朝鮮由来のカルト思想である創価学会や統一教会の思潮は長きに渡り多数の国民を洗脳、隷属化し、半朝と呼ばれる帰化人と同様に国の中枢にまでその侵食を許し、現在に至る状況にある。
そして、創価、在日系外国人、組織暴力団、同和等の常に自らの権益の元に動いている組織・集団はあらゆる行為により、社会の弱点を見出し、突いて来る。
その構築された侵食のレールの上を、今や、年に10万人と言われる中華系、1万人の朝鮮系の人間が雪崩れ込み、国籍を取得している現状となるに至る。
民間ではビジネスチャンスとばかりに彼らを雇用し、重用するケースも多く、日本人の雇用の機会も徐々に狭められている状況にある。
既に、日本には組織的な犯罪を実行するシステムが完成しており、その実行部隊に混入し、被害者からは外国人の加害者が指摘されるケースが増えている。
そして、今迄に構築された上記の様な長期の戦略の元、特定個人を狙う名目で、組織や参加者･加担者を動員しながら、監視・干渉・虐待を可能にするシステムを構築し、維持している。
その姿は、前稿で述べたが如く、日本に別の思想を持つ、日本や日本人に対して、特別の好意を示さないというよりも敵対心を持つ治外法権にも近い形での、公的機関の干渉を許さない組織的な存在が形成されている。
創価は自らを非難するものに対して攻撃する事を目的として、公宣流布の名の下に平然と一般市民を詳細に監視し攻撃する術を用意し、自らの行いを正当化している。
巨大な資金を背景にする在日系外国人と部落系は差別を盾に権益の獲得、勢力の拡大を可能にしている。暴力団組織は言わずもがなの挙動である。巨大な常識の通用しない世界を自らの糧として勢力を拡大している。そして、それらのお互いの共存、報道やネットの情報から、補完関係は知られる通りである。
治外法権に近い形で保護され続ける上記勢力の成員は必要に応じて、加害に参加・加担し、特定もしくは広域での被害対の調査、工作活動を行い既存ターゲット被害者だけでなく、その犯罪インフラを利用した展開を図る努力をしている。
この様な日本に存在する別の国との状況は、実際に目にすると我々被害者には、非常に良く実感出来るものである。
西東京には、筆者の妻の実家が有り、その近くを車で通り掛れば、ホラー映画さながらのゾンビーが湧き出るかの様に、運転中の車に群がり来る異常な光景を目にする。それは、その地区のどの通りでも、通りの種類、大小に拘わらず、目にする光景であり、あたかもその地に、上記の治外法権により囲い込まれた別の国民、人間達のコロニーが存在するかの様に錯覚さえ覚える状況である。
そして、妻は週の半分程度の日を、義理の父母の介護の為に、この地の公団の団地を訪問する。その居住する階の周囲の棟と上階、その他多くの棟には古くから馴染みの創価学会員やそれと思しき人物が誘致されたのか、寄り付いて来る。
義理の父は、昔気質の人で、警察への通報や近隣とのトラブルを極端に嫌う傾向が有り、妻は集団ストーカー加害者との口論や行為に対しての通報をする事が出来ない。加害側は、その事情を良く知り抜いた加害工作をする。
彼女の部屋での居場所は正確に補足されており、妻が父母の居る場所から離れた部屋に居る場合や階段の通過時には、その居場所に近い加害側住民達は遣りたい放題の騒音攻撃をして来るのである。
車輛やヘリコプターの騒音も同様に、彼女の部屋、室内の移動に合わせ、音の変化や激しく近付き、迫る状況である。
この様な通常の日本人とは全く異なる、別物の倫理観、思想や教育を持つ人間が、ターゲット被害者に、周辺に吸い寄せられるかの様に集まり、その生活・行動干渉や加害、虐待行為を繰り広げる異様な様は、正に日本の中に別の国が存在するかの如き、光景である。
そして、この様な状況は、暫くこの犯罪を放置すれば、日本国中の何処の街にも見られるものとなる事は必至である。
[西東京の団地風景]
他人に害悪を及ぼす目的の為に現れる人間達を取り締まれないと言うのは、如何にも名目でしかなく、個人を特定目的で追尾、その存在を気付かせ、時には実被害を与え、不快感を与える目的での行動、心理的な工作をする事は明らかに憲法に違反している行為である。
その様な集団が存在している現実を多くの日本人は知る由も無く、覆い隠されており、勢力の拡大、成長する為のインフラの構築と維持、犯罪シンジケートの確立、ビジネスとして捉えるとこの犯罪の側面は理解が容易になる。
現在、多くのターゲット被害者とは極普通の人間であり、社会的な意味での強者では無く、孤立化されており、情報も限られ、強引な自己の権利を主張する事も少ない。
しかし、その存在の枠は拡大され、徐々に被害の相を変化させ、試行錯誤を続ける事により、加害側には安全で、広範な支配の道、加害の方法を確立し、犯罪システムの敷衍を図るものと考えられる。
結果的に、より認知され難く、緊密な手法により、効果的な組織犯罪が確立され、監視、干渉、虐待の対象をより広めて行くものと考えられる。
それは日常の不可解な社会犯罪の増加やこの犯罪特有の象徴的な犯行、事件、社会現象の実態が示している。
国防問題は日本にとり最優先とすべき問題であり、毅然とした姿勢がとれる意識構造と防衛網、社会、経済インフラの構築が重要である。
同様に、日本の国益を考慮するのであれば、国内の社会問題、社会悪を許さない毅然とした対応が求められる事は説明の余地が無く、全ては関連しているのである。
【連絡】
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そして、その為に計画的に恣意的に行動する方法が集団ストーカー犯罪と謂う組織的な犯罪である。
この犯罪の意味とは、現在日本の置かれている立場、日々浸食され続ける国の在り方、国体とも無縁な存在では無い。
中国が尖閣諸島に軍事進行した場合どの様な措置を日本は講じられるであろうか。国際法の調停に従うとでも言い張るのであろうか。
今回の政府の対応を笑う事は容易であるが、現実を見ない、弁えない視線は危険極まりない結果を招く事になる。
竹島問題が良い例であり、武力により実効支配をしてしまえば、それは領土の侵犯で有る筈が、何ら方策を採らずに、支配の実績となり、国内での消極的な議論や歴史の意図的な塗り替えにより、統治の既成事実を作り上げる事で徐々に領海区分さえ変えられようとしている。その為に用いた有形無形の工作は実に綿密なものである。
常に外敵に晒される国民、陸続きの国の歴史では往々にしてこの様な領土拡大が命題であり、弱みを見せれば、常に略奪や収奪の対象と成る。これは国際間の暗黙のルールでもある。
物言わぬ日本人には理解し難い事かも知れないが、今回の中国の尖閣諸島の漁船の領海侵犯問題で、多くの国民が理不尽で、無理難題を突き付けつつ、日本の領土への干渉、要求は異常な言動との思いをした事と思う。
今回の領海侵犯劇も非常に良く考えられた中国側のシナリオと戦略の上に成り立っている。
初動としての相手側の出方、威圧･恫喝、世論操作、対米交渉、国連の場での訴え、経済制裁等弱点を突く行動プログラム、漁船船長釈放後のクレーム･賠償要求、その後の執拗な領海近辺の巡回等の行動連携による緊密な敵対関係を逆手に取る巧みな戦略と戦術が見られる。
そして、最終的には問題が相手側に存在るかの如き演出まで行う。
結果的に国際社会での日中両国のプレゼンスや発言力がどの様に変化するかは今後の行動と評価で判断される事だと思うが、侵略や略奪を常とした国民性が如実に再現されている。
この様な戦略や攻勢は国際間の感覚では全く異常な感覚では捉えられていないバランスの取り方であり、侵略、せめぎ合いを常として存亡を掛けて来た民族にしてみれば、目新しい状況ではない。絶えず、領土、領海侵犯を侵しながら相手国の反応を見ながら弱い部分を、連続的に攻撃し続け、手中に収める方法が普通の国際的な感覚である。
さて、前置きが長くなったが、今回の中国の様なケースは外交の場だけの問題では無く、現在我々の受けている集団ストーカー犯罪行為にも同様の感覚を匂わせる力の存在があり、上記の様な他を侵害、浸食する存在の意味を理解の中心に据えた方が妥当な理解を得られる状況がある。
日本人のメンタリティや考え方は自己の権利の主張、領土や利益に対しての戦略的な動き、拡大の欲求は相対的には強い物では無いと考える。常に他者の立場が存在し、侵害しないとの立場を是としている。
しかし、この犯罪の背後に有る意志、意図はその様な日本古来の思想とは全く相容れない、長期に渡る執拗な個人の権利の侵害を正当化し虐待を可能にする人口侵略や国体の弱体化、国益の減退を最終目的とした戦略的な犯罪プログラムと言う事できる。
遠大な時間とコスト、人員を動員した体制を構築するに、朝鮮由来のカルト思想である創価学会や統一教会の思潮は長きに渡り多数の国民を洗脳、隷属化し、半朝と呼ばれる帰化人と同様に国の中枢にまでその侵食を許し、現在に至る状況にある。
そして、創価、在日系外国人、組織暴力団、同和等の常に自らの権益の元に動いている組織・集団はあらゆる行為により、社会の弱点を見出し、突いて来る。
その構築された侵食のレールの上を、今や、年に10万人と言われる中華系、1万人の朝鮮系の人間が雪崩れ込み、国籍を取得している現状となるに至る。
民間ではビジネスチャンスとばかりに彼らを雇用し、重用するケースも多く、日本人の雇用の機会も徐々に狭められている状況にある。
既に、日本には組織的な犯罪を実行するシステムが完成しており、その実行部隊に混入し、被害者からは外国人の加害者が指摘されるケースが増えている。
そして、今迄に構築された上記の様な長期の戦略の元、特定個人を狙う名目で、組織や参加者･加担者を動員しながら、監視・干渉・虐待を可能にするシステムを構築し、維持している。
その姿は、前稿で述べたが如く、日本に別の思想を持つ、日本や日本人に対して、特別の好意を示さないというよりも敵対心を持つ治外法権にも近い形での、公的機関の干渉を許さない組織的な存在が形成されている。
創価は自らを非難するものに対して攻撃する事を目的として、公宣流布の名の下に平然と一般市民を詳細に監視し攻撃する術を用意し、自らの行いを正当化している。
巨大な資金を背景にする在日系外国人と部落系は差別を盾に権益の獲得、勢力の拡大を可能にしている。暴力団組織は言わずもがなの挙動である。巨大な常識の通用しない世界を自らの糧として勢力を拡大している。そして、それらのお互いの共存、報道やネットの情報から、補完関係は知られる通りである。
治外法権に近い形で保護され続ける上記勢力の成員は必要に応じて、加害に参加・加担し、特定もしくは広域での被害対の調査、工作活動を行い既存ターゲット被害者だけでなく、その犯罪インフラを利用した展開を図る努力をしている。
この様な日本に存在する別の国との状況は、実際に目にすると我々被害者には、非常に良く実感出来るものである。
西東京には、筆者の妻の実家が有り、その近くを車で通り掛れば、ホラー映画さながらのゾンビーが湧き出るかの様に、運転中の車に群がり来る異常な光景を目にする。それは、その地区のどの通りでも、通りの種類、大小に拘わらず、目にする光景であり、あたかもその地に、上記の治外法権により囲い込まれた別の国民、人間達のコロニーが存在するかの様に錯覚さえ覚える状況である。
そして、妻は週の半分程度の日を、義理の父母の介護の為に、この地の公団の団地を訪問する。その居住する階の周囲の棟と上階、その他多くの棟には古くから馴染みの創価学会員やそれと思しき人物が誘致されたのか、寄り付いて来る。
義理の父は、昔気質の人で、警察への通報や近隣とのトラブルを極端に嫌う傾向が有り、妻は集団ストーカー加害者との口論や行為に対しての通報をする事が出来ない。加害側は、その事情を良く知り抜いた加害工作をする。
彼女の部屋での居場所は正確に補足されており、妻が父母の居る場所から離れた部屋に居る場合や階段の通過時には、その居場所に近い加害側住民達は遣りたい放題の騒音攻撃をして来るのである。
車輛やヘリコプターの騒音も同様に、彼女の部屋、室内の移動に合わせ、音の変化や激しく近付き、迫る状況である。
この様な通常の日本人とは全く異なる、別物の倫理観、思想や教育を持つ人間が、ターゲット被害者に、周辺に吸い寄せられるかの様に集まり、その生活・行動干渉や加害、虐待行為を繰り広げる異様な様は、正に日本の中に別の国が存在するかの如き、光景である。
そして、この様な状況は、暫くこの犯罪を放置すれば、日本国中の何処の街にも見られるものとなる事は必至である。
[西東京の団地風景]
他人に害悪を及ぼす目的の為に現れる人間達を取り締まれないと言うのは、如何にも名目でしかなく、個人を特定目的で追尾、その存在を気付かせ、時には実被害を与え、不快感を与える目的での行動、心理的な工作をする事は明らかに憲法に違反している行為である。
その様な集団が存在している現実を多くの日本人は知る由も無く、覆い隠されており、勢力の拡大、成長する為のインフラの構築と維持、犯罪シンジケートの確立、ビジネスとして捉えるとこの犯罪の側面は理解が容易になる。
現在、多くのターゲット被害者とは極普通の人間であり、社会的な意味での強者では無く、孤立化されており、情報も限られ、強引な自己の権利を主張する事も少ない。
しかし、その存在の枠は拡大され、徐々に被害の相を変化させ、試行錯誤を続ける事により、加害側には安全で、広範な支配の道、加害の方法を確立し、犯罪システムの敷衍を図るものと考えられる。
結果的に、より認知され難く、緊密な手法により、効果的な組織犯罪が確立され、監視、干渉、虐待の対象をより広めて行くものと考えられる。
それは日常の不可解な社会犯罪の増加やこの犯罪特有の象徴的な犯行、事件、社会現象の実態が示している。
国防問題は日本にとり最優先とすべき問題であり、毅然とした姿勢がとれる意識構造と防衛網、社会、経済インフラの構築が重要である。
同様に、日本の国益を考慮するのであれば、国内の社会問題、社会悪を許さない毅然とした対応が求められる事は説明の余地が無く、全ては関連しているのである。
【連絡】
● 来月初めに、埼玉県での集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の訴えの為に、県警訪問と街宣を予定しています。近県の被害者方で、ご参加希望の方も歓迎します。
街宣に参加、或いは、今後の後活動の為に、街宣の方法をお知りになりたい方には、是非ご参加を頂ければと思います。
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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テーマ : このままで、いいのか日本
ジャンル : 政治・経済
国防意識無き国は
次から次へと発生する与党政権の防衛意識の欠如というより、日本解体の意図に基づく夫婦別姓、参政権・国籍付与、人権擁護等各法案、外交、対外侵略や諜報活動への無策、無防備状況には驚くばかりです。
背後に有るのは特亜諸国の事情であることは間違いが無く、確信犯といっても差し支えないと思います。
もし、確信犯でなければ即刻退陣ものの失政政権というべき行動です。
野党自民党から言われるまでも無く、自国の防衛に対しての現場からの進言に対して処分で対応とは、本末転倒の理解に苦しむ状況です。
■ 石破氏「当たり前のこと言っただけだ」陸自幹部処分受け [産経ニュース 2010年2月17日]
････････････････････[同記事引用]
自民党の石破茂政調会長は１７日午前の記者会見で、「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）維持されるものではない」と訓示した陸上自衛隊幹部を北沢俊美防衛相が処分したことについて「実に当たり前のことをいっただけだ」と批判した。
石破氏は「日米同盟の信頼性を高めるべきということは、鳩山由紀夫首相の言葉を裏打ちするものだと考えるべきで、何がけしからないのか言ってもらわなければ困る」と指摘した。
同席した中谷元・元防衛庁長官も「日米安全保障条約の重要性を述べたことを処分されれば現場隊員の士気が下がる」と処分の不当性に言及した。
････････････････････[引用終了]
この対処は単純に指揮が下がる所の話では無く、防衛ビジョンの不備について現場を知る自衛官が自発的に危機感を持って報告しており、その問題点を議論しないことが余程問題であることは明白です。
オーストラリア沖でのシーシェパードの捕鯨船攻撃に対しての岡田外務相の対応も、このような無策というより、毅然とした対応が取れない状況を見越した行動に他ならず、多くの国民がこの対応に失望したことと思います。
国の防衛の方法は冷戦構造が崩壊し、日本を取り巻く情勢が変化しましたが、民主党政権は自公政権からの政権交代後のビジョンを普天間基地異説問題でも明確に成りましたが、示せないでいます。
今までの日米安保枠だけでは語れないというのであれば、特亜諸国の軍事プレゼンスや国内での外国人の諜報活動を含む動向をどのように把握しているのでしょうか。
シーシェパードの背後にはユダヤ系組織の巨大な力が見え隠れしていますが、対特亜諸国に限らず、無防備で無抵抗な日本の状況を歓迎する虚像はもはや終焉に来ています。
自国の防衛を自らで行う意思と行動無しには、日本という国家の存立は不可能な状況に突入しています。
国内でも多くの反日勢力の暗躍により、国体自体の存続が危ぶまれている昨今、ヨーロッパ諸国、ドイツやオランダの実情を監察すれば理解できるように移民は非常に危険な状態を国民に与えるとの危機感がないようです。
私は日々創価を含むこの様な反日勢力の犯罪ネットワークの実行犯による盗聴・盗撮による監視や嫌がらせを受けていますので、状況が非常に理解できます。
実はこの集団ストーカー犯罪被害者は現在増加傾向にあるようで、従来の被害者だけではなくこの犯罪モデルで構築したシステムを一般人に展開しつつある傾向にあると言えます。
謂わば、これは今後展開される人口侵略の為のインフラシステムとその維持の為の犯罪ネットワークであると考えられます。
先稿等で示したように、創価学会員でさえ殆ど日本人の仮面を被る本質は特亜の如き、教義・指示により全体主義的傾向を与えられる非人間性を有している危険な存在で、もはや安全な隣人という概念は一変していると考えるべき状態です。
創価学会はその幹部の構成要因の2/3は在日朝鮮人と伝えられていますし、残りの1/3も日本人かどうかは疑問な状態です。
池田大作氏自体がソン･テチャクという朝鮮籍の在日朝鮮人2世といわれ、とても日本人の安全や国益などを考え集団指揮をする人物では有りません。
事実、韓国内での布教の為に国を売るバーター取引に合意、公明党幹部員には外国人参政権の法案提出を池田氏は強く命令をし、指針にはグローバリズムを連呼しています。
在日特亜在日系の反日教育を受けた中国会、民団、朝鮮総連等を機軸とする人員、帰化陣の結束力による毀日、工作活動は多くのブロガー諸氏が伝える所としてご存知の通りです。
そしてこの度、民主党が打ち出したのが人口侵略の先鋒である北朝鮮人権法改正の動きです。
■ 北朝鮮人権法改正へ 脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ [産経ニュース 2010年2月17日]
････････････････････[同記事引用]
政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある
中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。
具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。
ただ、同法は平成１８年６月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」（中井氏）経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。
北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。
････････････････････[引用終了]
これはまた新たな恐ろしい状況を具現化する方策の可能性が見えて来ました。
今度は北朝鮮系の諜報・工作員を大量に受け入れる体制を外圧も取り入れ、作りこもうとしているようです。
民主党が言う難民受け入れや情報の収集とは尤もらしい美辞麗句の口実ですが、実は上記のように工作員や強力な反日勢力を大量に国内に作りこむに等しい恐怖の方策です。
トロイの木馬のように難民に混じり、もしくは難民そのものが北朝鮮の工作による侵略先鋒隊で有る可能性が高いと考えるべきで、完全にプロの諜報･工作活動員、テロリスト予備軍が大挙して動員され、その猛威に晒されるのは説明するまでの無いことです。
北朝鮮では軍事関連従事者は5%と試算する識者の方も居られます。
結局、現在において国の佇まいをより良いものにする、もしくは維持するに、無策無防備の丸腰状態の受け入れ体制等は有り得ないことです。
戦後人口侵略、国体の弱体化方向が作られ、民主党政権に替り、素地が着々と用意されていると考える必要が有ります。
我々は日夜その侵食の現実に晒されており、切実な問題です。
提出されるあらゆる国家のインフラに関わる法案に対しての策略の手が張り巡らされており、国防を根本から考慮すべき政権姿勢と法案の成立が必要で、国民の危機意識の覚醒と変換が重要です。
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■ 石破氏「当たり前のこと言っただけだ」陸自幹部処分受け [産経ニュース 2010年2月17日]
････････････････････[同記事引用]
自民党の石破茂政調会長は１７日午前の記者会見で、「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）維持されるものではない」と訓示した陸上自衛隊幹部を北沢俊美防衛相が処分したことについて「実に当たり前のことをいっただけだ」と批判した。
石破氏は「日米同盟の信頼性を高めるべきということは、鳩山由紀夫首相の言葉を裏打ちするものだと考えるべきで、何がけしからないのか言ってもらわなければ困る」と指摘した。
同席した中谷元・元防衛庁長官も「日米安全保障条約の重要性を述べたことを処分されれば現場隊員の士気が下がる」と処分の不当性に言及した。
････････････････････[引用終了]
この対処は単純に指揮が下がる所の話では無く、防衛ビジョンの不備について現場を知る自衛官が自発的に危機感を持って報告しており、その問題点を議論しないことが余程問題であることは明白です。
オーストラリア沖でのシーシェパードの捕鯨船攻撃に対しての岡田外務相の対応も、このような無策というより、毅然とした対応が取れない状況を見越した行動に他ならず、多くの国民がこの対応に失望したことと思います。
国の防衛の方法は冷戦構造が崩壊し、日本を取り巻く情勢が変化しましたが、民主党政権は自公政権からの政権交代後のビジョンを普天間基地異説問題でも明確に成りましたが、示せないでいます。
今までの日米安保枠だけでは語れないというのであれば、特亜諸国の軍事プレゼンスや国内での外国人の諜報活動を含む動向をどのように把握しているのでしょうか。
シーシェパードの背後にはユダヤ系組織の巨大な力が見え隠れしていますが、対特亜諸国に限らず、無防備で無抵抗な日本の状況を歓迎する虚像はもはや終焉に来ています。
自国の防衛を自らで行う意思と行動無しには、日本という国家の存立は不可能な状況に突入しています。
国内でも多くの反日勢力の暗躍により、国体自体の存続が危ぶまれている昨今、ヨーロッパ諸国、ドイツやオランダの実情を監察すれば理解できるように移民は非常に危険な状態を国民に与えるとの危機感がないようです。
私は日々創価を含むこの様な反日勢力の犯罪ネットワークの実行犯による盗聴・盗撮による監視や嫌がらせを受けていますので、状況が非常に理解できます。
実はこの集団ストーカー犯罪被害者は現在増加傾向にあるようで、従来の被害者だけではなくこの犯罪モデルで構築したシステムを一般人に展開しつつある傾向にあると言えます。
謂わば、これは今後展開される人口侵略の為のインフラシステムとその維持の為の犯罪ネットワークであると考えられます。
先稿等で示したように、創価学会員でさえ殆ど日本人の仮面を被る本質は特亜の如き、教義・指示により全体主義的傾向を与えられる非人間性を有している危険な存在で、もはや安全な隣人という概念は一変していると考えるべき状態です。
創価学会はその幹部の構成要因の2/3は在日朝鮮人と伝えられていますし、残りの1/3も日本人かどうかは疑問な状態です。
池田大作氏自体がソン･テチャクという朝鮮籍の在日朝鮮人2世といわれ、とても日本人の安全や国益などを考え集団指揮をする人物では有りません。
事実、韓国内での布教の為に国を売るバーター取引に合意、公明党幹部員には外国人参政権の法案提出を池田氏は強く命令をし、指針にはグローバリズムを連呼しています。
在日特亜在日系の反日教育を受けた中国会、民団、朝鮮総連等を機軸とする人員、帰化陣の結束力による毀日、工作活動は多くのブロガー諸氏が伝える所としてご存知の通りです。
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････････････････････[同記事引用]
政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある
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具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。
ただ、同法は平成１８年６月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」（中井氏）経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。
北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。
････････････････････[引用終了]
これはまた新たな恐ろしい状況を具現化する方策の可能性が見えて来ました。
今度は北朝鮮系の諜報・工作員を大量に受け入れる体制を外圧も取り入れ、作りこもうとしているようです。
民主党が言う難民受け入れや情報の収集とは尤もらしい美辞麗句の口実ですが、実は上記のように工作員や強力な反日勢力を大量に国内に作りこむに等しい恐怖の方策です。
トロイの木馬のように難民に混じり、もしくは難民そのものが北朝鮮の工作による侵略先鋒隊で有る可能性が高いと考えるべきで、完全にプロの諜報･工作活動員、テロリスト予備軍が大挙して動員され、その猛威に晒されるのは説明するまでの無いことです。
北朝鮮では軍事関連従事者は5%と試算する識者の方も居られます。
結局、現在において国の佇まいをより良いものにする、もしくは維持するに、無策無防備の丸腰状態の受け入れ体制等は有り得ないことです。
戦後人口侵略、国体の弱体化方向が作られ、民主党政権に替り、素地が着々と用意されていると考える必要が有ります。
我々は日夜その侵食の現実に晒されており、切実な問題です。
提出されるあらゆる国家のインフラに関わる法案に対しての策略の手が張り巡らされており、国防を根本から考慮すべき政権姿勢と法案の成立が必要で、国民の危機意識の覚醒と変換が重要です。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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「朝鮮進駐軍」について
SNS（ソシャルネットワーキングサービス）、YouTubeグループ、保守団体の方々から戦後のタブーであった「朝鮮進駐軍」の実態についての拡散情報を頂いております。
状況についての客観的な照合は必要ですが、この戦後の惨状の記述内容により現在の社会の矛盾、犯罪、異常な状況についてのバックグラウンドの理解が可能です。
日常的に繰り返される在日韓国・朝鮮人についての警察の手心を加えた丁重な取り扱い、メディアの報道管制は社会問題に関心の無い人でさえ何か背後に有るのではと想像する状況です。
また、同様に集団ストーカー犯罪に見られる犯罪それ自体と警察やメディアの対応の鈍さや情報の隠蔽・操作にも状況を類推させるパターンです。
異常に卑屈な差別意識を前面にした在日朝鮮人とその屈折した倫理と歴史に観られる情報の欠落や捏造と思われる不自然な状態には民族的、政治的な圧力が働いている事は誰の目にも明らかです。
今回紹介する朝鮮人にまつわる終戦直後の隠された暴挙の歴史には、上記事由により触れる事を拒む内容であり、タブーとされている事実です。
その隠された部分、事実により造られた社会構造や問題の偏在は脈々と受け継がれ、我々は現実的に大きな犯罪に巻き込まれています。
集団ストーカー犯罪は日本でのそれら闇の支配構造、国民監視・管理システムの構築、維持の為の巨大な犯罪システム・ビジネスです。
日本国内での集団ストーカー犯罪は主犯が創価学会と考えられますが、在日系朝鮮人、半朝と呼ばれる子孫の関与も大きく、多くの被害者の方がその事実を訴えています。
また、創価学会自体が在日朝鮮系支配のカルト教団として国民監視・管理のシステムと考える事が出来ます。
従って、我々は歴史の闇の部分が覆い隠されている現状やその歴史の具体的事実を知るべき義務が有ります。
日本には敗戦による様々な害悪が埋め込まれており、このような事実の認識、歴史の再認識無しには、この異常な社会の現実やシステマチックに隠された犯罪が横行する状況を清算する事は不可能です。
以下の内容はYouTubu映像「在日のタブー☆朝鮮進駐軍☆について」のテキストを参照しています。
「在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。」（同YouTube映像より）
戦敗後、日本の国土の混乱状況に進駐軍と同時に来襲・占拠し、戦勝国でもないのに治外法権状態を焦土と化した日本全土に作り出し、悪行、非道の限りを尽くし、略奪や殺戮による凄惨な暴力犯罪、戦争状態を繰り返しました。
「戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。」（同YouTube映像より）
彼らはこの時期に不法占拠、闇市や略奪、犯罪行為により、非常に大きな蓄財をしました。
その力を持って後に政治組織として社会主義や共産主義の組織へと政界に進出し、体制を固めていった状況が手に取るように理解できます。
従って、現政界の状況はこの流れ、下地が存在し日本の立法を牛耳る勢力となりました。
現在の国籍法、外国人参政権、人権擁護法その他闇法案の起草、制定の流れはこのような政体土壌の元に、執拗に繰出されている事はご存知の通りです。
都市の主要な部分を占拠し、その後もその地を、返還せずに占拠状況を維持し、暴利を貪るパチンコ当商業の展開を図りました。
---------------[引用] ---------------
在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良い事に、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。
これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。
国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
-------------------------------------
全国で、戦争状態の大小の紛争を作りだし、日本の官憲も手を出せずにGHQの警備軍が沈静した状況も知られて居らず、マッカーサーにより「三国人」と命名されるようになる史実が記載されています。
「『朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり』と言い声名で、これぞ「第三国人」なる語のおこりである。」（同YouTube記載より）
---------------[引用] ---------------
●終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃●
－－－－－－－－－－－－
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。
約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
-------------------------------------
当時は警察自体も犯罪や戦争状態の暴動に対しての機能的な対応が不可能で、米軍憲兵隊や、挙句の果てに暴力団組織にさえその活動を依頼した惨状だったようです。
現在、報道すべき在日朝鮮人の犯罪や事件等の問題を報道せず、連日、視聴率の低い韓国ドラマや偏向内容の歴史、恨みの歴史内容を垂れ流し続けるテレビ各局、マスメディアです。
報道の操作や歴史事実の歪曲には「常に朝鮮系の圧力団体（朝鮮総聯や韓国民潭）や政治的な圧力団体からの圧力」によるものであり、歴史の事実を書くと、「民族差別」の文字で圧力が掛けられ封じられると言う実態があるようです。
従って、上記内容についての史実としての記述も皆無で、報道も解説も同様であり、結局は多くの自虐史観同様に歴史の歪曲につながる手法で闇に葬られる可能性、現在に至る別の悪質な歴史と現実の創作につながる状況を是正する必要があります。
「朝鮮人達は共産主義者と組み、マスコミを使って歴史の捏造を始めた。「強制連行されて来た」「土地を奪われて仕方なく来た」等など。そして強姦･殺人犯罪を謝罪するどころか、土地を占拠し続けながら、「俺たちは何も悪い事をしていないのに差別される」「不当な差別を受けている」などと宣伝し始めた。」（同YouTube映像より）
実際に我々は在日朝鮮人に対して罪悪感を持つようにされているが、これも歴史の捏造に基づく物とすれば、全てに納得がいく状態です。
戦後は続いているという状況で、その上で成り立つ様々な犯罪行為や官憲の機能制限、報道の管制・操作により、実質的に我々は犯罪に晒されています。
集団ストーカー犯罪は創価学会やこの在日系の支配システムにより非常に堅固にガードされた国民監視システムの構築・維持の手法と考えられます。
YouTubeの説明は非常に具体的で生々しい事実であり、訴求力のある歴史の闇にメスを入れる情報です。
残虐の限りを尽くし、狼藉を働き日本の国民を惨殺し、自らは被害者の如く振舞うこの異常な民族性に日本国民は、自らが被害者であり、被主脱対象、被支配者となった事実を認識しなくてはなりません。
無残な死を遂げた同胞に対しての正しい歴史認識と客観的な史実の掘り起こしの必要性を痛感しました。
この内容が両民族間の歴史と関係の全てではない事は理解していますが、この情報のような歴史とその後の流れ、現状を知れば、如何に日本の社会に馴染まず、寧ろ攻撃を続ける外国人に対して容易に国籍、参政権を与え、不用意な人権擁護の支持を示す事が日本人自らの首を絞め、主権の喪失、階層構造の政治、経済、社会の支配を助長し、犯罪のターゲット被害者・対象者を増大させるかが理解できます。
「朝鮮進駐軍」とその歴史、その後の流れを解明する事は集団ストーカー犯罪の解明にもつながると考えられます。
これは日本国民が知らなくてはならない歴史的事実です。
できれば情報拡散もお願いしたいと思います。
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京都朝鮮学校 公園占拠問題
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朝鮮総連の政界工作報道
システム化された犯罪の隠蔽
集団ストーカー犯罪へのスポットライト
↑
ガスライティング、組織的嫌がらせ、集団ストーカー問題の認知、被害の氷解・撲滅を支持される方はクリックをお願いします!
ブログランキングにより、この知られざる組織的犯罪を社会に知らしめましょう。
本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
できれば今後も1日1回本ブログへの訪問と本ブログ主旨への賛同を頂き、クリックにご協力をお願いできれば幸いです。
組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
カルト団体、特に創価学会の被害を受けられて居られる方々、闇連合勢力に蹂躙される日本の将来に不安を持たれて居られる方々も是非このブログのランキングアップにご協力をお願いしたいと思います。
ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー犯罪の実態が表面化することによる社会の浄化作用は計り知ません。
状況についての客観的な照合は必要ですが、この戦後の惨状の記述内容により現在の社会の矛盾、犯罪、異常な状況についてのバックグラウンドの理解が可能です。
日常的に繰り返される在日韓国・朝鮮人についての警察の手心を加えた丁重な取り扱い、メディアの報道管制は社会問題に関心の無い人でさえ何か背後に有るのではと想像する状況です。
また、同様に集団ストーカー犯罪に見られる犯罪それ自体と警察やメディアの対応の鈍さや情報の隠蔽・操作にも状況を類推させるパターンです。
異常に卑屈な差別意識を前面にした在日朝鮮人とその屈折した倫理と歴史に観られる情報の欠落や捏造と思われる不自然な状態には民族的、政治的な圧力が働いている事は誰の目にも明らかです。
今回紹介する朝鮮人にまつわる終戦直後の隠された暴挙の歴史には、上記事由により触れる事を拒む内容であり、タブーとされている事実です。
その隠された部分、事実により造られた社会構造や問題の偏在は脈々と受け継がれ、我々は現実的に大きな犯罪に巻き込まれています。
集団ストーカー犯罪は日本でのそれら闇の支配構造、国民監視・管理システムの構築、維持の為の巨大な犯罪システム・ビジネスです。
日本国内での集団ストーカー犯罪は主犯が創価学会と考えられますが、在日系朝鮮人、半朝と呼ばれる子孫の関与も大きく、多くの被害者の方がその事実を訴えています。
また、創価学会自体が在日朝鮮系支配のカルト教団として国民監視・管理のシステムと考える事が出来ます。
従って、我々は歴史の闇の部分が覆い隠されている現状やその歴史の具体的事実を知るべき義務が有ります。
日本には敗戦による様々な害悪が埋め込まれており、このような事実の認識、歴史の再認識無しには、この異常な社会の現実やシステマチックに隠された犯罪が横行する状況を清算する事は不可能です。
以下の内容はYouTubu映像「在日のタブー☆朝鮮進駐軍☆について」のテキストを参照しています。
「在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。」（同YouTube映像より）
戦敗後、日本の国土の混乱状況に進駐軍と同時に来襲・占拠し、戦勝国でもないのに治外法権状態を焦土と化した日本全土に作り出し、悪行、非道の限りを尽くし、略奪や殺戮による凄惨な暴力犯罪、戦争状態を繰り返しました。
「戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。」（同YouTube映像より）
彼らはこの時期に不法占拠、闇市や略奪、犯罪行為により、非常に大きな蓄財をしました。
その力を持って後に政治組織として社会主義や共産主義の組織へと政界に進出し、体制を固めていった状況が手に取るように理解できます。
従って、現政界の状況はこの流れ、下地が存在し日本の立法を牛耳る勢力となりました。
現在の国籍法、外国人参政権、人権擁護法その他闇法案の起草、制定の流れはこのような政体土壌の元に、執拗に繰出されている事はご存知の通りです。
都市の主要な部分を占拠し、その後もその地を、返還せずに占拠状況を維持し、暴利を貪るパチンコ当商業の展開を図りました。
---------------[引用] ---------------
在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良い事に、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
「朝鮮進駐軍」と名乗る暴徒たちは、個々に部隊名を名乗り、各地で縄張りを作り暴れた。
これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。
国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
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全国で、戦争状態の大小の紛争を作りだし、日本の官憲も手を出せずにGHQの警備軍が沈静した状況も知られて居らず、マッカーサーにより「三国人」と命名されるようになる史実が記載されています。
「『朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり』と言い声名で、これぞ「第三国人」なる語のおこりである。」（同YouTube記載より）
---------------[引用] ---------------
●終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃●
－－－－－－－－－－－－
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。
約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
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当時は警察自体も犯罪や戦争状態の暴動に対しての機能的な対応が不可能で、米軍憲兵隊や、挙句の果てに暴力団組織にさえその活動を依頼した惨状だったようです。
現在、報道すべき在日朝鮮人の犯罪や事件等の問題を報道せず、連日、視聴率の低い韓国ドラマや偏向内容の歴史、恨みの歴史内容を垂れ流し続けるテレビ各局、マスメディアです。
報道の操作や歴史事実の歪曲には「常に朝鮮系の圧力団体（朝鮮総聯や韓国民潭）や政治的な圧力団体からの圧力」によるものであり、歴史の事実を書くと、「民族差別」の文字で圧力が掛けられ封じられると言う実態があるようです。
従って、上記内容についての史実としての記述も皆無で、報道も解説も同様であり、結局は多くの自虐史観同様に歴史の歪曲につながる手法で闇に葬られる可能性、現在に至る別の悪質な歴史と現実の創作につながる状況を是正する必要があります。
「朝鮮人達は共産主義者と組み、マスコミを使って歴史の捏造を始めた。「強制連行されて来た」「土地を奪われて仕方なく来た」等など。そして強姦･殺人犯罪を謝罪するどころか、土地を占拠し続けながら、「俺たちは何も悪い事をしていないのに差別される」「不当な差別を受けている」などと宣伝し始めた。」（同YouTube映像より）
実際に我々は在日朝鮮人に対して罪悪感を持つようにされているが、これも歴史の捏造に基づく物とすれば、全てに納得がいく状態です。
戦後は続いているという状況で、その上で成り立つ様々な犯罪行為や官憲の機能制限、報道の管制・操作により、実質的に我々は犯罪に晒されています。
集団ストーカー犯罪は創価学会やこの在日系の支配システムにより非常に堅固にガードされた国民監視システムの構築・維持の手法と考えられます。
YouTubeの説明は非常に具体的で生々しい事実であり、訴求力のある歴史の闇にメスを入れる情報です。
残虐の限りを尽くし、狼藉を働き日本の国民を惨殺し、自らは被害者の如く振舞うこの異常な民族性に日本国民は、自らが被害者であり、被主脱対象、被支配者となった事実を認識しなくてはなりません。
無残な死を遂げた同胞に対しての正しい歴史認識と客観的な史実の掘り起こしの必要性を痛感しました。
この内容が両民族間の歴史と関係の全てではない事は理解していますが、この情報のような歴史とその後の流れ、現状を知れば、如何に日本の社会に馴染まず、寧ろ攻撃を続ける外国人に対して容易に国籍、参政権を与え、不用意な人権擁護の支持を示す事が日本人自らの首を絞め、主権の喪失、階層構造の政治、経済、社会の支配を助長し、犯罪のターゲット被害者・対象者を増大させるかが理解できます。
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本日も数多いネット情報の中から、このブログに訪問頂きましてありがとうございます。
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組織的な嫌がらせ、集団的なストーキング行為は一般主要メディアでは大きく報道されていない深刻な人権侵害犯罪です。
この実態が知られる事は加害に関与する人間、団体には非常に大きな打撃となるでしょう。
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ブログ、HP等のネット情報は知られざる人権侵害の犯罪を報知する事が可能な重要なメディアの一つです。
集団ストーカー犯罪の実態が表面化することによる社会の浄化作用は計り知ません。
「日本解体法案」への反対を潮流にせよ
「10・27『日本解体法案』反対請願受付国民集会＆移動」のイベントには参加者は最終的に5,000名と伝えられ、支援・協賛団体は30を超えた。
日本を変える闇法案・事案が民主党政権下での動きが活発化しつつある今、それら動きに対しての抗議活動、請願が非常に大きな関心事となり、反対運動のコアとしての場と具体的な行動が求められる。
是非ともこの反日法案の社会への表面化、反対運動を潮流にしなくてはならない。
筆者も新たに知り会った集団ストーカー被害者の方と共にこの「10・27『日本解体法案』反対請願受付集会国民集会&行進」に参加し、各法案への反対請願書を提出した。
日比谷公演から請願書提出の会場、憲政会館までの霞ヶ関官庁街から議事堂を抜ける夕刻の行進は、届出上デモではないので大きな気勢やプラカードはないが、圧巻といえる各々が国旗を配した人数の人の流れとなった。
行進・集会は平日の夕方の時間設定であり、職場から駆け付ける人達も多く、後半に掛けても人の集まりが途切れることが無かった。
今回の集いは非常に多くの若い方が参加されていたことも印象的で、改めてネットの訴求力、波及効果を感じた。
行進の時に隣り合わせた、方に話を聞いたら遠方から遥々来られた方も多く居られた。
法案や政治、社会についての問題についてのディスカッションをお互い見知らぬ同士で行っている場面も見られた。
危機感、同方向での活動に対しての共感、同じ想いを持つ集団、共同体となっていたことが大変印象的だった。
逆にいえば、参加すべき年配の方達はネット情報からの疎外が大きく、必要な情報、欲しい内容の提供をマスメディアが行わない、その在り方や意味、情報操作的な姿勢が改めて問題になる。
その間にも国家は蝕まれ、弱体化の危機を決定的にする法案の可決のゴールが見え始めている。
当然、現在はこのような法案についての報道を積極的に行うメディアは皆無であり、知る術も限られる。
事実、今回のこれだけの大きなイベント活動についての状況を報道する為のカメラも取材スタッフも皆無、伝えられることもないメディアの状況が異常といえる。
行進に関しては、官憲はかなり厳しく対応しているかに見え、道交法を理由に僅かな抵触状況でも些末な注意を与えていた。
そのような状況下での請願書の提出であり、現在までに40,000人の署名が集まったと伝えられている。
その意味でも、今回の集会は今後の動きの重要なスターター的な活動、存在になるだろう。
憲政会館での中川昭一氏の追悼公演の会場は埋め尽くされ、故人を偲ぶ黙祷後の大変な熱気を帯びた関係、議員各氏の公演が続いた、同時に集会でのリレートークも危機感と行動、保守再生に向けての内容や決意に、大きな盛り上がりを見せ、追悼公演同様に大きな拍手喝采に沸いていた。
このような意見や動きが正当であり、反日的な動きが脅威となり得るとし、地方も含めた社会認識が広がれば、政権の枠内での発想では無く、国を想う政治家、有志、団体が結集して今後は大きな力となるであろう。
因みに、周囲に居られた方に「集団ストーカー」犯罪について質問してみた所、「知っている。」、「ネットでは有名な状況ですね。」、「ランク上位ブログでも否定しているブログもるみたいですね。」との発言を得た。
ネットにアクセスしている方々、特に政治に関心を持つ方々は社会犯罪、政治の関連と集団ストーカー犯罪がリンクしていることを認識している様である。
ご存じの通り、日本解体法案である闇法案は如何なる方法ででも通過させるとの国際化、グローバリズムを標榜する異常な誘引圧力、国家侵略の動機による超国家的な大きな力が働いている。
しかし、自国の安全、権利を守るのは自らの意志と力でしかないことは自明の理であり、如何なる状況、古今東西の歴史においてもその意を失ったものは亡国の憂き目に沈んでいる。
今後も今回の集会やこのような国家存立の脅威に反対する動きに対しての圧力、情報の操作、隠蔽の動きが拡大するであろうが、情報の拡散（ネット以外も）と行動が国を救う唯一の道である。
再三、繰り返させて頂くが2008年暮れの国籍法改正での採決220：5の悪夢、反対票は僅か5票で有ったこと、その採決に至るまでの活動が緩慢だった事実を繰り返してはならない。
筆者も集団ストーカー被害を訴える街宣活動等に、この日本解体の闇法案・事案についての周知活動も併せて行う積りである。
以下に今回の発起ブログ、「水間条項―国益最前線」の今回のイベントの報告についての記事を転載させて頂いた。
・2009-10-28 皆様、お疲れ様でした。
------------------[引用開始]------------------
皆さん、有難うございました。すべてはこれからです。
昨日、講堂内は、床にもビッシリ座って足の踏み場もない状態で、１８時過ぎに講堂ロビー前がビッシリになり、駐車場も満杯で歩道から憲政記念館敷地内に入れない状態でした。警察情報を合わせると、その時点で、３０００人を超えていました。
その後、講堂の外でもリレートークが始まると入れ替わり立ち替わり、地下鉄で駆け付けてきた方々を入れると、５０００人位になっていたようです。
今回、一旦は１０月３１日で締め切りますが、具体的に「国体破壊法案」がハッキリしてきたときに、緊急請願集会を開催することを考えております。
今日の流れが倍々で増えていけば、「日本解体法案」阻止と保守再興も可能かと存じます。
今後とも国を憂う皆様とともに、「国体破壊法案」を監視、具体的に潰す方策を皆様のお力添えで実現できれば幸いです。
何卒、宜しくお願いいたします。
------------------[引用終了]------------------
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事実、今回のこれだけの大きなイベント活動についての状況を報道する為のカメラも取材スタッフも皆無、伝えられることもないメディアの状況が異常といえる。
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・2009-10-28 皆様、お疲れ様でした。
------------------[引用開始]------------------
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
