集団ストーカー現象について考える 2009年08月

衆議院議員選に見えたもの

今回の衆議院選の結果は大きく各党の明暗を分けた。
民主党の大躍進は前回の旧政権与党の小泉選挙での延命、郵政改革選挙からの流れの清算でもあった。
「自民党をぶっ壊す。」と述べた小泉元首相の言葉がひと時期外れて、今度は現実のものとなった。
しかし、この小泉政権とその後の交代政権における負の資産を背負いつつ、保守自民党の歴史的大敗は今後も大きな問題を日本の未来に突きつけるだろう。
方や308議席を獲得した民主党の大勝は民意の反映とはいえ国民の前に提示しない闇法案、中韓への接近・売国のスタンス、財源の問題等の本質的方向の違和が徐々に国民の前に明らかになり、大きく舵を切り始めた弱体化の方策が国民の失意･反発を招き、首を絞める結果をもたらすことになるだろう。

今回の選挙で公明党は主要幹部議員達を含む8選挙区に擁立した全候補が落選した。
東京１２区の太田昭宏代表も例外ではなく、青木愛民主新人議員への敗北により落選した。
民主の支持を受けた新党日本の田中康夫議員は兵庫8区で冬柴鉄三氏に勝利し、大阪16区では北側一雄幹事長も民主新人に敗れ、「常勝関西」と言われた大阪や兵庫の堅固な公明議席は全壊した。
自公政権への逆風とはいえ、小選挙区全員落選という大敗の結果や創価総力の傾注でも取れない票田地区、主要選挙区票数は有権者、国民が出した政教一致のカルト党への批判の表れと考える方が妥当だろう。
事実、兵庫8区での田中康夫候補への街頭演説での創価信者の聞くもおぞましい罵声は広くニュースにも取り上げられ、醜悪なカルト創価学会の体質、本性を兵庫8区の選挙民だけではなく、全国に曝け出し、漸くその実態を知った国民も多く、票の行方に大きく影響したのではないだろうか。
またメディアでは伝えらないネット上での集団ストーカー、障害事件を始めとする種々の悪辣な犯罪、悪行の数々も知れ渡り、少なからずネット民の動向を左右し、その波及効果による票に与えた影響も大きなものである。
投票率の上昇と公明党支持者内の民主党への投票率上昇もこの惨敗に拍車を掛けた。
また、幸福の科学の幸福実現党の出現、全壊も政教分離の問題を国民に提起させたのかもしれない。

惨敗の結果を受け、公明党幹部は代表も幹事長も辞任は避けられないとしており、公明党の屋台骨が崩壊する状況にも到達している。
公明党内には惨敗の責任を「自民巻き添えを食らった」と、いつものように自らの責任回避・すり替えの体質を見せ、「『連立野党』という言葉はない」と関係見直しを求める声もある」と伝えられている。
自民党も創価票頼みの相乗り集票はもはや通用しないばかりか、自らの票獲得、政略上の害悪となることを知り、早期に決別の道を探るべきであった。
自民党には10年の長きに渡る与党連合の清算と与党からの乖離による体質の変換、保守本道の姿勢を改めて問われる。
自公連立政権下での負の効用、失業・自殺の増大、財務体質の悪化、朝鮮系･創価の闇支配強化等々の国の弱体化、国民の幸福度減退の罪は大きい。
自民党は贅肉を削ぎ落し、国と国民を守る保守本道への回帰、老害からの脱却が必要である。
政界の再スタートは与党としての民主党、野党としての自民党の国体として、今後新たな局面を迎える。
しかし、冒頭に述べたように、民主党の与党への着座は日本崩壊の危機の到来の引き金にもなるだろう。
国民は民主党政権の振舞いに注視し、実態を把握する必要がある。

雇用と年金に代表される社会不安を基盤とした背景に、小選挙区選挙の宿命、カルト政党の寄生に屈した自民党の愚かさ、民主党の政権選択とのキャンペーンに煽られ驚異的な民主党の躍進ではあったが、国益、国防の立場から国民は新たな苦悩の出発点に立ったとも考えられる選択であることは直に証明されるだろう。

創価・公明党が自民党の寄生虫体質からどのように転身するのかは不明だが、今後、創価学会は公明党による政権下での主要ポスト喪失、影響力維持が不可能となり、支配力低下、凋落の一途を加速することになるだろう。
悪行が如何に自らの身に降り掛り、行いを悔い改めるべき時期であることを彼らには知らしめている。
他者に仏罰をと吹聴し、自らには天罰が当たったと見られるような皮肉を想起するのは筆者だけではないだろう。
政権には創価への宗教法人格剥奪による鉄槌を下し、国の再生の踵として願う。
集団ストーカー犯罪の主犯である創価学会員の政党である公明党の大敗は、今後の被害とその対応に大きな影響を与えることだろう。
これは一つの大きな契機である。

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「政教分離」訴えるポスティング活動に集団暴行

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しかし、もはや隠蔽は不可能な程周知の事実となり、隠蔽は不可能な状態となりました。

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集団ストーカー被害と社会･政治

集団ストーカー被害は特定の個人を夥しい人数の特定・不特定の人間が纏わり付き有形無形の嫌がらせ行為を行なう行為を指す。
今まではこの行為自体が世の中に一般的に知られていないと思われていたが、これは重大な人権侵害の犯罪行為であり、社会的な病巣の上に成り立つ犯罪システム、ビジネスでる。
そして、これは単純に特定被害者だけの問題ではない。
この知られざる、ようやく広く知られ始めた組織的犯罪は社会や政治の抱える根源的の問題の延長上にある犯罪であり、犯罪の存在、実行、情報操作による隠蔽を緻密に行なう人的、種々の組織を横断する個人を監視し管理、干渉、犯罪行為を与える巨大なシステムが構築されている。

被害の開始は例えば次のような状況だった。

・普段は閑散とした駅に行くと今まで見たことのないような人数の人間がホームに溢れ返り、何故かこちらを見て、ニヤニヤしている、或いは何かを話している。
・歩行を妨害するように歩く人間が多く出現するようになる。
・会社では顧客から自分の名指しでクレームが次々と上がるようになる。
・上司から、連日ミスを突付くように非難される。
・親しくしていた、知人から交際を打ち切られ悪口を言われる。
・今まで経験したことの無い痛みが背中や頭部にジワジワと感じられる。
・自分の行動や考えていることが外部に漏れているように、家の周りで騒音が発生する。
・家を出ると必ず人が居り、帰りには必ず誰かが家の周辺に歩いている。
・自分の家の前を通る車の台数が増える。
・車で信号の無い十字路で必ず車、自転車、人が現れ、時には無理やり横切ろうとする。
・購入した家電製品が破損、筆者の動作に合せ異音を発生、誤動作することがある。
・軋むような妙な音が部屋からする。

これは極々一部の状況であるが、このような非日常的な映画のシーンのようなことが突然発生し出し、大きな生活環境の変化が起こり、やがてより深刻な被害が展開し出す幕開けとなる。
被害を受ける側も、当然近隣や職場で自分だけが加害行為を受けるということは考えてもみないことであるだけに、最初は何が自分の身に起こっているのか分からず、親しい知人や肉親に話しても理解を得ることが出来ない。
「それは気のせいだ。」、「疲れている。」、「考えすぎだ。」、「有りえない。」と窘められカウンセルを受けることを薦められるのが落ちである。
他にも超日常的、超自然的な相談することもはばかられるような事態、現象の連続が自分の身に発生し、睡眠も妨げられ、健康を害する。

このような直接的な嫌がらせは、勿論、大問題では有るが、より深刻なことはこのような特定の個人を所謂ターゲットとした犯罪行為により、被害者に徐々精神的な障害が発生することである。
加害者は執拗に異様な行為を日夜続ける、被害者の触れるすべてが異状な状況であることにより様々な心理的な影響、一種のPTSDやトラウマという心理的な障害を持つことになる。
この執拗な行為はアンカリングと呼ばれる心理的な条件付け、被害者は自分に発生するすべての事象が被害と感じるようになることを誘い、それらに嫌悪感を覚えさせるようになる。
その被害が甚大であれば、明らかに社会的な不適合を生むであろう。
それも被害感の増大、事象の非現実性による犯罪事実の隠蔽には好都合である。
被害は上記のような比較的社会に対して説明可能と思われるものだけではない。
口にすれば、その精神状態を疑われる状況が圧倒的に多いのである。
統合失調症と称する実態のない精神障害者のレッテルを貼られることも有り、被害者の知人で病院に送りにされたケースもある。
被害者の中でも最悪のケースとして、自殺者も毎年数名の実数を数える。
また、自らが被害者ではなく、精神障害者と誤認識した場合は多くの悲劇を生むだろう。
この犯罪被害により、自らが犯罪行為に駆られるケースも多発している。
孤独の中で相談相手も無く、薬物への接近、突発的な重大犯罪犯、大量殺傷事件の要因・誘因ともなる。

最近は職場でのハラスメントや退職を迫る為のストーカー行為が知られ、労災の対象として法的に成立する状況にもなっている。
しかし、近隣住民の大多数、移動先での不特定多数の嫌がらせ行為、所謂ハイテクノロジー兵器による身体的な虐待行為については常習的に行なわれているにも拘らず説明に困難が伴うだろう。
その説明だけでも十分社会的な常識の範囲を超えており、信憑性が乏しいと説明を受ける者は考えるだろう。

しかし、多くの集団的、組織的な嫌がらせ、常軌を逸する犯罪行為は語るものを陥れる為の工作が多数存在するのである。
被害者が実際の被害を訴えれば訴える程、その声は届かないように画策されている。
組織的に嫌がらせ行為を行なうことによりその犯罪行為も隠蔽される。
大規模なマスコミの情報操作、警察の無対応、法の意図的な未整備等々により、社会的な発現、対応は全く成されない状況を作り出している。

さらに重要なことは、このような犯罪行為が実行されることにより治安、生活環境が悪化すると考えられことである。
横行する犯罪を放置し、防止、抑止、検挙しないことによる負の効果は計り知れなく、システムとして、その完成の度合いが進行するだろう。
単なる倫理の凋落と単純に括れない問題が派生的に発生し、人権や法治国家の体を内側から徐々に蝕み、気付けば不条理が横溢する異常な社会が成立し、特定の意図を持つ少数の者がそのシステムを管理していることを知るべきである。
マスコミ、司法、政界、産業・企業の汚染はすべてこれらの勢力の支配と闇の力の行使による物である。
前稿のせと氏のポスティング妨害記事や映像、その中での傷害事件、それに寄せられるコメントを見ているだけでもその野蛮な工作や犯行、同様の被害者が数多く存在し、官憲の放置・取締りの容認が明白に証明される。
筆者もこの被害に遭遇するまでは、創価学会による組織的な犯罪についての知識は全く無かった。
ただ、「創価に囲まれると早死にする」、「創価の悪口だけは言わないほうが良い」というなんとも不気味な噂だけは聞いていた。
他の被害者の方と話す機会も最近は多く、その中には必ずしも創価学会だけが関与しているとはいい難い被害のケースも多く存在する。
筆者自身、渡航時やビジネス環境、取引を通じての加害も存在しているので、多くの組織横断、洋の東西を問わず、またそれらの連係的なプレーから、この犯罪行為を司る者が存在していることは理解している。

筆者の周囲で存在する加害者参加者からは創価学会員としての証言、旧来からの創価学会員であることは把握している。
また、一部非創価学会、他の宗教団体に所属している加担者も存在している。
創価学会員は自らが会員であることを簡単には他に認めない。
犯罪行為を咎められても、いつも偶然であるか、辻褄の合わない根拠を持ち出すだけの言い逃れを繰り返すだけである。
当然犯罪行為を平然と行なう分けであり、調査権の無い一般市民に自らの素性を明かすことは出来ない。
自らは、崇高な使命を果たしてるかの如き妄想・妄信に取り付かれている。
また、組織が保護するという概念が存在し、事実、多くの犯罪行為でマスコミが創価、朝鮮系容疑者の犯罪行為を伝えず、官憲の操作も甘いことも読者諸兄はご存知の通りである。

このような闇の犯罪行為が日常的に行なわれ、その浄化作用を拒んでいる理由は国内の創価をも傘下とする大きな社会の闇の支配構造とその連携にある。
それは国内のみならずネットを通じて世界を覆う力の危険性であり、多くのブロガーが指摘する通りである。

日本の政治は永きに渡り、海外勢力からの遠隔支配、コントロールの歴史の上に築かれた砂上の楼閣である。
創価学会もその創始はその延長上にあると考えられる。
創価学会の政界進出の為の学会員議員の政治団体が公明党であることは周知の事実である。
創価だけでなく社会支配構造の上層に巣食う階層は、多くの議員をコントロール可能な状況である。
闇勢力が政治を牛耳り、多くの人権を踏みにじる行為が表面化せずにさらに継続され、より技術の発展により、集団ストーカー以外の被監視、被支配者の数は現在の被害者数と比較にならない数に上ることは間違いないだろう。

政治は如何に政権交代、政権選択をしようとそのような力が存在し、我々の生活や安全、財産、未来を蝕む管理システムを構築する為に常に働いていることを意識すべきである。
昨年の国籍法改正（改悪）の参議院議員での議決数で賛成：反対の比率220：5という驚くべき事実がそのことを証明している。
国民は悪法による国体の弱体化、異様な変貌を望まず、その管理・収奪の対象ではない。
今は重要な政局、選挙時期の重要な時期であり、創価・公明党の反対票は民主党支持票に繋がる可能性もあるが、安易な売国議員への投票は避けなくてならない。

冒頭にこの犯罪は社会の病巣の上に成り立つと述べたが、この犯罪の存在と正確な実態の認識は社会に横溢する組織的な社会犯罪、社会悪の撲滅に多大な貢献をするだろう。
何故なら、それらは多くの場合この犯罪に根底の部分でリンクしているからである。

また、上記初期被害に似た状況を訴える方が近くに居られたら、その方の発言に注意して頂きたい。

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「政教分離」訴えるポスティング活動に集団暴行

8月2日午後、創価学会員と見られる5人のグループが、足立区でチラシを配布する男性に対して雨傘により失明寸前の重傷を負わせた殺人未遂の暴行のニュースが伝えられている。
また、この事件に駆けつけた警察官が目の前にしたこの犯行加害者グループを、不自然な対応により取り逃がしているという。

このニュースはせと弘幸氏のブログ記事「集団暴行事件と創価学会」、黒田大輔氏のブログ記事「『創価学会・公明党の批判ビラ』配布員への殺害未遂事件・続報」からの情報である。
詳細は両氏のブログを参照頂きたい。

犯行は足立区で被害者男性が「創価学会・公明党を批判する」ビラをポスティングの最中に、活動仲間から離れた被害者1人を5人のグループが取り囲み、背後から雨傘で無抵抗な被害者を突き刺す暴行を加え、その雨傘の先は眼球にも及ぶという悪質で危険な残虐行為である。
ブログでは犯行は創価学会の「妨害部隊」により、被害者が単独状態であることを確認した上での計画的なものと伝えている。

また、現場には警察官が事件後に駆け付けていたが、その警察官の対応状況について「「被害者はうずくまっていたが『この男が犯人だ！』と指差して教えたにも関わらず、警察官はその男を逮捕しなかった」との犯罪者に対して治安維持の為の判断に基づくとは言い難い行動を説明する情報も寄せられているという。
警察官のこの不自然な挙動はせと氏のいう「わざと逃がしたということも考えられます。」との疑い、学会員の犯罪行為に対しての特別な配慮、対応の存在が説明できると考える。
筆者も何度も近隣からの集団的な嫌がらせの実被害の場を交番、警察署に報告しており、加害者も認めている行為についてさえ十分な調査はおろか、不問に伏す等の立証に対しての消極的な場に何度も直面しているからである。
今回の事件では、この警察官は加害グループのメンバーの顔を目視しており、事の重大性からして通常の手法、手配によれば犯人の確補は可能と思われる。

被害者の方はこの暴虐行為を刑事事件で告訴する予定である。

この事件の時に配布されていたチラシは添付のコピーの示す通り（せと氏のブログ記事よりの転載）は政教分離を訴える活動に対しての妨害行為を告発する内容である。
都内江戸川区葛西地区でチラシを配布する2名の活動者に対して、3名の実行犯が恫喝と暴行行為で、抵抗な被疑者をマンションのドアや壁に激しく押し付け、衣服が破れる等の被害と全治1週間の怪我を負わされたとある。

今回の被害者はこのチラシの配布中の被害であり、このチラシの内容との関連は疑う余地が無いだろう。
なお、ポスティング活動に際しては、通常、創価学会員の活動「妨害部隊」の通報により、警察官から同行を求められるという。

今回の犯行は凶器を使用し、集団で無抵抗な弱者を手加減せずに障害を負わせ、殺害に至るまで痛めつけるという常軌を逸した人間性の欠如、洗脳が生んだ鬼畜の成せる技としか言い様がない凶悪な状況である。
このチラシとその配布で示される暴虐行為は集団的、組織的な犯罪行為を常套的に繰り返す犯罪集団としての実態を良く示している。
暴力、恫喝による組織的、集団的な言論の弾圧行為を白昼実行する常套的な犯罪の現実も許し難い短絡的な暴挙である。
創価学会においては求めるべくも無いことかも知れないが、本来、宗教法人としてチラシの内容、今回の暴虐行為に対して責任ある対応が強く要求される。
宗教法人格である創価学会という団体に求められる社会的責任としては、いかなる疑惑、犯罪行為に対しても、品位と内容のある説明により、自らの調査、摘発が求められることは当然であるが、過去においてそのような高邁な行動は見た験しがない。
不問、隠蔽、情報操作、調査権の介在の拒否は、全く社会的な責任を果たす事の出来ない組織の性格を持たないことを如実に証明している。

警察の対応も含めて、今回の犯行が事件として全く報道されないことも社会悪の醸成を助長している。
報道されない事実は一般人には知りえないものであるが、犯罪行為を繰り返し実行し、それを調査も報道もしない社会構造が構築されている事に対して、恐怖の念を抱くのは実情、その闇のインフラの実態を知る者だけだろう。

今回の事件は創価学会員の犯行の供述、立憲されれば犯罪集団としての社会的な認識は確実な証拠になる。
今後も事の展開について注視しなくてはならない重大事件である。
当然、社会悪の元凶、病理の根源と化した蛮行を繰り返す悪辣な、非平和的な団体に対して、宗教法人としての資格を問わないことが、このような悲劇の数々の発生、集団的な犯罪行為の永続化を許している。
政教分離、宗教法人格の剥奪こそが、国民の利益にかなう方向であることは疑う余地が無い。
また、心あるメディアが有れば、今回の犯行の事実の解明、詳細報道により事件を衆目に晒して頂きたい。

【2009年8月10日追記】
上記せと氏のブログ記事「創価学会員の妨害活動（５）」にはよると、都内各地でのチラシ配布活動時の組織的妨害の主導者は創価学会本部職員で有ったと伝えており、写真が添付されている。
その人物の指名、住所、生年月日は判明しているとのことであり、記事は次のように伝えている。

「我々の東京１２区でのチラシ配布に対する組織的な妨害行動を指揮している人物の正体が明らかとなりました。創価学会の本部職員です。」

せと氏は創価学会の組織的妨害が今後も続くようであれば、法的な手段を講ずるとし、宗教法人としての組織的な妨害行為による政教分離の訴えに対しての妨害で有れば、宗教法人格の消失、解散にも言及している。

この説明は明確な組織的な妨害行為、その他チラシの配布活動での妨害活動、暴力行為の関連性を調査するに有効な証拠となるだろう。
多くの人々が訴える不明瞭な政治と宗教の関係について、全く調査介入が成されない現実を当局はどのように見ているのであろうか、創価の組織的な汚染が進行してしまった現実からはそのような対応は鬼門とされているのであろうか。
統一教会や顕正会に対応する如く毅然とした措置を望む。

社会悪を放置し、増長させることがいかに危険な犯罪を生んでいるかが、この一連の言論弾圧行動、恫喝・暴力行為を観るだけでも明確ではないだろうか。
如何に多くの健全な生活を営む人々が、創価の危険に晒されているかを知るべきである。
表に現れる報告、告発は氷山の一角の欠片に過ぎない。

【2009年8月24日追記】
8月20日にせと氏が状況を説明した映像をYouTubeに投稿しており、参考映像として添付する。