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システム化された犯罪の隠蔽

このブログは集団ストーカー犯罪を訴え、社会的認知を高めるために立ち上げたブログである。
この犯罪を殆どの主要メディア、報道機関が報道することはなく、犯罪の実態や実際の被害について一般の方々に知られることは非常に困難である。
ネット上で被害者が直接、切実な被害状況を訴え、情報を提供し、広報活動することは重要な義務であり、現在の所、犯罪の撲滅のための最も有効な手段の一つとなり得ると考えている。

犯罪の事実の発覚、社会への周知は加害者組織の最も恐れることである。
日常繰り返される一片の犯罪とて、重大な人権侵害犯罪であり、深刻なで重度の懲罰対象である。
従って、犯罪そのものの方法の巧妙化、遠大な人員とコスト、様々な組織を挙げての隠蔽、意図的な誤った情報を提供しミスリードを図る方法、情報の操作や歪曲工作が展開され、真実は闇に葬られる。
情報操作隠蔽が横行している状況は他の多くの社会問題、政治問題の状況をご覧いただければ理解頂けることであり、多くの国民が知るべき真の情報が伏せられ、誤った情報が配布され、情報は多大な操作を受けている。

最近はネット上でも集団ストーカーとしてこの犯罪が認識されており、通報後来訪した警察官や行政機関、加害者所属企業組織等に加害行為の訴えや説明することが容易になりつつある。
ネット上の映像による集団ストーカー犯罪の被害状況の訴えは説明するのに都合が良い。
まだまだローテク系の犯罪から説明せざるを得ない状況ではあるが、説明に客観性を与えることのできるブログの記述も多く存在するようになって来た。

集団ストーカー被害は使用する技術や方法によりローテクノロジー系とハイテクのロジー系被害に大別される。
ガスライティングと呼ばれる、所謂、ローテクノロジー系の一連の犯罪行為によりターゲット被害者を追い込む方法である。
この犯罪行為、監視・加害行為は狭義には集団ストーカー犯罪と呼ばれている。
付き纏い、待ち伏せ、騒音、暴力行為、家宅侵入、風評被害、人間関係の破壊、仄めかし、リストラ等の被害である。
これに対して、ハイテクのロジー系被害が存在する。
身体の痛み、盗聴・盗撮、思考内容の解読、音声送信、家財の異音という一般的に理解ることが難しいような、高度な技術の装置、システムを使用した加害の犯罪である。

加害行為は特定、不特定の様々な人間が登場し、職業、年齢、性別、階層も様々である。
場所も住宅周辺から通勤路、会社、外出先等場所を選ばない。
私の場合北米出張でも国内と同様の加害行為に遭遇している。

この犯罪で深刻なことは、上記種々の被害を受けることも重要な問題であるが、日々繰り返される被害により、心理的な障害、PTSDやトラウマ等が被害者に作り出されることである。
生活圏全般に行き渡った環境のように存在する集団ストーカー加害システムにより、運命操作を受け被害者は絶望を感じ、生きる気力、自身を喪失し自らの命を絶つ場合も多い。

初期には高い頻度、程度・強度で集中的に、標的とされる被害者に対しての攻撃が加えられ、加害行為の標的であること、加害行為であることを強く認識させる。
その事により、加害者は被害者の身の周りに発生する事象の全てが人為的・意図的な加害行為であるかの如く感じさせるように努める。
加害が被害者に認識されると加害回数、人員・物量を減らし、徐々に通常の自然な事象も被害と感ずるように加害状況を操作する。
被害は永続するが、このアンカリングと呼ばれる心理的な条件付けにより、頻度も引き下げ被害者以外には加害行為とは見られず、通常の日常の事象であることが装われ、被害の訴えも加害者の犯意の否定と供に無効にされる。

被害初期には、被害の連続とレベルとその異常性により、多くの標的とされる被害者は混乱し、目論見通りにあらゆる自らに向かってくるものが加害であると錯覚する。
この時点で、事態の異常さにより、統合失調症と自他共に認めてしまうケースも多い。
また、統合失調症であると認定する工作の罠が多く張り巡らされている。

例えば、企業の場合、ある社員の成績が思わしくなく、その原因がその個人の被害に伴う挙動に表われ、不自然であると判断されたような場合、総務や人事担当からはカウンセルに通うことを勧告される。
これに従うにせよ、拒否するにせよ、いずれにしても担当に加害者の一人が関与していれば容易に標的被害者の精神的な異常性を強調することができる。
当然、カウンセルを受ければ、統合失調症の烙印を押され、加害の事実はこの標的被害者の状況説明、犯罪の証言は全て無効にされ、社会にその発言が届くことがない。
さらに、薬剤が投与されれば被害状況は、その処方された薬剤の副作用により悪化することが画策され社会的に抹殺される。
これも虚構の話では無く、私も在職中に総務からカウンセルを受ける事を、辞職を盾に強要されたが、拒否した経験がある。
また、社会に被害が発覚することを極端に恐れ、被害状況を訴えることができない被害者の方も多いと考える。
企業就労者の場合、社内外での訴えは不可能である場合が多い。
清水由貴子さんの例では、多くの集団ストーカー被害者が訴える典型的な被害、人権侵害行為を受けながら、社会に訴えることもできずに、無念の中で命を終えた。
他にもタレントの飯島愛さん、映画監督の伊丹十三氏、永田元民主党議員等著名な被害やその可能性を訴える者はその犯罪の事実と共に社会から抹殺され得る可能性を示している。

警察への通報を再三訴える筆者も、最初の段階ではその異常な対応に驚かされた。
被害を訴えても取り合ってもらえず、やはり統合失調症の嫌疑を匂わせる発言により問題点をはぐらかされたことは一回や二回ではなく、通報の度に加害者のであることを窺わせる仕草の警官が来訪して来た。

この警察の対応も強い、隠蔽の要素が含まれる。
妻が、近隣住民に事情を聞くために詰問し、その人物の体に触ったら、そのことを針小棒大に、障害事件を捏造されかけたことがあった。
その障害とされた人物はおよそ妻が触った程度の状況ではない、傷に似たものを作り込んでいた。
これは警察によるものか、その人物によるものか我々が直接検視することも拒否された。
その時、警察の暴力的な発言による取り調べは驚くほどの脅威を与えたものである。
その後、再度出頭し、ICレコーダーを回しながら取り調べを受けたが、その時の態度は一変していた。
警察はこのようにして、被害者からの発言は全く聞き入れることなく、加害者としてのレッテルを不平等な発言により作り込むことを意図していかの如き、振舞いをした。

最近は通報頻度があまりにも異常な回数、状況であるために、さすがに犯罪性を訴える発言を聞き入れ、記録を残してくれるように対応が変化している。

被害の状況が異常であり、口に出すことさえはばかられる状況を作り出していることもこの犯罪被害の認識を社会から遠ざけている要因である。
これも、十分な犯罪の隠蔽に有用な加害行為である。

音声を送信される被害、痛みを与えられる、思考内容が読み取られているという被害は到底、犯罪史上からみても社会から受け入れられることが困難であることは理解できる。
しかし、実在し被害者は日々この拷問のような加害行為に晒されている。
筆者は音声送信の被害は受けていないが、思考の解読と痛みは日常的に受けており、証拠は残すことが困難を伴うが、これも精神障害の産物とは考えにくい状況である。
また、自衛隊機や警察のパトカーやヘリコプターが常に付き纏うと言い出したらやはり精神状態を疑うことであろう。
これらの状況は本ブログでも、信憑性の点からあまり過去には言及していない。
しかし、徐々に身体に関しての加害を可能にする技術情報が露呈しており、それら技術情報と犯罪の可能性の発覚は加害者の立場を追い詰めることになるだろう。

さて、自衛隊や警察の関与であるが、これも多くの方がYouTubeにその異常な実態を映像により、衆目に晒しつつある。
筆者の場合もここ半年程度前から、自宅から外出すると急に自衛隊機の爆音が響き渡り、眼前に輸送機(時には迷彩塗装を施している)やT-4 練習機が建物の谷間から視界の真ん中に位置するように飛来する状況やヘリコプターが風切り音の確認ができるほどの異常な大音響、低空で自宅屋根の上を横切る飛行状況を経験している。

このように、生活圏全般に行き渡った環境のように存在する集団ストーカー加害システムにより、運命操作を受け被害者は絶望を感じ、生きる気力、自身を喪失し自らの命を絶つ場合も多い。

上述のような情報の隠蔽にも関わらず、集団ストーカー犯罪はようやく一般の関心の対象になり、表面化しつつある。
この犯罪が、隠蔽されている状況は他の多くの社会問題や政治問題のように根源では通ずる要素がある。
カルト教団、在日外国人、被差別者、暴力団組織の関与はすべて多くの被害者の直接的な関与とは無関係の世界である。

隠蔽され、加害行為を受け続けることに対してなんら社会の援助が期待できないことも社会問題としてその存在を大きくしている。
明らかに社会として対応すべき問題であり、被害者の救済、対策を講ずるべき問題である。
近未来により広く社会に認識され調査、対策、救済の手が差し伸べられることを願う。

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tag : 集団ストーカー 集団ストーカー被害 情報操作 隠蔽 マスゴミ ガスライティング

地方外国人参政権法案提出の動き

外国人参政権法案の提出を巡る動きが活発化している。
先の民主党の小沢氏の先の発言は来年の通常国会での法案提出の動きであるが、9月26日、公明党山口代表は、競うかのように秋の臨時国会での法案提出を予定していることを静岡の記者会見で発表した。

外国人参政権法案、臨時国会提出へ=公明代表 [NHKニュース 2009年9月26日]

小沢氏が韓日議連会長と会談 参政権付与「通常国会で目鼻」 [産経ニュース 2009年9月20日]

民主党は党内、連立政党間にも反対意見もあり、協議を要するとしているが、公明党は党内の議論を要せずに提案するとされている。

公明党は過去に再三法案を提出していたが、自民党の反対により、制止されていた経過がある。
自公連携の実質的無効でタガが外れた状況、民主党との共闘の模索による延命、先行による優位の為と、創価・公明党はなりふり構わぬ攻勢に出たようである。
これは巨視的に見れば民主党と創価・公明党の本来目的とする在日、韓国・朝鮮系の狙う国政の掌握のシナリオが色濃く反映されていることは周知のこと。
しかし、政党抗争の観点からすれば、民主党の政権与党の圧倒的優位からは敢えて創価・公明を民主党との共闘を選択する必要もないと考えるだろう。
創価・公明党の立場から与党政権に擦り寄る体質はここでも発揮されるが、民主党は様々な技を行使している。
創価・公明との共闘は命取りであることは理解しており、先の矢野元公明党委員長の国会招致のカードをチラつかせ脅した手法は未だに健在と見える展開で、凋落激しい創価学会の瓦解も視野に入れた、攻勢を見せる。

外国人参政権で有権者としての対策、方策を考慮しなければ参政権を得た勢力、今後流入する可能性のある外国人の票は自党への票に直接結びつかずに創価・公明党への活力となることは必至であることを理解しているだろう。
現在、行政、法曹、警察の現場でのシステムや集票システムも長期の政権に寄生して作り込まれた公明党、創価学会により固められている。
従って、昨今の民主党の動きはすり寄る公明党の共闘姿勢と鮮明になった創価学会崩壊の状況のバランスを見ながら、攻勢による方策、態勢強化を考慮した揺動と考えられる手法を駆使している。

創価・公明党は衆議院選での惨敗後も迷走をしていることは前稿で伝えたが、矢野元公明党委員長の存在、活動が上記の動きのキーポイントになり、如何にそのカードを行使するかは今後の要点になる。

手帳持ち去り事件での矢野氏の実質的な最高裁での敗訴しており、大きな痛手となっている。
また、この傾向を煽るかのように、矢野元公明党委員長に叙勲の動きが出てきたことも非常に大きなインパクトを与えた。
矢野元公明党委員長は9月1日に、先稿で紹介した元公明党議員による「手帳持ち去り」の訴訟は最高裁での事実上の勝訴の結果を受けた。
これは2005年5月に元公明党議員らが矢野元委員長宅で手帳を探し回り、100冊の極秘メモの手帳や資料が持ち去られたとされる事件である。
最高裁では、公明党議員の上告を受理せず、矢野氏の主張を認め手帳の返却と300万円の支払いを命じた2審東京高裁判決を支持した。
手帳持ち去りで矢野氏の勝訴確定 元公明議員に賠償命令

週刊文春2009年10月1日号に掲載の「THIS WEEK 政治」記事、民主党の矢野氏の叙勲の働きかけは上記シナリオに沿うものである。

「創価学会・公明党」に衝撃 矢野絢也氏に「叙勲」の動き [週刊文春 2009年10月1日号]

創価学会は敵対する者を「仏敵」として攻撃の対象としている。
これは過去に自民党、民主党、政敵、敵対者だけでなく、我々集団ストーカー被害者も同様に「仏敵」と呼ばれ、夥しい人数の信者を動員し、監視・尾行をし、「仏罰」と呼ばれる加害行為を実行している。
仏罰という表現により、信者は仏敵であるターゲットを攻撃することを合理化する思想を持つ。
矢野元委員長は創価学会を脱会し創価学会の問題についての活動をしている仏敵である。
民主等を含む旧野党は2回に渡り、旧野党である民主党、国民新党によるヒアリングを開催し、2回目のヒアリングでは東京高裁二審後の状況を詳細に説明していた。

民主党の政権与党としての存在の中での叙勲の働き掛けである。
「支持母体の創価学会が「仏敵」と攻撃してきた矢野絢也元委員長への叙勲を、民主党の有力議員が、内閣府に働きかけているのだ。」(文春の同記事より)

1996年に竹入義勝氏元公明党委員長が叙勲後、朝日新聞連載の回顧録中で創価学会と公明党の政教一致の実態を暴露していた。
今回の叙勲の動きは、凋落甚だしい創価学会にとり完全に命取りとなるだろう。
叙勲とその後予想される活動は創価学会の違法行為、犯罪事実によりその反社会性を社会に告発し、崩壊の道が確実なものとなるだろう。

週刊文春の記事には次のように上記判決にも触れ、創価学会が脱会した公明党幹部と法廷闘争し、敗北した事実を記述している。

「創価学会は二度までも、元党幹部の「仏敵」に敗れてしまったのだ。・・・・」

創価学会の凋落については記事中の以下の記述が全てを物語っている。

「矢野氏に勲章まで授与されるとなれば……。「仏罰論」の矛先は、今や創価学会・公明党自身に向かいかねない雲行きとなっている。」。

話を戻して、民主党の戦略についてであるが、ヒアリング会や選挙を前後した創価・公明党への攻撃、今回の叙勲への働き掛け等の動きは一般の目に見える範囲の動向からであるが、明確な公明党、創価学会の壊滅工作と考える。
池田名誉会長の安否の疑いもその動きを加速させており、賞味期限の過ぎた創価学会の日本の弱体化のための役目は終了し、別のプログラムが動きだしたと読める。
地方外国人参政権付与のための法律の成立を急ぐ民主党にとり、創価学会と公明党の存在がそのプログラムには不要というより、邪魔な物として反映していると考える事ができる。

登録81万人の外国人、内43万人の韓国・朝鮮系外国人が参政権付与対象とされ、また、1000万人の外国人が額面通り受け入れられれば、多くの有志が危惧する状態の社会となることは、ここで論ずるまでもない。
また、民主党には数多のカルト教団、闇ビジネス集団との繋がりが知られていることも周知のことである。

集団ストーカー被害状況の変化は社会の大きな流れと連動しており、今後の政界の動きに注意を払う必要がある。
創価学会だけが集団ストーカー犯罪の実行部隊では無く、集団ストーカーは闇の社会コントロールシステムのツール、ビジネスであり、社会・政治の病巣が作り出した、市民の監視・管理システムである。
闇法案の国会通過により、監視・加害対象や方法が今後は変化し、より対象が広範になる可能性があることを多くの国民は理解しなくてはならない。
これは単なる特定被害者の描いた絵空事では無く、現実に進行する社会問題である。



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tag : 集団ストーカー 情報操作 地方外国人参政権 仏敵

創価・公明党惨敗後記 ~揺れる選挙対策と連立

衆議院選の余波が未だ引かぬ状況での創価・公明党の次回選挙対策への動きは非常に興味深く、その体質、戦略、将来の状況を推し量るに格好の材料を与えている。

公明、小選挙区撤退論が波紋 代表発言に反発も [2009年9月23日 共同ニュース]

公明・山口代表、衆院小選挙区撤退も選択肢 [2009年9月15日 産経ニュース]

公明、描けぬ戦略 自民との距離どうする 独自路線も… [2009年9月21日 産経ニュース]

公明党の山口那津男代表が衆院小選挙区からの撤退を『選択肢としてあり得る』とした発言が党内に波紋を広げている。『将来的にあり得る』(ベテラン議員)と可能性を認める見方がある一方、再挑戦を目指す落選組は『結論を急ぐべきではない』と反発。山口氏は『党勢拡大のため、小選挙区で頑張る意味は大きい』と軌道修正を余儀なくされた。野党に転落した公明党の苦しい位置取りが浮かぶ。」

小選挙区撤退発言は政党の代表としての山口氏の衆議院選での悪夢冷めやらぬ状況での発言というマイナスファクターを差し引いても、党の戦略としては合理的で妥当なものと考えるべきである。
選挙での敗北の結果がどれだけ党の国会内外でのプレゼンスを失墜させたか、その立て直しや戦略の観点からしての判断が働いていたと想定することは容易に可能である。

その後、党内での意見の揺れ、反発から発言を訂正した。
9月16日には両院議員総会で「選挙区、比例代表それぞれの良さがある」と発言を変え、9月17日の党中央幹事会では衆議院選小選挙区での敗者2名を幹部に据えて、より積極的な臨戦態勢を窺わせる。

蛇足ながら加筆すると選挙での議席数は創価・公明党にとり、最大の関心事で、非常にクリティカルな問題である。
創価学会は常に与党政権に寄生することを求められる。
その目的のためには票、議席が絶対必的に要条件なのである。

「『政権与党であり続けよ』、『常に権力の一角に居座れ』は、一つには創価学会の組織防衛本能であろう。….公明党は今や、与党であり続けることこそが使命になっている。池田名誉会長と創価学会を守るためには、与党という立場を捨てられない。」
~ 矢野絢也元公明党委員長著「黒い手帳」より

議席数による力により、政権与党に擦り寄る政教一致の至上命令である。
与党で有り続ける強い必然性をもつ公明党、というより創価学会にとり、議席数の喪失、政権与党からの失墜は獲得した主要ポスト、利権の剥奪はおろか政界、巷間での違憲、脱法行為、悪質な工作活動、組織的犯罪の隠蔽情報操作工作の破綻・発覚等々が目の当たりとなる。
ひたすら政権与党への寄生、議席数、議員特権による機能の蓑により成立していた仮面と力を引き剥がされ、創価学会員が浸透している法曹界、官庁、警察等の公権力での影響力が低下することになる。
宗教法人格剥奪、組織解体、結果的に「池田名誉会長を守る」ことができなくなる。

ご存じの通り、公明党議員候補者の選出権は公明党自体には無く、創価学会にあり、公明党の作成した公認候補者リストなる物は存在しない。
池田大作名誉会長のお眼鏡に叶わない者は議員候補、議員としての資格を持たない。
上記ニュースでは、「中堅議員は『代表の発言は支持者に影響が大きい。(支持母体の)創価学会から指摘されたのだろう」と背景を解説する。』と伝えていが、これは当然のことである。

総体革命により、創価帝国、「一言でいえば、日本を宗教国家にすることで、王仏冥合の精神に基づく理想の社会」(同著より)、実態は我々の被害や横溢する悪災の数々を観れば理解できるように、闇の国家・社会の実現のために総力を挙げ、盲進する創価学会にすれば、公明党委員長の言い分を聞く耳を持つことは無い。
後退や消極姿勢は創価学会に上記のあらゆる負の要素を象徴し、実際に背負い込む。創価学会の、凋落状態を急加速し、脱会者の続出、壊滅的な状況を意味する。

続けて、「小選挙区で落選した前議員は『撤退するなら選挙の1週間前でいい。結論を急ぐべきではない』と慎重な議論を求めている。」と伝えられている。
これも至極当然のことであり、創価学会の計算された戦略上の実利的体質を示している。
つまり、無謀な戦略による敗北、信者への説得材料抜きの複数次の敗北も創価学会の組織運営、活動にとり致命傷となるからである。
総力戦で選挙戦に臨むも連敗すれば、どのような言い訳と対応を学会幹部は持つことができるだろうか、「信心が足りない。」では済まない広宣流布の基盤を失う、組織瓦解状況を招くことは必至だろう。
無為の選択肢による組織防衛の戦略である。

また、創価・公明党の自公連立や選挙協力存続への判断も、お互いがメリットを見いだせずに反駁している状況であるが、未だに揺れている。
創価・公明党にとり、自民党との共闘なしには小選挙区での票の獲得の可能性は無い。
連立続行も決別も創価・公明党にとっては自滅の道への選択であることが理解できる。

「支持母体の創価学会幹部からも『党も組織も自公連立の功罪を評価し終えていない。(山口氏は)舵を急に切りすぎているのでないか』との苦言もあがっている。・・・公明党ベテランは『自公関係清算は小選挙区撤退につながっていく』と指摘する。」

国民にとり、選挙前の自民党古河元選挙対策委員長のポーズの公明党との決別表明も見苦しく、返って違和感を煽っただけである。
公明党との連立では完全に党の弱体化を定着させ、「創価の票は麻薬」(~同著より)は票と議席の大量喪失への明白な事実であったことを十分理解すべきである。
カルト教団の力に取り憑かれ生き血を吸われた政党の末路と呼びたくはないが、多くの国民が希望する毅然と国を守る意思を持つ強い保守の体質の確立無くしては、支持される自民党の再生はあり得ない。
これは当の自民党だけの問題では無く、国民の将来の選択の問題に多いに関わる。

国民にとって、創価・公明党の衆議院選挙での勢力後退、与党政権からの転落は非常に大きな成果だった。
上述のように、次回参議院選挙での創価・公明党の議席数争いは、より熾烈なものになることが予想されるが、その議席の確保は日本の将来と現在の民主政権が着々と準備している様々な闇法案の行方にも非常に重要な影響を与える。
創価学会は今まであまりにも悪質で取り返しのつかない害悪を世の中に撒き散らして来た。
いかなる体制での創価・公明党の臨戦であろうとも、衆議院選に次ぐ、政教一致の元凶に再度、国民の粛清の力を望む。


[産経ニュースより: 山口那津男氏=8日午後、東京都新宿区の党本部]

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集団ストーカー犯罪へのスポットライト

9月22日のせと弘幸氏のブログ「せと弘幸Blog『日本よ何処へ』」の記事で本ブログと記事を取り上げて頂いている。

集団ストーカー被害者の目から見た創価・公明党

氏のような著名なジャーナリスト、活動家で高ブログランクの方からのご紹介は、異常な犯罪、集団ストーカー犯罪にスポットライトを当て、この犯罪の存在と実情を知る機会を多く人に与えることになり、大変有り難いことである。

同様の被害に苦しむ多くの被害者の方にとって、この犯罪を社会に周知させることが如何に困難で、重要なことであるかは良く理解されている。
また、後述するが、潜在的な被害者の方、ひいては被害とは無関係と思われる国民にも重要なこととして、一人でも多くの方が知るべき社会犯罪であり、これを機に、問題点がクローズアップされることを願う。
被害が顕在化している方はなぜ有形無形の理不尽な加害行為が連日、間断なく繰り返されそれを訴えることも解決することも、或いは社会が真面目に取り組まない現実に絶望感さえ感じることも有るだろう。
しかし、北朝鮮の拉致問題のように犯罪の社会的な周知が犯罪の解決の大きな呼び水となることは、再三、本ブログでも訴えている通りである。

この犯罪は非常に根が深く、政治的、歴史的な背景により、強固に構築されている知られざる闇の社会制御システムの一部である。
創価学会やカルト教団他多くの公的機関、企業や組織を巻き込み、利用する遠大な人員とコストにより特定の個人を監視し続け、加害行為を続行し、国民間の敵対関係扇動する犯罪システム、ビジネスである。
このことはとても特定の宗教法人や組織だけでは不可能であり、ある意図を持った大きな政治的、国際的な戦略がこの犯罪には関与している。
何故特定の個人、脱会者でもない一般人が対象とされるかと考えるのは問題の把握を困難にする。
これは特定の個人が重要なのではなく、それをターゲットにし、攻撃すること、加害・監視システムとその思想が必要とするシステムそのものや組織、集団、背後に控える存在の要求である。

今迄、表の報道から葬られたこの犯罪の存在と事実がようやく社会から認められつつある。
通常話題にすると付き纏うこの被害、犯罪事実を別の理由「統合失調症」、「被害妄想」、「信じられない」との情報隠蔽や批判工作はもはや許されない。
被害者を追い詰め、時として修復し難い敵対関係を実行犯の人達、社会と作りだすことを目的としたシステム、思想、組織、体制が確実に立ち上がり、実動している現実を知るべきである。
そして多くの虚構を多数の人間に植え付け、利権・金銭が動き、目標や倫理観を喪失した人間、不毛な対立を社会に生成し、最終的には国自体の佇まいの在り方が変化する。

例えば、創価の総体革命、「仏敵」という教条やその他カルトにとっての同様の「真理」、職務の一貫とする警察や自衛隊のような利権に基づく仕事の一部、利権、金銭を求める歴史的被差別対象の在日系外国人や同和、巨大なカルトの傘を利用した組織的非合法組織、利欲による加担者等々の犯罪の帰結であり、国力を弱体化するシステムと方向性が着実に作り上げられ、犯行自体が目的化したかの如き状況で、倫理を蝕まれた個人が増加し、コンセンサスの無い国民の集合状態が出現する。

ついでながら述べると、公明党の崩壊はこの犯罪を含む悪の力の論理が社会に知れ渡った為でも有る。
しかし、創価の凋落は別の論理や社会システムへと国力の制御システム、弱体化の方法、シナリオは書き換えられ、隷中の意を配した第2幕へと移るだろう。

せと氏が創価学会の悪質な体質や暴挙を多く記事にしていることはご存じの通りである。
先稿では氏の政教分離を訴えるポスティングの最中に創価学会員と見られる集団に襲われた事件を紹介した。
この犯行の状況は実に集団ストーカー被害との類似性を持つ。

① 集団で弱い個人を狙う
② 暴行に歯止めが無く、感情的とも思える行為
③ 現場からの素早い逃走
④ マスメディアの冷淡な対応、情報隠蔽・操作
⑤ 官憲の不誠実で非機能的な対応

特定・不特定の創価学会員(+その他、加担者)からの犯罪行為が日々繰り返される状況はまさにこのような「バレなければ何をしても良い。」というドグマの元での筆者身辺周辺の犯罪行為にその体系を見る。
このポスティングの障害事件が早期に解決されることも闇の組織犯罪撲滅、社会の健全化の為の大きな原動力となるだろう。

集団ストーカー犯罪は社会の闇の犯罪であると同時に、闇であるがために、危険がより多くの国民、真実を知らされない人々を取り巻く環境として、歪んだ人的、組織的な社会を作り出し、システム・体制として構築され、その根本思想の元に背後で作動している。
従って、被害は特定の被害者だけの問題ではなく、一般の国民の生命、財産、安全を害し、国土を侵食し、社会や国力を弱体化する力として作用することは明白である。

せと氏はようやく退院が決定したとの記述をブログ内に拝見した。
多くの有意の志、見識を持たれた方々により、この犯罪が広く究明され告発の機会を作り出す必要がある。
被害者は理不尽な現実の多くを体験し、知っている。
その被害者への対応、官憲、司法、企業や行政サービス、社会の情報、アクセス性、職業等触れるもの全てが被害者の為にカスタマイズされている。
これらの現実の状況を集団ストーカー犯罪の存在や実態というフィルターで見ると、社会や政治の真実の姿が鮮明に浮かび上がってくる。
従って、集団ストーカー被害者の存在を社会で活動される方々は常に意識し、時には利用して頂くことが、覆い隠された真実を見通す重要なキーエッセンスともなることを付け加えておく。

犯罪の表面化と共に、その隠蔽情報操作が激化している。
この異常な社会犯罪についての記述や報道が各紙、各局から日々流される日が近いことを願う。
犯罪が被害者の前から霧散し、報道されないことが最も好ましいことであるが。

今後もせと氏やご賛同を頂ける方々の活躍と助力を期待したい。

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tag : 創価学会 闇勢力連合 マスゴミ 仏敵

隣人の加害行為の通報

集団ストーカー犯罪は明らかに闇に紛れた人権侵害犯罪である。
しかし、組織的に実行、隠蔽される犯罪を放置することは徐々に多くのブロガー、ネット市民が危惧する国の佇まいを変貌させ、本来の意味での国家、民主主義の概念を葬り去る環境を醸成することは論を待たない。
地域社会での安全な生活は国民にとっては当然望むことができる権利である。
しかし、反社会的な行為が実に隣人も含め日常的、常習的に繰り返され、法的な対応が成されない現実が、この日本という国に存在する法や人倫を嘲笑うように人権侵害行為が横行する犯罪天国である。
筆者は周辺に発生するこの非人道的な組織的な犯罪行為に日々直面する極普通の日本人の一人としての感覚で、犯罪行為に対抗している。
犯罪の実態を世に訴え、人道を逸脱した違法行為に微力では有るが対抗することで、国の歪んだ縮図である地域の正常化に、ひいては、本来の日本の佇まい、日本人の持つ倫理観を取り戻すこと願うものである。
ようやくこの犯罪が徐々に白日の元に晒される状況に至ったことは救いに見える。
今回もそのような犯罪行為を平然と実行するサイコパス的犯罪者の犯罪についての記事を上げる。

先稿での加害行為の警察通報についての直後である9月11日にも通報可能な件が発生し、通報した。
その日は東隣のヘビーストーカーが自宅でシャワーを浴びていると壁一枚隔てた場所で、加害者宅駐車場で大きな車のドア閉め、エンジン始動で車を後方移動する強烈なノイズキャンペーンを開始した。
拙宅の東側にあるトイレ、風呂場、廊下に近づくと雨戸、車、布団叩きによるノイズキャンペーンをこの加害者宅のサイコパスが開始する。
彼女は集団ストーカー被害が顕在化する遥か前、この場所に住んでから以来、妙な印象を醸し出していた。
集団ストーカー被害が顕在化する前から、常に我が家を敵対視していたようである。
普通であれば、自宅のゴミ、砂、砂利の類は自らが処理するのが普通の神経であるが、自らの駐車場の分もまとめて道路淵石伝いに水で流すという不思議な振る舞いをしていた。
婉曲に注意すると怒り出し、何度もこのような非常識な行為を繰り返していた。
やがて、理不尽な誹謗中傷を繰り返す様な状況になり、集団ストーカー被害顕在化後は悪質な嫌がらせ行為を頻繁に繰り返すようになる。
もともと彼女は他人の悪口を言うのが趣味のような性格と思われ、口を開けば常に悪態を付くような性向、悪癖があった。

最近はほぼ毎日のように、こちらの屋内行動にタイミングを合わせたノイズキャンペーンを繰り広げており、そのような異様な状況での加害行為とその通報だった。
明らかに全ての加害行為では、宅内の様子は外部から目や耳等の五感情報では情報を得る事が不可能な状況でも、タイミングを正確に合わせ加害行為が行われていることからして、盗聴・盗撮に基づく行為であることは間違いない。
しかし、そのような明確な犯罪行為である状況も警察に話しても信用してもらえず、いつもの警察の態度からして揉み消したいことは周知の事実であるので、現状では明確な意図により誰もが判断する状況での説明可能な犯罪行為として対応を願うしかない。
犯意が明確である以上、いかなる方法を加害者が取ろうと通報が可能な範囲で対応することを前提として考えている。
それはこの犯罪被害の社会的認知度と被害の説明方法によるものである。
しかし、このような社会犯罪に対しての情報隠蔽工作が長続きするとは思えない。
事実、筆者には警察も被害の状況についての理解を徐々に示しつつあると考えられ、放置することが自他共に危険なことであることを把握し始めているように映る。
その為の繰り返しの通報でも有る。

今回も直にデジカメで証拠映像を撮影し、110番通報をした時の状況について説明する。
参考として、YouTubeに今回の状況をupしたので、ご覧頂きたい。

15分程すると映像の様に9月7日の対応係官と同じ創価警察の若いペアが来訪した。
彼らは「近隣とのいざこざは民事で・・・。」、「本署での対応にして欲しい。」と消極的な説明と対応姿勢を見せる。
何のための警察官とその機能であろうか。
このあからさまな工作的対応に対して、これら犯罪行為は組織犯罪で、個人では解決不能であり、捜査権のある警察に依頼していると説明し、記録と調査を求めた。

筆者は繰り返すが、警察への通報は明らかに加害者には非常に厄介な事件であると考える。
今回もいつもの通り、警官来訪時には必ずこの通報が無意味である事を警官、被通報者、この時とばかりにこの場にひっきりなしに行き交い登場する加害者・加担者がこぞって演出を図る状態である。
この行為が創価警察、非創価警察に対しての無言の圧力にもなるのだろうし、被害者の些細な通報が本当の犯罪であるのかと疑わせるかの演出効果も有るのだろう。
しかし、本質的にはこの演出には重要な意味が存在すると考える。
場合によっては複数の偽証証言により被害者の正当性を疑問に思わせる証言を与えることも有る。
あらゆる加害者側の必要性により犯罪現場には被害者以外は加害者だけの環境を作り込む意図が有り、情報を隠蔽・操作する為の機能が演出されている。
また、犯行事実の揉み消しの再確認、犯罪事実の否定や偶然性の証言の為に被通報者が去り、その場に居合わせない場合でも引き返して来てその現場に再登場するのがほとんどのケースで見られる光景である。
この方法により現場に舞い戻る加害者は犯罪行為を加害行為ではないことを訴え、本質を変質させる目的を達成する放免対策の一つでしかない。
9月8日のケース同様に今回も被通報者が警察来訪時には、別の車の車庫入れを装い、再度戻って来た。
警察はその登場した隣人に事情聴取をしたようだが、状況は隣人からは隔離されているために知らされない。

警察内部には不祥事、抗争、幹部の汚染、警官の加害等様々な問題点が存在し、集団ストーカー犯罪に対しての警察自体の加害加担や加害者団体説も多く、警察の被害を訴える集団ストーカー被害者の方も多い。
事実、筆者も日々の警官やパトカー、ヘリコプターを異常な頻度で目にする状況は警察も加害者かと疑わせるに十分な状況であることは多くの被害者の方の訴えと同じである。
そのような警察の集団ストーカー加害行為に対しての加担、真の実態は把握しかねるが、筆者は個人的には全ての警官や組織全体が汚染されているとは考えておらず、犯罪に対しての社会的責任を全うする意志と機能は厳然と存在するものと考えており、通報と記録を残す事がいかなる犯罪行為にも重要と考えている。
大きなパワーバランスの中に存在、依存する官憲であるが、真実が曲げられる状況は社会悪の更なる増長、国民の生命、財産、安全を脅かす犯罪行為の増大を許すだけである。
全ての被害者の方が諦めずにこまめに通報活動をすることが被害を社会に認知させ、犯罪行為の蔓延、撲滅のキーポイントだと信じている。
加害者は犯罪行為の通報を頻繁に行う被害者を歓迎していないことは明白な事実である。

この記事は決して警察や被害の通報に関してのミスリードを誘う為の記事を意図するものではない。
反論をお持ちの方、通報を嫌う方もおられると思うが、何も行動しなければ犯罪行為存在の周知も対応も無い。
多くの被害者の方が警察に通報したが、まともに取り合って貰えず、返って不愉快な対応により2度と通報したくないと考えておられるかもしれない。
しかし、それは何度か繰り返して述べているように、加害+加担側の一種の演出、工作と考える。
曲がりなりにも、法治国家である以上、被害の訴えが全く無視されるべきでは無く、それがまかり通る国家とも思えない。
現に多くの集団ストーカーとは記録されていない事件でも、通報を無視した結果の犯罪、自殺のケースが多発しており、その事を警察に説明するだけでも十分な説得力を持ち、その事の説明を受けて無視する警官は少数だと思う。
多くの被害者が被害を通報することにより、犯罪の実態が日本全土で繰り返し発生し、自殺を含む甚大な被害が組織的に、計画的に実行されている現状を異口同音に告発する行為が如何に有効なものであるかを訴えている。
場合によっては、信用できる被害者同士が警察に赴き証言、補助を与えることも有効な方法である。

9月18日にも別件で110番通報(県警)をしたら、今回の加害者の名前が向こう側から確認のために出てきた。
つまり、警察にはこの記事の加害者の情報と通報の内容が記録され、マークされていることを窺わせたのである。
明確な加害行為は確実に通報の価値が有り、次の回には偶然と称した加害行為であっても、完全な反社会行為として記録される可能性が高い。
つまり、最低限警察に対して加害者にイエローカードを切らせる必要があり、イエローカードはレッドカードになるだろうということ。
通報可能な環境を自ら作り出す努力をし、これらカードを多数切らせることが被害者には求められているのではないだろうか。

この通報後の経過は非常に良好なものであり、顔見知りの特定者の通報可能対象と見られる加害行為は僅少、目立たないものに変化し、暫くの間は静寂な環境を取り戻しつつあるかに見える。
この状況を見るだけでも効果は絶大なものに思える。

9月18日の別件、通報については、また稿を改めたい。

[YouTube: 集団ストーカ被害映像(11) シャワー中の嫌がらせ]


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tag : 集団ストーカー 創価学会 ガスライティング ノイズキャンペーン 通報 警察

真夜中のノイズキャンペーンから

筆者は集団ストーカー犯罪の社会的な告発の為に、一般的理解を得易い状況を主として扱っている。
しかし集団ストーカー被害が社会的に認知され、常識的な理解を超えた加害行為やテクノロジー系の加害が存在することが徐々に一般的に論じられるようになりつつある。
この見えない人権侵害犯罪行為は深刻な状況であり、本ブログもより広範囲な犯罪の状況についての説明をしたいと考えている。

今回は通常の夜半と今朝見られたノイズキャンペーン被害の状況を紹介する。

今朝9月16日、7:50頃、南側の1階の天井壁面の境辺りから、亀裂でも発生したかと思い割れるような大きな軋み音が発生した。
不自然な音が気温の変化等の自然環境に関係なく、非常に頻繁に発生する。
このような家屋からの音や身の周りの樹脂製品、家電機器、家具からパチッというラップノイズと言われる不自然な音が、宅内での筆者の動作に応じて、実にタイミング良く発生する。
これは人為的に作られた音であるが、筆者の場合、音声送信の被害は殆ど無く、現実に発生しているノイズである。
これらは電磁波やレーザー等の照射によるものと推察される。

一晩中起きていると、夜の静寂を破り、様々なノイズキャンペーン加害者のノイズ発生行為に晒される。
それらは主に外では車やバイクの実際の走行や加害者の夜間での活動による騒音である。
これらも、筆者の宅内での行動にタイミングを合わせ発生する。
従って、盗聴・盗撮、その他の方法による人権侵害犯罪であることは言うまでもない。
家を取り巻く周辺では、時を待ちノイズを発生する集団ストーカー加害者が常に蠢いているという状況と捉えて頂いて構わない。
一般人の感覚からすれば、非常に薄気味の悪い状況と思われるが、この集団ストーカー被害に遭遇してから、このような生活環境が一変した状況である。
しかし、頻繁ではないものの被害の開始より5年以上も前から妙な人の気配を夜中に感じていたので、集団ストーカー犯罪行為の開始より非常に長い年月を掛け用意されていたものと考えられる。

前稿で説明したが、真夜中の大きなドア閉めの音や大音量での爆音は映像・画像の証拠写真と供に高い頻度での警察への通報により、かなり静かになった。
しかし、通報されないレベルでのドア閉め、爆音の代わりに明らかに加害行為であることをデモる様に閑静な住宅街であるが、真夜中にも関わらず、家の前の通過時にエンジン音を上げる走行、駐車場に速度を上げ突っ込み砂利の音を上げる等の車両を使用したノイズキャンペーンがひっきりなしに、30分に一度程度の割合で行われる。
筆者はあらゆる通報の機会を窺っているために加害者も非常に注意深く、最近はノイズレベルを調整し、通報を回避していることが理解できる。
通常の非被害者の方が同じ環境に居れば、車の音が多少大きいとか、夜中に活動している人がかなりいるといった様にしか感じないかもしれないレベルである。
しかしながら、集団ストーカー被害に見舞われている被害者の場合、盛大なドア閉め音やエンジン始動音、爆音等の車両によるノイズキャンペーンでのアンカリング(心理的条件付け)により、これらの夜中の不自然な恣意的なパターンでの音が加害行為であることを理解している。
加害行為とはこれらの音が自然音であるか恣意的な音であるかの状況、判断により被害感が大きく変わってくる。
人によってはより深刻な種類の被害の為に、これらのノイズキャンペーン被害は軽んぜられる場合があるが、それは被害に対する表層的な理解である。
被害者の観察による執拗なコントロールされた被害感に基づき、心理的に植え付ける為に繰り返されるアンカリングにより人格の破壊に至る心理的病理を作り出す場合も多いのである。
加害者は正確に被害者の被害感を把握しており、その加害行為の方法、程度を正確に調整しており、マスゲームとしての統制が行き届いている。
従って、無防備な状態でい居ることは危険であり、徐々にその罠にはまることも有り得るだろう。
ノイズキャンペーンでは被害者の感受性には個人差が有り、加害音に対しての物理的なブロックも時と場合によっては有効かもしれない。
ノイズキャンペーンへの心理的な耐性ができた時点でそのブロックを除去する方法もある。
ブロックの方法とは、屋内であれば防音、耳腺やヘッドホン(必要に応じノイズキャンセルタイプが有効)、音楽や水の流れ等意図的に用意する雑音も有効と考えられる。

家や家具、家電製品のラップ音や軋み音も夜中の静寂の中では心理的な影響が大きく、その被害の甚大さを訴えておられる被害者の方も多い。
これは電磁波インパルスやレーザーの照射によるものと言われている。
しかし、単に音だけでなく照射エネルギーによっては対象に甚大な被害、危害が発生する。
冒頭で説明した、今朝の体験した音は非常に大きなものだった。
その音の発生後、木の焦げる匂いがした。
このようなエネルギー成分の照射が常習的に人体や家屋、その他所有物に成されている現実はまさに恐怖である。
ある被害者の方が、家を改築する為に解体をしたら、シロアリの食害に遭った訳でもないのに柱や板材が木の構造を保たない状況で、ボロボロになっていたと話されているのを伺ったことが有った。

当然、人体への電磁波、レーザー、超音波の照射による加害は身体に障害を与えるより深刻なものである。
筆者は様々な痛みの加害方法が存在することは経験上理解している。
痛みの位置が正確に同じ場所の場合もあるが、特定の方向から照射され体を移動させるとその痛みの場所が移動する痛みを何度も味わっている。
このような照射の被害は機材、方法の特定化、加害行為者の加害状況を現行犯としてとらえること無しには犯罪として立証には困難を伴う犯罪である。
まさに「バレなければ何をしても良い。」という創価を主犯とする様々な組織横断の犯意・動機、ひいてはその背後のユダヤ系の悪魔的な思想そのもののに導かれた犯罪行為である。
これは現実の加害行為であり、決して空想の産物では無い。
事実、2008年、北米カンザス州での訴訟があり、電磁波照射による加害行為に対しての犯罪事例として公判結果を得ている。

「脳への電磁的攻撃」:禁止判決と対策サービスも

Court to Defendant: Stop Blasting That Man’s Mind!

今回はノイズキャンペーンという日常的な車両によるローテクな行為と電磁波等の照射によるテクノロジーを使用した犯罪をテーマにした。
頻繁に発生するノイズがハイテクノロジーシステム、装置により作り出され加害行為に供されている現実を多くの国民に知って頂きたく記事を認めた。
単にノイズだけでなく財産、生命に対しての危険な犯罪行為が人知れず繰り返され、それが被害と気付かずに多くの危害、生命体への危機、病理が形成されているとしたら、それは集団ストーカー被害者だけに向けられている問題ではないことを想定、憂慮すべきである。

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tag : 集団ストーカー 集団ストーカー被害 創価学会 ノイズキャンペーン

被害の通報を活動に ~選挙後の被害激化

創価信者の多く住む筆者宅周辺では、ここ数週間、公明党惨敗後の創価学会信者の連携、引き締め、問題点のすり替えの為か人海戦術主体のローテク系加害を中心とした加害行為が激化していた。
とはいっても、家の中での全ての状況は加害者の行動とタイミングが合っていることや個人の情報を捕捉している事実からすれば完全に盗聴・盗撮システムが常駐していることは言うに及ばず、身体の痛みや異常なラップ音が多発する状況からはとてもローテク被害だけとはいえない状況である。

ブロガーの中には公明党の大敗北が「信心が足りないせいか。」との表題の記事も投稿されているが、前回の都議選の前後はこれほどの被害の連続は無かった。
今回の創価・公明党の壊滅的大敗北は自らの邪悪な体質が露見したことによるもので、有権者の覚醒による投票率上昇による相対的得票数の下落、創価への批判であることを理解すべきである。
当然、前稿で述べたような状況で、一部の報道以外にはマスコミは真相を語らない。
大きな票田でもある幹部の選挙区、創価のメッカでの総力戦による結果が全く出ずに、醜悪な創価の選挙活動が目立つ逆効果ともいえる状況は伝えられる通りである。
このような逆境ともいえる状況に遭遇した場合、狂信的なテロ集団と同義語である創価学会の本部の考える戦術的な計画事は一種の粛清と批判の緩和である。
幹部の比例区での道を認めなかった状況は事前の人事の評を物語り、その後の辞任劇、山口那津男新代表以下新執行部の就任であり、都議選の結果を踏まえ、次の参議院の布石、広告や選挙効果を考慮した結果である。
また、自民党との決別も選挙での敗北を自民党のせいにするといういつものブラフは今回も健在のようである。
さらに、与党への寄生を模索する体質は観て取れる。

公明党三役人事が内定 代表・山口氏、幹事長は井上氏、北側氏は来年参院選に出馬へ

公明新代表に山口氏内定 新執行部は8日決定へ

公明・山口代表、自民との連携見直しに言及 「今までの環境が続くことありえない」

大きな徒労を強い、大敗北の結果に対しての批判、日々の矛先を底辺の創価信者には提供する必要があり、別の努力目標、ターゲットである集団ストーキングに答えのひとつを求めたことは想像に難くない。
集団ストーカー行為はこのようなプロパガンダには打って付けのツールである。
創価幹部にしてみれば、この惨事から火急に目を背ける必要性が発生したということである。
実際いくつかの集団ストーカー被害者の方から被害の激化の情報を得ている。
筆者の周りでも実行部隊の実活動を強いる付き纏い、待ち伏せ、タイミング合せによる加害行為、ノイズキャンペーンがひっきり無しに発生しているのである。

そのような目に余る状況下で、警察に通報可能と思われる犯罪行為が発生した。
7日夜半に家の南前の月極契約駐車上で大きな車のドア音が発生、8日には午後に大きな音がして別の車が走り去った。
7日の状況は加害の車両を追いかけて動画に収めたが、鮮明な映像ではなかったが事象の説明にはなる。
8日は周辺の住民と思われる車は画像撮影し、ナンバーを特定化が可能だった。

警察に110番通報し、創価学会の組織的嫌がらせを2年半前から受けている旨を伝え、上記2件に関しては、両日とも通報直後に警察への説明の為に来訪を依頼し状況説明をした。

筆者は過去に、10数回の警察への通報後の来訪と訪問をしている。
いつも、警察に連絡しても結果は同じであるが、筆者はそれが全く無駄というようには考えていない。
むしろ、積極的にこの状況を利用する事を考えている。
警察の一部は信者であり、加害にも加担していること、幹部の集団ストーカー犯罪への傾倒も十分承知している。
また、警察への通報は無意味であると思わせることも加害者団体の工作であることも理解している。
しかし、筆者はそれが無意味なことでは無く、その状況を寧ろ利用し、必ず被害の認知に繋がると信じている。
以前から心ある警察官からは加害行為と思われる場合は通報をすることも求められていた。

110番は県警の窓口である為に、管轄の係官が来訪するが、110番に通報することにも意味がある。
それは所管の警察署ではなく、県警が110番窓口を担当しているからであり、通報の時間や状況、対処の方法が記録されるからである。
管轄の警察、派出所に連絡すると創価警察官以外の方が来訪することもあるが、そのような警官の方は必ず話している最中に無線により別の現場に行くよう指示が来て、別の係官が交代する被害者の訴えを隠蔽する連絡網、対応システムが構築されている。
その来訪する警官の多くは創価、集団ストーカー加害者特有の対応方法、仕草を見せる。
例えば、しきりに顔や体を摩る、意味の無い音を出し続ける、メモをまともに取らない、話を中途半端に聞く、話をはぐらかす、犯罪行為を否定する、加害者が特定出来ている場合でもその対象者からは話も詳しく聞かずに放免する。
その他諸々の警察官には有るまじき言動を示し、加害者の一味であることをことさら強調するケースもある。

また、所管の警察署に問い合わせをすると、「創価関連の話ですね。」と窓口係は不思議な言い方をする。
上記の通り、創価の問題は窓口がいつも決まっており、生活安全課に電話は回るが、被害状況についての供述を官憲の知識、力を振り絞り否定、確実な証拠等無いだろうといわんばかりに被害の訴えを握り潰すことを画策する。
市民が個人では立ち向かえない組織的な犯罪に悩まされ、その脅威を訴えているにも拘らず、相変わらずの加害の相を垣間見せる。
しかし、それがいつまで通せるかは疑問である。
地道に貯めた記録と証拠、社会の認知度の高まりは状況をいつまでも同じに操作対象に出来るとは限らないであろう。

創価学会の組織的な嫌がらせ行為は、いつでも通報する。
頻度も上げる。
通報可能な状況であれば直ぐに、必ず連絡し、公的に記録に留め、近隣での組織的な犯罪を徐々に警察内でも周知の事実とするつもりである。
しかし、核心部分のハイテノロジー系被害や人権侵害、精神的な障害を与えられている状況については、このような活動を活発化させ、他の被害者との連携の下に社会的な認知度を高めたい。
今までの通報や来訪についての記録は残していると警察では話しているが、その内容はどのようなものであるかは大いに疑問がある。
生活安全課にその旨と情報についての開示について確認したら、然るべき方法で申請し、協議の結果によっては被害者に開示すると話していた。
過去の記録がどのような物であるかは大いに興味のあるところであり、開示への手続きや開示の可否、その記述内容についてはまた新たな警察内部の処理の仕方を知ることが出来る貴重な証言となるだろう。

警察の創価寄りの姿勢がいつまで保持できるかは疑問である。
1999年の自公連立政権以来保持してきた与党権力の中枢に鎮座して以来、多くの災禍をもたらして来た創価・公明党の勢力拡大の図式が崩壊し、警察組織の予算権・人事権を握り続けた構図が変化することを希望している。

先月21日には、妻が遭遇した夜9時過ぎの帰宅途中50mほどの距離中で、3度も通りかかるタイミングを待ち伏せた大きな車のドア閉めノイズキャンペーンの被害に見舞われた。
その3回目の加害者、20代の男性加害者に詰問したら、その後不自然な否定の言葉を繰り返したが、一度は創価信者であることを明確に白状している。
その後その若い加害者が脅かしの為に呼んだ警官により、詳細な状況は不問にされたものと思われるが、また創価学会員の犯行事実が明確になり、通報の度に創価学会員関与の犯罪である事を伝える効果を与えることができる状況となった。

繰り返すが、主に来訪する管轄の派出所の警察官は創価であるが、何度でも110番通報するようにしている。
今後は、近隣でのタイミング合せやノイズキャンペーン等のローテク被害は状況に応じ、文書により過去の状況・記録や写真データを用意しておき、通報時に提出しようと考えている。

尚、警察に通報後の本日は妙に静かな生活環境になった。
当然これが、加害行為の終焉でもないし、このまま大人しくしている加害者でもないだろう。
事実、証拠を取られて困るような行為はせずに、より信憑性を疑うような加害行為、陰険な別の犯行方法に代わっているだけである。
しかし、それにしてもいつまで続けられるか。
多く集団ストーカー被害者の方が、諦めずに被害を通報することを期待する。

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被害映像集

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プロフィール

Kingfisher

Author:Kingfisher
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集団ストーカー犯罪被害者
埼玉県入間市在住

ガスライティング、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の顕在化は2007年5月である。
特定・不特定多数の人間から24時間x365日、いかなる場所でも盗聴・盗撮、付き纏い・待ち伏せ、嫌がらせ、家宅侵入、騒音、風評、身体攻撃の被害を受ける。
この異常な世界は虚構や妄想の産物でも、精神障害の結果でもなく、現実に発生している犯罪行為により作り出されている。

この犯罪システムは個人的な問題をはるかに超えた社会的な規範を破壊する社会的病理現象である。
加害参加者が創価学会員であるとの証言も得ているが、防犯ネットワークや警察の関与も疑われる状況である。組織的に加害行為を合理的に実行し、その犯罪を隠蔽、助長するシステムが現実に成立している。

被害者の数は着実に増加し、自殺に追い込まれるケースや殺害対象とされるケースも多発している。
清水由貴子さん、永田元議員は同じ犯罪被害の苦しみの中に他界され、「奈良の騒音おばさん」河原美代子さんも対象にされていたと言われている。
この犯罪はもはや、ターゲット被害者だけの問題ではない。
この問題の放置は子々孫々に伝えるべき未来の喪失を意味する。

多くの被害者が存在しているが、公的機関の対策は非常に限られている。しかし、被害者、ターゲット個人はこの悪辣な犯罪の体験者、告発者であるべきである。
独りでは、解決は難しくともお互いが連携した相互支援と、力の結集により、犯罪を社会に知らしめ、駆逐する事が重要である。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の会を地方、地域に結成し、その力をネットワークする為の機構が結成されている。





黒い手帳
~創価学会「日本占領計画」の全記録
矢野絢也 元公明党委員長著

この集団ストーカー犯罪を生む、多くの国民が知らされない犯罪組織の実態が描かれており、放置されたが為に肥大化した日本の病巣がいかに危険で、その究明、対処が急務であるかを知るであろう。



憚りながら
元後藤組組長 後藤忠政

創価学会の暴力団組織との関係による反社会的行為の事実を赤裸々に、その当事者として告白、日本に巣食う闇の盟主であるカルトの本質を描くベストセラー。

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